簿記1級 合併・連結 の仕訳問題一覧

P社はS社の発行済株式の80%を￥800,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本は資本金￥600,000、利益剰余金￥300,000で、諸資産の時価評価による評価差額￥100,000がある。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい（のれん・非支配株主持分を含む）。

当社はA社を吸収合併し、A社の諸資産（時価）￥1,000,000と諸負債（時価）￥400,000を受け入れた。合併の対価として当社株式を交付し、その時価総額（増加資本＝すべて資本金）は￥700,000であった。パーチェス法による合併の仕訳を示しなさい。

当社はB社を吸収合併し、B社の諸資産（時価）￥900,000と諸負債（時価）￥300,000を受け入れた。合併の対価として交付した当社株式の時価総額（増加資本＝すべて資本金）は￥550,000であった。パーチェス法による合併の仕訳を示しなさい。

当社はC社を吸収合併し、対価として当社株式を交付した。交付株式の時価総額は￥1,000,000で、このうち会社法に定める範囲で￥600,000を資本金、残額を資本準備金として計上することとした。増加すべき株主資本の内訳を示す仕訳の貸方として正しいものを選びなさい。

吸収合併で計上したのれん￥120,000について、効果の及ぶ期間20年で定額法により1年分の償却を行う。決算における仕訳を示しなさい。

当社はD社を吸収合併した。D社の諸資産（時価）￥1,500,000、諸負債（時価）￥500,000で、対価として交付した当社株式の時価総額（全額資本金）は￥1,200,000であった。合併の仕訳として正しいものを選びなさい。

当社はE社を吸収合併した。E社の諸資産（時価）￥800,000、諸負債（時価）￥350,000で、対価として交付した当社株式の時価総額（全額資本金）は￥400,000であった。合併の仕訳として正しいものを選びなさい。

当社はF社を吸収合併するにあたり、F社の諸資産の簿価￥1,000,000を時価￥1,100,000に評価替えして受け入れることとした（諸負債は時価＝簿価￥400,000）。対価として交付した当社株式の時価総額（全額資本金）は￥800,000である。合併の仕訳として正しいものを選びなさい。

吸収合併の取得企業の判定に関し、対価として現金￥1,000,000を支払ってG社（諸資産時価￥1,300,000、諸負債時価￥500,000）を取得した。現金を対価とする合併の仕訳として正しいものを選びなさい。

吸収合併に要した支出のうち、株式交付のための費用￥30,000を現金で支払った。企業結合に直接要した取得関連費用（外部アドバイザー等への報酬）の会計処理として正しい仕訳を選びなさい。

当社はH社を吸収合併した。H社の諸資産（時価）￥2,000,000、諸負債（時価）￥800,000で、対価として交付した当社株式の時価総額は￥1,400,000である。増加資本のうち￥1,000,000を資本金、残額を資本準備金とする。合併の仕訳として正しいものを選びなさい。

吸収合併によりI社を取得した。受け入れた諸資産（時価）￥600,000・諸負債（時価）￥250,000、取得原価（交付株式の時価・全額資本金）￥350,000であった。この合併でのれん・負ののれんのいずれも生じない理由として、合併の仕訳の貸借が一致する正しい仕訳を選びなさい。

吸収合併で生じたのれん￥240,000を、効果の及ぶ期間10年で定額法により償却している。取得から3年経過後の決算日における当期のれん償却の仕訳を示しなさい。

当社はJ社を吸収合併した。J社の諸資産（時価）￥1,200,000、諸負債（時価）￥700,000、取得原価（交付株式の時価・全額資本金）￥620,000であった。合併の仕訳として正しいものを選びなさい。

吸収合併に際し、被取得企業の保有していた繰延税金資産等は考慮しない前提で、当社はK社の諸資産（時価）￥500,000・諸負債（時価）￥150,000を受け入れ、対価として交付した株式の時価総額（全額資本金）￥300,000であった。合併の仕訳として正しいものを選びなさい。

当社はL社を吸収合併し、L社の諸資産（時価）￥3,000,000・諸負債（時価）￥1,200,000を受け入れた。取得原価（交付株式の時価）￥2,100,000のうち、資本金￥1,500,000、資本準備金￥600,000とする。合併の仕訳として正しいものを選びなさい。

吸収合併でM社を取得した際に生じた負ののれんは、企業結合会計基準上どのように処理するか。M社受入純資産（時価）￥900,000、取得原価￥820,000の場合の正しい仕訳（差額部分の処理）を選びなさい。

