FP3級 2023年9月 の過去問一覧

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

アルバイトやパートタイマーが、労働者災害補償保険の適用を受けるためには、１週間の所定労働時間が20時間を超えていなければならない。

国民年金の第１号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。

国民年金基金の加入員は、所定の事由により加入員資格を喪失する場合を除き、加入している国民年金基金から自己都合で任意に脱退することはできない。

住宅ローンの一部繰上げ返済では、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型よりも、毎月の返済額を変更せずに返済期間を短くする期間短縮型のほうが、他の条件が同一である場合、通常、総返済額は少なくなる。

国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、既払込保険料相当額の90％まで補償される。

定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約を同額の保険金額で更新する場合、更新にあたって被保険者の健康状態についての告知や医師の診査は必要ない。

変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績によって、将来受け取る年金額や死亡給付金額は変動するが、解約返戻金額は変動しない。

自動車保険の車両保険では、一般に、被保険自動車が洪水により水没したことによって被る損害は、補償の対象となる。

地震保険では、保険の対象である居住用建物または生活用動産（家財）の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に、保険金が支払われる。

景気動向指数において、コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的とした指標である。

追加型の国内公募株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、当該受益者に対する収益分配金は、その全額が普通分配金となる。

債券の信用格付とは、債券やその発行体の信用評価を記号等で示したものであり、一般に、ＢＢＢ（トリプルビー）格相当以上の格付が付された債券は、投資適格債とされる。

日経平均株価は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している代表的な225銘柄を対象として算出される。

オプション取引において、他の条件が同一であれば、満期までの残存期間が長いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。

電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度に非課税とされる。

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を全額一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）の対象となるスイッチＯＴＣ医薬品等の購入費を支払った場合、その購入費用の全額を所得税の医療費控除として総所得金額等から控除することができる。

上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金は、確定申告をすることにより所得税の配当控除の適用を受けることができる。

給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が1,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。

不動産の登記事項証明書は、対象不動産について利害関係を有する者以外であっても、交付を請求することができる。

借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）では、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

都市計画法によれば、市街化区域については、用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとされている。

建築基準法によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において10年を超えていなければならない。

個人が死因贈与により取得した財産は、課税の対象とならないものを除き、贈与税の課税対象となる。

親族間において著しく低い価額の対価で土地の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の土地の時価と支払った対価との差額に相当する金額が、贈与税の課税対象となる。

共同相続人は、被相続人が遺言により相続分や遺産分割方法の指定をしていない場合、法定相続分どおりに相続財産を分割しなければならない。

相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内にしなければならない。

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち330㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

Ａさんの2023年分の可処分所得の金額は、下記の＜資料＞によれば、（　）である。 ＜資料＞2023年分のＡさんの収入等 給与収入：750万円（給与所得：565万円） 所得税・住民税：80万円 社会保険料：100万円 生命保険料：20万円

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、原則として、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（ ① ）の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、（ ② ）を乗じた額である。

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前（ ① ）に被保険者期間が通算して（ ② ）以上あることなどの要件を満たす必要がある。

子のいない障害等級１級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は、子のいない障害等級２級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の（　）に相当する額である。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資額は、土地取得費を含めた住宅建設費用または住宅購入価額以内で、最高（ ① ）であり、融資金利は（ ② ）である。

生命保険の保険料は、大数の法則および（ ① ）に基づき、予定死亡率、予定利率、（ ② ）の３つの予定基礎率を用いて計算される。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、加害車両が１台の場合、死亡による損害については（ ① ）、傷害による損害については（ ② ）である。

個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が（　）、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。

スーパーマーケットを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失を補償する保険として、（　）がある。

医療保険等に付加される先進医療特約では、（　）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。

一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影響を取り除いた指標を、（　）という。

投資信託の運用において、株価が企業の財務状況や利益水準などからみて、割安と評価される銘柄に投資する運用手法を、（　）という。

表面利率（クーポンレート）３％、残存期間２年の固定利付債券を額面100円当たり105円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（　）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

株式の投資指標として利用されるＲＯＥは、（ ① ）を（ ② ）で除して算出される。

外貨預金の預入時において、預入金融機関が提示する（　）は、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートである。

固定資産のうち、（　）は減価償却の対象とされない資産である。

所得税において、ふるさと納税の謝礼として地方公共団体から受ける返礼品に係る経済的利益は、（　）として総合課税の対象となる。

所得税において、所定の要件を満たす子を有し、現に婚姻をしていない者がひとり親控除の適用を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が（　）以下でなければならない。

