FP3級 2025年5月 の過去問一覧

税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金月額が85％未満に低下した状態で就労している場合に支給される。

国民年金の第１号被保険者の収入により生計を維持している配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第３号被保険者となる。

国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金に加入することができる。

小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から７万円までの範囲内で500円単位で選択することができる。

契約転換制度を利用して、現在契約している生命保険を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換前契約の加入時の年齢に応じた保険料率により算出される。

定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、被保険者の健康状態によっては定期保険特約を更新することができない。

個人年金保険（終身年金）の保険料は、他の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。

国内旅行傷害保険では、一般に、被保険者が国内旅行中にかかった細菌性食中毒は、補償の対象となる。

自動車保険の人身傷害保険では、記名被保険者が被保険自動車を運転中に自動車同士の衝突事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度として損害額が補償される。

米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドル高／円安の要因となる。

公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない。

一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。

国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、指値注文は成行注文に優先して売買が成立する。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）によれば、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から７年間保存しなければならないとされている。

所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。

所得税において、その年中の給与等の収入金額が103万円以下である場合、給与所得の金額は０（ゼロ）となる。

所得税において、物品販売業を営む個人事業主による事業所得の金額の計算上、商品の売上原価は、「期末商品棚卸高＋仕入金額－期首商品棚卸高」の算式により計算する。

所得税において、賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得金額と損益通算することができない。

所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。

不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の甲区に記録される。

借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にかかわらず、公正証書によってしなければならない。

都市計画法によれば、市街化区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

土地や建物を取得し、所有権の移転登記を行う際に課される税金は、登録免許税である。

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式を、事業受託方式という。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに2,000万円（そのうち学校等以外の者に支払われる金銭は1,000万円）である。

公正証書遺言の作成においては、証人２人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。

相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「1,000万円×法定相続人の数」の算式により計算する。

被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または２億円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。

贈与税の申告書は、受贈者が贈与者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

Ａさんの可処分所得（年間）の金額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。 〈資料〉Ａさんの年間収入等 給与収入：800万円（給与所得：610万円） 所得税・住民税：60万円 社会保険料：100万円 生命保険料：10万円

全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で（ ）である。

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をし、支給開始を60カ月繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は（ ）となる。

遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（ ）とされ、そのうち最も優先順位の高い者に遺族厚生年金が支給される。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は（ ① ）であり、借入れをする際には、保証人が（ ② ）である。

国内で事業を行う損害保険会社が破綻した場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）について、損害保険契約者保護機構による補償割合は（ ）である。

生命保険会社が（ ）を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険金の支払限度額は、加害車両が１台の場合、被害者１人につき、死亡による損害については（ ① ）、傷害による損害については（ ② ）、後遺障害による損害については障害の程度に応じて75万円から4,000万円である。

先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が先進医療給付金の対象となる。

個人年金保険（保証期間付終身年金）において、契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人がＡさんの父親である場合、保証期間内にＡさんの父親が死亡し、残りの保証期間についてＡさんが受け取る年金の年金受給権は、（ ）の課税対象となる。

追加型株式投資信託を基準価額11,500円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が11,200円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。

Ｘ社の株価が1,500円、１株当たり純利益が100円、１株当たり純資産（自己資本）が1,000円である場合、Ｘ社のＲＯＥは、（ ）である。

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。

ＮＩＳＡの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を利用して株式投資信託等を保有することができる上限額（非課税保有限度額）は（ ① ）であり、このうち「成長投資枠」での保有は（ ② ）が上限となる。

預金保険制度による保護の対象となる預金等のうち、定期預金などの一般預金等については、原則として、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本（ ）までとその利息等が保護される。

所得税における一時所得に係る総収入金額が300万円で、その収入を得るために支出した金額が100万円である場合、一時所得の金額は（ ① ）となり、そのうち総所得金額に算入される金額は（ ② ）となる。

所得税において、国民年金基金に加入して支払った掛金は、（ ）の対象となる。

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（ ② ）が控除額となる。

住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を新築し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、控除期間は最長で（ ）である。

その年の１月16日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から（ ）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

宅地建物取引業法によれば、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の（ ）を超える額の手付金を受領することができない。

200㎡の土地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の２階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は、（ ）である。

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する（ ① ）によるものとされており、当該規定は規約で別段の定めをすることが（ ② ）。

個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（ ）相当額を取得費とすることができる。

被相続人の居住用家屋およびその敷地を単独で相続した被相続人の子が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高で（ ）を控除することができる。

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高で（ ② ）を控除することができる特例である。

下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における父Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。なお、母Ｄさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。 〈親族関係図〉 父Ｃさん ── 母Ｄさん（既に死亡） 　　　　　　　| 　　　被相続人Ａさん ── 妻Ｂさん 　　　　　　　| 　　　　　妹Ｅさん

同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主等が取得した取引相場のない株式の相続税評価額は、原則として、特例的評価方式である（ ）により評価する。