当社はN社を吸収合併した。N社の諸資産（時価）￥1,600,000・諸負債（時価）￥600,000、取得原価（交付株式の時価・全額資本金）￥1,150,000であった。合併の仕訳として正しいものを選びなさい。

吸収合併でO社を取得した。受入諸資産（時価）￥750,000・諸負債（時価）￥250,000で、取得原価（交付株式の時価・全額資本金）￥550,000であった。合併の仕訳として正しいものを選びなさい。

当社はP社を吸収合併した。P社の諸資産（時価）￥1,000,000・諸負債（時価）￥450,000で、取得原価（交付株式の時価・全額資本金）￥480,000であった。合併の仕訳として正しいものを選びなさい。

当社（完全親会社）はA社（完全子会社）を株式交換により完全子会社化した。交付した当社株式の時価総額は￥1,000,000で、A社株式の取得原価とする。増加資本はすべて資本金とする。完全親会社における株式交換の仕訳を示しなさい。

株式交換により当社はB社を完全子会社化した。交付株式の時価総額￥1,500,000のうち、資本金￥900,000、資本準備金￥600,000とする。完全親会社における株式交換の仕訳を示しなさい。

株式移転により、X社とY社を完全子会社とする完全親会社Z社を新たに設立した。Z社が取得するX社株式の取得原価（X社の適正な帳簿価額に基づく株主資本相当額）は￥800,000、Y社株式は￥600,000であった。Z社の増加資本はすべて資本金とする。Z社設立時の仕訳を示しなさい。

株式交換において、取得企業が交付する株式の時価が信頼性をもって測定できる場合、完全子会社株式（子会社株式）の取得原価は何に基づいて算定するか。正しい記述を選びなさい。

株式交換により当社はC社を完全子会社化した。交付株式の時価総額￥2,000,000を全額その他資本剰余金で処理する方針とした。完全親会社における株式交換の仕訳を示しなさい。

完全親会社D社が株式交換でE社を完全子会社化した後、連結財務諸表を作成する。E社（完全子会社）の支配獲得日の資本は資本金￥700,000・利益剰余金￥200,000、評価差額￥100,000である。D社の子会社株式（取得原価）は￥1,100,000であった。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を選びなさい（100%取得）。

株式交換において、完全親会社が取得企業に該当しない（被取得企業となる逆取得の）場合を除き、原則として完全親会社が取得企業とされる。その場合、完全子会社株式の取得原価に含めるべきものとして正しいものを選びなさい。

株式移転で新設した完全親会社が、完全子会社F社株式を取得原価￥1,200,000で計上した。増加資本のうち資本金￥800,000、資本準備金￥400,000とする。完全親会社における仕訳を示しなさい。

株式交換で当社はG社を完全子会社化した。交付株式の時価総額￥3,000,000のうち、資本金を増加させる額を会社法の最低額（払込資本の2分の1）とし、残額を資本準備金とする。完全親会社における仕訳を示しなさい。

株式交換・株式移転と吸収合併の個別上の会計処理の違いに関し、正しい記述を選びなさい。

支配獲得日において子会社の土地（簿価￥500,000）の時価が￥620,000であった。子会社の資産を時価評価する連結修正仕訳（評価差額の計上、税効果は考慮しない）を示しなさい。

P社はS社株式の70%を￥560,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本は資本金￥500,000・利益剰余金￥200,000、評価差額￥100,000である。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい。

P社はS社株式の60%を￥700,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本は資本金￥600,000・利益剰余金￥300,000、評価差額￥100,000である。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい（のれん・非支配株主持分を含む）。

P社はS社株式の80%を￥760,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本は資本金￥500,000・利益剰余金￥400,000、評価差額￥100,000である。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい（負ののれんが生じる）。

P社はS社株式の90%を￥950,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本は資本金￥700,000・利益剰余金￥200,000、評価差額￥100,000である。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい。

連結第1期において、子会社が当期純利益￥200,000を計上した。非支配株主持分割合が30%のとき、当期純利益のうち非支配株主に帰属する部分を非支配株主持分へ振り替える連結修正仕訳を示しなさい。

子会社が剰余金の配当￥100,000を行い、うち親会社持分70%・非支配株主持分30%である。連結上、親会社が計上した受取配当金を消去し、配当による非支配株主持分の減少を計上する連結修正仕訳を示しなさい。

