FP3級 2023年5月 の過去問一覧

弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。

雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。

障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。

遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。

延長保険とは、一般に、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を基に、元契約よりも長い保険期間の定期保険に変更する制度である。

収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、一般に、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。

自動車保険の人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車を運転中、自動車事故により負傷した場合、損害額から自己の過失割合に相当する部分を差し引いた金額が補償の対象となる。

普通傷害保険では、特約を付帯していない場合、細菌性食中毒は補償の対象とならない。

自宅が火災で焼失したことにより契約者（＝保険料負担者）が受け取る火災保険の保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、企業間で取引される財に関する価格の変動を測定した統計である。

投資信託のパッシブ運用は、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などのベンチマークに連動した運用成果を目指す運用手法である。

一般に、残存期間や表面利率（クーポンレート）が同一であれば、格付の高い債券ほど利回りが低く、格付の低い債券ほど利回りが高くなる。

配当性向とは、株価に対する１株当たり年間配当金の割合を示す指標である。

オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で売る権利のことを、コール・オプションという。

所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象となる。

退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42％の税率を乗じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。

所得税において、国民年金基金の掛金は、社会保険料控除の対象となる。

所得税において、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることはできない。

住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、20年以上でなければならない。

不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に、登記記録を信じて不動産を購入した者は、原則として、その不動産に対する権利の取得について法的に保護されない。

アパートやマンションの所有者が、当該建物を賃貸して家賃収入を得るためには、宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。

都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。

個人が相続により取得した被相続人の居住用家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が6,000万円以下であることなどの要件を満たす必要がある。

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った店舗等を建設し、その店舗等を事業会社に賃貸する手法を、建設協力金方式という。

書面によらない贈与契約は、その履行前であれば、各当事者は契約の解除をすることができる。

特別養子縁組が成立した場合、養子となった者と実方の父母との親族関係は終了する。

自筆証書遺言書保管制度を利用して、法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言については、家庭裁判所による検認の手続を要しない。

相続人が負担した被相続人に係る香典返戻費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られ、いわゆる内縁関係にある者は該当しない。

一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取る一定金額に乗じる係数は、（　）である。

後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（ ① ）以上の者、または（ ② ）の者であって一定の障害の状態にある旨の認定を受けたものである。

国民年金の第１号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額（ ① ）の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、（ ② ）に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）の融資金利は（ ① ）であり、（ ② ）時点の金利が適用される。

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の借入合計額は、原則として、年収の（　）以内でなければならない。

生命保険会社が（　）を引き上げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は安くなる。

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および被保険者が夫、死亡保険金受取人が妻である場合、夫の死亡により妻が受け取る死亡保険金は、（　）の課税対象となる。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については（ ① ）、生活用動産については（ ② ）が上限となる。

民法および失火の責任に関する法律（失火責任法）において、借家人が軽過失によって火事を起こし、借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を（ ① ）。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を（ ② ）。

がん保険では、一般に、（　）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。

一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものを（ ① ）といい、（ ② ）が作成・公表している。

追加型株式投資信託を基準価額１万3,000円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が１万2,700円（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。

表面利率（クーポンレート）２％、残存期間５年の固定利付債券を、額面100円当たり104円で購入し、２年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り（年率・単利）は、（　）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。

Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（　）となる。

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（　）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

所得税において、2022年中に取得した建物（鉱業用減価償却資産等を除く）に係る減価償却の方法は、（　）である。

所得税において、（　）、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる。

所得税において、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上19歳未満である扶養親族に係る扶養控除の額は、扶養親族１人につき（　）である。

所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の（ ① ）から（ ② ）までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で（　）繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。

相続税路線価は、地価公示の公示価格の（ ① ）を価格水準の目安として設定されており、（ ② ）のホームページで閲覧可能な路線価図で確認することができる。

借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の賃貸借期間が１年以上である場合、賃貸人は、原則として、期間満了の１年前から（　）前までの間に、賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。

建築基準法によれば、第一種低層住居専用地域内の建築物の高さは、原則として（　）のうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならないとされている。

市街化区域内において、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、あらかじめ（　）に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である。

個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡した年の１月１日において譲渡資産の所有期間が（ ① ）を超えていることや、譲渡資産の譲渡対価の額が（ ② ）以下であることなどの要件を満たす必要がある。

