FP2級 2026年5月 の過去問一覧

ライフプランの作成の際に活用される各種係数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

国民年金の学生納付特例制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

公的年金の障害給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

企業年金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

中小企業の資金調達方法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

保険法および保険業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

所得税における生命保険料控除の対象となる2025年中に支払った保険料が下記の〈資料〉のとおりである場合、生命保険料控除の控除額として、最も適切なものはどれか。なお、〈資料〉において、旧制度は2011年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除とし、新制度は2012年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除とする。 〈資料〉所得税における生命保険料控除の対象となる保険料 旧制度：一般の生命保険料 10万円、個人年金保険料 10万円 新制度：個人年金保険料 10万円

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

住宅用建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および被保険者は個人であるものとする。

第三分野の保険および特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

生命保険および損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

内閣府が公表する景気動向指数等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

上場不動産投資信託（J-REIT）の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

個人向け国債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

株式の信用取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

下記の〈Ｘ社のデータ〉に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 〈Ｘ社のデータ〉 株価：1,800円、発行済株式数：2億株、売上高：2,500億円、営業利益：180億円、当期純利益：120億円、自己資本（＝純資産）：2,000億円、配当金総額：36億円

下記の〈条件〉で、円貨を米ドルに交換して米ドル建定期預金に10,000米ドルを預け入れ、満期時に元利金の米ドルを円貨に交換して受け取る場合における利回り（単利・年率）として、最も適切なものはどれか。なお、税金については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入するものとする。 〈条件〉 預入期間：1年、預金金利：3.00%（年率）、為替予約なし 為替レート（米ドル／円） 預入時…TTS：140.00円、TTB：139.00円 満期時…TTS：145.00円、TTB：144.00円

下記の〈資料〉に基づくファンドＡとファンドＢの過去5年間の運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄（ア）（イ）にあてはまる語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 〈資料〉ファンドＡとファンドＢの過去5年間の運用パフォーマンス ・実績収益率の平均値…ファンドＡ：4.6%、ファンドＢ：11.0% ・実績収益率の標準偏差…ファンドＡ：1.2%、ファンドＢ：4.0% 無リスク金利を全期間にわたり1.0%とし、〈資料〉の数値により、ファンドＡのシャープレシオの値を算出すると（ア）となる。同様にファンドＢのシャープレシオの値を算出したうえで、両ファンドの運用パフォーマンスをシャープレシオで比較した場合、過去5年間は（イ）のほうが効率的に運用されたと判断される。

上場株式等の譲渡および配当等（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る所得に対する所得税の課税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、特定口座のうち、源泉徴収がされない口座を簡易申告口座といい、源泉徴収がされる口座を源泉徴収選択口座という。

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下、「金融サービス提供法」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Ａさんの各種所得の金額が下記のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。 〈Ａさんの各種所得の金額〉 ・不動産所得の金額：60万円 ・事業所得の金額：▲100万円（飲食店の経営により生じた損失の金額） ・一時所得の金額：100万円（養老保険の満期保険金を受け取ったことによる所得の金額）

所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。

所得税における住宅借入金等特別控除（以下、「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

法人税の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人は内国法人（普通法人）であるものとする。

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

キャッシュ・フロー計算書（間接法）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第23条の借地権を事業用定期借地権等という。

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。

都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

建築基準法における容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下、「3,000万円特別控除」という）および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（以下、「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

贈与税の配偶者控除（以下、「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

法定後見制度に関する次の記述の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 法定後見制度は、本人の判断能力が（ア）に、（イ）が選任した成年後見人等が本人を法律的に支援する制度である。 法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、（ウ）の3つの類型がある。

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続が開始した場合の相続税における遺産に係る基礎控除額として、最も適切なものはどれか。なお、Ｃさんは相続の放棄をしている。また、Ｄさんは、Ａさん夫婦の普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）である。 〈親族関係図〉 被相続人Ａさん—妻Ｂさん 　├ 実子Ｃさん（相続放棄）—配偶者—孫Ｅさん、孫Ｆさん 　└ 養子Ｄさん

相続税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

Ｘ年4月7日（月）に死亡した被相続人が所有していた上場株式Ｙを相続により取得した場合、下記の〈資料〉に基づき、上場株式Ｙの1株当たりの相続税評価額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈資料〉上場株式Ｙの価格 ・Ｘ年1月の毎日の最終価格の月平均額：1,140円 ・Ｘ年2月の毎日の最終価格の月平均額：1,150円 ・Ｘ年3月の毎日の最終価格の月平均額：1,180円 ・Ｘ年4月の毎日の最終価格の月平均額：1,240円 ・Ｘ年4月4日（金）の最終価格：1,230円 ・Ｘ年4月7日（月）の最終価格：1,210円

