FP3級 2024年5月 の過去問一覧

ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。

正当な理由がなく自己の都合により退職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後４カ月間は支給されない。

国民年金の第１号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者であって、国民年金の第２号被保険者および第３号被保険者のいずれにも該当しない者をいう。

国民年金の第２号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。

国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金がある。

払済保険とは、一般に、現在契約している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。

定期保険は、被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険である。

変額個人年金保険では、特別勘定の運用実績に基づいて、将来受け取る年金額が変動する。

普通傷害保険の保険料は、被保険者の性別や加入時の年齢によって異なる。

自動車保険の対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に誤って起こした事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から支払われる限度額を超える損害賠償額に対して保険金が支払われる。

国内総生産（GDP）は、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を示すものである。

投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、１カ月分の運用管理費用（信託報酬）を支払う必要がある。

残存期間や表面利率（クーポンレート）等の他の条件が同一であれば、一般に、格付の高い債券ほど利回りが高く、格付の低い債券ほど利回りが低い。

国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、売買成立日の翌営業日に決済が行われる。

金融商品取引法によれば、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客（特定投資家を除く）の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、投資者の保護に欠けるおそれがある不適当な勧誘を行ってはならないとされている。

所得税や住民税は国税であり、固定資産税や登録免許税は地方税である。

個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。

所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、その貸付が事業的規模で行われていたとしても、不動産所得となる。

所得税において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定のものを除き、他の所得金額と損益通算することができる。

夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合に、妻の合計所得金額が48万円を超えるときは、その支払った医療費は夫に係る所得税の医療費控除の対象とならない。

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。

借地借家法によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借等を除く）において、賃貸借期間として１年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。

都市計画法によれば、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、建設協力金方式という。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万円、それ以外の住宅である場合は1,000万円である。

自筆証書遺言の作成において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。

被相続人の葬式後に相続人が負担した香典返戻費用は、相続税額の計算上、葬式費用として債務控除の対象となる。

相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により計算する。

相続税の申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長である。

一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、（　）である。

全国健康保険協会管掌健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の傷病に関して、その支給開始日から通算して最長で（　）である。

60歳０カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をし、支給開始を60カ月繰り上げた場合、老齢基礎年金の減額率は（　）となる。

遺族基礎年金を受給することができる遺族の範囲は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（　）とされる。

住宅ローンの元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、総返済額は（　）。

国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、破綻時の（　）の90％まで補償される。

生命保険の保険料は、（ ① ）および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、（ ② ）、予定事業費率の３つの予定基礎率を用いて計算される。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％までの範囲内で設定するが、居住用建物については（ ① ）、生活用動産（家財）については（ ② ）が上限となる。

がん保険では、一般に、（　）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断確定されたとしても、がん診断給付金は支払われない。

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの父親である場合、Ａさんの父親の死亡によりＡさんが受け取る死亡保険金は、（　）の課税対象となる。

株式投資信託の運用において、企業の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性に着目して選定した銘柄に投資する手法を、（　）という。

株式の投資指標のうち、（　）は、株価を１株当たり純資産で除して算出される。

Ａ資産の期待収益率が2.0％、Ｂ資産の期待収益率が5.0％の場合に、Ａ資産を40％、Ｂ資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（　）である。

2024年中にNISAの「成長投資枠」を利用して上場株式を購入することができる限度額（年間投資枠）は、年間（　）である。

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（　）は、預入金額の多寡にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、（ ① ）課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること（ ② ）。

所得税において、（　）は、所得控除に該当する。

納税者が2012年１月１日以後に締結した生命保険契約により、一般の生命保険料控除の対象となる保険料、個人年金保険料控除の対象となる保険料および介護医療保険料控除の対象となる保険料をそれぞれ年間10万円支払った場合、所得税において、支払った年分の生命保険料控除の控除額は、（　）となる。

住宅ローンを利用してマンションを取得し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、住宅借入金の償還期間は（　）以上でなければならない。

年末調整の対象となる給与所得者のうち、（　）は、所得税の確定申告をする必要がある。

宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。

建築基準法によれば、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接していなければならない。

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、区分所有者および議決権の各（　）以上の多数による集会の決議により、規約の変更をすることができる。

個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日において所有期間が（　）を超えていなければならない。

自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までの間に譲渡しなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。

父母のそれぞれから同一年中に暦年課税による贈与を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から基礎控除額として最高で（　）を控除することができる。

〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における子Ｃさんの法定相続分は、（　）である。なお、ＡさんとＢさんは、Ａさんの相続開始前に離婚している。（親族関係図：父Ｅさん、母Ｆさん、元夫Ｂさん×被相続人Ａさん、子Ｃさん、子Ｄさん）