個人が法人からの贈与により取得する財産は、（　）の課税対象となる。

下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における母Ｄさんの法定相続分は、（　）である。 ＜親族関係図＞ 父Ｃさん　母Ｄさん 　　Ａさん（被相続人）　妻Ｂさん 兄Ｅさん

下記の＜親族関係図＞において、遺留分を算定するための財産の価額が２億4,000万円である場合、長女Ｅさんの遺留分の金額は、（　）となる。 ＜親族関係図＞ Ａさん（被相続人）　妻Ｂさん 長男Ｃさん　二男Ｄさん　長女Ｅさん

被相続人の（　）が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の対象となる。

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記は、山岸家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、誤っているものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用し、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。 ＜山岸家のキャッシュフロー表＞（単位：万円） 家族：山岸雄太（本人）、美咲（妻）、尚人（長男）、由香（長女） 基準年2022年：雄太36歳、美咲41歳、尚人6歳、由香2歳 【収入】変動率 ・給与収入（本人）：1％、基準年390万円 ・給与収入（妻）：－、基準年80万円（各年80万円で変動なし） ・収入合計：基準年470万円 【支出】変動率 ・基本生活費：2％、基準年182万円 ・住宅関連費：－、基準年106万円 ・教育費：－、基準年50万円 ・保険料：－、基準年22万円 ・一時的支出：－ ・その他支出：－、基準年20万円 1年後（2023年）：基本生活費186万円、住宅関連費106万円、教育費40万円、保険料22万円、その他支出20万円 2年後（2024年）：支出合計＝（ア）、基本生活費不明、住宅関連費106万円、教育費40万円、保険料22万円、その他支出20万円 3年後（2025年）：基本生活費不明、住宅関連費106万円、教育費80万円、保険料22万円、その他支出20万円、支出合計425万円 4年後（2026年）：年間収支101万円、支出合計486万円 ・年間収支：基準年90万円 ・金融資産残高：変動率1％、基準年1,160万円 1年後：（ウ） 2年後：不明 3年後：（イ） 4年後：1,459万円

露木さんは、投資信託の費用についてFPの中井さんに質問をした。下記の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 露木さん：投資信託の費用について教えてください。 中井さん：まず、購入する際に「購入時手数料」がかかります。中には、この手数料が無料である「（ア）型」の投資信託もあります。 露木さん：無料もあるのですね。 中井さん：購入時に払う手数料がなくても、保有中に差し引かれる費用がありますよ。「（イ）」といって信託報酬とも呼ばれ、運用にかかる経費として、信託財産の残高から日々、差し引かれます。 露木さん：保有中に差し引かれるということは、長期投資をする場合には気にしておきたいですね。 中井さん：そうですね。また、解約する際に「（ウ）」が差し引かれる投資信託もあります。これは、投資家同士の公平性を期し、投資信託の純資産を安定的に保つ目的です。解約する投資家から徴収して投資信託の純資産に残す趣旨で、手数料とは性格が異なります。

佐野さんは、預金保険制度の対象となるMA銀行の国内支店に下記＜資料＞の預金を預け入れている。仮に、MA銀行が破綻した場合、預金保険制度によって保護される金額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 ＜資料＞ ・決済用預金：2,500万円 ・円定期預金：500万円 ・円普通預金：200万円 ・外貨預金：700万円 ※佐野さんはMA銀行からの借入れはない。 ※預金の利息については考慮しないこととする。 ※円普通預金は決済用預金ではない。

下記＜資料＞に基づくMX株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、購入時の手数料および税金は考慮しないこととする。 ＜資料＞ 【株式市場に関するデータ】（出所：日本経済新聞 2022年9月17日朝刊） ※株式市場データは問題文中の新聞データを参照 【MX株式会社に関するデータ】 ・株価：4,500円 ・1株当たり純利益（今期予想）：685円 ・1株当たり純資産：5,150円 ・1株当たり年間配当金（今期予想）：150円 MX社のPER＝4,500÷685≒6.57倍 MX社のPBR＝4,500÷5,150≒0.87倍 MX社の配当利回り＝150÷4,500×100≒3.33％

