司書 憲法 の過去問・一問一答一覧

外国人の人権享有主体性に関する判例（マクリーン事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

外国人の入国・出国の自由に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

外国人の地方参政権に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

法人の人権享有主体性に関する判例（八幡製鉄事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

強制加入団体による政治献金に関する判例（南九州税理士会事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

私人間効力に関する判例（三菱樹脂事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

謝罪広告の強制に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

国歌斉唱の職務命令に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

政教分離原則の判断基準（津地鎮祭事件）として、最も適切なものはどれか。

愛媛玉串料事件における判例の立場として、最も適切なものはどれか。

検閲の定義（税関検査事件）として、最も適切なものはどれか。

出版物の事前差止めに関する判例（北方ジャーナル事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

報道の自由・取材の自由に関する判例（博多駅事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

集会の用に供する公共施設の使用不許可に関する判例（泉佐野市民会館事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

大学の自治に関する判例（東大ポポロ事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

職業選択の自由の規制目的二分論に関する記述として、最も適切なものはどれか。

薬事法距離制限事件における判例の結論として、最も適切なものはどれか。

財産権の制限と正当な補償に関する判例（農地改革事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

森林法共有林事件における判例の結論として、最も適切なものはどれか。

第三者所有物没収事件における判例の立場として、最も適切なものはどれか。

行政手続と31条に関する判例（成田新法事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

憲法38条1項と行政手続に関する判例（川崎民商事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

憲法14条1項の列挙事由に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

尊属殺重罰規定違憲判決における多数意見の理由として、最も適切なものはどれか。

非嫡出子相続分差別に関する判例（平成25年決定）の立場として、最も適切なものはどれか。

国籍法違憲判決における判例の立場として、最も適切なものはどれか。

再婚禁止期間に関する判例（平成27年判決）の立場として、最も適切なものはどれか。

議員定数不均衡訴訟における判例の処理として、最も適切なものはどれか。

生存権に関する判例（朝日訴訟）の立場として、最も適切なものはどれか。

生存権の立法裁量に関する判例（堀木訴訟）の立場として、最も適切なものはどれか。

義務教育の無償の範囲に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

教育内容の決定権能に関する判例（旭川学テ事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

公務員の争議行為の禁止に関する判例（全農林警職法事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

公務員の政治的行為の制限に関する判例（堀越事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

国会の地位に関する記述として、最も適切なものはどれか。

法律案についての衆議院の優越に関する記述として、最も適切なものはどれか。

予算・条約・首相指名についての衆議院の優越として、最も適切なものはどれか。

臨時会の召集要求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

参議院の緊急集会に関する記述として、最も適切なものはどれか。

国政調査権の性質に関する通説として、最も適切なものはどれか。

国会議員の免責特権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

内閣の組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。

内閣不信任決議の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。

政令に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特別裁判所の禁止に関する記述として、最も適切なものはどれか。

違憲審査制の性格に関する判例（警察予備隊事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

統治行為論に関する判例（苫米地事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

部分社会の法理に関する判例の近時の展開として、最も適切なものはどれか。

裁判官の身分保障に関する記述として、最も適切なものはどれか。

裁判の公開に関する記述として、最も適切なものはどれか。

租税法律主義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

公金支出の制限（憲法89条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

予備費に関する記述として、最も適切なものはどれか。

地方自治の本旨に関する記述として、最も適切なものはどれか。

条例と法律の関係に関する判例（徳島市公安条例事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

条例による罰則の制定に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

条例による財産権の制限に関する判例（奈良県ため池条例事件）の立場として、最も適切なものはどれか。

地方自治特別法の住民投票に関する記述として、最も適切なものはどれか。

憲法改正の手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

憲法の最高法規性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

外国人の人権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　参政権は、その性質上国民にのみ認められる権利であるから、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った在留外国人について、当該地方公共団体の長に対する選挙権を付与することは、憲法上許されない。 イ　社会権は、その性質上外国人にも認められる権利であるから、外国人について、生活保護法に基づく保護の対象としないことは、憲法上許されない。 ウ　何人も、居住、移転の自由を有するから、外国人には、我が国から出国する自由に加え、我が国に入国する自由も保障される。 エ　何人も、みだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、在留外国人にもその保障が及ぶ。 オ　政治活動の自由は、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動など外国人の地位に鑑みこれを認めることが相当でないものを除き、在留外国人にもその保障が及ぶ。

