FP3級 2024年1月 の過去問一覧

弁護士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となることは、弁護士法に抵触する。

労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。

国民年金の学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、重複して利用することができる。

こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて保険契約は消滅する。

個人年金保険（終身年金）の保険料は、性別以外の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。

少額短期保険業者と契約した少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象とならない。

家族傷害保険（家族型）において、保険期間中に契約者（＝被保険者本人）に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには追加保険料を支払う必要がある。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、他人の自動車や建物などの財物を損壊し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は補償の対象とならない。

日本銀行の金融政策の１つである公開市場操作（オペレーション）のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場に資金を供給するオペレーションである。

株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチという。

元金2,500,000円を、年利４％（１年複利）で３年間運用した場合の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、2,812,160円である。

為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる。

日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。

所得税における一時所得に係る総収入金額が400万円で、その収入を得るために支出した金額が200万円である場合、一時所得の金額のうち総所得金額に算入される金額は、75万円である。

個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。

所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、医療費控除の適用を受けることができない。

所得税において、その年の12月31日時点の年齢が16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。

所得税において、上場株式の配当に係る配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができない。

不動産の登記記録において、所有権の移転に関する事項は、権利部（甲区）に記録される。

宅地建物取引業法によれば、宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を２カ月に１回以上報告しなければならない。

建築基準法によれば、建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について、敷地の過半が属する地域内の建築物に関する規定が適用される。

不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない。

不動産投資に係る収益性を測る指標のうち、純利回り（ＮＯＩ利回り）は、対象不動産から得られる年間の総収入額を総投資額で除して算出される。

定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。

相続において、養子の法定相続分は、実子の法定相続分の２分の１となる。

相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。

相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。

個人が、自己が所有する土地上に建築した店舗用建物を第三者に賃貸していた場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸家建付地として評価される。

毎年一定金額を積み立てながら、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、（　）である。

退職により健康保険の被保険者資格を喪失した者で、喪失日の前日までに継続して（ ① ）以上被保険者であった者は、所定の申出により、最長で（ ② ）、健康保険の任意継続被保険者となることができる。

厚生年金保険の被保険者期間が（ ① ）以上ある者が、老齢厚生年金の受給権を取得した当時、一定の要件を満たす（ ② ）未満の配偶者を有する場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、通算加入者等期間が（　）以上なければならない。

下図は、住宅ローンの（ ① ）返済方式をイメージ図で表したものであり、図中のＰの部分は（ ② ）部分を、Ｑの部分は（ ③ ）部分を示している。（図：返済額が一定で、Ｐが徐々に増加しＱが徐々に減少）

生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、（　）に基づいて計算される。

国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、（ ① ）の（ ② ）まで補償される。

自動車を運転中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、被保険者である運転者がケガをした場合、（　）による補償の対象となる。

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（ ② ）が控除額となる。

がん保険において、がんの治療を目的とする入院により被保険者が受け取る入院給付金は、一般に、１回の入院での支払日数（　）。

景気動向指数において、完全失業率は、（　）に採用されている。

追加型株式投資信託を基準価額１万200円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。

表面利率（クーポンレート）４％、残存期間５年の固定利付債券を額面100円当たり104円で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、（　）である。なお、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

株式の投資指標のうち、（　）は、株価を１株当たり当期純利益で除して算出される。

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（　）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。

所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、（　）とされる。

所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、（　）として総合課税の対象となる。

日本国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で（ ① ）の税率による（ ② ）分離課税の対象となる。

所得税において、納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、基礎控除の控除額は、（　）である。

年末調整の対象となる給与所得者は、所定の手続により、年末調整で所得税の（　）の適用を受けることができる。

宅地に係る固定資産税評価額は、原則として、（ ① ）ごとの基準年度において評価替えが行われ、前年の地価公示法による公示価格等の（ ② ）を目途として評定される。

都市計画法によれば、市街化調整区域は、（　）とされている。

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で（ ① ）後退した線がその道路の境界線とみなされ、当該境界線と道路の間の敷地部分は建蔽率や容積率を算定する際の敷地面積に算入（ ② ）。

農地法によれば、農地を農地以外のものに転用する場合、原則として、（ ① ）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合、あらかじめ当該転用に係る届出書を（ ② ）に提出すれば、（ ① ）の許可を受ける必要はない。

所得税額の計算において、個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日における所有期間が（　）を超えていなければならない。

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（ ① ）から３月15日までの間に、（ ② ）の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高で（ ② ）を控除することができる特例である。

〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（　）である。なお、Ａさんの父母は、Ａさんの相続開始前に死亡している。（親族関係図：父（既に死亡）、母（既に死亡）、姉Ｃさん、兄Ｄさん、Ａさん（被相続人）、妻Ｂさん）

相続税額の計算上、死亡退職金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「（　）×法定相続人の数」の算式により算出される。

2024年１月10日（水）に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを、相続人が相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（　）である。〈資料〉2023年11月の月平均額：1,480円、2023年12月の月平均額：1,490円、2024年１月の月平均額：1,500円、2024年１月10日の最終価格：1,490円

