簿記1級 有価証券 の仕訳問題一覧

満期保有目的でA社社債（額面￥1,000,000）を額面￥100につき￥97で取得し、代金は当座預金から支払った。

売買目的でB社株式100株を1株￥2,000で取得し、売買手数料￥5,000とともに代金を当座預金から支払った。

売買目的で保有するC社株式（帳簿価額￥300,000）を￥360,000で売却し、代金は当座預金とした。

売買目的で保有するD社株式（帳簿価額￥500,000）を￥440,000で売却し、代金は普通預金に振り込まれた。

決算において、売買目的有価証券（帳簿価額￥800,000）の期末時価が￥870,000であった。評価差額を計上する。

決算において、売買目的有価証券（帳簿価額￥600,000）の期末時価が￥540,000であった。評価差額を計上する。

前期末に時価評価（切放法）した売買目的有価証券について、当期首の処理を行う。切放法では特段の振戻処理を要しない。

洗替法を採用している。前期末に売買目的有価証券を時価評価し￥40,000の評価益を計上していた。当期首に振戻処理を行う。

当期首にX1年4月1日、満期保有目的でE社社債（額面￥1,000,000、取得価額￥960,000、満期X6年3月31日＝5年）を取得済みである。決算（X2年3月31日）にあたり定額法により償却原価法を適用する。

満期保有目的でF社社債（額面￥2,000,000）を額面￥100につき￥103で取得し、代金は当座預金から支払った（償却原価法は別途処理）。

打歩取得した満期保有目的債券（額面￥2,000,000、取得価額￥2,060,000、償還期間4年）について、決算で定額法により償却原価法を適用する。

満期保有目的のG社社債（額面￥1,000,000、取得価額￥950,000、年利率2%、利払年1回、償還期間5年）につき、利息法による償却原価法を適用する。当期の実効利子率は3%とする。利払日に利札の利息を受け取り、当座預金とした。

売買目的でH社社債（額面￥1,000,000）を額面￥100につき￥98で購入し、端数利息￥6,000とともに代金を当座預金から支払った。

売買目的で保有するI社社債（額面￥1,000,000、帳簿価額￥990,000）を額面￥100につき￥101で売却し、端数利息￥4,000とともに代金を当座預金で受け取った。

その他有価証券として保有するJ社株式（取得原価￥400,000）の期末時価が￥450,000であった。全部純資産直入法により処理する（税効果は考慮しない）。

その他有価証券として保有するK社株式（取得原価￥600,000）の期末時価が￥520,000であった。全部純資産直入法により処理する（税効果は考慮しない）。

その他有価証券として保有するL社株式（取得原価￥500,000）の期末時価が￥580,000であった。全部純資産直入法を採用し、法定実効税率30%で税効果会計を適用する。

その他有価証券として保有するM社株式（取得原価￥700,000）の期末時価が￥600,000であった。全部純資産直入法を採用し、法定実効税率30%で税効果会計を適用する。

その他有価証券（全部純資産直入法）について、前期末に時価評価し評価差額金（貸方）￥50,000を計上していた。当期首に振戻処理を行う。

その他有価証券として保有するN社株式（取得原価￥400,000）の期末時価が￥430,000であった。部分純資産直入法により処理する（税効果は考慮しない）。評価差益のケースである。

その他有価証券として保有するO社株式（取得原価￥500,000）の期末時価が￥460,000であった。部分純資産直入法により処理する（税効果は考慮しない）。評価差損のケースである。

その他有価証券として保有する満期保有目的以外のP社社債（額面￥1,000,000、取得価額￥970,000、償還期間3年）について、決算で償却原価法（定額法）を適用したうえで、期末時価￥990,000に評価替えする（償却後簿価との差額を純資産直入、税効果なし）。

その他有価証券として保有するQ社株式（取得原価￥800,000）の期末時価が￥300,000まで下落し、回復の見込みがないと判断された。減損処理（強制評価減）を行う。