下記＜資料＞の甲土地の建築面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積として、正しいものはどれか。なお、この土地の存する区域は、特定行政庁が指定する区域に該当しないものとし、その他記載のない条件については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・甲土地：300m²（間口20m、奥行15m） ・甲土地は幅員3m市道に面している ・甲土地・乙土地が面する道路は建築基準法第42条第2項に該当する道路で、甲土地・乙土地はともにセットバックを要する ・道路の中心線は現況道路の中心に位置するものとする

井上さんは、下記＜資料＞の物件の購入を検討している。この物件の購入金額（消費税を含んだ金額）として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載されている金額は消費税を除いた金額であり、消費税率は10％として計算すること。また、記載のない条件については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・建物：2,000万円 ・土地：3,000万円

明石誠二さんが加入しているがん保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、誠二さんはこれまでに＜資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。 ＜資料＞がん保険 保険契約者：明石誠二　被保険者：明石誠二（契約年齢58歳・男性） 契約日：2018年8月1日　主契約の保険期間：終身 【ご契約内容】 ・がん入院給付金：1日目から 日額10,000円 ・がん通院給付金：日額5,000円 ・がん診断給付金：初めてがんと診断されたとき 1回につき200万円 ・手術給付金：手術の種類に応じてがん入院給付金日額の10倍・20倍・40倍 ・死亡給付金：がん入院給付金日額の100倍（がん以外の死亡の場合は、がん入院給付金日額の10倍） 死亡保険金受取人：明石久美子（妻） 誠二さんは、2022年中に初めてがん（膵臓がん、悪性新生物）と診断され、がんの治療で42日間入院し、がんにより病院で死亡した。入院中には手術（給付倍率20倍）を1回受けている。2022年中に支払われる保険金および給付金は、合計（ア）である。

会社員の村瀬徹さんが加入している生命保険は下表のとおりである。下表の保険契約A～Cについて、保険金が支払われた場合の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 【契約A】終身保険 ・保険契約者（保険料負担者）：徹さん ・被保険者：徹さん ・死亡保険金受取人：妻 【契約B】特定疾病保障保険 ・保険契約者（保険料負担者）：徹さん ・被保険者：妻 ・死亡保険金受取人：子 【契約C】養老保険 ・保険契約者（保険料負担者）：徹さん ・被保険者：徹さん ・死亡保険金受取人：妻 ・満期保険金受取人：徹さん

損害保険の種類と事故の内容について記述した次の1～3の事例のうち、契約している保険で補償の対象になるものはどれか。なお、いずれの保険も特約などは付帯していないものとする。 1. 勤務しているレストランで仕事中にヤケドを負い、その治療のために通院した。→ 契約保険：普通傷害保険 2. 噴火により保険の対象となる建物に噴石が衝突して屋根に穴が開いた。→ 契約保険：住宅総合保険 3. 原動機付自転車（原付バイク）で買い物に行く途中に他人の家の塀に接触して塀を壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負った。→ 契約保険：個人賠償責任保険

下記＜資料＞に基づき、目黒昭雄さんの2022年分の所得税を計算する際の所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ＜資料＞（2022年12月31日時点） ・目黒昭雄（本人・世帯主）：50歳、会社員、給与所得620万円 ・聡美（妻）：48歳、パート、給与所得100万円 ・幸一（長男）：21歳、大学生、所得なし ・浩二（二男）：14歳、中学生、所得なし ※家族は全員、昭雄さんと同居し、生計を一にしている。 ※障害者または特別障害者に該当する者はいない。

杉野さん（67歳）の2022年分の公的年金等の収入金額は300万円である。杉野さんの2022年分の公的年金等の雑所得の金額として、正しいものはどれか。なお、杉野さんは公的年金等以外に収入はないものとする。 ＜公的年金等控除額の速算表＞（公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額1,000万円以下の場合） 【65歳以上の者】 ・330万円以下：控除額110万円 ・330万円超410万円以下：（A）×25％＋27.5万円 ・410万円超770万円以下：（A）×15％＋68.5万円 ・770万円超1,000万円以下：（A）×5％＋145.5万円 ・1,000万円超：195.5万円

2023年5月2日に相続が開始された最上真司さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。 ＜親族関係図＞ ・最上真司（被相続人）── 夏美（妻） ・真司の父：和男（すでに死亡） ・真司の母：智子 ・真司の祖母：のぶ子 ・真司の姉妹：喜代子 ※真司さんには子がいない

