司書 2021年度 の過去問一覧

思想・良心の自由又は信教の自由に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　法令に違反して，著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした宗教法人に対し，裁判所が解散を命ずることは，司法手続によって宗教法人を強制的に解散し，その法人格を失わしめ，信者の宗教上の行為を法的に制約するものとして，信教の自由を保障する憲法第 20 条第 1 項に違背する。 イ　公立学校において，学生の信仰を調査詮索し，宗教を序列化して別段の取扱いをすることは許されないが，学生が信仰を理由に剣道実技の履修を拒否する場合に，学校が，その理由の当否を判断するため，単なる怠学のための口実であるか，当事者の説明する宗教上の信条と履修拒否との合理的関連性が認められるかどうかを確認する程度の調査をすることは，公教育の宗教的中立性に反するとはいえない。 ウ　憲法第 20 条第 3 項の政教分離規定は，いわゆる制度的保障の規定であって，私人に対して信教の自由そのものを直接保障するものではないから，この規定に違反する国又はその機関の宗教的活動も，それが同条第 1 項前段に違反して私人の信教の自由を制限し，あるいは同条第 2 項に違反して私人に対し宗教上の行為等への参加を強制するなど，憲法が保障している信教の自由を直接侵害するに至らない限り，私人に対する関係で当然には違法と評価されるものではない。 エ　企業が，労働者の採否を決定するに当たり，労働者の思想，信条を調査し，労働者からこれに関連する事項についての申告を求めることは，労働者の思想，信条の自由を侵害する行為として直ちに違法となる。 オ　裁判所が，名誉毀損の加害者に対し，事態の真相を告白し陳謝の意を表明する内容の謝罪広告を新聞紙に掲載するよう命ずることは，加害者の意思決定の自由ないし良心の自由を不当に制限するものとして許されない。（参考）憲法第 20 条 信教の自由は，何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も，国から特権を受け，又は政治上の権力を行使してはならない。2 何人も，宗教上の行為，祝典，儀式又は行事に参加することを強制されない。3 国及びその機関は，宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

経済的自由に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　職業の許可制は，一般に，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課すもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，それが社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置ではなく，自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的，警察的措置である場合に限って合憲となる。 イ　国が，積極的に，国民経済の健全な発達と国民生活の安定を期し，もって社会経済全体の均衡のとれた調和的発展を図る目的で，立法により，個人の経済活動に対し，一定の法的規制措置を講ずる場合には，裁判所は，立法府がその裁量権を逸脱し，当該措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って，これを違憲とすることができる。 ウ　憲法第 22 条第 2 項の外国に移住する自由は，移住を目的として生活の本拠を恒久的に外国へ移転する自由を含むが，単に外国へ一時旅行する自由を含むものではない。 エ　私有財産が公共のために用いられた場合であっても，その補償について定めた法令の規定がないときは，直接憲法第 29 条第 3 項を根拠にして補償請求をすることはできない。 オ　憲法第 29 条第 3 項の補償を要する場合とは，特定の人に対し特別に財産上の犠牲を強いる場合をいい，公共の福祉のためにする一般的な制限である場合には，原則として補償を要しない。（参考）憲法第 22 条 何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。2 何人も，外国に移住し，又は国籍を離脱する自由を侵されない。第 29 条 財産権は，これを侵してはならない。2 財産権の内容は，公共の福祉に適合するやうに，法律でこれを定める。3 私有財産は，正当な補償の下に，これを公共のために用ひることができる。

次の対話は，内閣に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 教授： 内閣は，行政権の行使について，どのような責任を負いますか。 ア　内閣は，行政権の行使について，国会に対し連帯して責任を負います。 教授： 衆議院で内閣不信任決議案を可決した場合には，どのような効果が生じますか。 イ　衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合には，内閣は，直ちに総辞職をしなければなりません。 教授： 内閣総理大臣の指名については，憲法上どのように定められていますか。 ウ　内閣総理大臣は，国会議員の中から，国会の議決で指名されますが，衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に，衆議院で出席議員の 3 分の 2以上の多数で再び指名の議決がされたときは，衆議院の議決が国会の議決となります。 教授： 国務大臣の任命については，憲法上どのように定められていますか。 エ　内閣総理大臣が国務大臣を任命しますが，国務大臣の過半数は，国会議員の中から選ばれなければなりません。 教授： 内閣総理大臣は，行政各部に対し指示を与える権限を有しますか。 オ　内閣総理大臣は，閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても，内閣の明示の意思に反しない限り，行政各部に対し，その所掌事務について一定の方向で処理するよう指示を与える権限を有します。

成年後見制度に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 ア　家庭裁判所は，本人の請求によっても後見開始の審判をすることができる。 イ　家庭裁判所は，職権で成年後見人を選任することはできない。 ウ　家庭裁判所は，成年被後見人について精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるとはいえなくなったときは，職権で，後見開始の審判を取り消さなければならない。 エ　家庭裁判所は，精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について，保佐開始の審判をすることはできない。 オ　家庭裁判所は，被保佐人の請求により，被保佐人が日用品の購入をする場合にはその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。

錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　ＡのＢに対する意思表示が錯誤に基づくものであって，その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであり，かつ，Ａの重大な過失によるものであった場合には，Ａは，ＢがＡに錯誤があることを知り，又は重大な過失によって知らなかったときであっても，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。 イ　ＡのＢに対する意思表示が，法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤によるものであり，それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合には，Ａは，その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときでなければ，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。 ウ　ＡのＢに対する意思表示がされ，その意思表示によって生じた法律関係について，Ｂの包括承継人ではないＣが新たに法律上の利害関係を有するに至った後に，その意思表示がＡの錯誤を理由に取り消された場合において，錯誤による意思表示であることをＣが過失により知らなかったときは，Ａは，Ｃに対し，その取消しを対抗することができる。 エ　ＡのＢに対する無償行為が錯誤を理由に取り消された場合には，その行為に基づく債務の履行として給付を受けたＢは，給付を受けた時にその行為が取り消すことができるものであることを知らなかったときは，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う。 オ　ＡのＢに対する意思表示を錯誤により取り消すことができる場合であっても，その意思表示によって生じた契約上の地位をＡから承継したＣは，錯誤を理由としてその意思表示を取り消すことができない。

消滅時効に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　不法行為に基づく損害賠償請求権は，不法行為の時から 20 年間行使しないときは，時効によって消滅する。 イ　債権は，債権者が権利を行使することができることを知った時から 10 年間行使しないときは，時効によって消滅する。 ウ　確定判決によって確定した権利であって，確定の時に弁済期の到来している債権については，10 年より短い時効期間の定めがあるものであっても，その時効期間は，10 年となる。 エ　人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から 3 年間行使しないときは，時効によって消滅する。 オ　債務者は，消滅時効完成前に時効の利益を放棄することができる。

土地の所有権又は賃借権に基づく請求権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａの所有する甲土地の上にＡに無断で乙建物を築造したＢが，乙建物につきＢ名義で所有権の保存の登記をした後に，乙建物をＣに売却したが，その旨の登記をしていないときは，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権に基づき，乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求めることができない。 イ　Ａの所有する甲土地をＢが賃借して賃借権の設定の登記をした場合において，Ｃが自己の所有する乙動産をＡ及びＢに無断で甲土地に置いているときは，Ｂは，Ｃに対し，甲土地の賃借権に基づき，乙動産の撤去を請求することができない。 ウ　Ａの所有する甲土地を賃借しているＢが，Ｃの所有する乙動産を賃借して甲土地に置いている場合において，その後，ＡＢ間の賃貸借契約が終了したが，Ｂが乙動産を甲土地に放置しているときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づき，乙動産の撤去を請求することができる。 エ　Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸して引き渡し，その後，ＡＢ間の賃貸借契約が終了したが，Ｂがその所有する乙動産を甲土地に放置している場合において，ＡがＢに対し賃貸借契約の終了に基づき乙動産の撤去を請求することができるときは，Ａは，Ｂに対し，甲土地の所有権に基づき，乙動産の撤去を請求することができない。 オ　Ａの所有する甲土地にＢがＣから購入した乙自動車がＡに無断で放置されている場合において，ＢＣ間の売買契約上，Ｂの代金残債務の担保として乙自動車の所有権はＣに留保される旨及びＢが期限の利益を喪失して残債務の弁済期が経過したときはＣはＢから乙自動車の引渡しを受け，これを売却してその代金を残債務の弁済に充てることができる旨の合意がされており，Ｂが期限の利益を喪失してその残債務の弁済期が経過したときは，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権に基づき，乙自動車の撤去を請求することができる。