資本連結で生じたのれん￥120,000を、20年で定額法により償却する。連結第1期の決算におけるのれん償却の連結修正仕訳を示しなさい。

P社はS社株式の60%を￥500,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社資本合計（評価差額込み）は￥900,000であった。連結上、負ののれんが生じる場合の処理として正しい仕訳を選びなさい。

段階取得：P社は従前S社株式の10%を￥80,000で取得・保有していたが、当期に追加で60%を￥540,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日における従前保有株式（10%）の時価は￥100,000であった。連結上、従前保有分を時価評価する仕訳（段階取得に係る差益の計上）を示しなさい。

段階取得により支配を獲得した場合、連結財務諸表上の子会社株式（取得原価）はどのように算定するか。正しい記述を選びなさい。

P社はS社株式の70%を所有していたが、当期にさらに10%を￥130,000で追加取得した。追加取得日のS社資本合計（評価差額込み）は￥1,200,000であった。追加取得に係る連結修正仕訳を示しなさい（追加取得は資本剰余金で処理）。

P社はS社株式の80%を所有していたが、当期にうち10%相当を￥150,000で売却した（支配は継続）。売却した10%に対応する非支配株主持分の増加額は￥130,000である。一部売却に係る連結修正仕訳を示しなさい（売却損益は資本剰余金で処理）。

支配獲得後、子会社の利益剰余金が当期に当期純利益￥300,000の計上により増加した。非支配株主持分割合40%の場合、非支配株主に帰属する当期純利益を振り替える連結修正仕訳を示しなさい。

連結第2期の開始にあたり、連結第1期に行った投資と資本の相殺消去（開始仕訳）を再度行う必要がある。連結第1期に計上した非支配株主持分￥240,000・のれん￥30,000等を引き継ぐ開始仕訳のうち、過年度の損益項目はどの勘定で引き継ぐか、正しい記述を選びなさい。

支配獲得日において子会社の建物（簿価￥800,000）の時価が￥700,000であった。連結上、子会社資産を時価評価する修正仕訳（評価差額の計上、税効果は考慮しない）を示しなさい。

P社はS社株式の55%を￥660,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社資本は資本金￥800,000・利益剰余金￥100,000、評価差額￥100,000である。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい。

連結上、子会社の評価差額に対して計上された繰延税金負債（税効果）を考慮する場合、支配獲得日の土地評価益￥200,000・法定実効税率30%のとき、評価差額の計上に係る連結修正仕訳を示しなさい。

P社はS社株式の100%を￥1,150,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社資本は資本金￥800,000・利益剰余金￥200,000、評価差額￥100,000である。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい。

P社はS社株式の75%を￥600,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社資本合計（評価差額込み）は￥800,000であった。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい（資本の内訳は「資本金等」でまとめる）。

連結第1期において子会社が当期純利益￥150,000を計上し、配当は行っていない。非支配株主持分割合20%のとき、非支配株主に帰属する当期純利益の振替仕訳を示しなさい。

子会社が剰余金の配当￥200,000を行った。親会社持分80%・非支配株主持分20%である。連結上、受取配当金の消去と非支配株主持分の減額を行う連結修正仕訳を示しなさい。

のれんの償却に関する連結上の取扱いとして正しい記述を選びなさい（日本基準）。

P社はS社株式の80%を所有していたが、当期にさらに5%を￥70,000で追加取得した。追加取得日のS社資本合計（評価差額込み）は￥1,300,000であった。追加取得に係る連結修正仕訳を示しなさい（差額は資本剰余金で処理）。

P社はS社株式の90%を所有していたが、当期にうち15%相当を￥200,000で売却した（支配は継続）。売却した15%に対応する連結上の持分（非支配株主持分の増加額）は￥195,000である。一部売却に係る連結修正仕訳を示しなさい（差額は資本剰余金で処理）。

連結会社間の取引で、親会社が子会社へ商品￥500,000を販売した（いずれも当期に外部へ販売済み）。連結上、内部売上高と内部仕入高（売上原価）を相殺消去する連結修正仕訳を示しなさい。

連結決算日において、親会社の売掛金のうち￥300,000は子会社に対するものである。子会社の買掛金にも同額が含まれている。連結上の債権債務の相殺消去の仕訳を示しなさい。

親会社は子会社に対する売掛金￥300,000について2%の貸倒引当金を設定している。連結上、子会社に対する売掛金を相殺消去したことに伴い、これに係る貸倒引当金を修正する連結修正仕訳を示しなさい。