所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が（ ① ）以上（ ② ）未満である者は、特定扶養親族に該当する。

その年の１月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した納税者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から（　）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

相続税路線価は、相続税や（ ① ）を算定する際の土地等の評価額の基準となる価格であり、地価公示法による公示価格の（ ② ）を価格水準の目安として設定される。

下記の200㎡の土地に建築面積120㎡、延べ面積160㎡の２階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は、（　）である。

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各（　）以上の多数による集会の決議によらなければならない。

投資総額5,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が270万円、年間費用の合計額が110万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（　）である。

自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までに譲渡しなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき（ ① ）までは贈与税が非課税となるが、学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については、（ ② ）が限度となる。

下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（　）である。 ＜親族関係図＞ 父（既に死亡）　母Ｃさん 兄Ｄさん　Ａさん（被相続人）　姉Ｅさん 　　　　　妻Ｂさん

下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、（　）である。 ＜親族関係図＞ 父Ｃさん　母Ｄさん 兄Ｅさん　Ａさん（被相続人） 　　　　　妻Ｂさん

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または（　）のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。

貸家建付地の相続税評価額は、（　）の算式により算出される。

公表された他人の著作物を自分の著作物に引用する場合の注意事項に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記は、小山家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、誤っているものはどれか。なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。 ＜小山家のキャッシュフロー表＞（単位：万円） 家族：小山信介（本人）、美緒（妻）、健太郎（長男）、沙奈（長女） 基準年2023年：信介41歳、美緒40歳、健太郎9歳、沙奈5歳 【収入】変動率 ・給与収入（本人）：1％、基準年428万円→1年後432→2年後437→3年後441→4年後445 ・給与収入（妻）：1％、基準年402万円→1年後406→2年後410→3年後414→4年後418 ・収入合計：基準年830→1年後838→2年後847→3年後855→4年後863 【支出】変動率 ・基本生活費：2％、基準年287万円 ・住宅関連費：－、基準年162万円（各年162万円） ・教育費：－、基準年48万円→1年後48→2年後48→3年後48→4年後（ア） ・保険料：－、基準年60万円（各年60万円） ・一時的支出：－、3年後に自動車の買替え400万円 ・その他支出：－、基準年不明 ・支出合計：基準年627→3年後に自動車買替えあり ・年間収支：基準年208→4年後不明 ・金融資産残高：変動率1％、基準年823万円 1年後：（イ） 4年後：（ウ） ライフイベント：1年後に沙奈小学校入学、3年後に健太郎中学校入学・自動車の買替え

下記＜資料＞に基づくHX株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、購入時の手数料および税金は考慮しないものとする。 ＜資料＞ 【株式市場に関するデータ】（出所：日本経済新聞 2023年1月13日朝刊） ※株式市場データは問題文中の新聞データを参照 【HX株式会社に関するデータ】 ・株価：2,200円 ・1株当たり純利益（今期予想）：730円 ・1株当たり純資産：4,280円 ・1株当たり年間配当金（今期予想）：200円 HX社のPER＝2,200÷730≒3.01倍 HX社のPBR＝2,200÷4,280≒0.51倍 HX社の配当利回り＝200÷2,200×100≒9.09％

東京証券取引所に上場されている国内株式の買い付け等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、下記のカレンダーを使用すること。 ＜2023年9月/10月カレンダー＞ 9月：25(月)、26(火)、27(水)、28(木)、29(金)、30(土) 10月：1(日)、2(月)、3(火)、4(水)、5(木)、6(金)、7(土) ※土日は市場休業日

金投資に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、金の取引は継続的な売買でないものとする。 ・金地金の売買において、海外の金価格（米ドル建て）が一定の場合、円高（米ドル／円相場）は国内金価格の（ア）要因となる。 ・個人が金地金を売却した場合の所得については、保有期間が（イ）以内の場合、短期譲渡所得として課税される。 ・純金積立てにより購入した場合、積み立てた金を現物で受け取ることが（ウ）。

下表は、定期借地権についてまとめた表である。下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 【定期借地権の種類】 ・一般定期借地権（借地借家法第22条）：存続期間（ア）年以上、契約方式は公正証書等の書面、契約終了時は原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する ・（イ）定期借地権等（借地借家法第23条）：存続期間10年以上50年未満、契約方式は公正証書、契約終了時は原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する ・建物譲渡特約付借地権（借地借家法第24条）：存続期間30年以上、契約方式は指定なし、契約終了時は（ウ）が建物を買い取る