貸家の相続税評価額は、その家屋の固定資産税評価額が8,000万円、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、原則として、（ ）となる。

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法等を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない資格の登録等については考慮しないこととする。

下記は、東条家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用すること。また、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入することとする。 ＜東条家のキャッシュフロー表＞（単位：万円） 経過年数：基準年→1年後→2年後→3年後→4年後 【家族・年齢】 東条義雄（本人）：31歳→32歳→33歳→34歳→35歳 八重（妻）：30歳→31歳→32歳→33歳→34歳 泰彦（長男）：3歳→4歳→5歳→6歳→7歳 ライフイベント：3年後に自動車購入、4年後に泰彦小学校入学 【収入】変動率 給与収入(本人)：1％、基準年430 給与収入(妻)：1％、基準年360 収入合計：基準年790 【支出】変動率 基本生活費：2％、基準年280 住宅関連費：－、各年180 教育費：－、基準年12→1年15→2年15→3年（ア）→4年15 保険料：－、各年24 一時的支出：－、3年300 その他支出：－、各年48 支出合計：基準年544、3年858、4年491 年間収支：2年後（イ） 金融資産残高（変動率1％）：基準年680、2年後245→3年（ウ）

山本家の現時点の資産および負債が下記＜資料＞のとおりである場合、＜資料＞に基づく山本家のバランスシートの空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ 【保有財産（時価）】（単位：万円） 普通預金：300、定期預金：1,500、投資信託：200、生命保険（解約返戻金相当額）：100、自動車：150、不動産（自宅マンション）：4,000 【負債残高】 住宅ローン（自宅マンション）：3,200万円 ＜山本家のバランスシート＞（単位：万円） ［資産］×××　　　　　　　　　　　　　［負債］××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債合計 ××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［純資産］（ア） 資産合計 ×××　　　　　　　　　　　負債・純資産合計 ×××

木村さんは、今後10年間で積立貯蓄をして、子どもの大学進学資金として200万円を準備したいと考えている。積立期間中に年利2.0％で複利運用できるものとした場合、200万円を準備するために必要な毎年の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては、千円未満を切り上げること。また、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料：係数早見表（年利2.0％）＞　10年 ・現価係数：0.8203 ・資本回収係数：0.11133 ・減債基金係数：0.09133

浦田豊和さん（61歳）は、老齢基礎年金の繰上げ受給および繰下げ受給について、FPの堀尾さんに質問をした。豊和さんの老齢基礎年金の繰上げ受給および繰下げ受給に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 老齢基礎年金の繰上げ受給をした場合の減額率および老齢基礎年金の繰下げ受給をした場合の増額率は、以下の算式により計算する。 減額率＝（ア）％×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数 増額率＝（イ）％×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数

下記＜資料＞に基づくWA株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととし、計算結果については表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。 ＜資料：WA株式会社に関するデータ＞ ・株価：1,500円 ・1株当たり当期純利益：200円 ・1株当たり純資産（自己資本）：1,800円 ・1株当たり年間配当金：25円

投資信託の費用に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句として、最も適切なものはどれか。 【購入時手数料】投資信託の購入時に販売会社へ支払う費用である。購入時手数料が徴収されない（ア）と呼ばれる投資信託もある。 【運用管理費用】運用のための費用や情報開示のための資料作成・発送、資産の保管・管理などの費用として徴収される。信託財産の残高から（イ）、差し引かれる。 【信託財産留保額】投資家間の公平性を保つために、一般的に、（ウ）の際に徴収される。投資信託によっては差し引かれないものもある。

ドルコスト平均法により、1回当たり3万円の投資金額でYK株式会社の株式を下記＜資料＞に記載の株価で買い付けた場合の平均取得単価（株価）として、正しいものはどれか。なお、税金や手数料等については考慮しないこととする。 ＜資料＞ 　　　　第1回　　第2回　　第3回　　第4回 株価　1,200円　2,000円　2,000円　1,500円

下記＜資料＞の甲土地の建築面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・甲土地：180m²（18m×10m） ・前面道路：幅員3m市道 ※甲土地・乙土地が面する道路は建築基準法第42条第2項に該当する道路で、甲土地・乙土地はともにセットバックを要する。また、道路の中心線は現況道路の中心に位置するものとする。なお、特定行政庁が指定する幅員6m指定区域ではない。

土地の登記記録に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる記録事項の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ＜土地登記記録の構成＞ ・表題部（ア） ・権利部 甲区（イ） ・権利部 乙区（ウ）

鍋島さんは、所有しているマンションを賃貸している。賃貸マンションに係る当年分の収入および支出等が下記＜資料＞のとおりである場合、当年分の所得税に係る不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・賃料収入（総収入金額）：180万円 ・支出等 　銀行からの借入金に係る利息：40万円 　管理費等：46万円 　減価償却費：35万円 ※支出等のうち必要経費となるものは、すべて当年分の不動産所得に係る必要経費に該当するものとする。