ダウンストリーム：親会社が子会社へ販売した商品のうち、子会社の期末商品棚卸高に￥120,000（うち親会社付加利益＝未実現利益￥24,000）が含まれている。連結上、期末商品に含まれる未実現利益を消去する連結修正仕訳を示しなさい。

アップストリーム：子会社（親会社持分80%）が親会社へ販売した商品のうち、親会社の期末商品に￥150,000（うち未実現利益￥30,000）が含まれている。連結上、まず期末商品の未実現利益を消去する連結修正仕訳を示しなさい。

アップストリーム（子会社持分80%）で期末商品の未実現利益￥30,000を消去した。この未実現利益消去に伴い、非支配株主負担分を非支配株主持分へ調整する連結修正仕訳を示しなさい。

前期末の子会社向け（ダウンストリーム）期末商品に含まれていた未実現利益￥20,000は、当期にすべて企業集団外部へ販売され実現した。当期の連結における期首商品の未実現利益の実現（開始仕訳の戻し）を示す連結修正仕訳を選びなさい。

土地の未実現利益（ダウンストリーム）：親会社が子会社へ土地（簿価￥800,000）を￥1,000,000で売却し、子会社は当期末も保有している。連結上、土地に含まれる未実現利益を消去する連結修正仕訳を示しなさい。

土地の未実現利益（アップストリーム）：子会社（親会社持分70%）が親会社へ土地（簿価￥600,000）を￥750,000で売却し、親会社は当期末も保有している。連結上、まず土地の未実現利益を消去する連結修正仕訳を示しなさい。

アップストリームの土地未実現利益￥150,000を消去した（子会社持分70%）。これに伴い非支配株主負担分を調整する連結修正仕訳を示しなさい。

連結会社間の資金貸借で、親会社が子会社へ貸し付けた短期貸付金￥400,000が連結決算日に残っている。子会社の短期借入金にも同額がある。連結上の債権債務の相殺消去の仕訳を示しなさい。

上記の連結会社間貸付に係り、親会社が受け取った受取利息￥8,000と子会社が支払った支払利息￥8,000が計上されている。連結上の損益の相殺消去の仕訳を示しなさい。

ダウンストリームで子会社の期末商品に含まれる未実現利益￥36,000を消去する。親会社の売上総利益率は付加した利益から算定済みである。連結上の消去仕訳を示しなさい。

連結会社間取引で、子会社の売上のうち親会社への販売高が￥800,000あった（うち親会社で当期に外部販売済み）。連結上の内部売上高・内部仕入高の相殺消去の仕訳を示しなさい（アップストリーム）。

連結決算日において、親会社が子会社へ振り出した手形のうち￥250,000が子会社の受取手形として残っている。連結上の債権債務の相殺消去の仕訳を示しなさい。

子会社が親会社に対して有する売掛金￥200,000について、子会社は3%の貸倒引当金を設定している（アップストリーム）。連結上、債権相殺に伴い貸倒引当金を修正する連結修正仕訳を示しなさい。

上記アップストリームの貸倒引当金修正￥6,000（子会社が引当を設定）に伴い、非支配株主負担分を調整する。親会社持分80%・非支配株主持分20%のときの連結修正仕訳を示しなさい。

前期末（ダウンストリーム）の子会社向け期末商品に含まれていた未実現利益￥15,000が、当期首商品として繰り越されている。当期の連結における期首商品の未実現利益の処理（開始仕訳）を示しなさい。

連結会社間の固定資産売却（ダウンストリーム）で、親会社が子会社へ備品（簿価￥300,000）を￥360,000で売却した。子会社は当期末も保有し減価償却は考慮しない。連結上の未実現利益消去の仕訳を示しなさい。

連結会社間取引の相殺消去に関する記述として正しいものを選びなさい。

アップストリームで、子会社の期末商品（親会社が保有）に含まれる未実現利益￥50,000を消去する。親会社持分60%・非支配株主持分40%のとき、未実現利益消去の本体仕訳を示しなさい。

上記アップストリームの期末商品未実現利益￥50,000の消去（子会社持分60%）に伴い、非支配株主負担分を調整する連結修正仕訳を示しなさい。

連結会社間で受払いした手数料（親会社が子会社から受け取った経営指導料）￥120,000が、親会社の収益・子会社の費用として計上されている。連結上の損益の相殺消去の仕訳を示しなさい。

ダウンストリームで、前期末の子会社向け期末商品の未実現利益￥18,000と、当期末の子会社向け期末商品の未実現利益￥25,000がある。当期の連結における「当期末の期末商品」に係る未実現利益消去の仕訳を示しなさい。