物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　ＡがＢ所有の甲土地をＢに無断でＣに売却し，その後，ＡがＢから甲土地を購入した場合には，Ｃは，Ａから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。 イ　Ａが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をＢに売却し，その後，ＢがＣに甲土地及びその上の立木を売却した場合には，Ａは，Ｃに対し，立木の所有権の留保につき登記や明認方法を備えない限り，立木の所有権を主張することができない。 ウ　Ａが，Ａ所有の動産甲をＢに売り渡し，Ｂの寄託によりこれを保管している場合において，ＢがＣに動産甲を売却したときは，Ｃは，その引渡しを受けていなかったとしても，Ａに対し，動産甲の所有権を主張することができる。 エ　Ａが，Ｂ所有の甲土地につき，売買契約を締結していないのに，書類を偽造してＡへの所有権の移転の登記をした上で，甲土地をＣに売却してその旨の登記をした場合において，その後，ＢがＤに甲土地を売却したときは，Ｄは，Ｃに対し，甲土地の所有権を主張することができない。 オ　Ａが，倉庫に寄託中のＡ所有の動産甲を，約定日時までに代金を支払わないときは契約が失効する旨の解除条件付きでＢに売却した場合には，Ｂは，売買契約が締結された時点で動産甲の所有権を当然に取得する。

占有訴権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａが占有する動産甲をＢが盗み，その事情を知っているＣがこれをＢから買い受けた場合には，Ａは，Ｃに対し，占有回収の訴えにより，動産甲の返還を請求することができる。 イ　Ａがその占有する動産甲を公園で紛失し，Ｂがこれを拾得した場合には，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えにより，動産甲の返還を請求することができる。 ウ　Ａがその所有する動産甲をＢに賃貸したが，Ｂが賃貸借契約終了後も動産甲を返還しなかったため，ＡがＢに無断で動産甲の占有を取り戻した場合には，Ｂは，Ａに対し，占有回収の訴えにより，動産甲の返還を請求することができる。 エ　Ａが占有する動産甲をＢが盗んだが，Ａが適法に動産甲の占有を取り戻した場合には，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えにより，占有侵害により生じた損害の賠償を請求することができない。 オ　法人Ａの代表者ＢがＡの業務として所持する動産甲をＣが盗んだ場合には，Ｂが自己のためにも動産甲を所持していると認めるべき事情があるときであっても，Ｂは，個人としては，Ｃに対し，占有回収の訴えにより，動産甲の返還を請求することができない。

地上権又は地役権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａが，Ｂの所有する甲土地に，定期の地代を支払うことを約して竹木の所有を目的とする地上権の設定を受けている場合には，不可抗力によって地代より少ない収益しか得られなかったときであっても，ＡはＢに対し，地代の減額を請求することができない。 イ　ＡがＢの所有する甲土地に建物を所有することを目的として地上権の設定を受け，その旨の登記がされている場合には，Ｃが甲土地の地下に区分地上権の設定を受けるためには，Ａの承諾を得なければならない。 ウ　Ａが所有する甲土地を承役地とし，Ｂが所有する乙土地を要役地とする通行地役権が設定されている場合において，Ｂが地役権の行使のために甲土地に通路を設置したときは，Ａは，その通路を使用することができない。 エ　Ａが所有する甲土地を承役地とし，Ｂが所有する乙土地を要役地とする通行地役権が設定され，その登記がされた後，Ｃが乙土地に地上権の設定を受けた場合には，Ｃは，当該通行地役権を行使することができない。 オ　Ａが所有する甲土地を承役地とし，Ｂが所有する乙土地を要役地とする通行地役権が設定されたが，その登記がされない間にＣが甲土地に抵当権の設定を受け，その旨の登記がされた場合には，抵当権設定時に，Ｂが甲土地を継続的に通路として使用していることが客観的に明らかであり，Ｃがこれを認識していたとしても，抵当権の実行により当該通行地役権は消滅する。

先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　不動産の賃貸人は，敷金を受け取っている場合には，その敷金で弁済を受けない債権の部分についてのみ，不動産賃貸の先取特権を有する。 イ　同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が互いに競合する場合には，その優先権の順位は，登記の前後による。 ウ　動産の売主は，その動産が転売され，その転売に係る売買代金請求権が他の債権者によって差し押さえられた場合には，当該売買代金請求権について動産売買先取特権に基づく物上代位権を行使することができない。 エ　不動産の賃借人がその不動産を転貸している場合には，賃貸人の先取特権は，賃借人がその転貸借契約に基づいて転借人から受けるべき金銭にも及ぶ。 オ　不動産売買の先取特権は，その効力を保存するために必要な登記がされていれば，その登記に先立って登記されている抵当権に優先する。

権利質に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　質権の目的である金銭債権の弁済期が到来したときは，質権者は，被担保債権の弁済期の到来前であっても，質権の目的である金銭債権を直接取り立てることができる。 イ　権利質は，質権者自身に対する債権をその目的とすることができない。 ウ　債権の目的物が金銭でないときは，その債権を目的とする質権を有する質権者は，弁済として受けた物について質権を有する。 エ　当事者が譲渡を禁止する旨の意思表示をした債権を目的とする質権の設定は，その意思表示がされたことを質権者が知っていたときは，無効である。 オ　ＡがＢのためにＣに対する債権を目的とする質権を設定し，Ｃに確定日付のある証書によってその通知をしたときは，Ｂは，その後にこの債権を差し押さえたＡの他の債権者に対し，質権の設定を対抗することができる。

抵当権の効力に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　抵当権の設定の登記後に締結された賃貸借により競売手続の開始前から抵当権の目的である建物の使用収益をする賃借人は，当該抵当権が実行されて当該建物が競落された場合は，買受人に対し，当該建物を直ちに引き渡さなければならない。 イ　一般債権者が抵当不動産を差し押さえたときは，抵当権者は，第三者異議の訴えにより，その強制執行の不許を求めることができる。 ウ　建物の抵当権者による当該建物の賃料請求権に対する物上代位権の行使は，被担保債権について債務不履行がなくても，することができる。 エ　抵当権者は，先順位の抵当権がその被担保債権の弁済によって消滅した場合には，その先順位の抵当権設定登記の抹消登記手続を請求することができる。 オ　Ａのための抵当権の設定の登記がされた後に，抵当権の設定者Ｂが抵当不動産をＣに賃貸し，その賃料債権をＤに譲渡した場合には，当該債権譲渡について第三者対抗要件が具備された後においても，Ａは自らその賃料債権を差し押さえて，物上代位権を行使することができる。

根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　元本の確定前に，第三者がその時点における被担保債権の全部を債務者のために弁済したときは，その第三者は，弁済した債権について根抵当権を行使することができる。 イ　元本の確定前に債務者について相続が開始したときは，根抵当権の担保すべき元本は，当然に確定する。 ウ　元本の確定前に債務者について合併があった場合には，その債務者が根抵当権設定者であるときを除き，根抵当権設定者は，元本の確定を請求することができる。 エ　元本の確定後においては，根抵当権設定者は，その根抵当権の極度額を，現に存する債務の額と以後 2 年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。 オ　根抵当権が担保すべき元本の確定すべき期日の定めがない場合は，根抵当権設定者は，根抵当権の設定後いつでも，根抵当権者に対し，元本の確定を請求することができる。

譲渡担保権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　構成部分の変動する集合動産について，種類，所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には，この集合動産を一個の集合物として譲渡担保権の目的とすることができる。 イ　土地の賃借人がその土地上に所有する建物を目的として設定した譲渡担保権の効力は，土地の賃借権に及ばない。 ウ　将来発生すべき債権を目的として譲渡担保権が設定された場合において，譲渡担保権の目的とされた債権が将来発生したときは，譲渡担保権者は，譲渡担保権設定者の特段の行為を要することなく当然に，当該債権を担保の目的で取得することができる。 エ　所有する動産に譲渡担保権を設定した債務者は，被担保債権の弁済と引換えに譲渡担保権の目的物を返還することを請求することができる。 オ　所有する不動産に譲渡担保権を設定した債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，債権者が目的不動産を確定的に自己の所有に帰属させるとの意思表示をした上でその引渡しを求めたときは，債務者は，清算金の支払との同時履行を主張することができる。

次の対話は，弁済に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 教授： 第三者による弁済について検討してみましょう。弁済をするについて正当な利益を有する第三者は，債権者の意思に反しても，弁済をすることはできますか。問題となっている債務が，その性質上第三者による弁済を許すものであり，当事者が第三者による弁済を禁止し，又は制限する旨の意思表示をしていないことを前提に考えてください。 ア　弁済をするについて正当な利益を有する第三者は，債権者の意思に反しても，弁済をすることができます。 教授： では，弁済の方法について考えてみましょう。債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによって弁済をすることが許されている場合に，その方法によって弁済の効力が生ずるのは，どの時点ですか。 イ　債権者が払込みがあった口座から金銭の払戻しを現実に受けた時点です。 教授： 次に，代物弁済について考えてみましょう。代物弁済の契約が締結された場合には，代物弁済の契約で定められた給付が現実になくても，弁済と同一の効力は生じますか。 ウ　代物弁済の契約が締結されれば，代物弁済の契約で定められた給付が現実になくても，弁済と同一の効力は生じます。 教授： 弁済の時間について考えてみましょう。弁済をし，又は弁済の請求をすることができる取引時間の定めがあると認められるのは，どのような場合ですか。 エ　債権者と債務者の合意によって取引時間を定めた場合に限り，弁済をし，又は弁済の請求をすることができる取引時間の定めがあると認められます。合意がないのに，このような取引時間の定めがあると認められることはありません。 教授： 最後に，弁済の充当について検討しましょう。債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合に，弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないときは，弁済をする者は，その充当すべき債務を指定することができますか。いずれの債務も元本のみしか存在しないことと，弁済をする者と受領する者の間にその充当の順序に関する合意がないことを前提に考えてください。 オ　弁済をする者は，給付の時に，その弁済を充当すべき債務を指定することができます。