市場価格のない株式（その他有価証券）であるR社株式（取得原価￥1,000,000、当社持分5%）について、R社の財政状態が著しく悪化し、1株当たり純資産額に基づく実質価額が￥350,000まで低下した。実価法により減損する。

他社を支配する目的でS社の発行済株式の70%を￥5,000,000で取得し、代金は当座預金から支払った。

影響力を及ぼす目的でT社の発行済株式の25%を￥2,000,000で取得し、代金は普通預金から支払った。

決算において、子会社株式（取得原価￥3,000,000）の時価が￥3,400,000に上昇していた。市場価格のある子会社株式である。

市場価格のある子会社株式（取得原価￥4,000,000）の期末時価が￥1,500,000まで下落し、回復の見込みがないと判断された。減損処理を行う。

保有する子会社株式（帳簿価額￥5,000,000、持株比率70%）のうち、半分を￥3,000,000で売却し代金は当座預金とした。売却後の持株比率は35%となり関連会社となる。残存分は帳簿価額で関連会社株式に振り替える。

取引の担保として、保有する売買目的有価証券（帳簿価額￥500,000）を取引先に差し入れた。差入有価証券勘定を用いる方法による。

取引先から担保として有価証券（時価￥800,000）を受け入れた。預り有価証券および保管有価証券（対照勘定）を用いて備忘記録を行う。

保有するU社株式（売買目的、帳簿価額￥600,000）について、U社から1株当たりの配当金領収証￥30,000を受け取った。

保有するV社社債（満期保有目的）について、利払日に利札期日到来分￥20,000を計上した（現金等は未受領で利札のみ）。

同一銘柄のW社株式を異なる時点で取得している。1回目に100株を1株￥500、2回目に100株を1株￥700で取得した。このうち120株を1株￥800で売却し、平均原価法（総平均法）により売却原価を計算する。代金は当座預金とした。

当期首にその他有価証券に区分していたX社株式（取得原価￥500,000、前期末時価￥540,000、評価差額金は全部純資産直入法で貸方￥40,000、税効果なし）について、当期首の振戻処理を行う。

当期末にその他有価証券として保有するY社株式（取得原価￥500,000）の時価が￥560,000であった。前期末評価差額金は当期首に振り戻し済みである。全部純資産直入法・法定実効税率30%で評価替えする。

売買目的で保有するZ社株式（帳簿価額￥250,000）を￥250,000で売却し、代金は現金で受け取った（売却損益なし）。

その他有価証券として保有していたA2社株式（取得原価￥600,000、前期末より評価差額金（貸方）￥80,000計上中、税効果なし）を当期に￥720,000で売却し、代金は当座預金とした。なお当期首に評価差額金の振戻処理は済んでいるものとする。

満期保有目的債券（額面￥1,000,000、償却原価法適用後の帳簿価額￥1,000,000）が満期を迎え、額面金額が当座預金に入金された。

決算において、売買目的有価証券としてB2社株式（帳簿価額￥400,000、時価￥420,000）とC2社株式（帳簿価額￥300,000、時価￥260,000）を保有している。評価差額を純額で一括して計上する。

売買目的でD3社株式200株を1株￥1,500で取得した。修正受渡日基準を採用しているため、約定日には取得を記帳しない。約定日における処理を答えよ。

売買目的でE3社株式300株を1株￥1,000で取得する契約を約定した。約定日基準を採用しており、受渡しは2営業日後（代金は受渡日に当座預金から支払う）。約定日の仕訳を答えよ。

約定日基準で計上していた売買目的有価証券の購入（未払金￥300,000）について、受渡日に代金を当座預金から支払った。

その他有価証券として保有するF3社株式について、当期に株式分割（1株を2株）を受けた。保有株数は100株から200株となったが、取得原価総額￥400,000に変化はない。必要な仕訳を答えよ。

保有する売買目的有価証券について、発行会社から無償交付（株主への無償割当）により株式を受け取った。対価の支払はなく取得原価総額に変動はない。必要な仕訳を答えよ。

保有する売買目的有価証券（G3社株式）の発行会社が増資を行い、株主割当てにより1株￥600で50株を引き受け、払込金￥30,000を当座預金から支払った。

その他有価証券として保有する非上場のH3社株式（取得原価￥500,000、市場価格なし）について、当期末においてH3社の財政状態に著しい悪化はなく、実質価額も低下していない。期末評価の処理を答えよ。