FPで税理士でもある長谷川さんは、池谷光雄さんと妻の紀子さんから贈与税の配偶者控除に関する相談を受けた。池谷さん夫婦からの相談内容に関する記録は下記＜資料＞のとおりである。この相談に対する長谷川さんの回答の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ＜資料＞ 【相談記録】 相談日：2023年5月3日 相談者：池谷光雄様（57歳）　池谷紀子様（53歳） 相談内容：贈与税の配偶者控除を活用して、光雄様所有の居住用不動産を紀子様に贈与したいと考えている。贈与税の配偶者控除の適用要件や控除額について知りたい。 【長谷川さんの回答】 「贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が（ア）年以上であること等の所定の要件を満たす必要があります。また、贈与税の配偶者控除の額は、最高（イ）万円です。」

杉山さんは、家族のために遺言書を作成することを考えている。公正証書遺言に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 公正証書遺言は、遺言者が遺言内容を口述し、（ア）が筆記したうえで、遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させて作成することを原則とし、その作成に当たっては、（イ）以上の証人の立会いが必要とされる。なお、公正証書遺言については、家庭裁判所による検認が（ウ）とされている。

FPの青山さんは、川野家のバランスシートを作成した。下表の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、＜設例＞に記載のあるデータに基づいて解答することとする。 ＜設例＞川野恭平さん（35歳・会社員）、妻：亜美（34歳・会社員）、長女：潤（3歳） 【保有財産（時価）】 ・普通預金：120万円 ・定期預金：100万円 ・投資信託：40万円 ・上場株式：110万円 ・生命保険（解約返戻金相当額）：15万円 ・不動産（自宅マンション）：3,500万円 【負債残高】 ・住宅ローン（自宅マンション）：3,400万円（債務者は恭平さん、団体信用生命保険付き） ＜川野家のバランスシート＞ 資産合計 ＝ ××× 負債合計 ＝ ××× 純資産 ＝ （ア）

恭平さんと亜美さんは、今後10年間で毎年24万円ずつ積立貯蓄をして、潤さんの教育資金を準備したいと考えている。積立期間中に年利1.0％で複利運用できるものとした場合、10年後の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては万円未満を切り捨てること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料：係数早見表（年利1.0％）＞10年 ・終価係数：1.105 ・年金現価係数：9.471 ・年金終価係数：10.462

恭平さんは、会社の定期健康診断で異常を指摘され、2023年3月に3週間ほど入院をして治療を受けた。恭平さんの2023年3月の保険診療に係る総医療費が80万円であった場合、高額療養費制度により払い戻しを受けることができる金額として、正しいものはどれか。なお、恭平さんは全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者で、標準報酬月額は「38万円」である。また、恭平さんは限度額適用認定証を病院に提出していないものとする。 ＜70歳未満の者：医療費の自己負担限度額（1ヵ月当たり）＞ ・標準報酬月額83万円以上：252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ ・標準報酬月額53万～79万円：167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ ・標準報酬月額28万～50万円：80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ ・標準報酬月額26万円以下：57,600円 ・市町村民税非課税者等：35,400円 ※高額療養費の多数該当および世帯合算については考慮しないものとする。

亜美さんは、間もなく第二子を出産予定で、出産後は子が1歳になるまで育児休業を取得しようと思っている。育児休業期間中の健康保険および厚生年金保険の保険料の免除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、亜美さんは全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者であり、かつ厚生年金保険の被保険者である。

恭平さんが保有する投資信託は、投資信託①と投資信託②であり、5年前にそれぞれ15万円ずつ合計30万円を購入したものである。恭平さんは「リバランス」に興味をもち、FPの青山さんに質問をした。下記の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、手数料は考慮しないものとする。 購入時の時価：30万円（投資信託①：15万円、投資信託②：15万円）→配分比率50：50 現在の時価：40万円（投資信託①：30万円、投資信託②：10万円）→配分比率75：25 ＜青山さんの説明＞ リバランスとは、時間の経過とともに運用当初に決めた（ア）がずれて、当初目的とした投資効果が薄れてしまうことを回避する方法の一つです。恭平さんが資金の追加や削減を行わない場合、投資信託①を（イ）して、投資信託②を（ウ）すると、運用当初の（ア）になります。