相殺に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　時効によって債権が消滅した場合において，その消滅時効期間が経過する以前にその債権の債務者が債権者に対する反対債権を有していたときは，その消滅時効期間が経過する以前に反対債権の弁済期が現実に到来していたかどうかにかかわらず，時効によって消滅した債権の債権者は，その債権を自働債権とし，その反対債権を受働債権として，相殺をすることができる。 イ　債務不履行に基づく損害賠償請求権を受働債権とする相殺は，その損害賠償請求権が人の生命又は身体の侵害によるものであっても，することができる。 ウ　債権が第三者に差し押さえられた場合において，被差押債権の債務者がその差押え前に被差押債権の債権者に対する反対債権を取得しており，その差押え後にその反対債権と被差押債権が相殺に適するようになったときは，その反対債権と被差押債権の弁済期の先後にかかわらず，被差押債権の債務者は，その反対債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。 エ　相殺は，双方の債務の履行地が異なるときであっても，することができる。 オ　債権につき，弁済期が到来していれば，その債権の債務者が同時履行の抗弁権を有していても，その債権の債権者は，その債権を自働債権として，相殺をすることができる。

売買に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　売買の目的物の引渡しについて期限があるときは，代金の支払についても同一の期限を付したものとみなされる。 イ　売主が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において，売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したときは，買主は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求するために，履行の追完の催告をすることを要しない。 ウ　売主が売買の目的物の引渡しを遅滞しているときは，買主に対して現実に目的物の引渡しがされていなくとも，売買の目的物から生じた果実は買主に帰属する。 エ　売主が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合であっても，売主の責めに帰すべき事由がないときは，買主は，その不適合を理由として，当該売買契約の解除をすることができない。 オ　売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合であっても，買主がその不適合を知った時から 1 年以内にその旨を売主に通知しなかったときは，売主がその引渡しの時にその不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときを除き，買主は，その不適合を理由として，損害賠償の請求をすることができない。

賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 ア　契約により動産の賃貸借の存続期間を 100 年と定めたとしても，その期間は，50年となる。 イ　不動産の譲渡人が賃貸人であるときは，その賃貸人たる地位は，賃借人の承諾を要しないで，譲渡人と譲受人との合意により，譲受人に移転させることができる。 ウ　賃貸人は，賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときでも，賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。 エ　賃借人は，賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは，賃貸人に対して，直ちにその償還を請求することができる。 オ　賃借物の一部が滅失し，使用及び収益をすることができなくなった場合であっても，それが賃貸人の責めに帰すべき事由によるものでなければ，その賃料が減額されることはない。

婚姻又は離婚に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 ア　それぞれ 17 歳である男女の届け出た婚姻届が受理された場合には，当該婚姻は，取消しの請求がなくとも，当然に無効である。 イ　配偶者のある者が重ねて婚姻をした場合には，後婚の配偶者は，当該後婚である婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 ウ　成年被後見人が，成年後見人の同意を得ないで婚姻をした場合には，成年後見人は，その同意がないことを理由として，当該婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。 エ　強迫による婚姻の取消しは，婚姻時に遡って，その効力を生ずる。 オ　未成年の子がある父母が当該子の親権者を定めないままに届け出た離婚届が受理された場合には，当該離婚は有効である。

親権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　嫡出でない子を父が認知した場合には，その子に対する親権は，父母の間に婚姻関係がなくとも，父と母が共同して行う。 イ　親権を行う母が，第三者の債務の担保として，子を代理して，その子が所有する不動産に抵当権を設定する行為は，特別代理人の選任を要する利益相反行為に当たる。 ウ　父母が共同して親権を行う場合に，父母の一方が，他方の意思に反して，父母共同の名義で子に代わってした法律行為は，この事情を相手方が知っていたときは，効力を生じない。 エ　父又は母による親権の行使が困難であることにより子の利益を害する場合には，検察官は，家庭裁判所に対し，その父又は母について親権停止の審判を請求することができる。 オ　親権者による管理権の行使が不適当であることにより子の利益を害する場合に，家庭裁判所は，審判によって，その親権者について管理権のみを喪失させることはできない。

Ａを被相続人，Ａの子であるＢ及びＣのみを相続人とする遺贈又は相続に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5までのうち，どれか。 ア　Ｂ及びＣは，遺産分割協議において，ＢがＡの遺産である甲土地の所有権全部を取得することに合意したが，その後，Ｃが，第三者に対し，甲土地の 2 分の 1 の持分を売却した場合，Ｂは，当該第三者に対し，登記なくして甲土地の所有権全部の取得を対抗することができる。 イ　Ａを被保険者とする生命保険契約において，保険金の受取人がＢとされていた場合に，その後，Ａのした遺言において保険金の受取人をＢからＣに変更することは，Ｃに対する遺贈に当たる。 ウ　Ａを債権者とする普通預金債権について，Ｂ及びＣは，Ａの相続開始により，各相続分に応じて分割された同債権をそれぞれ取得することはなく，同債権は，遺産分割の対象となる。 エ　Ａが相続開始の時に有した債務の債権者は，遺言による相続分の指定がされた場合であっても，その指定された相続分に応じた債務の承継を承認しない限り，Ｂ及びＣに対し，その法定相続分に応じてその権利を行使することができる。 オ　Ａの遺産である株式について，Ｂ及びＣは，Ａの相続開始により， 2 分の 1 ずつの割合で当該株式の持分を分割して取得することとなり，当該株式は，遺産分割の対象とはならない。

遺言執行者に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　特定の不動産を共同相続人以外の第三者に遺贈する旨の遺言がされた場合には，共同相続人らは，遺言執行者を被告として，遺言の無効を理由に，その不動産について共有持分権を有することの確認を求めることができる。 イ　遺産分割方法の指定として遺産に属する特定の不動産を共同相続人の 1 人に承継させる旨の遺言がされた場合には，遺言執行者は，単独で，当該遺言に基づいて被相続人から当該共同相続人の 1 人に対する所有権の移転の登記を申請することはできない。 ウ　特定の不動産の遺贈があった場合において，遺言執行者がいるにもかかわらず，遺贈の相手方でない相続人が当該不動産を第三者に売却し，かつ，当該第三者において遺言執行者がいることを知っていたときは，当該売却行為は無効となる。 エ　遺言執行者は，やむを得ない事由がある場合には，遺言者が遺言によって表示した意思に反しても，遺言執行者の責任で第三者にその任務を行わせることができる。 オ　遺言執行者が複数いる場合の各遺言執行者は，単独で，相続財産の保存に必要な行為をすることができる。

故意に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａは，Ｂを殺害する意図で，Ｂ及びその同居の家族が利用するポットであることを知りながら，これに毒物を投入したところ，Ｂ並びにその同居の家族であるＣ及びＤがそのポットに入った湯を飲み，それぞれその毒物が原因で死亡した。この場合，Ｂの同居の家族がＣ及びＤの 2 名であることをＡが知らなかったとしても，Ａには，Ｂ，Ｃ及びＤに対する殺人罪の故意が認められる。 イ　Ａは，Ｂとの間で，Ｃに対して暴行を加えて傷害を負わせる旨を共謀したが，殺意を有してはいなかったところ，実行行為を担当するＢが，呼び出したＣの言動に激高して突発的にＣに対する殺意を抱き，持っていた警棒でその頭部を殴り付けてＣを殺害した。この場合，Ａには，殺人罪の故意が認められ，同罪の共同正犯が成立するが，Ａに科される刑は，傷害致死罪の法定刑の範囲内に限定される。 ウ　Ａは，覚醒剤を所持していたが，これについて，覚醒剤であるとは知らなかったものの，覚醒剤などの身体に有害で違法な薬物かもしれないが，それでも構わないと考えていた。この場合，Ａには，覚醒剤所持罪の故意が認められる。 エ　Ａは，住居侵入罪の構成要件に該当する行為について，当該行為が同罪の構成要件に該当するかを弁護士に尋ねたところ，当該弁護士が法律の解釈を誤って当該行為は同罪の構成要件には該当しない旨の回答をしたことから，同罪は成立しないと誤解して実際に当該行為に及んだ。この場合，Ａには，住居侵入罪の故意は認められない。 オ　Ａは，Ｂをクロロホルムにより失神させてから海中に転落させて溺死させようと考え，Ｂにクロロホルムを吸引させたところ，Ｂは，クロロホルム摂取に基づく呼吸停止により死亡した。この場合，Ａには，殺人罪の故意は認められない。