売買目的有価証券（I3社株式、帳簿価額￥700,000）を、その他有価証券へ保有目的を変更した。変更時の時価は￥740,000であった。振替価額は変更時の時価とし、差額は当期の損益に計上する。

その他有価証券（J3社株式、取得原価￥600,000）を子会社株式へ保有目的を変更した。その他有価証券は取得原価で評価していた（評価差額金なし）。振替を行う。

売買目的で保有するK3社株式（帳簿価額￥1,000,000）の発行会社が解散・清算され、清算分配金￥250,000のみを現金で受け取り、残額は回収不能となった。

満期保有目的のL3社社債（額面￥1,000,000、当期首帳簿価額￥988,000、定額法、残存償還期間3年）を、当期末の償却原価法適用後（当期償却額￥4,000を加算し帳簿価額￥992,000）に額面￥100につき￥101で売却し、代金は当座預金とした。保有目的の変更（資金需要）による売却とする。

満期保有目的のL3社社債（割引取得、当期首帳簿価額￥988,000、定額法、当期償却額￥4,000）について、売却に先立ち当期末までの償却原価法を適用する仕訳を答えよ。

決算において、外貨建てのその他有価証券（M3社株式、取得時1ドル￥140で200ドル＝￥28,000計上）の決算日時価が220ドル、決算日レートが1ドル￥150であった。全部純資産直入法・税効果なしで評価替えする。

外貨建ての満期保有目的債券（N3社社債、額面1,000ドル、取得時1ドル￥130で取得価額1,000ドル＝￥130,000、償却なし）について、決算日レート1ドル￥145で換算替えする。

売買目的で保有する外貨建有価証券（O3社株式、取得時1ドル￥135で100ドル＝￥13,500）の決算日時価が100ドルのまま、決算日レートが1ドル￥150であった。期末評価を行う。

決算において、その他有価証券（P3社株式、取得原価￥800,000）の期末時価が￥360,000まで下落し、回復見込みがないため減損処理を行う。なお全部純資産直入法を採用していた。

前期末に減損処理（強制評価減）を行ったその他有価証券（減損後簿価￥360,000）について、当期末の時価が￥420,000に回復した。減損処理後の評価について全部純資産直入法を適用する（税効果なし）。

売買目的有価証券（Q3社株式）の取得に際し、約定代金￥500,000と売買委託手数料￥3,000を支払った。付随費用をすべて取得原価に算入し、代金合計を当座預金から支払う。

その他有価証券（R3社株式、取得原価￥400,000）について、当期末に部分純資産直入法を採用し、時価￥360,000に下落した。評価差額（評価差損）を計上する（税効果は別途処理するものとし、評価替えの仕訳のみ答えよ）。

決算において、保有する売買目的有価証券（S3社株式、帳簿価額￥300,000、時価￥330,000）と満期保有目的債券（額面￥1,000,000、帳簿価額￥980,000、時価￥1,005,000）を保有している。満期保有目的債券は時価評価しない。期末の評価仕訳を答えよ。

その他有価証券として保有するT3社株式（取得原価￥500,000、前期末時価￥470,000、全部純資産直入法で評価差額金（借方）￥30,000を計上、税効果なし）について、当期首に振戻処理を行う。

関連会社株式（取得原価￥2,000,000、持分25%）について、当期末に時価が￥2,300,000に上昇していた。市場価格のある関連会社株式である。期末評価を答えよ。

担保差入れのため振り替えていた差入有価証券（帳簿価額￥500,000）について、借入金の返済が完了し有価証券が返還された。売買目的有価証券に戻す。

取引先から担保として受け入れていた有価証券（保管有価証券・預り有価証券として時価￥800,000で備忘記録済み）について、借入金の返済を受け当該有価証券を返還した。