相続により取得した宅地の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する下記の表の空欄（ア）〜（ウ）にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。なお、宅地等の適用面積の調整は考慮しないものとする。 宅地等の区分・本特例の対象となる限度面積・減額割合 特定事業用宅地等：（ア）・80% 特定居住用宅地等：330㎡・（イ） 特定同族会社事業用宅地等：（ウ）・80%

会社法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問1（ア） ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）は、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえで関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。なお、記載のない資格の登録等については一切考慮しないものとする。 （ア）弁護士の登録を受けていないFPが、顧客から離婚後の生活設計等について相談を受け、その顧客の代理人として相手方との離婚時の財産分与について協議を行い、報酬を受け取った。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問1（イ） FPの行為に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。なお、記載のない資格の登録等については一切考慮しないものとする。 （イ）弁護士または司法書士の登録を受けていないFPが、相続財産である不動産の登記申請を代行した。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問1（ウ） FPの行為に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。なお、記載のない資格の登録等については一切考慮しないものとする。 （ウ）金融商品取引業の登録を受けていないFPが、資産運用を検討している顧客に対し、NISA（少額投資非課税制度）の仕組みを説明した。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問1（エ） FPの行為に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。なお、記載のない資格の登録等については一切考慮しないものとする。 （エ）税理士の登録を受けていないFPが、参加費有料の相続対策セミナーで、仮定の事例に基づく一般的な解説を行い、講師料を受け取った。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問2 フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）を遂行する軸として金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問3 長谷川さんはRM投資信託を新規募集時に100万口購入し、特定口座（源泉徴収選択口座）で保有して収益分配金を受け取っている。下記＜資料＞に基づき、長谷川さんが保有するRM投資信託に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ＜資料＞ ［RM投資信託の商品概要（新規募集時）］ 投資信託の分類：追加型投資信託／国内／株式 申込価格：1口当たり1円 申込単位：1万口以上1口単位 基準価額：当ファンドにおいては、1万口当たりの価額で表示 購入時手数料（税込み）：購入金額1,000万円未満 購入金額に対し3.3％／購入金額1,000万円以上 購入金額に対し2.2％ ［長谷川さんが保有するRM投資信託の収益分配金受取時の運用状況（1万口当たり）］ 収益分配前の個別元本：9,600円 収益分配前の基準価額：10,000円 収益分配金：1,000円 収益分配後の基準価額：9,000円 ・長谷川さんが、RM投資信託を新規募集時に100万口購入した際に支払った購入時手数料（税込み）は、（ア）である。 ・収益分配時に、長谷川さんに支払われた収益分配金のうち600円（1万口当たり）は（イ）である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問4 下記＜資料＞の債券を満期（償還）時まで保有した場合の最終利回り（単利・年率）を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第4位を切り捨て、小数点以下第3位までの数値を解答すること。 ＜資料＞ 表面利率：年0.50％ 購入価格：額面100円につき100.50円 償還価格：額面100円につき100.00円 残存期間：8年

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問5（ア） 下記＜資料＞に基づき、配当性向を計算しなさい。なお、計算結果については小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までの数値を解答すること。 ＜資料＞ 株価：3,460円 1株当たり当期純利益：560円 1株当たり純資産：2,560円 1株当たり総資産：7,400円 1株当たり年間配当金：200円

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問5（イ） 下記＜資料＞に基づき、PBR（株価純資産倍率）を計算しなさい。なお、計算結果については小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までの数値を解答すること。 ＜資料＞ 株価：3,460円 1株当たり当期純利益：560円 1株当たり純資産：2,560円 1株当たり総資産：7,400円 1株当たり年間配当金：200円

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問6 露木さんが取引をしている国内の証券会社から送付された当年分の特定口座年間取引報告書（抜粋）が下記＜資料＞のとおりである場合、翌年に繰り越すことのできる上場株式等の譲渡損失の金額（上限）を計算しなさい。なお、露木さんはこの他に有価証券取引は行っておらず、前年以前から繰り越された上場株式等の譲渡損失はないものとする。 ＜資料（単位：円）＞ ①譲渡の対価の額（収入金額）：3,500,000 ②取得費及び譲渡に要した費用の額等：5,300,000 ③差引金額（譲渡所得等の金額）：①−② ［特定上場株式等の配当等］ ④株式、出資又は基金：配当等の額200,000、源泉徴収税額（所得税）30,630、配当割額（住民税）10,000 ⑦オープン型証券投資信託：配当等の額100,000、源泉徴収税額15,315、配当割額5,000、特別分配金の額30,000 ［上記以外のもの］ ⑩公社債：配当等の額10,000、源泉徴収税額1,531、配当割額500