強盗罪に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａは，Ｂに対して暴行・脅迫を加えて手提げバッグを強取しようと考え，まずは，Ｂの足下に置かれていた当該手提げバッグを手に取り，次いで，Ｂに対し，その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え，Ｂの反抗を抑圧して当該手提げバッグの奪取を確保した。この場合，Ａには，強盗罪ではなく，事後強盗罪が成立する。 イ　Ａは，Ｂから麻薬購入資金として現金を預かっていたが，その返還を免れようと考え，Ｂに対し，その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え，Ｂの反抗を抑圧し，その返還を免れた。この場合，Ｂは当該現金に関する法律上の請求権を有しなかったのであるから，Ａには，強盗利得罪は成立しない。 ウ　Ａは，Ｂから金銭を借りていたが，その支払を免れようと考え，Ｂに対し，その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え，Ｂの反抗を抑圧し，事実上債務の弁済請求ができない状態に陥らせた。この場合，Ａには，強盗利得罪は成立しない。 エ　窃盗の未遂犯であるＡは，当該犯行を目撃してＡを取り押さえようとしたＢに対し，逮捕を免れる目的で，その反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫を加え，Ｂの反抗を抑圧し，逮捕を免れた。この場合，Ａには，事後強盗既遂罪ではなく，事後強盗未遂罪が成立する。 オ　Ａは，怨恨からＢを殺害したが，その直後に財物奪取の意思を生じて，Ｂの所持品を奪った。この場合，Ａには，強盗殺人罪は成立しない。

盗品等に関する罪に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａは，Ｂ所有の腕時計を窃取したが，その後，犯行の発覚を恐れ，当該腕時計を自宅で保管していた。この場合において，Ａには，窃盗罪に加えて盗品等保管罪が成立する。 イ　Ａは，Ｂから，ＢがＣから窃取した壺を被害者であるＣに買い取らせることを持ちかけられ，当該壺が盗品であることを知りながら，これに応じ，Ｃと交渉の上，Ｃに当該壺を買い取らせた。この場合において，Ａには，盗品等有償処分あっせん罪が成立する。 ウ　Ａは，Ｂが窃取した宝石であることを知りながら，Ｂからこれを譲り受け，Ｃは，当該宝石がＢが窃取した盗品であることを知りながら，Ａから頼まれて，これを自動車で運搬した。この場合において，ＡとＣとの間に婚姻関係があり，ＢとＣとの間には刑法第 257 条第 1 項所定の関係がないときは，Ｃには，盗品等運搬罪が成立するが，その刑が免除される。 エ　公務員であるＡは，その職務に関し，Ｂが窃取した自動車であることを知りながら，Ｂからこれを賄賂として無償で収受した。この場合において，Ａには，収賄罪と盗品等無償譲受け罪が成立し，両罪は観念的競合の関係に立つ。 オ　Ａは，Ｂから頼まれて盗品とは知らずに自動車を保管することとし，保管を始めて数か月間が経過した時点で，当該自動車はＢが窃取した盗品であると知るに至ったが，Ｂによる窃盗の犯行の発覚を防ごうと考え，その後もＢのためにその保管を継続した。この場合において，Ａには，盗品等保管罪は成立しない。（参考）刑法第 256 条 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は， 3 年以下の懲役に処する。2 前項に規定する物を運搬し，保管し，若しくは有償で譲り受け，又はその有償の処分のあっせんをした者は，10 年以下の懲役及び 50 万円以下の罰金に処する。第 257 条 配偶者との間又は直系血族，同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は，その刑を免除する。2 （略）

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　株式会社を設立する場合に，検査役の報酬は，発起人が作成する定款に記載しなければ，その効力を生じない。 イ　設立時募集株式の引受人は，創立総会においてその議決権を行使した後であっても，株式会社の成立前であれば，詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができる。 ウ　株式会社を設立する場合において，発起人に対して剰余金の配当を優先して受けることができる優先株式の割当てがされるときは，発起人が受ける特別の利益として定款に記載しなければ，その効力を生じない。 エ　定款に記載しないで行われた財産引受けは，株式会社が成立の後にこれを追認した場合であっても，遡って有効とはならない。 オ　株式会社の設立を無効とする判決が確定したときは，将来に向かって設立の効力が失われ，その株式会社について清算が開始される。

株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　会社以外の法人や自然人であっても，特別支配株主として株式等売渡請求をすることができる。 イ　会社は，当該会社が発行済株式の全部を保有する株式会社が有するものと併せると，対象会社の総株主の議決権の 10 分の 9 以上を有することとなる場合には，特別支配株主として株式等売渡請求をすることができる。 ウ　対象会社は，株式等売渡請求に係る承認をした場合には，売渡株主に対し，当該承認をした旨等を通知しなければならないが，この通知は，公告をもってこれに代えることができる。 エ　売渡株主は，株式売渡請求が法令に違反する場合には，特別支配株主に対し，対象会社の株式のうち当該売渡株主が保有するものに限り，その取得をやめることを請求することができる。 オ　特別支配株主は，株式売渡請求と併せて新株予約権売渡請求をした場合において，新株予約権売渡請求のみを撤回することができる。

新株予約権に関する次の 1 から 5 までの記述のうち，正しいものは，どれか。

会計参与設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　会計参与は，株主総会において，会計参与の解任について意見を述べることができる。 イ　指名委員会等設置会社の会計参与は，執行役と共同して，計算書類及びその附属明細書，臨時計算書類並びに連結計算書類を作成する。 ウ　監査役が二人以上ある監査役設置会社の取締役は，会計参与の報酬等に関する定款の定め又は株主総会の決議がない場合であっても，監査役の過半数の同意を得て，会計参与の報酬等を定めることができる。 エ　取締役会設置会社においては，取締役は，定時株主総会の招集の通知に際して，株主に対し，会計参与報告を提供しなければならない。 オ　会計参与は，法定の期間，当該会計参与が定めた場所に各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告を備え置かなければならない。

監査等委員会設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　監査等委員は，監査等委員会により選定されていなくても，法令又は定款に違反する事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を取締役会に報告しなければならない。 イ　監査等委員は，監査等委員会により選定されていなくても，株主総会において，監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 ウ　監査等委員は，監査等委員会により選定されていなくても，いつでも，取締役及び支配人その他の使用人に対し，その職務の執行に関する事項の報告を求め，又は当該監査等委員会設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 エ　監査等委員は，監査等委員会により選定されていなくても，取締役が法令又は定款に違反する行為をするおそれがある場合において，当該行為によって当該監査等委員会設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該取締役に対し，当該行為をやめることを請求することができる。 オ　監査等委員である取締役は，監査等委員会により選定されていなくても，株主総会において，監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができる。

株式会社の事業譲渡等に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　株式会社が事業の全部の譲渡をする場合において，株主総会において当該事業譲渡の承認と同時に会社の解散が決議されたときは，当該事業譲渡に反対した株主は，当該株式会社に対し，自己の有する株式を買い取ることを請求することができる。 イ　株式会社が事業の重要な一部の譲渡をする場合であっても，いわゆる簡易事業譲渡の要件を満たすときは，株主総会の決議による承認を受ける必要がない。 ウ　株式会社がその事業の全部を賃貸するとの契約を締結するときは，株主総会の決議によって，その承認を受けなければならない。 エ　株式会社が子会社Ａに対して子会社Ｂの株式の一部を譲渡する場合には，当該譲渡により譲り渡す株式の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の 5 分の 1 を超え，当該譲渡の効力発生日において子会社Ｂの議決権の総数の過半数の議決権を有しないときであっても，株主総会の決議による承認を受ける必要はない。 オ　株式会社が他の法人の事業の全部の譲受けをする場合において，譲り受ける資産に当該株式会社の株式が含まれるときは，当該株式会社の取締役は，当該事業の全部の譲受けに係る契約の承認を受ける株主総会において，当該株式に関する事項を説明しなければならない。

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　合同会社の社員は，労務をその出資の目的とすることができる。 イ　合資会社においては，有限責任社員を業務を執行する社員とすることができる。 ウ　合名会社は，社債を発行することはできない。 エ　合同会社においては，業務を執行する社員が自己のために合同会社と取引をしようとする場合に当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けることを要しないとの定款の定めを設けることはできない。 オ　合同会社の業務を執行する社員がその職務を行うのに費用を要するときは，合同会社は，業務を執行する社員の請求により，その前払をしなければならない。