政党に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないため、議員が行ったこれらの行為を理由として、その所属政党が当該議員に対して除名その他の処分をすることは許されない。 イ　政党は、憲法には直接規定されていないが、憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないから、憲法は政党の存在を当然に予定している。 ウ　憲法第21条第 １ 項は、結社の自由を保障しており、政党の結成についても同項による保障の範囲に含まれる。 エ　政党がその所属党員に対してした処分について、それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる場合には、裁判所は、適正な手続に則って当該処分がされたか否かのみを審査してその当否を判断すべきである。 オ　政党その他の政治団体にあらかじめ候補者の氏名及び当選人となるべき順位を定めた名簿を届け出させた上、選挙人が政党その他の政治団体を選択して投票し、その得票数の多寡に応じて当該名簿の順位に従って当選人を決定する方式も、直接選挙に当たる。（参考）憲法第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２ （略）

地方自治に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　地方自治の本旨のうち住民自治の原則とは、地方の政治は、国から独立した団体に委ねられ、その団体の意思と責任において行われるべきであるとするものである。 イ　憲法上の地方公共団体というためには、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、かつ、沿革的にみても現実の行政の上においても、地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることが必要である。 ウ　ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合には、その地方の実情に応じて規制を施すことを容認する趣旨であると解されるから、これについて規律を設ける条例の規定が国の法令に違反する問題は生じない。 エ　ある事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合であっても、後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によって前者の規定の意図する目的と効果を阻害することがないときは、条例の規定が国の法令に違反する問題は生じない。 オ　条例は、地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であり、国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例で刑罰を定める場合には、法律の授権が相当程度具体的であり、限定されていれば足りる。

表現の自由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為について、その表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがある場合には、当該表現行為の事前差止めを認めても憲法第 21 条第 １ 項に違反するものではない。 イ　公職の選挙に関し戸別訪問を禁止する目的は、戸別訪問という手段方法がもたらす弊害を防止し、もって選挙の自由と公正を確保するという正当なものであるが、一律に戸別訪問を禁止することは、合理的でやむを得ない限度を超えて意見表明の自由を制約するものであり、当該目的との間に合理的な関連性があるということができず、憲法第 21 条第 １ 項に違反する。 ウ　報道機関が、取材の目的で、公務員に対し、国家公務員法で禁止されている秘密漏示行為をするようそそのかす行為は、その手段・方法にかかわらず正当な取材活動の範囲を逸脱するものであるから、これを処罰しても、憲法第 21 条の趣旨に反しない。 エ　公務員及びその家族が私的生活を営む場所であり一般に人が自由に出入りすることのできる場所ではない集合住宅の共用部分及び敷地に管理権者の意思に反して立ち入ることは、それが政治的意見を記載したビラの配布という表現の自由の行使のためであっても許されず、当該立入り行為を刑法上の罪に問うことは、憲法第 21 条第 １ 項に違反するものではない。 オ　傍聴人が法廷においてメモを取ることは、その見聞する裁判を認識、記憶するためになされるものである限り、憲法第 21 条第 １ 項の規定の精神に照らして尊重されるべきであり、理由なく制限することはできない。（参考）憲法第 21 条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

学問の自由及び教育の自由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　普通教育における教師には、大学教育における場合に認められるのと同程度の教授の自由が認められる。 イ　研究発表の自由は、表現の自由の一部であるが、学問の自由によっても保障される。 ウ　親は、子の将来に関して最も深い関心を持ち、かつ、配慮をすべき立場にある者として、憲法上、子の教育の自由を有する。 エ　教科書検定による審査が、単なる誤記、誤植等の形式的なものにとどまらず、教育内容に及び、かつ、普通教育の場において検定に合格した教科書の使用義務を課す場合には、教科書検定制度は、学問の自由を保障した憲法に違反する。 オ　大学における学生の集会は、真に学問的な研究又はその結果の発表のためのものではなく、実社会の政治的社会的活動に当たる行為をする場合であっても、大学の有する特別の学問の自由と自治を享有し、当該集会に警察官が立ち入ることは大学の学問の自由と自治を侵害する。

裁判所の組織と権能に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　最高裁判所の裁判官は、内閣の指名に基づいて、天皇が任命する。 イ　裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、罷免されない。 ウ　行政機関が裁判所の前審として裁判を行う制度は、特別裁判所の設置を禁止する憲法に違反する。 エ　最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査の制度は、任命行為を完成させるか否かを審査するものではなく、実質的には解職の制度である。 オ　裁判所は、政治犯罪、出版に関する犯罪又は憲法第 ３ 章で保障する国民の権利が問題となっている事件を除き、裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、対審を公開しないで行うことができる。

