行政書士 民法 の過去問一覧

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。

占有改定等に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。ア即時取得が成立するためには占有の取得が必要であるが、この占有の取得には、外観上従来の占有事実の状態に変更を来たさない、占有改定による占有の取得は含まれない。イ留置権が成立するためには他人の物を占有することが必要であるが、この占有には、債務者を占有代理人とした占有は含まれない。ウ先取特権の目的動産が売買契約に基づいて第三取得者に引き渡されると、その後は先取特権を当該動産に対して行使できないこととなるが、この引渡しには、現実の移転を伴わない占有改定による引渡しは含まれない。エ質権が成立するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、設定者を以後、質権者の代理人として占有させる、占有改定による引渡しは含まれない。オ動産の譲渡担保権を第三者に対抗するためには目的物の引渡しが必要であるが、この引渡しには、公示性の乏しい占有改定による引渡しは含まれない。

根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

Ａ・Ｂ間において、Ａが、Ｂに対して、Ａの所有する甲建物または乙建物のうちいずれかを売買する旨の契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

Ａは、Ｂに対して金銭債務（以下、「甲債務」という。）を負っていたが、甲債務をＣが引き受ける場合（以下、「本件債務引受」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

Ａ所有の甲土地をＢに対して建物所有の目的で賃貸する旨の賃貸借契約（以下、「本件賃貸借契約」という。）が締結され、Ｂが甲土地上に乙建物を建築して建物所有権保存登記をした後、ＡがＣに甲土地を売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

医療契約に基づく医師の患者に対する義務に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

特別養子制度に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア特別養子は、実父母と養父母の間の合意を家庭裁判所に届け出ることによって成立する。イ特別養子縁組において養親となる者は、配偶者のある者であって、夫婦いずれもが20歳以上であり、かつ、そのいずれかは25歳以上でなければならない。ウすべての特別養子縁組の成立には、特別養子となる者の同意が要件であり、同意のない特別養子縁組は認められない。エ特別養子縁組が成立した場合、実父母及びその血族との親族関係は原則として終了し、特別養子は実父母の相続人となる資格を失う。オ特別養子縁組の解消は原則として認められないが、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由がある場合、または、実父母が相当の監護をすることができる場合には、家庭裁判所が離縁の審判を下すことができる。

意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

Ａが従来の住所または居所を去って行方不明となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

物権的請求権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

ＡとＢは、令和3年7月1日にＡが所有する絵画をＢに1000万円で売却する売買契約を締結した。同契約では、目的物は契約当日引き渡すこと、代金はその半額を目的物と引き換えに現金で、残金は後日、銀行振込の方法で支払うこと等が約定され、Ｂは、契約当日、約定通りに500万円をＡに支払った。この契約に関する次のア〜オのうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。ア残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Ｂは正当な理由なく残代金500万円の支払いをしないまま2か月が徒過した。この場合、Ａは、Ｂに対して、2か月分の遅延損害金について損害の証明をしなくとも請求することができる。イ残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Ｂは正当な理由なく残代金500万円の支払いをしないまま2か月が徒過した場合、Ａは、Ｂに対して、遅延損害金のほか弁護士費用その他取立てに要した費用等を債務不履行による損害の賠償として請求することができる。ウ残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Ｂは残代金500万円の支払いをしないまま2か月が徒過した。Ｂは支払いの準備をしていたが、同年9月30日に発生した大規模災害の影響で振込システムに障害が発生して振込ができなくなった場合、Ａは、Ｂに対して残代金500万円に加えて2か月分の遅延損害金を請求することができる。エＡの母の葬儀費用にあてられるため、残代金の支払期限が「母の死亡日」と定められていたところ、令和3年10月1日にＡの母が死亡した。ＢがＡの母の死亡の事実を知らないまま2か月が徒過した場合、Ａは、Ｂに対して、残代金500万円に加えて2か月分の遅延損害金を請求することができる。オ残代金の支払期限について特段の定めがなかったところ、令和3年10月1日にＡがＢに対して残代金の支払いを請求した。Ｂが正当な理由なく残代金の支払いをしないまま2か月が徒過した場合、Ａは、Ｂに対して、残代金500万円に加えて2か月分の遅延損害金を請求することができる。

債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

Ａが甲建物（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはいくつあるか。ア甲の引渡しの履行期の直前に震災によって甲が滅失した場合であっても、Ｂは、履行不能を理由として代金の支払いを拒むことができない。イＢに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、Ｂは、Ａに対して、履行の追完または代金の減額を請求することができるが、これにより債務不履行を理由とする損害賠償の請求は妨げられない。ウＢに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、履行の追完が合理的に期待できるときであっても、Ｂは、その選択に従い、Ａに対して、履行の追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。エＢに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、その不適合がＢの過失によって生じたときであっても、対価的均衡を図るために、ＢがＡに対して代金の減額を請求することは妨げられない。オＢに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、ＢがＡに対して損害賠償を請求するためには、Ｂがその不適合を知った時から1年以内に、Ａに対して請求権を行使しなければならない。