会社の公告に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 ア　会社は，公告方法を電子公告とする場合には，定款で，電子公告を公告方法とする旨の定めのほか，電子公告に用いるウェブサイトのアドレスも定めなければならない。 イ　臨時株主総会における議決権の行使に関する基準日を定めた株式会社が電子公告により当該基準日に関する事項の公告をした場合において，電子公告調査を求めることを怠ったときは，当該公告は，その効力を生じない。 ウ　株式会社が資本金の額の減少をする場合には，当該株式会社は，その定款で電子公告を公告方法とする旨を定めているときであっても，官報による公告をしなければならない。 エ　定款で公告方法を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法とする旨を定める会社は，事故その他やむを得ない事由によってこの方法による公告をすることができない場合の公告方法として，官報に掲載する方法又は電子公告のいずれかを定めることができる。 オ　会社は，公告方法として，時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法を定款で定める場合に，「Ａ新聞又はＢ新聞」と定めることはできない。

倉庫営業に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　寄託者又は倉荷証券の所持人は，倉庫営業者の営業時間内であれば，いつでも，寄託物の見本の提供を求めることができる。 イ　当事者が寄託物の保管期間を定めなかった場合には，倉庫営業者は，やむを得ない事由があるときであっても，寄託物の入庫の日から 6 か月を経過した後でなければ，その返還をすることができない。 ウ　倉庫営業者は，その営業の範囲内において寄託を受けた場合であっても，報酬を受けないときは，自己の財産に対するのと同一の注意をもって，寄託物を保管する義務を負うことになる。 エ　倉庫営業者が寄託物の損傷につき悪意でなかった場合には，寄託物の損傷についての倉庫営業者の責任に係る債権は，寄託物の出庫の日から 1 年間行使しないときに，時効によって消滅する。 オ　倉庫営業者は，寄託物の全部ではなく一部を出庫するにとどまる場合には，出庫の割合に応じた保管料の支払を請求することはできない。

民事訴訟における訴訟能力又は法定代理に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　訴訟能力を欠く者による訴えの提起であることが判明したときは，裁判長は，その補正を命ずることなく，命令で，訴状を却下することができる。 イ　外国人は，その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても，日本の法律によれば訴訟能力を有すべきときは，訴訟能力者とみなされる。 ウ　被告が訴訟係属中に保佐開始の審判を受けた場合において，訴訟上の和解をするときは，保佐人の特別の授権を要する。 エ　訴訟能力を欠く当事者がした訴訟行為は，これを有するに至った当該当事者の追認により，行為の時に遡ってその効力を生ずる。 オ　当事者である未成年者が成年に達した場合には，その親権者の法定代理権の消滅は，本人又は代理人から相手方に通知しなくても，訴訟上その効力を生ずる。

期日又は期間に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 ア　期日は，申立てにより又は職権で，裁判長が指定する。 イ　口頭弁論期日に出頭した当事者に対して裁判長が口頭で次回期日を告知しただけでは，その次回期日について適法な呼出しがあったとは認められない。 ウ　弁論準備手続を経た口頭弁論期日の変更は，やむを得ない事由がある場合でなければ，許すことができない。 エ　裁判所は，担保を立てるべき期間を定めたときは，その期間を伸長することができない。 オ　当事者がその責めに帰することができない事由により即時抗告の期間を遵守することができなかった場合には，当該期間が満了した時から 1 週間以内に限り，即時抗告の追完をすることができる。

民事訴訟における訴訟行為の方式に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　簡易裁判所における請求の変更は，口頭ですることができる。 イ　口頭弁論期日における移送の申立ては，口頭ですることができる。 ウ　訴訟記録の閲覧の請求は，口頭ですることができる。 エ　弁論準備手続期日における証人尋問の申出は，書面でしなければならない。 オ　簡易裁判所の終局判決に対する控訴の提起は，控訴状を提出してしなければならない。

書証に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　私文書は，本人の署名又は押印があるときは，真正に成立したものとみなされる。 イ　文書の成立の真正についての自白は，裁判所を拘束しない。 ウ　裁判所は，第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には，その第三者を審尋しなければならない。 エ　訴訟の当事者が文書提出命令に従わないときは，裁判所は，決定で，過料に処する。 オ　証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対しては，その必要性があることのみを理由として即時抗告をすることができる。

第一審の民事訴訟手続における判決又は決定に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　裁判所は，当事者が審理の続行を求めたとしても，訴訟が裁判をするのに熟したと判断したときには，口頭弁論を終結し，終局判決をすることができる。 イ　裁判所は，決定をする場合には，あらかじめ，決定を告知する日を定めなければならない。 ウ　口頭弁論を終結した後に裁判官の交代があった場合には，判決は，口頭弁論において当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述した後でなければ，言い渡すことができない。 エ　判決は，少なくとも一方の当事者が在廷する口頭弁論期日において言い渡さなければならない。 オ　決定に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる。

民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 ア　仮の地位を定める仮処分命令の申立てについて口頭弁論を経た場合には，その申立てについての裁判は，判決をもってしなければならない。 イ　100 万円の貸金返還請求権を被保全権利とする債権の仮差押命令の申立てについては，簡易裁判所に申し立てることができる。 ウ　民事保全の手続に関しては，民事訴訟法の文書提出命令に関する規定は準用されない。 エ　仮差押命令の申立てを却下する決定は，債務者に告知しなければならない。 オ　仮差押命令に対する保全異議の申立ては，本案の訴えが提起された後であってもすることができる。

民事執行に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　不動産に対する強制執行については，その所在地を管轄する地方裁判所のほか，債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が，執行裁判所として管轄する。 イ　不動産に対する強制執行の方法は，強制競売と強制管理とがあり，これらの方法は併用することができる。 ウ　金銭債権を差し押さえた債権者は，他の債権者が当該金銭債権を差し押さえた場合には，第三債務者に対して取立訴訟を提起することができない。 エ　不作為を目的とする債務で代替執行ができないものについては，間接強制の方法により，強制執行を行うことができる。 オ　仮執行の宣言を付した判決に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者は，その判決が確定する前後を問わず，その判決による強制執行の不許を求めるために，請求異議の訴えを提起することができる。

司法書士又は司法書士法人の業務に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　司法書士は，公務員として職務上取り扱った事件について，その業務を行うことができない。 イ　簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有する旨の法務大臣の認定を受けた司法書士である社員がいない司法書士法人であっても，当該認定を受けた司法書士である使用人がいれば，当該司法書士である使用人が簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。 ウ　司法書士は，司法書士会に入会したときは，当該司法書士会の会則の定めるところにより，事務所に司法書士の事務所である旨を表示しなければならない。 エ　複数の事務所を有する司法書士法人は，その従たる事務所においてＡの依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成する業務を行った場合には，その主たる事務所において当該業務に係る事件の相手方であるＢから，当該事件に関して裁判所に提出する書類を作成する業務を受任することができない。 オ　司法書士は，日本司法書士会連合会にあらかじめ届け出ることにより，二以上の事務所を設けることができる。

供託所の管轄に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 ア　譲渡制限株式を取得した者からの譲渡の承認の請求に対して，株式会社が譲渡を承認せず対象株式を買い取る旨の通知をしようとするときの供託は，その株式会社の本店の所在地の供託所にしなければならない。 イ　宅地建物取引業者が事業の開始後新たに事務所を設置したときの営業保証金の供託は，主たる事務所の最寄りの供託所にしなければならない。 ウ　仮差押えの執行を取り消すために債務者がする仮差押解放金の供託は，債務の履行地の供託所にしなければならない。 エ　不法行為に基づく損害賠償債務について，債権者の住所が不明である場合の受領不能を原因とする弁済供託は，不法行為があった地の供託所にすることができる。 オ　衆議院小選挙区選出議員の選挙の候補者の届出をするためにする選挙供託は，候補者の選挙区又はその最寄りの供託所にしなければならない。

弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 ア　家賃に電気料を含む旨の家屋の賃貸借契約がされている場合において，電気料を含む家賃を提供し，その全額の受領を拒否されたときは，賃借人は，電気料と家賃の合計額を供託することができる。 イ　賃借人が賃貸人から建物明渡請求を受け，目下係争中であるため，当該賃貸人において家賃を受領しないことが明らかであるときは，当該賃借人は，毎月末日の家賃支払日の前に当月分の家賃につき弁済供託をすることができる。 ウ　売買代金債務が持参債務である場合において，債権者が未成年者であって法定代理人を欠くときは，債務者は，受領不能を原因として弁済供託をすることができる。 エ　借地上の建物の賃借人は，借地人（建物の賃貸人）に代わって当該借地の地代を弁済供託することはできない。 オ　婚姻中にされた妻名義の銀行預金について，離婚後，夫であった者が預金証書を，妻であった者が印鑑をそれぞれ所持して互いに自らが預金者であることを主張して現に係争中である場合には，銀行は，債権者不確知を原因として供託をすることができる。