下表は、宅地建物の売買・交換において、宅地建物取引業者と交わす媒介契約の種類とその概要についてまとめた表である。下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、自己発見取引とは、自ら発見した相手方と売買または交換の契約を締結する行為を指すものとする。 【媒介契約の比較表】 　　　　　　　　一般媒介契約　　専任媒介契約　　専属専任媒介契約 複数業者への重複依頼：可　　　不可　　　　　　不可 自己発見取引：　　　　可　　　（イ）　　　　　不可 業務処理状況報告義務：（ア）　2週間に1回以上　1週間に1回以上 指定流通機構への登録：なし　　契約締結日の翌日から7営業日以内　契約締結日の翌日から（ウ）営業日以内

飯田雅彦さんが加入している定期保険特約付終身保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しており、特約は自動更新されているものとする。また、雅彦さんはこれまでに＜資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。 ＜資料＞定期保険特約付終身保険 保険契約者・被保険者：飯田雅彦（契約年齢30歳、1976年8月10日生まれ、男性） 死亡保険金受取人：飯田光子（妻） 契約日：2006年10月1日 主契約の保険期間：終身 主契約の保険料払込期間：60歳払込満了 特約の払込期間および保険期間：15年 【ご契約内容】 ・終身保険金額（主契約保険金額）：500万円 ・定期保険特約保険金額：3,000万円 ・特定疾病保障定期保険特約保険金額：400万円 ・傷害特約保険金額：300万円 ・災害入院特約［本人・妻型］入院5日目から 日額5,000円 ・疾病入院特約［本人・妻型］入院5日目から 日額5,000円 ※不慮の事故や疾病により所定の手術を受けた場合、手術の種類に応じて手術給付金（入院給付金日額の10倍・20倍・40倍）を支払います。 ※妻の場合は、本人の給付金の6割の日額となります。 ・リビング・ニーズ特約 飯田雅彦さんが、2023年中に交通事故により死亡（入院・手術なし）した場合に支払われる死亡保険金は、合計（ア）である。

大垣正臣さんが2023年中に支払った生命保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。この場合の正臣さんの2023年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、2023年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。 ＜資料＞ 【定期保険（無配当、新生命保険料）】 契約日：2019年5月1日 保険契約者：大垣正臣 被保険者：大垣正臣 死亡保険金受取人：大垣悦子（妻） 2023年の年間支払保険料：65,040円 【医療保険（無配当、介護医療保険料）】 契約日：2012年8月10日 保険契約者：大垣正臣 被保険者：大垣正臣 死亡保険金受取人：大垣悦子（妻） 2023年の年間支払保険料：50,400円 ＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞ 【2012年1月1日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額】 ・20,000円以下：支払保険料の全額 ・20,000円超40,000円以下：支払保険料×1/2＋10,000円 ・40,000円超80,000円以下：支払保険料×1/4＋20,000円 ・80,000円超：40,000円

損害保険の用語についてFPの青山さんが説明した次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

大津さん（66歳）の2023年分の収入は下記＜資料＞のとおりである。大津さんの2023年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料＞ ・アルバイト収入：200万円 ・老齢基礎年金：78万円 ※アルバイト収入は給与所得控除額を控除する前の金額である。 ※老齢基礎年金は公的年金等控除額を控除する前の金額である。 ＜給与所得控除額の速算表＞ ・162.5万円以下：55万円 ・162.5万円超180万円以下：収入金額×40％－10万円 ・180万円超360万円以下：収入金額×30％＋8万円 ・360万円超660万円以下：収入金額×20％＋44万円 ・660万円超850万円以下：収入金額×10％＋110万円 ・850万円超：195万円（上限） ＜公的年金等控除額の速算表＞（雑所得以外の所得に係る合計所得金額1,000万円以下の場合） 【65歳以上の者】 ・330万円以下：控除額110万円