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問7（ア） NISA（少額投資非課税制度）に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （ア）成長投資枠で定額積立投資をすることはできない。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問7（イ） NISA（少額投資非課税制度）に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （イ）つみたて投資枠と成長投資枠で保有できる簿価ベースの残高金額には1,200万円の上限が設けられており、そのうち成長投資枠で保有できる金額の上限は600万円である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問7（ウ） NISA（少額投資非課税制度）に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （ウ）つみたて投資枠では年120万円、成長投資枠では年240万円の非課税投資枠があるが、同じ年に2つの投資枠を併用することはできない。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問7（エ） NISA（少額投資非課税制度）に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （エ）NISA口座を現在開設している金融機関から別の金融機関に変更する場合、変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日までに変更手続きを行う必要がある。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問8 建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料＞ 敷地：20m×12m＝240㎡（幅員6m市道に面する） ・第二種住居地域 ・防火地域 ・指定建蔽率：60％ ・指定容積率：400％ ・前面道路の幅員に対する法定乗数：4/10

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問9 固定資産税に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 固定資産税は市町村（東京23区は東京都）が、毎年（ア）現在の土地や家屋等の所有者に対して課税する。課税標準は固定資産税評価額だが、一定の要件を満たす住宅が建っている住宅用地（小規模住宅用地）は、住宅1戸当たり（イ）以下の部分について、課税標準額が固定資産税評価額の（ウ）になる特例がある。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問10（ア） 借地借家法に基づく借地権に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。なお、本問においては、借地借家法第22条の借地権を一般定期借地権といい、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。また、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料＞ ・普通借地権の初回の存続期間を30年、1回目の更新後の存続期間を10年とした場合、その契約は（a）である。 （ア）空欄（a）にあてはまる語句は、「有効」である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問10（イ） 借地借家法に基づく借地権に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 ＜資料＞ ・普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、（b）、存続期間を除き、原則として従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。 （イ）空欄（b）にあてはまる語句は、「借地上の建物の有無にかかわらず」である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問10（ウ） 借地借家法に基づく借地権に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 ＜資料＞ ・一般定期借地権は、50年以上の期間を設定し、契約は（c）によってしなければならないとされている。 （ウ）空欄（c）にあてはまる語句は、「公正証書による等の書面（電磁的記録による場合を含む）」である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問10（エ） 借地借家法に基づく借地権に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 ＜資料＞ ・建物譲渡特約付借地権とは、存続期間が（d）以上の借地権において、借地権を消滅させるために、借地権者が借地権の目的である土地の上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する旨の特約を定めた借地権である。 （エ）空欄（d）にあてはまる語句は、「30年」である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問11 田村さんは、所有しているマンションを賃貸している。賃貸マンションに係る当年分の収入および支出等が下記＜資料＞のとおりである場合、当年分の所得税における不動産所得の金額を計算しなさい。なお、＜資料＞以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないものとする。 ＜資料＞ ・賃料収入（総収入金額）：144万円 ・支出 銀行へのローン返済金額：50万円（元金40万円、利息10万円） 管理費等：15万円 管理業務委託費：8万円 火災保険料：1万円 固定資産税等税金：12万円 修繕費：5万円 ・減価償却費：30万円 ※支出等のうち必要経費となるものは、すべて当年分の所得に係る必要経費に該当するものとする。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問12 米田さんは、8年前に相続により取得し、その後継続して居住している自宅の土地および建物の売却を検討している。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額を計算しなさい。 ＜資料＞ ・取得費：土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。 ・譲渡価額（合計）：5,600万円 ・譲渡費用（合計）：210万円 ・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問13（ア） 布施秀雄さんが保険契約者（保険料負担者）および被保険者として加入している下記＜資料＞の生命保険の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる数値を計算しなさい。 ＜資料1＞無配当定期保険特約付終身保険 終身保険金額（主契約）：200万円、定期保険特約保険金額：2,500万円、三大疾病保障定期保険特約保険金額：500万円、災害割増特約保険金額：2,000万円 災害入院特約：入院5日目から日額5,000円、疾病入院特約：入院5日目から日額5,000円 ※約款所定の手術を受けた場合、入院給付金日額の10倍・20倍・40倍の手術給付金を支払い ＜資料2＞終身医療保険 疾病入院給付金：1日目から日額5,000円、災害入院給付金：1日目から日額5,000円、手術給付金：1回につき10万円、通院給付金：1日につき3,000円（退院後の通院に限り支給）、死亡保険金：20万円 秀雄さんが現時点で、肺炎で18日間継続して入院し（手術は受けていない）、退院の翌日から約款所定の期間内に10日間通院した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（ア）万円である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問13（イ） 布施秀雄さんが加入している生命保険について、以下の場合に保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は何万円か。 ＜資料1＞無配当定期保険特約付終身保険 終身保険金額（主契約）：200万円、定期保険特約保険金額：2,500万円、三大疾病保障定期保険特約保険金額：500万円、災害割増特約保険金額：2,000万円 災害入院特約：入院5日目から日額5,000円、疾病入院特約：入院5日目から日額5,000円 ※約款所定の手術を受けた場合、入院給付金日額の10倍・20倍・40倍の手術給付金を支払い ＜資料2＞終身医療保険 疾病入院給付金：1日目から日額5,000円、手術給付金：1回につき10万円 秀雄さんが現時点で、初めてがん（悪性新生物）と診断され、治療のため44日間継続して入院し、その間に約款所定の手術（給付倍率40倍）を1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（イ）万円である。 ※約款所定の手術は、＜資料1＞および＜資料2＞の保険ともに該当する。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問13（ウ） 布施秀雄さんが加入している生命保険について、以下の場合に保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は何万円か。 ＜資料1＞無配当定期保険特約付終身保険 終身保険金額（主契約）：200万円、定期保険特約保険金額：2,500万円、三大疾病保障定期保険特約保険金額：500万円、災害割増特約保険金額：2,000万円 ＜資料2＞終身医療保険 死亡保険金：20万円 秀雄さんが現時点で、交通事故で死亡（入院・手術なし）した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（ウ）万円である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問14 小川さんが当年中に支払った保険料等は、下記＜資料＞のとおりである。下記＜資料＞に基づく小川さんの当年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、いずれの契約も適正に保険料は支払われており、生命保険料控除の対象となる要件を満たしているものとする。また、控除額が最も大きくなる組み合わせを用いるものとし、扶養親族や配当金など記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料＞ ①医療保障保険（団体型）：契約年2008年、月払い、年間正味払込保険料48,000円（注1） ②介護保障保険：契約年2016年、月払い、年間正味払込保険料60,000円（注2） ③個人年金保険：契約年2005年、月払い、年間正味払込保険料120,000円（注3） （注1）毎年自動更新する1年契約のものであり特約の付加および死亡保障はない。 （注2）死亡保険金額と介護保険金額が同額である。 （注3）税制適格特約付個人年金保険である。また、当年中に保険料の自動振替貸付制度が適用されており、年間正味払込保険料のうち、30,000円は自動振替貸付により充当された金額である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問15（ア） 下記＜資料＞の養老保険のハーフタックスプラン（福利厚生プラン）に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。なお、当該法人の役員・従業員の大部分は法人の同族関係者ではない。 ＜資料＞ 保険の種類：養老保険 保険契約者（保険料負担者）および満期保険金受取人：株式会社AY 被保険者：役員・従業員 死亡保険金受取人：被保険者の遺族 （ア）養老保険に入院特約等を付加した場合、株式会社AYが支払った養老保険部分の保険料の2分の1相当額を福利厚生費として損金の額に算入することはできない。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問15（イ） 下記＜資料＞の養老保険のハーフタックスプラン（福利厚生プラン）に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 ＜資料＞ 保険の種類：養老保険 保険契約者（保険料負担者）および満期保険金受取人：株式会社AY 被保険者：役員・従業員 死亡保険金受取人：被保険者の遺族 ※当該法人の役員・従業員の大部分は、法人の同族関係者ではない。 （イ）課長以上の役職者全員を被保険者とする役職による加入基準を設けた場合、職種等に応じた合理的な基準により、普遍的に設けられた格差であると認められない。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問15（ウ） 下記＜資料＞の養老保険のハーフタックスプラン（福利厚生プラン）に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 ＜資料＞ 保険の種類：養老保険 保険契約者（保険料負担者）および満期保険金受取人：株式会社AY 被保険者：役員・従業員 死亡保険金受取人：被保険者の遺族 ※当該法人の役員・従業員の大部分は、法人の同族関係者ではない。 （ウ）死亡保険金が被保険者の遺族に支払われた場合、株式会社AYは当該契約に係る資産計上額を取り崩し、同額を損金の額に算入する。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問15（エ） 下記＜資料＞の養老保険のハーフタックスプラン（福利厚生プラン）に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 ＜資料＞ 保険の種類：養老保険 保険契約者（保険料負担者）および満期保険金受取人：株式会社AY 被保険者：役員・従業員 死亡保険金受取人：被保険者の遺族 ※当該法人の役員・従業員の大部分は、法人の同族関係者ではない。 （エ）役員・従業員の2分の1以上が被保険者となれば、株式会社AYが支払った保険料の2分の1相当額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問16 下記＜資料＞に基づき、真野さんが契約している火災保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、超過保険や一部保険には該当せず、保険契約は有効に継続しているものとする。また、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料＞ 火災保険証券：建物保険金額1,200万円・家財保険金額600万円、構造級別H構造（非耐火）、面積78.60㎡ 補償：火災・落雷・破裂・爆発／風災・ひょう災・雪災／盗難／水災／破損・汚損等／地震・噴火・津波（建物600万円・家財300万円） 個人賠償責任特約：保険金額1億円（免責金額0円）