供託金の利息の払渡しに関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　令和元年 5 月 10 日に保証として金銭を供託した場合には，供託者の請求により，令和 2 年 4 月 1 日以降に，令和元年 6 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの供託金利息が払い渡される。 イ　供託金還付請求権に対して差押えをした債権者の債権及び執行費用の額が供託金額を下回る場合において，差押債権者から払渡請求があったときは，当該債権及び執行費用の額に差押命令の送達の日から払渡しの前月までの利息を付して払い渡される。 ウ　執行供託における供託金の払渡しの場合には，執行裁判所の配当の実施後に生じた利息については，配当実施以後払渡しの前月までの利息が配当金の割合に応じて払い渡される。 エ　供託物払渡請求権の譲渡がされた場合において，債権譲渡の通知に利息請求権の譲渡について明記されていなかったときは，譲受人の請求により，元金に当該通知の送達があった日から払渡しの前月までの利息を付して払い渡される。 オ　債務の弁済として供託された 8000 円の供託金について還付請求がされた場合には，同額に供託金受入れの翌月から払渡しの前月までの利息を付して払い渡される。

登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1から 5 までのうち，どれか。 ア　同一の不動産について，同時に二件（各登記権利者を異にする。）の所有権の移転請求権を保全するための仮登記の申請があった場合には，これらの申請は同一の受付番号を付して受け付けられるとともに，いずれの申請も同時に却下される。 イ　登記官の配偶者であった者が登記の申請人であるときは，当該登記官は，当該申請に係る登記をすることができる。 ウ　抵当権の設定の登記について，その申請人が登記識別情報を提供できないために登記義務者に対して事前通知をする場合において，当該登記義務者の住所について変更の登記がされているときは，登記官は，当該登記義務者の登記記録上の前の住所に宛てて，当該登記の申請があった旨を通知しなければならない。 エ　登記官が，登記の申請において提供された添付情報から，登記の申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めた場合において，当該申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているときは，登記官は，他の登記所の登記官に当該申請人の申請の権限の有無の調査を嘱託しなければならない。 オ　書面申請をした申請人は，申請に係る登記が完了するまでの間，申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。

官庁又は公署が行う登記の嘱託に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。なお，不動産登記令附則第 5 条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）は，考慮しないものとする。 ア　財務省が私人に対して普通財産である国有財産の土地の売払いの手続をしたことにより当該土地につき行う売買を登記原因とする所有権の移転の登記について，当該私人の請求があったときは，財務省は，遅滞なく，当該登記を登記所に嘱託しなければならない。 イ　財務省が私人に対して普通財産である国有財産の土地の売払いの手続をしたことにより当該土地につき売買を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託する場合において，当該私人に対して用途並びにその用途に供すべき期日及び期間を指定して当該指定に違反したときに当該売払いの契約を解除する旨の定めがあるときは，当該定めを当該登記の嘱託情報の内容とすることができる。 ウ　財務省が私人に対して普通財産である国有財産の土地の売払いの手続をしたことにより当該土地につき行う売買を登記原因とする所有権の移転の登記を，電子情報処理組織を使用する方法によって財務省が単独で嘱託するときは，官庁又は公署が作成した電子証明書であって，登記官が電子署名を行った者を確認することができるものの送信をすることを要しない。 エ　土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提として，県が相続人に代位して当該土地につき相続を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し，当該登記が完了したときは，登記官は，被代位者である当該相続人に対し，登記識別情報を通知しなければならない。 オ　土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提として，県が相続人に代位して当該土地につき相続を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し，当該登記が完了したときは，登記官は，被代位者である当該相続人に対し，当該登記が完了した旨を通知しなければならない。

登記官の職権による登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる登記の申請又は嘱託による登記をするときに、登記官の職権により第2欄に掲げる登記を抹消するものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※ アからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。

甲区1番でAを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記がされている甲建物又は甲区2番でA及びBを所有権の登記名義人とする共有者全員の持分の全部の移転の登記がされている乙土地について、第1欄に掲げる事由が生じた場合に、第2欄に掲げる登記の目的及び登記原因で登記の申請をすることができないものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記の申請は令和3年7月1日にすることとし、登記原因につき第三者の許可、同意又は承諾を要する場合には、同日までに、それぞれ第三者の許可、同意又は承諾を得ているものとする。 ※ アからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。

図面等の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる登記の申請又は嘱託をするときに、その申請情報又はその嘱託情報と併せて第2欄に掲げる情報を登記所に提供しなければならないものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※ アからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。

登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　売買を登記原因とするＡからＢに対する所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について，買戻しの期間が満了する前に買戻権の行使によるＢからＡへの所有権の移転の登記が完了した場合には，当該登記の申請人であるＡに対して登記識別情報は通知されない。 イ　甲不動産について，ＢからＡに対する所有権の移転の登記がされ，その後，錯誤を登記原因として当該所有権の移転の登記が抹消された場合において，当該抹消の原因が存在していなかったとして当該抹消された所有権の移転の登記の回復が完了したときは，当該回復の申請人であるＡに対して登記識別情報が通知される。 ウ　Ａを委託者兼受益者，Ｂを受託者として信託を登記原因とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲不動産について，ＡがＣに対して当該信託に係る受益権を売却したことにより，ＣがＢに代位して受益者の変更の登記を完了した場合には，当該登記の申請人であるＣに対して登記識別情報が通知される。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産をＡがＢに売却したが，Ｂが所有権の移転の登記手続に協力しない場合において，Ａが，Ｂに当該所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して，単独で当該所有権の移転の登記の申請をし，その登記が完了したときは，Ｂに対して登記識別情報は通知されない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について，Ｂを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において，当該根抵当権の極度額を増額する根抵当権の変更の登記を完了したときは，当該登記の申請人であるＢに対して登記識別情報は通知されない。

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａ，Ｂ及びＣが民法上の組合契約を締結し，Ａを業務執行組合員とした場合において，Ａ，Ｂ及びＣが所有権の登記名義人である甲土地の所有権を当該組合契約のために出資するときは，Ｂ及びＣは，各自が有する持分について，「民法第 667 条第 1 項の出資」を登記原因としてＡに対する持分の全部の移転の登記を申請することができる。 イ　登記義務者に対して所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において，当該判決の主文又は理由中に売買の日付が表示されていないときは，登記原因及びその日付を「年月日不詳売買」とすることができる。 ウ　ＡからＢへの譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において，ＡとＢとの間で当該譲渡担保契約が解除されたときは，ＡとＢは，「譲渡担保契約解除」を登記原因とするＢからＡへの所有権の移転の登記を申請することができる。 エ　相続財産である不動産について共同相続人間で共有物不分割の特約がされた場合において，当該不動産について相続による所有権の移転の登記を申請するときは，共有物不分割の定めの登記の申請と同一の申請情報によってすることができる。 オ　ＡとＢとの間で「Ｂは，Ａに対し，Ｂ所有の甲土地につき，令和 3 年 7 月 9 日限り，令和 3 年 4 月 1 日売買を原因とする所有権移転登記手続をする。」旨を内容とする民事調停が成立した場合において，Ａは，令和 3 年 7 月 2 日に当該調停調書の正本を添付して，単独で，甲土地について所有権の移転の登記の申請をすることができる。（参考）民法第 667 条 組合契約は，各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって，その効力を生ずる。2 （略）

相続又は遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。なお，法務局における遺言書の保管等に関する法律については，考慮しないものとする。 ア　相続を原因とする所有権の移転の登記の申請をするに際して，相続があったことを証する除籍又は改製原戸籍の一部が滅失していることにより，その謄本を添付することができない場合において，戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え，除籍等の謄本を交付することができない旨の市町村長の証明書を添付したときは，「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書の添付を要しない。 イ　自筆証書による遺言において指定された遺言執行者が，当該遺言に基づいて登記の申請をするときは，家庭裁判所が作成した遺言書の検認調書の謄本を遺言執行者の権限を証する情報として提供することができる。 ウ　自筆証書による遺言書に日付の自署がない場合において，当該遺言書について家庭裁判所の検認を経たときは，当該遺言書を添付して遺贈を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができる。 エ　被相続人Ａの相続人がＢ及びＣである場合において，Ａが所有権の登記名義人である土地について，その地目が墓地であるときは，Ｂは，当該土地をＢが取得する旨の遺産分割協議の結果に基づいて，単独でＡからＢへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することはできない。 オ　被相続人が所有権の登記名義人である不動産について，胎児が相続人の一人である場合において，当該胎児の母は，当該胎児の出生前であっても，当該胎児が当該不動産を単独で取得する旨の遺産分割協議を行った旨が記載された遺産分割協議書を添付して，当該胎児を代理して相続を登記原因とする被相続人から当該胎児に対する所有権の移転の登記を申請することができる。