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記は、近藤家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、誤っているものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用し、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。 ＜近藤家のキャッシュフロー表＞（単位：万円） 経過年数：基準年→1年→2年→3年→4年 西暦：2023→2024→2025→2026→2027 【家族・年齢】 近藤隼人（本人）：49歳→50歳→51歳→52歳→53歳 由美香（妻）：47歳→48歳→49歳→50歳→51歳 純也（長男）：12歳→13歳→14歳→15歳→16歳 理子（長女）：8歳→9歳→10歳→11歳→12歳 ライフイベント：1年後に純也中学校入学、3年後に海外旅行、4年後に純也高校入学 【収入】変動率 給与収入(本人)：1％、基準年628 給与収入(妻)：1％、基準年572 収入合計：基準年1,200 【支出】変動率 基本生活費：1％、基準年593 住宅関連費：－、各年184 教育費：－、基準年130→1年140→2年130→3年（ア）→4年140 保険料：－、各年40 一時的支出：－、3年50 その他支出：－、各年50 支出合計：基準年－ 年間収支：基準年634→1年（イ）→2年135 金融資産残高（変動率1％）：基準年1,013→2年896→3年（ウ） ※年齢および金融資産残高は各年12月31日現在のものとし、2023年を基準年とする。 ※給与収入は可処分所得で記載している。

WX株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項は一切考慮しないものとし、計算結果については表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。 ＜資料：WX株式会社に関するデータ＞ ・株価：2,000円 ・1株当たり純利益（今期予想）：300円 ・1株当たり純資産：2,200円 ・1株当たり年間配当金（今期予想）：30円

下記＜資料＞は、香川さん、細井さんおよび大津さんがWA銀行（預金保険制度の対象となる銀行）で保有している金融商品の時価の一覧表である。WA銀行が破綻した場合、この時価に基づいて預金保険制度によって保護される金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ＜資料＞ 　　　　　　普通預金　定期預金　外貨預金　株式投資信託 香川さん　100万円　500万円　300万円　　－ 細井さん　180万円　300万円　　－　　　300万円 大津さん　700万円　350万円　　－　　　　－ ※いずれもWA銀行からの借入れはない。 ※普通預金は決済用預金ではない。 ※預金の利息については考慮しないものとする。

景気動向指数に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句として、最も適切なものはどれか。 【先行系列】採用指標名（抜粋）：新規求人数（除く学卒）、新設住宅着工床面積、（ア） 【一致系列】採用指標名（抜粋）：鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、（イ） 【遅行系列】採用指標名（抜粋）：常用雇用指数（調査産業計、前年同月比）、完全失業率（逆サイクル※）、（ウ） ※「逆サイクル」とは、指数の上昇・下降が景気の動きと反対になる指標であることを指す。

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建築物を建築する場合の延べ面積（床面積の合計）の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料＞ ・敷地面積：300m²（20m×15m） ・用途地域：近隣商業地域 ・指定建蔽率：60％ ・指定容積率：400％ ・前面道路：幅員6m市道 ・前面道路に対する法定乗数：6/10

土地登記記録に関する下表の空欄（ア）～（ウ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ＜土地登記記録の構成＞ ・表題部（ア） ・権利部 甲区（イ） ・権利部 乙区（ウ）

都市計画法に基づく都市計画区域に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ・市街化区域：すでに市街地を形成している区域およびおおむね（ア）年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域 ・市街化調整区域：市街化を（イ）すべき区域 ・非線引き区域：（ウ）の定められていない都市計画区域

山根正人さんが加入している終身医療保険の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとする。また、正人さんはこれまでにこの保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。 ＜資料＞ ・保険種類：終身医療保険（無配当） ・保険契約者・被保険者：山根正人 ・給付金受取人：被保険者 ・死亡保険金受取人：山根桜（妻） ・契約日：2018年7月1日 ・保険期間：終身 【契約内容】 ・入院給付金：日額10,000円（病気やケガで2日以上入院した場合、入院開始日を含めて1日目から支払い。同一事由の1回の入院給付金支払い限度は60日、通算1,000日） ・手術給付金：入院給付金日額×10・20・40倍（所定の手術を受けた場合、手術の種類に応じて支払い） ・死亡・高度障害保険金：1,000,000円 正人さんは、2023年10月に交通事故により約款所定の手術（給付倍率10倍）を1回受け、その後継続して12日間入院した。また、同年12月には急性心筋梗塞で継続して7日間入院し、その後死亡した。この場合に支払われる保険金および給付金は、合計（ア）である。