社会権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　障害福祉年金支給対象者から在留外国人を除外することは、立法府の裁量の範囲に属する。 イ　憲法第 25 条は、直接個々の国民に対して具体的権利を与えたものではない。 ウ　憲法第 25 条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民の生活の状況等との相関関係において判断されるべきものである。 エ　公務員は、憲法第 28 条に規定する「勤労者」に当たらず、労働基本権の保障を受けない。 オ　憲法第 26 条第 ２ 項後段に規定する「義務教育」の無償の範囲には、授業料だけでなく、教科書を購入する費用を無償とすることも含まれる。（参考）憲法第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。第 26 条 （略）２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。第 28 条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

違憲審査権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　表現の自由を規制する法律の規定は、一般の国民が当該規定から具体的場合に当該表現が規制の対象となるかどうかの判断が可能となるような基準を読みとることができない場合であっても、当該規定を限定して解釈することによって規制の対象となるものとそうでないものとを区別することができるときには、違憲無効であるとの評価を免れることができる。 イ　最高裁判所によりある法律が違憲無効であると判断された場合には、その法律は、直ちに効力を失う。 ウ　条約は、国家間の合意であるという性質に照らし、裁判所による違憲審査権の対象とならない。 エ　被告人に対する没収の裁判が第三者の所有物を対象とするものであっても、当該被告人は、当該第三者に対して何ら告知、弁解、防禦の機会が与えられなかったことを理由に当該没収の裁判が違憲であることを主張することができる。 オ　違憲審査権は、最高裁判所のみならず下級裁判所も有する。

財政に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　公金を公の支配に属しない慈善事業に対して支出することは、憲法上禁じられている。 イ　国の収入支出の決算は、全て毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 ウ　内閣は、国会の議決に基づいて設けられた予備費の支出について、事前にも事後にも国会の承諾を得る必要はない。 エ　市町村が行う国民健康保険の保険料は、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有し、憲法第 84 条の趣旨が及ぶ。 オ　地方公共団体が条例により税目や税率を定めることは、憲法上予定されていない。（参考）憲法第 84 条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

人格権又は人格的利益に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　名誉を違法に侵害された者は、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し、将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができる。 イ　人の氏名、肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合において、当該顧客吸引力を排他的に利用する権利は、人格権に由来する権利の一内容を構成する。 ウ　ある著作者の著作物が公立図書館において閲覧に供されている場合には、当該著作者が当該著作物によってその思想、意見等を公衆に伝達する利益は、法的保護に値する人格的利益とはいえない。 エ　前科は人の名誉に直接にかかわる事項であり、前科のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する。 オ　人格権や法的保護に値する人格的利益は、その性質上、自然人にのみ認められ、法人には認められない。

憲法第 14 条第 1 項に規定する法の下の平等に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　障害福祉年金の受給者は児童扶養手当の受給資格を欠く旨の規定は、これにより障害福祉年金受給者とそうでない者との間に児童扶養手当の受給に関し合理的理由のない不当な差別が生じることから、違憲である。 イ　日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した子について、父母の婚姻及び父の認知によって嫡出子の身分を取得した子には法務大臣への届出によって日本国籍の取得を認める一方で、日本国民である父から認知されただけの嫡出でない子についてはこれを認めないという区別は、我が国との密接な結び付きを有する者に限り日本国籍を付与するという立法目的との間において合理的関連性を欠き、違憲である。 ウ　ある議員定数配分の下で施行された国会議員の選挙において投票価値の平等につき違憲状態が生じていたとしても、その選挙が実施されるまでにその定数配分の見直しが行われなかったことが国会の裁量権の限界を超えないと、憲法に違反しないと認められる場合がある。 エ　嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の相続分の 2 分の 1 とする規定は、民法が採用する法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図ったものであり、立法府に与えられた合理的な裁量の限界を超えるものではなく、憲法に違反しない。 オ　尊属に対する殺人罪のみその法定刑を加重して死刑又は無期懲役とする規定は、尊属に対する尊重報恩という道義を保護するという立法目的が不合理であり、違憲である。（参考）憲法第 14 条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。2 ・ 3 （略）

国会に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　国会議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された国会議員は、当該国会議員の属する議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 イ　国会議員は、それぞれ国政に関する調査を行い、これに関して、記録の提出を要求する権限を有する。 ウ　法律案は先に衆議院に提出しなければならないが、予算は先に参議院に提出することも許される。 エ　国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。 オ　国会議員が国会での法律案の審議の際に、職務とはかかわりなく不当な目的をもって事実を摘示し個別の国民の名誉又は信用を低下させたとしても、当該国会議員は院外で損害賠償責任を問われることはなく、当該国会議員の質疑について国が損害賠償責任を負うこともない。