所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　競売による売却を原因としてＡからＢへの所有権の移転の登記がされている場合には，ＢはＡに対し当該所有権の移転の登記について競落無効を原因とする抹消登記手続をする旨の記載のあるＡとＢとの和解調書の正本を添付して，Ａが，単独で当該所有権の移転の登記の抹消の申請をすることはできない。 イ　Ａが表題部所有者として記録されている建物について，Ａの相続人Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記がされた場合において，その後に錯誤を登記原因として所有権の保存の登記が抹消されたときは，登記官は，当該建物の登記記録を閉鎖しなければならない。 ウ　所有権の登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をする際に，登記官の職権で所有権の保存の登記がされた場合において，後に錯誤を登記原因として当該所有権の処分の制限の登記が抹消されたときであっても，登記官は職権で当該所有権の保存の登記を抹消することはできない。 エ　錯誤を登記原因として買戻しの特約の付記登記のある所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には，当該申請に先立って又は同時に，当該買戻しの特約の付記登記の抹消の申請をしなければならない。 オ　ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後，Ａについて破産手続が開始された場合において，Ａの破産管財人が，当該所有権の移転の登記の原因である行為を否認したときは，当該破産管財人は，当該所有権の移転の登記の抹消を申請しなければならない。

抵当権の設定の登記の抹消の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　第 1 順位で設定の登記がされている抵当権が被担保債権の弁済により消滅したときは，第 2 順位で設定の登記がされている抵当権の登記名義人は，第 1 順位の抵当権の登記名義人と共同して，当該第 1 順位の抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。 イ　抵当権の登記名義人が当該抵当権の目的である不動産を取得し，当該抵当権が混同により消滅したため，当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をするときは，当該抵当権の設定の登記が完了した際に通知された登記識別情報を提供することを要しない。 ウ　抵当権の登記名義人である株式会社について清算結了の登記がされている場合において，その後，当該株式会社の清算人として登記されていた者が，当該抵当権を放棄したときは，当該清算人として登記されていた者を登記義務者として，当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。 エ　抵当権の登記名義人である株式会社について清算結了の登記がされており，かつ，当該株式会社の清算人として登記されていた者全員の所在が不明である場合であっても，不動産登記法第 70 条第 3 項後段の規定による当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることはできない。 オ　登記義務者の所在が知れないため不動産登記法第 70 条第 3 項後段の規定による権利に関する登記の抹消の申請をする場合において，当該権利が抵当権であるときは，当該抵当権の被担保債権の元本及び最後の 2 年分についての遅延損害金に相当する金銭を供託したことを証する情報を提供して，当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。（参考）不動産登記法第 70 条 登記権利者は，登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは，非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）第 99 条に規定する公示催告の申立てをすることができる。2 （略）3 第 1 項に規定する場合において，登記権利者が先取特権，質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは，第 60 条の規定にかかわらず，当該登記権利者は，単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において，被担保債権の弁済期から 20 年を経過し，かつ，その期間を経過した後に当該被担保債権，その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも，同様とする。

根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　元本確定前の根抵当権の登記名義人であるＡがその目的不動産について担保不動産競売の申立てをし，担保不動産競売開始決定に係る差押えの登記がされたが，その後，Ａが当該申立てを取り下げたため当該登記が抹消されている場合において，Ｂが当該差押えにより当該根抵当権が確定したものとして当該根抵当権の被担保債権について代位弁済をしたため，ＡとＢが共同して，代位弁済による当該根抵当権の移転の登記を申請するときは，その前提として当該根抵当権の元本確定の登記を申請することを要する。 イ　Ａを登記名義人とする元本確定前の根抵当権を目的としてＢを登記名義人とする転根抵当権の設定の登記がされている場合において，Ｂが当該根抵当権の目的不動産について担保不動産競売の申立てをし，担保不動産競売開始決定に係る差押えの登記がされたが，その後，Ｃが当該差押えにより当該根抵当権が確定したものとして当該根抵当権の被担保債権について代位弁済をしたため，ＡとＣが共同して，代位弁済による当該根抵当権の移転の登記を申請するときは，その前提として当該根抵当権の元本確定の登記を申請することを要する。 ウ　元本確定前の根抵当権について根抵当権者を分割をする会社とする会社分割があったため，根抵当権設定者が元本確定の請求を行った場合には，根抵当権設定者は元本の確定を請求したことを証する書面を添付して，単独で元本確定の登記を申請することができる。 エ　元本確定前の根抵当権について根抵当権者が元本確定の請求をした場合において，元本確定の登記を根抵当権設定者と共同して申請するときは，元本の確定の請求が配達証明付き内容証明郵便により行われたことを証する情報を提供しなければならない。 オ　根抵当権者と根抵当権設定者が共同して根抵当権の元本確定の登記を申請する場合には，添付情報として根抵当権者が当該根抵当権の設定の登記を受けた際に通知された登記識別情報を提供することを要する。

登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記1から5までのうち，どれか。 なお，甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし，各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また，乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。 ※ 登記記録は，本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。 ア　乙土地の甲区 2 番所有権移転仮登記の本登記を申請するときは，登記原因証明情報として，乙土地について新たに分離処分可能規約を定めたことを証する情報を提供することを要する。 イ　乙土地のみを目的として令和 3 年 3 月 1 日売買予約を登記原因とする所有権の移転請求権の仮登記を申請するときは，登記原因証明情報として，乙土地について新たに分離処分可能規約を定めたことを証する情報を提供することを要しない。 ウ　令和 3 年 3 月 10 日設定を登記原因とする抵当権の設定の登記は，乙土地のみを目的として，申請することができる。 エ　乙土地のみを目的として，令和 3 年 2 月 1 日から同年 3 月 1 日までの給料債権の先取特権発生を登記原因とする一般の先取特権の保存の登記は，申請することができない。 オ　乙土地を承役地として，令和 3 年 4 月 1 日設定を登記原因とする地役権の設定の登記は，申請することができる。（参考）建物の区分所有等に関する法律第 22 条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には，区分所有者は，その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし，規約に別段の定めがあるときは，この限りでない。2 ・ 3 （略）

配偶者居住権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　登記原因を遺産分割として配偶者居住権の設定の登記を申請する場合には，被相続人の死亡の日を登記原因の日付としなければならない。 イ　被相続人が所有権の登記名義人である建物について配偶者居住権の設定の登記の申請をするときは，その前提として当該建物について被相続人から承継人への所有権の移転の登記をすることを要しない。 ウ　配偶者居住権の設定を内容とする死因贈与契約を締結したときは，贈与者の生存中に当該配偶者居住権の設定の仮登記を申請することができる。 エ　配偶者居住権の設定の登記がされた後に配偶者居住権の存続期間が短縮されたときは，当該短縮を内容とする配偶者居住権の変更の登記を申請することはできない。 オ　配偶者居住権者の死亡によって配偶者居住権が消滅したときは，登記権利者は，単独で配偶者居住権の登記の抹消を申請することができる。

次の対話は，不正な登記の防止に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答のうち，正しいものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 司法書士： 不動産の登記識別情報を記載した書面を紛失した場合において，当該登記識別情報の不正利用を防止するために，登記識別情報の失効の申出の制度が設けられています。この申出は，電子情報処理組織を使用する方法によってすることができますか。 ア　はい。電子情報処理組織を使用する方法によってすることができます。 司法書士： 登記識別情報の失効の申出は，委任による代理人によってすることはできますか。 イ　はい。委任による代理人によってすることができます。 司法書士： では，自然人である登記名義人が，通知を受けた登記識別情報について，申出情報を記載した書面を登記所に提出する方法によって失効の申出をする場合には，当該登記名義人の印鑑に関する証明書を添付する必要がありますか。 ウ　添付する必要はありません。 司法書士： この他に登記識別情報の不正利用を防止するために不正登記防止申出の制度も設けられています。不正登記防止申出は，電子情報処理組織を使用する方法によってすることができますか。 エ　はい。電子情報処理組織を使用する方法によってすることができます。 司法書士： 登記官が不正登記防止申出を相当と認めた場合において，当該不正登記防止申出の日から 3 か月以内に申出に係る登記の申請があったときは，どのように取り扱われますか。 オ　当該登記の申請は，不正登記防止申出がされていることを理由として却下されることになります。

司法書士法務律子は，令和3年6月21日，登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲土地の所有権の登記名義人である甲山由紀及び甲区2番で登記された仮登記の関係者である丙野健二から，次のとおりの事情を聴取し，登記申請の依頼を受けた。依頼に係る全ての登記申請に必要となる登録免許税の合計の額として正しいものは，後記1から5までのうち，どれか。 なお，甲土地の不動産の価額は500万円とし，甲土地の権利部（乙区）の登記記録はないものとする。また，複数の申請方法が考えられる場合は登録免許税の額の合計が最も低額となるように申請するものとし，登録免許税の額の計算に当たり，租税特別措置法等の特例法による税の減免の規定の適用はないものとする。 ※ 甲土地の登記記録は，本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。 ＜甲山由紀から聴取した内容＞ 「昨年4月に父である甲山一郎が亡くなったときは，登記の名義変更でお世話になりました。先生に登記の依頼をした後，私は令和2年6月19日にC市D町200番地に住所を移して一人暮らしをしていましたが，令和3年5月1日に結婚し，氏名が乙谷由紀に変わりました。住所は今もC市D町200番地です。今日伺ったのは甲土地の仮登記のことです。これは，父が生前に丙野二郎さんと売買契約を結び，仮登記を付けていたものですが，本日，売買代金を完済してもらいましたので，正式に名義変更をお願いしたいと思います。」 ＜丙野健二から聴取した内容＞ 「私は，丙野二郎の長男の丙野健二と申します。丙野二郎は，令和2年10月10日に亡くなりまして，甲土地の仮登記については私が単独で引き継ぐということで相続人の間で話がまとまり，必要な書類も揃っています。そして，本日，売買代金の全額の支払を完了しましたので，甲土地の名義変更とこれに関連して必要となる登記の申請をお願いします。」