西里光一さんが2023年中に支払った生命保険の保険料は下記＜資料＞のとおりである。この場合の光一さんの2023年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、2023年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。 ＜資料＞ 【終身保険（無配当、新生命保険料）】 契約日：2015年1月1日、保険契約者：西里光一、被保険者：西里光一、死亡保険金受取人：西里由美子（妻） 2023年の年間支払保険料：78,600円 【医療保険（無配当、介護医療保険料）】 契約日：2018年3月1日、保険契約者：西里光一、被保険者：西里光一、死亡保険金受取人：西里由美子（妻） 2023年の年間支払保険料：48,300円 ＜所得税の生命保険料控除額の速算表＞ 【2012年1月1日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額】 ・20,000円以下：支払保険料の全額 ・20,000円超 40,000円以下：支払保険料×1/2＋10,000円 ・40,000円超 80,000円以下：支払保険料×1/4＋20,000円 ・80,000円超：40,000円

伊丹さんは地震保険の加入を検討しており、FPの筒井さんに質問をした。地震保険に関する筒井さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

所得税の青色申告特別控除に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ・不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表および（ア）を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、原則として、これらの所得を通じて最高（イ）を控除することができる。 ・この（イ）の青色申告特別控除を受けることができる人が、所定の帳簿の電子帳簿保存または国税電子申告・納税システム（e-Tax）により電子申告を行っている場合には、最高（ウ）の青色申告特別控除が受けられる。

給与所得者の横川忠さん（50歳）は、生計を一にしている妻の由紀さん（48歳）に係る配偶者控除または配偶者特別控除について、FPで税理士でもある小田さんに質問をした。忠さんと由紀さんの2023年分の所得等の状況が下記＜資料＞のとおりである場合、小田さんが行った次の説明の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料＞ ・横川忠さん：合計所得金額（給与所得のみ）600万円 ・横川由紀さん：合計所得金額（給与所得のみ）43万円 【小田さんの説明】 「納税者の配偶者の合計所得金額が（ア）以下の場合、配偶者控除が適用され、（ア）超133万円以下の場合は配偶者特別控除が適用されます。なお、納税者の合計所得金額が（イ）超の場合、配偶者の所得金額にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることができません。従って、忠さんの所得税の計算上、（ウ）の適用を受けることができます。」

野村さんは、15年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料＞ ・譲渡価額（合計）：6,000万円 ・取得費（合計）：1,500万円 ・譲渡費用（合計）：500万円 ※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。 ※所得控除は考慮しないものとする。

2024年1月5日に相続が開始された工藤達夫さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないものとする。 ＜親族関係図＞ ・定則（工藤達夫の父、すでに死亡） ・修平（工藤達夫の兄弟） ・久美（工藤達夫の母、すでに死亡） ・和子（工藤達夫の姉妹、すでに死亡）→隆太（和子の子） ・工藤達夫（被相続人） ・紀夫（工藤達夫の兄弟） ・恵子（工藤達夫の妻）

神田綾子さんは、夫から居住用不動産の贈与を受けた。綾子さんは、この居住用不動産の贈与について、贈与税の配偶者控除の適用を受けることを検討しており、FPで税理士でもある米田さんに相談をした。この相談に対する米田さんの回答の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 【米田さんの回答】 「配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合、その（ア）において、配偶者との婚姻期間が20年以上あること等の所定の要件を満たせば、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。なお、贈与税の配偶者控除の額は、最高（イ）万円です。」

FPの最上さんは、有馬家のバランスシートを作成した。下表の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、＜設例＞に記載のあるデータに基づいて解答するものとする。 ＜有馬家のデータ＞（2024年1月1日現在） 【家族構成】有馬智孝（55歳・会社員）、弘子（妻・50歳・会社員）、敬太（長男・20歳・大学生） 【保有財産（時価）】（単位：万円） 普通預金：370、定期預金：800、財形年金貯蓄：280、投資信託：450、上場株式：320、生命保険（解約返戻金相当額）：125、不動産（自宅マンション）：3,900 【負債残高】 住宅ローン（自宅マンション）：240万円（債務者は智孝さん、団体信用生命保険付き） ＜有馬家のバランスシート＞（単位：万円） ［資産］×××　　　　　　　　　　　　　［負債］××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債合計 ××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［純資産］（ア） 資産合計 ×××　　　　　　　　　　　負債・純資産合計 ×××

智孝さんは、60歳で定年を迎えた後、公的年金の支給が始まる65歳までの5年間の生活資金に退職一時金の一部を充てようと考えている。退職一時金のうち500万円を年利1.0％で複利運用しながら5年間で均等に取り崩すこととした場合、年間で取り崩すことができる最大金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、円単位で解答すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料：係数早見表（年利1.0％）＞　5年 ・終価係数：1.051 ・資本回収係数：0.20604 ・減債基金係数：0.19604

智孝さんは、定年退職後の公的医療保険について、健康保険の任意継続被保険者になることを検討している。全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 「被保険者の資格喪失日から（ア）以内に申出をすることにより、最長で（イ）、任意継続被保険者となることができる。なお、任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったことが必要である。また、任意継続被保険者は、一定の親族を被扶養者とすること（ウ）。」

智孝さんは、通常65歳から支給される老齢基礎年金を繰り上げて受給できることを知り、FPの最上さんに質問をした。智孝さんの老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ受給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給要件は満たしているものとする。