大下秀雄さんが加入している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険金および給付金の支払事由が生じたときにおいて、保険契約は有効に継続しているものとする。また、秀雄さんはこれまでに＜資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。 ＜資料＞ 保険種類：医療保険（無配当） 保険契約者・被保険者：大下秀雄（契約年齢32歳・男性） 給付金受取人：被保険者 死亡保険金受取人：大下寧々（妻） 保険期間：終身、保険料払込期間：終身 【契約内容】 ・入院給付金：日額5,000円（病気やケガで2日以上入院した場合、入院開始日を含めて1日目から支払い。同一事由の1回の入院給付金支払い限度は60日、通算1,000日） ・手術給付金：入院給付金日額×10・20・40倍（所定の手術を受けた場合、手術の種類に応じて支払い） ・死亡・高度障害保険金：1,000,000円 秀雄さんが、現時点で交通事故により大ケガを負い、給付倍率20倍の手術（1回）を受け、継続して65日間入院した場合に支払われる保険金および給付金は、合計（ア）である。

大久保利也さんの生命保険の年間支払保険料が下記＜資料＞のとおりである場合、利也さんの当年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の保険について、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、当年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。 ＜資料＞ 【定期保険（無配当、一般生命保険料）】 契約日：2018年9月1日、保険契約者：大久保利也、被保険者：大久保利也、死亡保険金受取人：大久保順子（妻） 年間支払保険料：62,880円 【がん保険（無配当、介護医療保険料）】 契約日：2016年6月1日、保険契約者：大久保利也、被保険者：大久保利也、死亡保険金受取人：大久保順子（妻） 年間支払保険料：28,800円 ＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞ 【2012年1月1日以降に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額】 ・20,000円以下：支払保険料の全額 ・20,000円超 40,000円以下：支払保険料×1/2＋10,000円 ・40,000円超 80,000円以下：支払保険料×1/4＋20,000円 ・80,000円超：40,000円

斉藤さんが自身を被保険者として契約している個人賠償責任保険に関する次の記述のうち、斉藤さんが国内で法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金の支払い対象とならないものはどれか。

会社員の中岡さんの当年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、中岡さんが当年分の所得税の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失の金額として、正しいものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。 ＜資料＞ 所得または損失の種類　　　所得金額　　備考 給与所得　　　　　　　　　700万円　　勤務先からの給与であり、年末調整は済んでいる。 雑所得　　　　　　　　　▲30万円　　仮想通貨の売却損である。 不動産所得　　　　　　　▲100万円　　収入金額：100万円、必要経費：200万円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　※必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子が20万円含まれている。

会社員の近藤敏彦さんの生計を一にしている家族に関するデータは下記＜資料＞のとおりである。敏彦さんの当年分の所得税における扶養控除額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のあるデータ以外の扶養控除の要件はすべて満たしているものとする。 ＜資料＞ 氏名　　　　続柄　　年齢（※）　収入等 近藤敏彦　　本人　　47歳　　　　給与収入700万円 陽子　　　　妻　　　48歳　　　　パート収入80万円 早紀　　　　長女　　20歳　　　　なし 賢一　　　　長男　　15歳　　　　なし （※）当年12月31日時点の年齢である。

高橋さんは、当年3月に下記＜資料＞の一時払養老保険の満期保険金を受け取った。高橋さんが当年分の所得税において総所得金額に算入すべき一時所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・保険種類：一時払養老保険 ・保険期間：10年 ・保険契約者・保険料負担者：高橋さん ・保険料払込方法：一時払い ・満期保険金額：650万円 ・支払保険料の総額：500万円

森隆男さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜親族関係図＞ ・森隆男（被相続人）─ 綾子（妻） ・幹夫（隆男の子）※幹夫さんは期限内に家庭裁判所で手続きを行い、適法に相続を放棄した。 ・夏帆（隆男の子） ・百合（隆男の子、すでに死亡）→ 真奈（百合の子）

藤田信二さん（被相続人）の＜親族関係図＞および信二さんの死亡に伴う＜遺族が受け取った生命保険の死亡保険金＞が下記のとおりである場合、この死亡保険金のうち信二さんの相続に係る各相続人の相続税の課税価格に算入される金額の合計額（生命保険金等の非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜親族関係図＞ ・藤田信二（被相続人）─ 良枝（妻） ・咲江（信二の子） ・誠也（信二の子） ・桜子（信二の子） ＜遺族が受け取った生命保険の死亡保険金＞ 保険契約者（保険料負担者）：信二さん 被保険者：信二さん 死亡保険金受取人：良枝さん 金額：3,000万円

下記＜資料＞の宅地の借地権（普通借地権）について、路線価方式による相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、奥行価格補正率は1.0とし、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・宅地面積：180m²（15m×12m） ・路線価：240千円（記号C） 【借地権割合】 記号　A　　B　　C　　D　　E　　F　　G 割合　90％　80％　70％　60％　50％　40％　30％