思想・良心の自由又は信教の自由に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　法令に違反して，著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした宗教法人に対し，裁判所が解散を命ずることは，司法手続によって宗教法人を強制的に解散し，その法人格を失わしめ，信者の宗教上の行為を法的に制約するものとして，信教の自由を保障する憲法第 20 条第 1 項に違背する。 イ　公立学校において，学生の信仰を調査詮索し，宗教を序列化して別段の取扱いをすることは許されないが，学生が信仰を理由に剣道実技の履修を拒否する場合に，学校が，その理由の当否を判断するため，単なる怠学のための口実であるか，当事者の説明する宗教上の信条と履修拒否との合理的関連性が認められるかどうかを確認する程度の調査をすることは，公教育の宗教的中立性に反するとはいえない。 ウ　憲法第 20 条第 3 項の政教分離規定は，いわゆる制度的保障の規定であって，私人に対して信教の自由そのものを直接保障するものではないから，この規定に違反する国又はその機関の宗教的活動も，それが同条第 1 項前段に違反して私人の信教の自由を制限し，あるいは同条第 2 項に違反して私人に対し宗教上の行為等への参加を強制するなど，憲法が保障している信教の自由を直接侵害するに至らない限り，私人に対する関係で当然には違法と評価されるものではない。 エ　企業が，労働者の採否を決定するに当たり，労働者の思想，信条を調査し，労働者からこれに関連する事項についての申告を求めることは，労働者の思想，信条の自由を侵害する行為として直ちに違法となる。 オ　裁判所が，名誉毀損の加害者に対し，事態の真相を告白し陳謝の意を表明する内容の謝罪広告を新聞紙に掲載するよう命ずることは，加害者の意思決定の自由ないし良心の自由を不当に制限するものとして許されない。（参考）憲法第 20 条 信教の自由は，何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も，国から特権を受け，又は政治上の権力を行使してはならない。2 何人も，宗教上の行為，祝典，儀式又は行事に参加することを強制されない。3 国及びその機関は，宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

経済的自由に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　職業の許可制は，一般に，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課すもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，それが社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置ではなく，自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的，警察的措置である場合に限って合憲となる。 イ　国が，積極的に，国民経済の健全な発達と国民生活の安定を期し，もって社会経済全体の均衡のとれた調和的発展を図る目的で，立法により，個人の経済活動に対し，一定の法的規制措置を講ずる場合には，裁判所は，立法府がその裁量権を逸脱し，当該措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って，これを違憲とすることができる。 ウ　憲法第 22 条第 2 項の外国に移住する自由は，移住を目的として生活の本拠を恒久的に外国へ移転する自由を含むが，単に外国へ一時旅行する自由を含むものではない。 エ　私有財産が公共のために用いられた場合であっても，その補償について定めた法令の規定がないときは，直接憲法第 29 条第 3 項を根拠にして補償請求をすることはできない。 オ　憲法第 29 条第 3 項の補償を要する場合とは，特定の人に対し特別に財産上の犠牲を強いる場合をいい，公共の福祉のためにする一般的な制限である場合には，原則として補償を要しない。（参考）憲法第 22 条 何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。2 何人も，外国に移住し，又は国籍を離脱する自由を侵されない。第 29 条 財産権は，これを侵してはならない。2 財産権の内容は，公共の福祉に適合するやうに，法律でこれを定める。3 私有財産は，正当な補償の下に，これを公共のために用ひることができる。

次の対話は，内閣に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 教授： 内閣は，行政権の行使について，どのような責任を負いますか。 ア　内閣は，行政権の行使について，国会に対し連帯して責任を負います。 教授： 衆議院で内閣不信任決議案を可決した場合には，どのような効果が生じますか。 イ　衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合には，内閣は，直ちに総辞職をしなければなりません。 教授： 内閣総理大臣の指名については，憲法上どのように定められていますか。 ウ　内閣総理大臣は，国会議員の中から，国会の議決で指名されますが，衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に，衆議院で出席議員の 3 分の 2以上の多数で再び指名の議決がされたときは，衆議院の議決が国会の議決となります。 教授： 国務大臣の任命については，憲法上どのように定められていますか。 エ　内閣総理大臣が国務大臣を任命しますが，国務大臣の過半数は，国会議員の中から選ばれなければなりません。 教授： 内閣総理大臣は，行政各部に対し指示を与える権限を有しますか。 オ　内閣総理大臣は，閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても，内閣の明示の意思に反しない限り，行政各部に対し，その所掌事務について一定の方向で処理するよう指示を与える権限を有します。