社労士 労働保険徴収法 の記憶定着問題一覧

労働保険徴収法において、労災保険と雇用保険の保険関係を一括して取り扱う事業を（　）適用事業といい、両保険を別個に取り扱う事業を（　）適用事業という。

次のうち、労働保険徴収法における二元適用事業に該当しないものはどれか。

建設の事業については、労災保険に係る保険関係は元請負人を当該事業の事業主とし、雇用保険に係る保険関係は（　）ごとに成立する。

建設の事業の労災保険において、元請一括の特例に係る下請負事業の分離認可を受けるためには、概算保険料の額が（　）万円以上又は請負金額が（　）億9,000万円以上であることが要件である。

港湾労働法の適用される港湾における港湾運送事業については、その性質上（　）として取り扱われる。

農林の事業のうち、常時5人以上の労働者を使用する事業については労災保険が（　）適用、雇用保険は労働者の使用形態により扱いが分かれるため、二元適用事業として取り扱われる。

一元適用事業の事業主が労働保険の保険関係成立届を提出する際、提出先として正しいのはどれか。

二元適用事業に該当する建設の事業の事業主は、雇用保険の保険関係成立届を（　）に提出する。

労働保険の保険関係は、適用事業については事業が（　）された日に法律上当然に成立する。

保険関係成立届は、保険関係成立の日から（　）日以内に所轄行政庁に提出しなければならない。

暫定任意適用事業が任意加入の認可を受けて労働保険の保険関係を成立させる場合、保険関係は（　）に成立する。

労災保険の暫定任意適用事業について、その事業に使用される労働者の（　）の同意を得て、事業主が任意加入を申請する義務が生じる場合がある。

労働保険の保険関係が成立した事業主は、所定の事項を変更したときは、変更があった日の翌日から起算して（　）日以内に名称、所在地等変更届を提出する。

保険関係成立届の記載事項として誤っているものはどれか。

労働保険の保険関係は、その事業が廃止又は終了した日の（　）に消滅する。

任意適用事業の事業主が任意脱退の認可を受けるためには、その事業に使用される労働者の（　）の同意を得る必要がある。

労災保険の暫定任意適用事業については、保険関係が成立してから（　）年を経過していなければ任意脱退の認可を受けることができない。

有期事業について、事業の予定された期間内に事業が終了しなかった場合、保険関係はどう扱われるか。

労働保険徴収法に定める保険料の種類として、誤っているものはどれか。

一般保険料の額は、賃金総額に（　）を乗じて算出する。

第1種特別加入保険料の対象となる者として正しいのはどれか。

第2種特別加入保険料の額は、（　）に第2種特別加入保険料率を乗じて算出する。

第3種特別加入保険料率は、現在、一律（　）／1,000とされている。

印紙保険料は、（　）について事業主が日々負担する保険料である。

労働保険徴収法における賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、（　）として事業主が労働者に支払うすべてのものをいう。

次のうち、労働保険徴収法上の賃金に含まれるものはどれか。

請負による建設の事業の労災保険における賃金総額の特例として、賃金総額を正確に算定することが困難な場合、（　）に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とすることができる。

賃金総額を計算するときに、賃金が外国通貨で支払われる場合は、その（　）の為替相場により円換算する。

賃金総額に含まれないものとして正しい組合せはどれか。

労災保険率は、業種ごとの過去（　）年間の災害率等を考慮して厚生労働大臣が定める。

2025年度（令和7年度）の雇用保険率（一般の事業）について、失業等給付・育児休業給付に係る率と雇用保険二事業に係る率の合計として正しいのはどれか。

雇用保険率（建設の事業）の合計率は、一般の事業の率に比べて何ポイント高く設定されているか（2025年度）。

一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく）の率は、当分の間（　）／1,000とされている。

雇用保険の保険料のうち、雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）に係る部分は、（　）が全額負担する。

労災保険率は、業種により最低（　）／1,000から最高（　）／1,000の範囲で定められている（2025年度）。

継続事業の概算保険料の申告・納付期限は、毎年（　）月（　）日から（　）月（　）日までである（年度更新）。

保険関係が年度の中途に成立した継続事業については、保険関係成立の日から（　）日以内に概算保険料を申告・納付しなければならない。

有期事業の概算保険料は、保険関係成立の日から（　）日以内に申告・納付する。

継続事業の概算保険料は、保険年度における賃金総額の見込額が直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合は、（　）を用いて計算する。