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

Ａが死亡し、Ａの妻Ｂ、Ａ・Ｂ間の子ＣおよびＤを共同相続人として相続が開始した。相続財産にはＡが亡くなるまでＡとＢが居住していた甲建物がある。この場合に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。なお、次の各記述はそれぞれが独立した設例であり相互に関連しない。アＡが、Ａの死後、甲建物をＢに相続させる旨の遺言をしていたところ、Ｃが相続開始後、法定相続分を持分とする共同相続登記をしたうえで、自己の持分4分の1を第三者Ｅに譲渡して登記を了した。この場合、Ｂは、Ｅに対し、登記なくして甲建物の全部が自己の属することを対抗することができる。イＡの死後、遺産分割協議が調わない間に、Ｂが無償で甲建物の単独での居住を継続している場合、ＣおよびＤは自己の持分権に基づき、Ｂに対して甲建物を明け渡すよう請求することができるとともに、Ｂの居住による使用利益等について、不当利得返還請求権を有する。ウＡが遺言において、遺産分割協議の結果にかかわらずＢには甲建物を無償で使用および収益させることを認めるとしていた場合、Ｂは、原則として終身にわたり甲建物に無償で居住することができるが、甲建物が相続開始時にＡとＡの兄Ｆとの共有であった場合には、Ｂは配偶者居住権を取得しない。エ家庭裁判所に遺産分割の請求がなされた場合において、Ｂが甲建物に従前通り無償で居住し続けることを望むときには、Ｂは、家庭裁判所に対し配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出ることができ、裁判所は甲建物の所有者となる者の不利益を考慮してもなおＢの生活を維持するために特に必要があると認めるときには、審判によってＢに配偶者居住権を与えることができる。オ遺産分割の結果、Ｄが甲建物の所有者と定まった場合において、Ｂが配偶者居住権を取得したときには、Ｂは、単独で同権利を登記することができる。

虚偽表示の無効を対抗できない善意の第三者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

占有権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

機械部品の製造販売を行うＡは、材料供給者Ｂと継続的取引関係を結ぶにあたり、Ａ所有の甲土地に、極度額5,000万円、被担保債権の範囲を「ＢのＡに対する材料供給にかかる継続的取引関係から生じる債権」とする第1順位の根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）をＢのために設定してその旨の登記をした。その後、ＡはＣから事業資金の融資を受け、その債務の担保として甲土地に第2順位の普通抵当権をＣのために設定した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、明らかに誤っているものはどれか。

Ａは、ＢにＣから贈与を受けた動産甲を売却する旨の契約（以下「本件契約」という。）をＢと締結したが、引渡し期日が過ぎても動産甲の引渡しは行われていない。この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

債務不履行を理由とする契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

Ａは、Ｂとの間でＡ所有の甲建物の賃貸借契約を締結し、甲建物を引き渡したが、その後、Ａは、同建物をＣに譲渡した。Ａは、同賃貸借契約締結時にＢから敷金を提供され、それを受け取っていた。この場合についての次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

法定利率に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

相続に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

Ａが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Ｂの所有権の取得時効が完成し、その後、Ｂがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

Ａが家電製品の販売業者のＢに対して有する貸金債権の担保として、Ｂが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Ａのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。

連帯債務者の一人について生じた次のア〜オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。ア連帯債務者の一人と債権者との間の混同イ連帯債務者の一人がした代物弁済ウ連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用エ債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求オ債権者がした連帯債務者の一人に対する債務の免除

相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

ＡとＢとの間でＡ所有の美術品甲（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

契約の解除等に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。ア使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。イ賃貸借契約は、期間の定めがある場合であっても、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなったときには、当該賃貸借契約は終了する。ウ請負契約においては、請負人が仕事を完成しているか否かにかかわらず、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。エ委任契約は、委任者であると受任者であるとにかかわらず、いつでも契約の解除をすることができる。オ寄託契約においては、寄託物を受け取るべき時期を経過しても寄託者が受寄者に寄託物を引き渡さない場合には、書面による寄託でも無報酬の受寄者は、直ちに契約の解除をすることができる。

損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

遺言に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない。イ自筆証書遺言の作成に際し、カーボン紙を用いて複写の方法で作成が行われた場合であっても、自書の要件を満たし、当該遺言は有効である。ウ夫婦は、同一の証書によって遺言をすることはできない。エ遺言において受遺者として指定された者が、遺言者の死亡以前に死亡した場合には、受遺者の相続人が受遺者の地位を承継する。オ遺言は、遺言者が死亡して効力を生じるまでは、いつでも撤回することができるが、公正証書遺言を撤回するには公正証書遺言により、自筆証書遺言を撤回するには自筆証書遺言により行わなければならない。

失踪の宣告に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

無効および取消しに関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

甲土地（以下「甲」という。）を所有するＡが死亡して、その子であるＢおよびＣについて相続が開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