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問17 西川さんは地震保険の加入を検討している。下記＜資料＞に基づく西川さんの自宅に係る年間の地震保険料を計算しなさい。なお、西川さんの自宅は岡山県にあるイ構造のマンションで、火災保険の保険金額は1,800万円であり、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額に基づく契約可能な最大額とする。また、地震保険料の割引制度は考慮せず、解答に当たっては、解答欄に記載されている単位に従うこと。 ＜資料：年間保険料例（地震保険金額100万円当たり、割引適用なしの場合）＞ 岡山県・イ構造：730円（100万円当たり）

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問18 伊丹さん（66歳）の当年分の収入および経費は以下のとおりである。伊丹さんの当年分の所得税における総所得金額を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、総所得金額が最も少なくなるように計算すること。 ＜収入および経費＞ ・老齢基礎年金：72万円 ・遺族厚生年金：114万円 ・駐車場収入：96万円 ・駐車場収入に係る経費：18万円 ※伊丹さんは、駐車場経営を始めた6年前から青色申告者となっており、帳簿書類の備え付け等により、10万円の青色申告特別控除の適用を受けるための要件を満たしている。なお、この駐車場経営は、事業的規模には該当しない。 ＜公的年金等控除額の速算表（65歳以上、公的年金等以外の所得1,000万円以下）＞ 330万円以下：110万円控除

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問19 会社員の松尾さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、松尾さんの退職一時金に係る退職所得の金額を計算しなさい。なお、松尾さんは勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。 ＜資料＞ 支給される退職一時金：2,200万円 勤続期間：35年10ヵ月

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問20 会社員の小谷さんが、配当所得のすべてについて総合課税を選択した場合、下記＜資料＞に基づく小谷さんの当年分の所得税における配当控除の金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料＞ ・給与所得の金額：1,250万円、所得控除額：290万円 ・配当金（税引前）：株式会社PA（非上場株式の利益剰余金の配当、少額配当に該当しない）30万円、株式会社PB（上場株式に係る利益剰余金の配当）23万円 ・配当控除率：課税総所得金額1,000万円以下＝10％／1,000万円超の場合は超部分5％ 配当控除の金額として正しいものはどれか。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問21 個人事業主として飲食業を営む大野さん（青色申告者）の当年分の飲食業の財務データが下記＜資料＞のとおりである場合、大野さんの当年分の所得税における事業所得の金額を計算しなさい。 ＜資料＞ 売上高（収入金額）：1,560万円 売上原価：480万円 販売費および一般管理費：640万円 青色事業専従者給与：180万円 ※青色事業専従者給与は大野さんの妻に対して支払われたものであり、この金額は販売費および一般管理費に含まれていない。 ※大野さんは、青色申告特別控除10万円の適用を受けるものとする。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問22（ア） 住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。なお、記載のない事項については住宅ローン控除の適用要件をすべて満たしているものとする。 （ア）住宅ローン控除は、取得した住宅への入居が取得した年の翌年となった場合であっても、取得した年分から適用を受けることができる。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問22（イ） 住宅ローン控除に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （イ）当年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合、その差額を翌年度の住民税から控除することができるが、そのためには、市区町村への住民税の申告が必要である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問22（ウ） 住宅ローン控除に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （ウ）夫婦が連帯債務により住宅ローンを組んで共有名義で住宅を取得した場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受けることができる。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問22（エ） 住宅ローン控除に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （エ）住宅ローン控除の適用を受けていた者が、勤務先からの転勤命令により同居家族と共に転居し、家屋を居住の用に供しなくなり住宅ローン控除の適用を受けることができなくなった場合であっても所定の手続きを行い、転勤終了後にその家屋に戻って再び居住の用に供したときは、残りの控除期間について住宅ローン控除の再適用を受けることができる。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問23（ア） 下記＜相続人等関係図＞の場合において、民法の規定に基づく法定相続分および遺留分に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に入力しなさい。 ＜相続人等関係図＞ 被相続人＝配偶者、長男（すでに死亡、長男の妻と孫A）、二男（相続放棄、二男の妻と孫B） ・被相続人の孫Aの法定相続分は（ア）である。 ＜語群＞1.ゼロ 2.1/2 3.1/3 4.2/3 5.1/4 6.1/6 7.1/8 8.1/9 9.1/12