事業主が年度の中途で賃金総額の見込額が増加し、賃金総額（見込）が当初の概算保険料申告時の見込額の（　）倍を超え、かつ概算保険料との差額が（　）万円以上となるときは、増加概算保険料の申告納付を要する。

増加概算保険料の申告・納付期限は、その増加が見込まれた日から（　）日以内である。

労災保険率の引上げに伴い、概算保険料の額が増加した場合、政府は事業主に（　）を行う。

概算保険料の申告書は、原則として（　）に提出する。

事業主が概算保険料申告書を提出期限内に提出しなかった場合、政府はその額を決定し（　）を行う。

労働保険料に係る年度更新で、令和7年度（2025年度）の概算保険料を計算する場合に乗じる賃金総額として最も適切なものはどれか。

継続事業の確定保険料の申告期限は、保険年度の翌年度の（　）月（　）日までである。

有期事業の確定保険料は、事業終了の日から（　）日以内に申告・納付しなければならない。

確定保険料の額が概算保険料の額を超えるとき、その差額（追加徴収分）は確定保険料申告書の提出期限までに（　）。

確定保険料の額が既納の概算保険料の額に不足する場合、その不足額に対し政府は（　）を徴収する場合がある。

確定保険料の申告で、既に納付した概算保険料が確定保険料を超える場合、その超過額は事業主の請求により（　）される。

事業主が確定保険料申告書を提出しなかった場合、政府は（　）に基づきその額を決定する。

継続事業（労働保険事務組合委託事業を除く）の事業主が概算保険料を3期に分けて延納できるのは、概算保険料の額が（　）円以上である場合に限られる。

継続事業の延納（3期分納）の納付期限は、第1期7/10、第2期（　）、第3期（　）である。

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主が延納する場合、第2期の納付期限は何日になるか。

有期事業の延納の要件として、概算保険料の額が（　）円以上で、かつ事業の全期間が（　）月を超えるものとされている。

有期事業の労災メリット制は、確定保険料の額が（　）万円以上、又は建設の事業については請負金額が（　）億円以上もしくは立木伐採の事業については素材の見込生産量が（　）千立方メートル以上であることが要件である。

有期事業の労災メリット制における収支率による保険料額の増減幅は、最大±（　）％である。

有期事業のメリット制において、収支率の算定対象となる保険給付には、（　）に係る給付は含まれない。

有期事業のメリット制が適用されるのは、事業終了後（　）か月を経過した日（特例の場合9か月）における保険給付額に基づき算定した収支率による。

有期事業のメリット制により確定保険料が変更となった場合、政府は事業主に対し差額の（　）又は追加徴収を行う。

継続事業のメリット制が適用されるためには、連続する3保険年度中の各年度において、（　）人以上の労働者を使用していること等の要件を満たす必要がある。

継続事業のメリット制において、収支率の算定対象期間は連続する（　）保険年度間である。

継続事業のメリット制（拡張メリット制）の適用を受けると、保険料率の最大増減幅は±（　）％となる。

継続事業のメリット制が適用されるのは、保険関係が成立した日から起算して（　）年が経過した事業に限る。

印紙保険料の額（雇用保険印紙の等級別額）として、第1級・第2級・第3級の組合せで2025年4月以降の正しいものはどれか。

印紙保険料の納付方法について正しいものはどれか。

事業主は、毎月の印紙保険料納付状況を翌月（　）日までに「印紙保険料納付状況報告書」により所轄公共職業安定所長に報告しなければならない。

労働保険事務組合は、（　）の認可を受けて設立される。

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託できる事業主は、原則として常時使用する労働者数が金融業・保険業・不動産業・小売業では（　）人以下、卸売業・サービス業では（　）人以下、その他の事業では（　）人以下である中小事業主に限られる。

労働保険料の納付の猶予を受けた事業主が、納付期限後に納付した場合の延滞金の年率は、当分の間、原則として年（　）％とされている。