死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（　）である。〈資料〉死亡月の前々月の月平均額：540円、死亡月の前月の月平均額：600円、死亡月の月平均額：620円、死亡日の最終価格：600円

貸家建付地の相続税評価額は、その自用地としての価額が１億5,000万円、借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、（　）となる。

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法等を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない資格の登録等については考慮しないこととする。

下記は、東条家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、誤っているものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用すること。また、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入することとする。 ＜東条家のキャッシュフロー表＞（単位：万円） 経過年数：基準年→1年後→2年後→3年後→4年後 【家族・年齢】 東条義雄（本人）：37歳→38歳→39歳→40歳→41歳 八重（妻）：35歳→36歳→37歳→38歳→39歳 泰彦（長男）：7歳→8歳→9歳→10歳→11歳 ライフイベント：基準年に泰彦小学校入学、3年後に海外旅行 【収入】変動率 給与収入(本人)：1％、基準年430 給与収入(妻)：変動なし、各年70 収入合計：基準年480、2年後504、3年後509 【支出】変動率 基本生活費：2％、基準年240 住宅関連費：－、各年156 教育費：－、基準年50→1年40→2年50→3年（ア）→4年40 保険料：－、各年18 一時的支出：－、3年120 その他支出：－、各年12 支出合計：基準年476、2年後471、3年後596、4年後491 年間収支：1年後（イ）、2年後22 金融資産残高（変動率1％）：基準年640、1年後680、3年後（ウ）、4年後11

山本家の現時点の資産および負債が下記＜資料＞のとおりである場合、＜資料＞に基づく山本家のバランスシートの空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ 【保有財産（時価）】（単位：万円） 普通預金：400、定期預金：800、投資信託：100、上場株式：200、生命保険（解約返戻金相当額）：80、不動産（自宅マンション）：3,000 【負債残高】 住宅ローン（自宅マンション）：2,200万円 ＜山本家のバランスシート＞（単位：万円） ［資産］×××　　　　　　　　　　　　　［負債］××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負債合計 ××× 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［純資産］（ア） 資産合計 ×××　　　　　　　　　　　負債・純資産合計 ×××

木村さんは、今後15年間で毎年30万円ずつ積立貯蓄をして、老後資金の準備をしたいと考えている。積立期間中に年利2.0％で複利運用できるものとした場合、15年後の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算すること。また、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料：係数早見表（年利2.0％）＞　15年 ・終価係数：1.346 ・年金終価係数：17.293 ・年金現価係数：12.849

遺族基礎年金に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡当時、その者によって生計を維持されていた子または子と生計を同じくしていた配偶者である。なお、遺族基礎年金を受給することができる子の年齢要件は以下のとおりである。 ①（ア）までの間にあること ②（イ）で障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあること ※上記の年齢要件を満たしていても婚姻している者は子から除かれる。

下記＜資料＞に基づくWA株式会社とWB株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ 　　　　　　　　　　　　WA株式会社　WB株式会社 株価　　　　　　　　　1,200円　　　3,000円 1株当たり当期純利益　　200円　　　　300円 1株当たり純資産　　　1,500円　　　2,000円 1株当たり年間配当金　　25円　　　　　50円

投資信託の運用スタイルに関する下表の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 運用スタイル（ア）：ベンチマークの動きに連動した運用成果を目指す。代表的なものにインデックスファンドがある。 運用スタイル（イ）：ベンチマークを上回る運用成果を目標としており、銘柄の調査を入念に行うなど銘柄選択に時間やコストがかかる。

下記＜資料＞の外貨定期預金について、満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額として、正しいものはどれか。なお、税金については考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・預入額：10,000米ドル ・預入期間：12ヵ月 ・預金金利：1.50％（年率） 【為替レート（1米ドル）】満期時 ・TTS：126.40円 ・TTM（仲値）：125.40円 ・TTB：124.40円

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建築物を建築する場合の延べ面積（床面積の合計）の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・敷地面積：450m²（30m×15m） ・用途地域：近隣商業地域 ・指定建蔽率：60％ ・指定容積率：400％ ・前面道路：幅員6m市道 ・前面道路の幅員に対する法定乗数：6/10

公的な土地評価に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 価格の種類　　　　所管　　　　　　　　　　　　　評価割合　　　　　　　　　実施目的 公示価格　　　　　国土交通省　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　一般の土地取引の指標等 相続税路線価　　　国税庁　　　　　　　　　　　　公示価格の（イ）程度　　　相続税等の財産評価の基礎 固定資産税評価額　（ア）　　　　　　　　　　　　公示価格の（ウ）程度　　　固定資産税等の課税標準の基礎