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問23（イ） 下記＜相続人等関係図＞の場合における民法の規定に基づく遺留分に関する記述の空欄（イ）にあてはまる適切な語句または数値を語群の中から選びなさい。 ＜相続人等関係図＞ 被相続人＝配偶者、長男（すでに死亡、孫A）、二男（相続放棄、孫B） ・被相続人の孫Aの遺留分は（イ）である。 ＜語群＞1.ゼロ 2.1/2 3.1/3 4.2/3 5.1/4 6.1/6 7.1/8 8.1/9 9.1/12

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問23（ウ） 下記＜相続人等関係図＞の場合における民法の規定に基づく遺留分に関する記述の空欄（ウ）にあてはまる適切な語句または数値を語群の中から選びなさい。 ＜相続人等関係図＞ 被相続人＝配偶者、長男（すでに死亡、孫A）、二男（相続放棄、孫B） ・被相続人の孫Bの遺留分は（ウ）である。 ＜語群＞1.ゼロ 2.1/2 3.1/3 4.2/3 5.1/4 6.1/6 7.1/8 8.1/9 9.1/12

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問24 下記の相続事例における相続税の課税価格の合計額を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞ ・土地：800万円（小規模宅地等の特例適用後） ・建物：300万円 ・現預金：1,000万円 ・死亡保険金：1,200万円（生命保険金等の非課税限度額控除前） ・債務および葬式費用：200万円 ＜相続人等関係図＞ 被相続人＝配偶者、長女 ※「小規模宅地等の特例」の適用対象となる要件はすべて満たしており、その適用を受けるものとする。 ※死亡保険金はすべて被相続人の配偶者が受け取っている。 ※すべての相続人は、相続により財産を取得している。 ※相続開始前7年以内に被相続人からの贈与により財産を取得した相続人はおらず、相続時精算課税制度を選択した相続人もいない。また、相続を放棄した者もいない。 ※債務および葬式費用は被相続人の配偶者がすべて負担している。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問25 二木さん（59歳）は当年中に夫から居住用不動産（財産評価額2,800万円）の贈与を受けた。二木さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の当年分の贈与税額を計算しなさい。なお、当年においては、このほかに二木さんが受けた贈与はないものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算するものとする。 ＜贈与税の速算表（一般贈与財産、一般税率）＞ 400万円超600万円以下：30％・控除額65万円 600万円超1,000万円以下：40％・控除額125万円