Ａが所有する甲建物（以下「甲」という。）につき、Ｂのために抵当権が設定されて抵当権設定登記が行われた後、Ｃのために賃借権が設定され、Ｃは使用収益を開始した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

Ａは、Ｂから金銭を借り受け、Ｃが、Ａの同貸金債務を保証した。次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

Ａ所有の動産甲（以下「甲」という。）を、ＢがＣに売却する契約（以下「本件契約」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

組合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

共同相続における遺産分割に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

代理人の行う代理行為に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア任意後見契約に基づく任意代理人は、任意後見契約で定められた被後見人の財産に関する代理行為を行うのに対し、家庭裁判所の審判により選任された法定代理人である後見人は、家庭裁判所の審判において定められた被後見人の特定の財産行為についてのみ代理行為を行う。イ法定代理人は、任意代理人と異なり、いつでも復代理人を選任することができるが、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。ウ法定代理人も任意代理人も、本人が死亡した場合には当然に代理権を失うが、任意代理については、本人と任意代理人との間に本人が死亡した後も代理権が存続する旨の合意がある場合には、本人が死亡した後も代理権が存続する。エ代理人であった者がその代理権が消滅した後に、その代理権の範囲内において代理行為を行った場合、その者が当該代理人が任意代理人であったか法定代理人であったかを問わず、本人は、代理権の消滅について善意・無過失の第三者に対して、その責任を負う。オ代理人が制限行為能力者であったとしても、当該代理人の代理行為を制限行為能力を理由として取り消すことはできず、これは当該代理人が他の制限行為能力者の法定代理人である場合でも同様である。

即時取得に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。アＡは、相続により、被相続人Ｂが現に占有していた動産甲を、それが設置された不動産と共に承継したが、甲はＣの所有物であった。この場合、甲がＢの所有物でないことにつきＡが善意・無過失であれば、Ａは甲を即時取得する。イＡは、売買により動産乙を、現にそれを占有する未成年者Ｂから購入して現実の引渡しを受けたが、その後、Ｂの法定代理人Ｃが、ＡＢ間の売買契約を未成年を理由に取り消した。この場合、Ｂが未成年者であったことにつきＡが善意・無過失であれば、Ａは乙を即時取得する。ウＡは、売買により動産丙を、現にそれを占有するＢから購入して現実の引渡しを受けた。丙が自動車である場合、丙が登録済みであるか否かにかかわらず、Ａは丙を即時取得しない。エＡは、売買により動産丁を、それを占有代理人Ｃによって占有するＢから購入し、ＢはＣに今後Ａのために占有するように指示してＡがそれを承諾した。丁はＡからＢに寄託されているものであった場合、承諾時において丁がＢの所有物でないことにつきＡが善意・無過失であれば、後にその事実を知るに至ったとしても、Ａは丁を即時取得する。オＡは、売買により動産戊を、現にそれを占有するＢから購入したが、その際、ＡがＢの元に戊を引取りにいくこととし、それまでの間、ＢがＡのために占有することが合意された。戊はＢが他から賃借したものであった場合、ＡがＢから戊の現実の引渡しを受ける時点において、戊がＢの所有物でないことにつきＡが善意・無過失であれば、Ａは戊を即時取得する。

Ａは、Ｂとの間でＡ所有の建設機械甲（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の本件売買契約を締結し、甲をＢに引き渡したが、弁済期が徒過したにもかかわらずＢから代金の支払を受けていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

Ａを売主、Ｚを買主とする売買契約に基づいて発生したＡのＺに対する売買代金債権（以下「本件債権」という。）を、ＡがＢに譲渡し、その旨の債権譲渡通知（以下「本件債権譲渡通知」という。）が内容証明郵便によって行われ、Ｚに到達した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

ＡとＢが、Ｃから連帯して400万円を借りている場合（ＡとＢの負担部分は200万円ずつ）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

消費貸借契約に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。ア消費貸借契約は書面によっても行うことができるが、書面でする消費貸借契約の貸主は、借主が消費貸借契約の目的物を受け取るまでの間は当該消費貸借契約を解除することができ、解除によって損害を受けた借主は、貸主に対してその損害の賠償を請求することができる。イ金銭消費貸借契約の借主が、利息の支払を含む貸金返還債務を新しい消費貸借契約の目的とすることを貸主と合意したときは、これにより新たな消費貸借契約が成立するが、旧契約に付された利息の約定が利息制限法の上限利率を超過する場合には、その限りで当該新たな消費貸借契約は無効となる。ウ消費貸借契約は原則として利息の発生を伴い、無利息とするためには特約が必要である。エ消費貸借契約において、契約内容に適合しない物が借主に引き渡された場合、当該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、借主はその物の価額を返還することができる。オ消費貸借契約において返還時期の定めがない場合、当該消費貸借契約が利息付きであるか無利息であるかにかかわらず、貸主は借主に対していつでもその貸借物の返還を求めることができ、借主は返還請求があった時から直ちに履行遅滞の責任を負う。

不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

認知に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。