会社員の井上大輝さんが2023年中に支払った医療費等が下記＜資料＞のとおりである場合、大輝さんの2023年分の所得税の確定申告における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、大輝さんの2023年中の所得は、給与所得800万円のみであり、支払った医療費等はすべて大輝さんおよび生計を一にする妻のために支払ったものである。また、医療費控除の金額が最も大きくなるよう計算することとし、セルフメディケーション税制については考慮しないものとする。 ＜資料＞ ・2023年1月：大輝さん、人間ドック代 8万円（※1） ・2023年5月～6月：大輝さん、入院費用 30万円（※2） ・2023年8月：妻、健康増進のためのビタミン剤の購入代 3万円 ・2023年9月：妻、骨折の治療のために整形外科へ支払った治療費 5万円 （※1）人間ドックの結果、重大な疾病は発見されていない。 （※2）この入院について、加入中の生命保険から入院給付金が6万円支給された。

2023年9月2日に相続が開始された鶴見和之さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。 ＜親族関係図＞ ・鶴見和之（被相続人）── 由希（妻） ・子：達哉 ・子：奈津子（すでに死亡）── 子：勇斗 ・子：優子（※適法に相続を放棄している）── 子：莉華

落合さん（65歳）は、相続税の計算における生命保険金等の非課税限度額について、FPで税理士でもある佐野さんに質問をした。下記の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ＜佐野さんの回答＞ 「被相続人の死亡によって相続人等が取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部または一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。この死亡保険金の受取人が相続人である場合、すべての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算した非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。非課税限度額は『（ア）万円 ×（イ）の数』で求められます。」

長岡さん（35歳）が2023年中に贈与を受けた財産の価額および贈与者は以下のとおりである。長岡さんの2023年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、2023年中において、長岡さんはこれ以外の財産の贈与を受けておらず、相続時精算課税制度は選択していないものとする。 ・長岡さんの父からの贈与：現金180万円 ・長岡さんの祖父からの贈与：現金50万円 ・長岡さんの祖母からの贈与：現金200万円 ※上記の贈与は、住宅取得等資金や教育資金、結婚・子育てに係る資金の贈与ではない。 ＜贈与税の速算表＞ 【18歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率）】 ・200万円以下：税率10％、控除額－ ・200万円超400万円以下：税率15％、控除額10万円 ・400万円超600万円以下：税率20％、控除額30万円 ・600万円超1,000万円以下：税率30％、控除額90万円 【上記以外の場合（一般贈与財産、一般税率）】 ・200万円以下：税率10％、控除額－ ・200万円超300万円以下：税率15％、控除額10万円 ・300万円超400万円以下：税率20％、控除額25万円

FPの浅見さんは、安藤家のバランスシートを作成した。下表の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、＜設例＞に記載のあるデータに基づいて解答するものとする。 ＜設例＞安藤貴博さん（45歳・会社員）、妻：明子（42歳・専業主婦）、長男：大輔（16歳・高校生）、長女：裕美（14歳・中学生） 【保有財産（時価）】 ・普通預金：230万円 ・定期預金：200万円 ・投資信託：180万円 ・財形年金貯蓄：150万円 ・上場株式：270万円 ・生命保険（解約返戻金相当額）：35万円 ・不動産（自宅マンション）：3,200万円 【負債残高】 ・住宅ローン（自宅マンション）：2,800万円（債務者は貴博さん、団体信用生命保険付き） ＜安藤家のバランスシート＞ 資産合計 ＝ ××× 負債合計 ＝ ××× 純資産 ＝ （ア）

貴博さんは、60歳で定年を迎えた後、公的年金の支給が始まる65歳までの5年間の生活資金に退職一時金の一部を充てようと考えている。退職一時金のうち600万円を年利2.0％で複利運用しながら5年間で均等に取り崩すこととした場合、年間で取り崩すことができる最大金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、円単位で解答すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料：係数早見表（5年）＞ 　　　　　　年利1.0％　　年利2.0％ 減債基金係数：0.19604　　0.19216 現価係数：　　0.9515　　　0.9057 資本回収係数：0.20604　　0.21216 終価係数：　　1.051　　　　1.104

貴博さんは、通常65歳から支給される老齢基礎年金を繰り上げて受給することができることを知り、FPの浅見さんに質問をした。貴博さんの老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ受給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給要件は満たしているものとする。

明子さんは、現在、専業主婦であり国民年金の第3号被保険者であるが、パートタイマーとして、株式会社SXにて2023年10月1日より「週25時間、月給12万円、雇用期間の定めなし」という労働条件で働く予定である。この条件で働き始めた場合の明子さんの国民年金の被保険者種別に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、株式会社SXは特定適用事業所である。

貴博さんと明子さんは、個人型確定拠出年金（以下「iDeCo」という）について、FPの浅見さんに質問をした。iDeCoに関する浅見さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。