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問26 下記＜資料＞の土地に係る路線価方式による普通借地権の相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料＞ ・路線価：300C（千円／㎡） ・敷地：奥行20m×間口25m＝500㎡ ・奥行価格補正率（20m以上24m未満）：1.00 ・借地権割合（C）：70％ ・借家権割合：30％ （注）路線価図のアルファベットはA～Gまでの借地権割合を表し、Cは70％。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問27（ア） 配偶者短期居住権に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。なお、記載のない事項については要件をすべて満たしているものとする。 （ア）配偶者が相続放棄をした場合であっても、配偶者短期居住権は直ちに消滅しない。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問27（イ） 配偶者短期居住権に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （イ）居住建物の取得者は、配偶者短期居住権を有する配偶者に対し、配偶者短期居住権の設定の登記を備えさせる義務はない。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問27（ウ） 配偶者短期居住権に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （ウ）配偶者短期居住権を有する配偶者は、その後の遺産分割協議により、配偶者居住権を取得することはできない。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問27（エ） 配偶者短期居住権に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （エ）配偶者短期居住権を有する配偶者が、居住建物の取得者の承諾を得ずに第三者に居住建物を使用させた場合であっても、居住建物の取得者は、配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることはできない。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問28 島田家が考えている進学プランは下記＜資料＞のとおりである。下記＜資料＞に基づき、島田家のキャッシュフロー表の空欄（ア）にあてはまる「4年後の教育費（春香・雄太の合計）」の予測数値を計算しなさい。なお、計算結果は万円未満を四捨五入すること。また、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料＞ ［島田家の進学プラン］ 春香：公立小学校→公立中学校→私立高等学校→私立大学 雄太：公立小学校→公立中学校→公立高等学校→国立大学 ［教育費（基準年の年額）］ 中学校：公立50万円／私立155万円 高校　：公立55万円／私立100万円 ［計算に際しての留意点］ ・上記の教育費は基準年の金額とする。 ・変動率（教育費）：年1％ ＜島田家のキャッシュフロー表（一部抜粋・単位：万円）＞ ────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　基準年　　…　　4年後 春香（長女）の年齢　　　　14歳　　…　　18歳 雄太（長男）の年齢　　　　10歳　　…　　14歳 教育費　　　　　　　　　　　─　　…　　（ア） ────────────────────────────── ※4年後、春香は私立高等学校に、雄太は公立中学校に在学しているものとする。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問29 下記は、中村家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）にあてはまる数値（2年後の金融資産残高）を計算しなさい。なお、計算過程では万円未満を四捨五入せず、最終的な答えの万円未満を四捨五入すること。また、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜中村家のキャッシュフロー表（一部抜粋・単位：万円）＞ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　1年後　　2年後 年間収支　　　　　　　　　─　　　　48 金融資産残高　　　　　　593　　（ア） ─────────────────────── ※金融資産残高の変動率（運用利率）は年1.0％とする。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問30 日本学生支援機構の奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問31 最上さんは、将来の子どもの進学費用の準備として新たに積立てを開始する予定である。毎年年末に40万円を積み立てるものとし、6年間、年利1.0％で複利運用しながら積み立てた場合、6年後の合計額はいくらになるか、下記の係数早見表を乗算で使用し、計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないものとし、解答に当たっては、解答欄に記載されている単位に従うこと。 ＜係数早見表（年利率1.0％、6年）＞ 終価係数：1.062、現価係数：0.942、減債基金係数：0.163、資本回収係数：0.173、年金終価係数：6.152、年金現価係数：5.795

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問32 榎本さんは、自宅のリフォーム費用550万円をリフォームローンにより返済しようと考えている。今後5年間、年利1.0％で毎年借入応当日に元利均等返済をする場合、毎年の返済額はいくらになるか、下記の係数早見表を乗算で使用し、計算しなさい。なお、税金は一切考慮しないものとし、解答に当たっては、解答欄に記載されている単位に従うこと。 ＜係数早見表（年利率1.0％、5年）＞ 終価係数：1.051、現価係数：0.951、減債基金係数：0.196、資本回収係数：0.206、年金終価係数：5.101、年金現価係数：4.853

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問33 藤原家（高志さんと陽子さん）の現時点の資産および負債が下記＜資料＞のとおりである場合、＜資料＞に基づく藤原家のバランスシートの空欄（ア）にあてはまる数値（純資産）を計算しなさい。なお、生命保険は解約返戻金相当額で計上するものとし、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜資料：保有資産（時価・単位万円）＞ 金融資産：高志・現金預貯金1,500、株式・投資信託450／陽子・現金預貯金300、株式・投資信託200 不動産：高志・土地2,400、建物720 その他（動産）：高志250、陽子100 ＜生命保険（解約返戻金相当額）＞ 定期保険特約付終身保険A：終身保険部分120万円、定期保険部分なし（保険金額200万円・2,000万円） 個人年金保険B：解約返戻金400万円 終身保険C：解約返戻金280万円 終身保険D：解約返戻金120万円 ＜負債残高＞ 住宅ローン：1,120万円 自動車ローン：70万円 ＜藤原家のバランスシート（単位：万円）＞ ────────────────────────────── ［資産］　　　　　　　　　　　［負債］ 　金融資産　　　　　×××　　　　住宅ローン　　　1,120 　生命保険（解約返戻金相当額）　　自動車ローン　　　　70 　　　　　　　　　　×××　　　────────────── 　不動産　　　　　　×××　　　　負債合計　　　　1,190 　その他（動産）　　××× 　　　　　　　　　　　　　　　［純資産］　　　　（ア） ────────────────────────────── 　資産合計　　　　　×××　　　負債・純資産合計　××× ──────────────────────────────

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問34 杉山さん夫婦はマンション購入に当たり、住宅ローンの年間元利合計返済額を世帯の手取り年収の20％以内に抑えたいと考えている。下記＜資料＞に基づき、住宅ローンの借入可能額を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、計算に当たっては、毎月の返済額は円未満を切り捨て、計算結果は万円未満を切り捨てること。 ＜資料＞ 杉山信也（33歳・会社員）：年収（手取り）480万円 亜紀（32歳・会社員）：年収（手取り）370万円 住宅ローンの条件：適用金利2.5％（全期間固定）、返済期間30年（返済回数360回）、元利均等返済、ボーナス返済なし 借入額100万円当たりの毎月の元利合計返済額：30年・2.5％ → 3,951円