借地借家法に基づく定期借地権に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 種類　　　　　　　存続期間　　　　　契約方法　　契約終了時の建物 一般定期借地権　　（ア）以上　　　　（イ）　　　原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する 事業用定期借地権等　10年以上50年未満　（ウ）　　原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する 建物譲渡特約付借地権　30年以上　　　制限なし　　借地権設定者が建物を買い取る

大下秀雄さんが加入している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険金および給付金の支払事由が生じたときにおいて、特約を含む保険契約は有効に継続しているものとする。また、秀雄さんはこれまでに＜資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。 ＜資料＞ 保険種類：無配当定期保険特約付終身保険 保険契約者・被保険者：大下秀雄（契約年齢50歳・男性） 死亡保険金受取人：大下寧々（妻） 主契約の保険期間：終身、保険料払込期間：30年 特約の保険期間：10年（80歳まで自動更新） 【契約内容】 ・終身保険金額（主契約保険金額）：200万円 ・定期保険特約保険金額：2,500万円 ・災害割増特約保険金額：2,000万円 ・災害入院特約：入院5日目から日額5,000円 ・疾病入院特約：入院5日目から日額5,000円 ※約款所定の手術を受けた場合、手術の種類に応じて入院給付金日額の10倍・20倍・40倍の手術給付金を支払います。 ※入院給付金の1入院当たりの限度日数は120日、通算限度日数は1,095日です。 ※180日以内に同じ病気で再度入院した場合は1回の入院とみなします。 秀雄さんが、現時点で交通事故により死亡（入院・手術なし）した場合、保険会社から支払われる保険金および給付金は、合計（ア）である。

会社員の大久保さんが加入している生命保険について、死亡保険金が一時金として支払われた場合の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

FPの沖田さんは、相談者の斉藤さんから地震保険に関する質問を受けた。地震保険に関する沖田さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、地震保険とは「地震保険に関する法律」に定める地震保険契約に係る保険をいうものとする。

中岡さん（68歳）の当年分の収入が下記＜資料＞のとおりである場合、中岡さんの当年分の所得税における総所得金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜資料＞ ・アルバイト収入：50万円 ・公的年金の老齢年金：300万円 ※アルバイト収入は給与所得控除額を控除する前の金額である。 ※老齢年金は公的年金等控除額を控除する前の金額である。 ＜給与所得控除額の速算表＞ ・162.5万円以下：55万円 ＜公的年金等控除額の速算表＞65歳以上の者（公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額1,000万円以下） ・330万円以下：110万円

会社員の近藤さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、近藤さんの所得税における退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、近藤さんは役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。また、前年以前に受け取った退職金はないものとする。 ＜資料＞ ・支給された退職一時金：4,400万円 ・勤続年数：38年

高橋さんは、20年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、課税長期譲渡所得の金額が最も少なくなるように計算すること。 ＜資料＞ ・譲渡価額（合計）：6,500万円 ・取得費（合計）：2,100万円 ・譲渡費用（合計）：200万円 ※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。 ※所得控除は考慮しないこととする。

森隆男さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、隆男さんには子および直系尊属はおらず、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ＜親族関係図＞ ・森隆男（被相続人）─ 綾子（妻） ・元貴（隆男の兄、すでに死亡）→ 吉春（元貴の子） ・妙子（隆男の妹）※妙子さんは期限内に家庭裁判所で手続きを行い、適法に相続を放棄した。 ・龍子（隆男の妹）

藤田信二さん（被相続人）の＜親族関係図＞および＜相続に係る相続税の課税遺産総額＞が下記のとおりである場合、信二さんの相続に係る相続税の総額として、正しいものはどれか。 ＜親族関係図＞ ・藤田信二（被相続人）─ 良枝（妻） ・桜子（信二の子） ・咲江（信二の子） ＜相続に係る相続税の課税遺産総額（課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額）＞ 8,000万円 ＜相続税の速算表＞ 法定相続分に応ずる取得金額　　税率　　控除額 1,000万円以下　　　　　　　　10％　　－ 1,000万円超 3,000万円以下　　15％　　50万円 3,000万円超 5,000万円以下　　20％　　200万円 5,000万円超 1億円以下　　　　30％　　700万円

西川さん（31歳）が当年中に贈与を受けた財産の価額と贈与者は以下のとおりである。西川さんの当年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ・西川さんの祖父からの贈与：現金370万円 ・西川さんの祖母からの贈与：現金180万円 ＜贈与税の速算表＞ （イ）18歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率） 基礎控除後の課税価格　　税率　　控除額 200万円以下　　　　　　10％　　－ 200万円超400万円以下　 15％　　10万円 400万円超600万円以下　 20％　　30万円