連結上、親会社が子会社へ販売した商品の期末商品未実現利益を消去する際に用いる勘定の組み合わせとして正しいものを選びなさい（ダウンストリーム・税効果は考慮しない）。

P社は関連会社A社の株式の30%を￥400,000で取得した。取得日のA社純資産（時価評価後）は￥1,200,000であった。持分法上、投資差額（のれん相当額）が生じる場合、その金額として正しいものを選びなさい。

持分法を適用する関連会社A社（持分30%）が当期純利益￥300,000を計上した。持分法による投資損益を計上する連結修正仕訳を示しなさい。

持分法を適用する関連会社A社（持分30%）が当期純損失￥200,000を計上した。持分法による投資損益を計上する連結修正仕訳を示しなさい。

持分法を適用する関連会社A社（持分30%）から配当金￥50,000を受け取り、P社は受取配当金として処理していた。持分法上、受取配当金を修正する連結修正仕訳を示しなさい。

持分法適用関連会社A社（持分30%）の取得時に生じた投資差額（のれん相当額）￥60,000を、効果の及ぶ期間20年で定額法により償却する。当期の償却に係る連結修正仕訳を示しなさい。

持分法の適用範囲に関する記述として正しいものを選びなさい。

持分法適用関連会社A社（持分40%）が当期純利益￥250,000を計上した。持分法による投資利益を計上する連結修正仕訳を示しなさい。

持分法適用関連会社A社（持分25%）が剰余金の配当￥80,000を行い、P社は受取配当金として処理していた。持分法上の受取配当金の修正仕訳を示しなさい。

持分法における未実現利益の消去（ダウンストリーム）：投資会社P社が関連会社A社（持分30%）へ商品を販売し、A社の期末商品に未実現利益￥30,000が含まれている。持分法上消去すべき未実現利益の金額として正しいものを選びなさい。

持分法（ダウンストリーム）で消去すべき未実現利益が￥9,000（＝30,000×30%）と算定された。この未実現利益を消去する連結修正仕訳を示しなさい。

持分法適用関連会社A社（持分35%）が当期純利益￥400,000を計上した。持分法による投資利益を計上する連結修正仕訳を示しなさい。

持分法と全部連結（連結）の主な相違に関する記述として正しいものを選びなさい。

事業分離（分離元企業の会計）：A社は事業（移転した資産の適正な帳簿価額＝諸資産￥600,000・諸負債￥200,000、純額￥400,000）を分離先のB社へ移転し、対価として現金￥500,000を受け取った（B社はA社の子会社・関連会社いずれにも該当しない＝投資が清算された）。分離元A社の仕訳を示しなさい。

事業分離における移転損益の認識・非認識に関する記述として正しいものを選びなさい。

事業分離（投資が継続するケース）：A社は事業（諸資産￥600,000・諸負債￥200,000、純額￥400,000）をB社へ移転し、対価としてB社株式（移転により取得しB社はA社の子会社となる）を受け取った。分離元A社の仕訳を示しなさい（移転損益は認識しない）。

事業分離（分離元企業・現金対価で移転損が生じるケース）：A社は事業（諸資産￥700,000・諸負債￥250,000、純額￥450,000）をB社へ移転し、対価として現金￥400,000を受け取った（投資は清算された）。分離元A社の仕訳を示しなさい。

事業分離（分離先企業の会計・取得に該当するケース）：B社はA社の事業（受け入れた諸資産の時価￥800,000・諸負債の時価￥300,000）を受け入れ、対価としてB社株式（時価総額￥600,000・全額資本金）を交付した。これが「取得」に該当する場合の分離先B社の仕訳を示しなさい。

事業分離（分離元企業・対価が現金と株式が混在せず全額現金、移転利益）：A社は事業（諸資産￥900,000・諸負債￥400,000、純額￥500,000）をB社へ移転し、対価として現金￥620,000を受け取った（投資は清算された）。分離元A社の仕訳を示しなさい。

事業分離（投資が継続・関連会社株式を受け取るケース）：A社は事業（諸資産￥500,000・諸負債￥150,000、純額￥350,000）をB社へ移転し、対価としてB社株式（B社はA社の関連会社となる）を受け取った。分離元A社の仕訳を示しなさい（移転損益は認識しない）。

事業分離の分離元企業における会計処理の判断基準として正しい記述を選びなさい。