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問35 湯川さんは、現在居住している自宅の住宅ローン（全期間固定金利、返済期間30年、元利均等返済、ボーナス返済なし）の繰上げ返済を検討している。湯川さんが住宅ローンを120回返済後に、80万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により短縮される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記＜資料＞を使用し、繰上げ返済額は80万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。 ＜資料：湯川さんの住宅ローンの償還予定表の一部（単位：円）＞ ────────────────── 　返済回数　　　うち元金 ────────────────── 　　121回　　　　65,761 　　122回　　　　65,914 　　123回　　　　66,068 　　124回　　　　66,222 　　125回　　　　66,377 　　126回　　　　66,532 　　127回　　　　66,687 　　128回　　　　66,842 　　129回　　　　66,998 　　130回　　　　67,155 　　131回　　　　67,311 　　132回　　　　67,469 　　133回　　　　67,626 　　134回　　　　67,784 ──────────────────

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問36（ア） 公的年金等に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。なお、本問においては、「離婚等をした場合における特例」による標準報酬の改定を合意分割といい、「被扶養配偶者である期間についての特例」による標準報酬の改定を3号分割という。また、老齢基礎年金等の年金の受給要件は満たしているものとする。 （ア）合意分割において、夫婦の協議により按分割合について合意できない場合、当事者双方の申立てがあるときに限り、家庭裁判所が按分割合を定めることができる。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問36（イ） 公的年金等に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （イ）合意分割および3号分割の請求期限は、原則として、離婚等をした日の翌日から起算して3年以内である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問36（ウ） 公的年金等に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （ウ）老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、年金額の増額率は最大で42％である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問36（エ） 公的年金等に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 （エ）65歳到達日に老齢厚生年金の受給権を取得した者が、66歳到達後も老齢厚生年金の請求をしないまま死亡した場合、その者の遺族は、本人に代わって繰下げ申出をすることはできない。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問37 鶴見久明さんの家族構成等は下記＜資料＞のとおりである。久明さんが在職中に49歳で死亡した場合、久明さんの死亡時点において妻の友恵さんが受け取ることができる公的年金の遺族給付の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、久明さんは、大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険の被保険者であったものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。 ＜資料＞ 久明（本人・49歳・会社員、年収540万円）、友恵（妻・48歳・会社員、年収480万円）、彩華（長女・20歳・大学生） ※当年3月31日時点のデータであるものとする。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問38 全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の傷病手当金に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句および数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、傷病手当金の支給要件はすべて満たしているものとする。また、記載のない事項については一切考慮しないものとする。 ＜出勤状況＞ 1日（火）出勤／2日（水）休業／3日（木）休業／4日（金）出勤／5日（土）休業／6日（日）休業／7日（月）休業／8日（火）休業／9日（水）休業／10日（木）休業（2日休業開始日） ・傷病手当金は、病気（私傷病）療養のため休業した月の出勤状況が上記のとおりの場合、（ア）から支給される。 ・傷病手当金の1日当たりの額は、次の算式で計算される。[支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額]×1/30×（イ） ・傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から通算して、最長で（ウ）である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問39 後期高齢者医療制度に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 運営主体：後期高齢者医療広域連合 被保険者：原則として、以下の①または②に該当する者 ①（ア）以上の者 ②一定の障害状態にある旨の認定を受けた65歳以上（ア）未満の者 保険料の徴収：（イ）が徴収 一部負担金の割合：被保険者の所得等に応じ医療費の（ウ）

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問40（ア） 雇用保険制度に関する次の（ア）～（ウ）の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 ＜資料＞ ・パートタイマーとして働いている場合、週の所定労働時間が（a）以上で、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用される見込みがある者は、原則として、雇用保険の被保険者とされる。 （ア）空欄（a）にあてはまる語句は、「24時間」である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問40（イ） 雇用保険制度に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 ＜資料＞ ・（b）以上の高年齢被保険者が失業し、一定の要件を満たす場合には、被保険者であった期間に応じて、基本手当日額の30日分または50日分相当の（c）が一時金で支給される。 （イ）空欄（b）にあてはまる語句は、「70歳」である。

【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問40（ウ） 雇用保険制度に関する次の記述について、適切なものは○、不適切なものは×を選択しなさい。 ＜資料＞ ・（b）以上の高年齢被保険者が失業し、一定の要件を満たす場合には、被保険者であった期間に応じて、基本手当日額の30日分または50日分相当の（c）が一時金で支給される。 （ウ）空欄（c）にあてはまる語句は、「高年齢求職者給付金」である。