不動産登記における登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　登記の申請の際に納付した登録免許税に過誤納があったため過誤納金の還付を受ける場合において，当該登記の申請代理人が還付金を受領する旨の委任を受けたときは，当該代理人は，当該委任に係る委任状を，直接，当該登記の申請人の住所地を管轄する税務署に提出しなければならない。 イ　ＡからＢへの所有権の移転の登記の申請がされた後に，錯誤を登記原因として当該登記の抹消の申請をするときは，当該所有権の移転の登記の際に納付した登録免許税に相当する額の還付を受けることができる。 ウ　電子情報処理組織を使用する方法により行った登記の申請を取り下げた場合において，当該申請の際に印紙をもって登録免許税を納付していたときは，当該印紙の額に相当する額の還付を受けることはできない。 エ　再使用証明を受けた印紙を使用して登記の申請をした場合において，その後，当該登記の申請を取り下げるときは，当該印紙について重ねて再使用したい旨の申出をすることができる。 オ　再使用証明を受けた印紙を使用して申請した登記の登録免許税の額が，再使用証明を受けた印紙の額より少額であるときは，当該登記の完了後にその差額について還付を受けることができる。

発起設立の方法による株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　設立しようとする会社が監査等委員会設置会社である会社の場合において，監査等委員ではない設立時取締役が社外取締役であるときは，設立の登記の申請書には，登記すべき事項として当該設立時取締役が社外取締役である旨を記載しなければならない。 イ　設立しようとする会社が取締役会設置会社でない会社の場合において，定款に取締役の互選により代表取締役 1 名を選定する旨の定めがあるときは，設立時取締役の互選により設立時代表取締役を選定したことを証する書面を添付して，設立の登記を申請することができる。 ウ　設立しようとする会社の定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項についての定めがない場合において，当該株式会社に払込み又は給付をした財産の額の一部を資本金として計上しないときは，設立の登記の申請書には，当該事項について発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 エ　設立しようとする会社の定款に発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数の記載があるが単元株式数の定めがない場合において，後に発起人全員が単元株式数の定めを設ける旨の同意をしたときは，単元株式数に関する事項について，当該同意があったことを証する書面を添付して設立の登記を申請することができる。 オ　Ｂ株式会社が発起人となってＡ株式会社を設立しようとする場合において，Ｂ株式会社の代表取締役がＡ株式会社の設立時代表取締役と同一であるときは，当該設立の登記の申請書には，Ｂ株式会社において利益相反取引を承認した株主総会又は取締役会の議事録を添付しなければならない。

株式会社の役員等の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　代表取締役Ａが辞任し，代表取締役Ｂが就任した場合において，代表取締役の全員が日本に住所を有しないこととなるときであっても，代表取締役Ａの辞任及び代表取締役Ｂの就任による変更の登記を申請することができる。 イ　取締役としてＡ，Ｂ，Ｃ及びＤ並びに代表取締役としてＡ及びＢが登記されている取締役会設置会社において，定款に別段の定めがない場合，取締役であるＡ，Ｃ及びＤが任期満了により同時に退任したときであっても，代表取締役Ａの退任による変更の登記を申請することができる。 ウ　Ａのみを会計監査人とする会社において，令和 3 年 6 月 28 日に会計監査人Ａが辞任し，同年 7 月 1 日に開催された株主総会において新たに会計監査人Ｂが選任され即時就任を承諾した場合，会計監査人Ａの辞任による変更の登記の申請は，令和 3 年 7月 1 日から 2 週間以内にしなければならない。 エ　取締役の死亡による変更の登記を申請する場合には，当該取締役の死亡の事実が記載された法定相続情報一覧図の写しをもって，取締役の死亡を証する書面とすることができる。 オ　取締役会設置会社が，任期の満了による退任後もなお取締役としての権利義務を有する者を代表取締役に選定した場合において，その後当該代表取締役が死亡したときは，退任を原因とする取締役及び代表取締役の変更の登記を申請しなければならない。

募集株式の発行による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。なお，定款に別段の定めはないものとする。 ア　現物出資財産が，会社に対する弁済期が到来している金銭債権であり，募集事項として定められた価額が 500 万円を超える場合であっても，当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えないときは，募集株式の発行による変更の登記の申請書には，当該金銭債権についての現物出資財産の価額に関する検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付することを要しない。 イ　種類株式発行会社でない会社法上の公開会社において，代表取締役の決定により募集株式の割当てを行った場合には，募集株式の発行による変更の登記の申請書には，当該割当てに関する代表取締役の決定を証する書面を添付しなければならない。 ウ　種類株式発行会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行の場合において，当該募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは，当該種類の種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合を除き，募集株式の発行による変更の登記の申請書には，募集事項の決定に係る当該種類株主総会の議事録を添付しなければならない。 エ　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行の場合において，株主総会の特別決議により募集事項の決定と申込みがされることを条件とする申込者に対する募集株式の割当てに関する事項の決定を同時に行ったときは，当該株主総会の議事録を添付して募集株式の発行による変更の登記を申請することができる。 オ　会社法上の公開会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行の場合において，募集事項として定めた払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額であるときは，募集株式の発行による変更の登記の申請書には，株主総会の特別決議に係る議事録を添付しなければならない。

株式会社の吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　消滅会社の資産に存続会社の株式が含まれる場合には，吸収合併により消滅会社から承継することによって存続会社の自己株式となる株式を含めて，消滅会社の株主に交付する存続会社の株式の数を定めた合併契約書を添付して，吸収合併による変更の登記を申請することができる。 イ　吸収合併における承継債務額が承継資産額を超える場合には，当該吸収合併による変更の登記の申請書には，存続会社の株主全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 ウ　消滅会社が債権者保護手続に係る公告を官報及び定款の定めに従って電子公告の方法によりした場合には，不法行為によって生じた消滅会社の債務の債権者がいるときであっても，吸収合併による変更の登記の申請書には，当該債権者に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付することを要しない。 エ　株式会社Ａを存続会社とし，株式会社Ｂ及び株式会社Ｃを消滅会社とする吸収合併の場合に，合併契約書が 1 通で作成されたときは，吸収合併による変更の登記の申請書には，登記すべき事項として株式会社Ｂ及び株式会社Ｃを合併した旨を一括して記載しなければならない。 オ　消滅会社の資産に存続会社の株式が含まれる場合には，吸収合併による変更の登記の申請書には，存続会社が当該株式に関する事項を存続会社の株主に対して通知したことを証する書面を添付しなければならない。

種類株式発行会社ではない株式会社における株主の氏名又は名称，住所及び議決権数等を証する書面（以下「株主リスト」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合における登記の申請書に添付すべき株主リストには，総株主の議決権の数に対する各株主の有する議決権の数の割合を記載することを要しない。 イ　登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合において，会社法第 319 条第 1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされたときの登記の申請書に添付すべき株主リストには，議決権を行使することができる株主全員の氏名又は名称を記載しなければならない。 ウ　登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合における登記の申請書には，株主リストの添付に代えて，株主名簿を添付すれば足りる。 エ　登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合において，議決権を行使することができる総株主の議決権の数に対するその有する議決権の数の割合が最も高い株主が当該株主総会を欠席したときは，登記の申請書に添付すべき株主リストには当該欠席した株主の氏名又は名称を記載することを要しない。 オ　登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合において，自己株式があるときは，登記の申請書に添付すべき株主リストには当該自己株式の数を記載しなければならない。（参考）会社法第 319 条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。2 〜 5 （略）

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　合名会社に社員が加入する場合において，加入する社員が法人であり当該法人が代表社員となるときは，合名会社の社員の加入による変更の登記の申請書には，当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 イ　合名会社が総社員の同意によりその社員の一部を有限責任社員とする定款の変更をした場合において，種類変更による合資会社の設立の登記及び合名会社の解散の登記を申請するときは，合名会社の解散の登記の申請書には，当該定款の変更に係る総社員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 ウ　合同会社における資本剰余金の資本組入れによる資本金の額の変更の登記の申請書には，業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面並びに資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない。 エ　合同会社を設立しようとする場合において，定款に資本金の額を定めていないときは，合同会社の設立の登記の申請書には，資本金の額の決定に係る総社員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 オ　定款に業務執行社員につき任期の定めがある合同会社において，当該定款の規定による業務執行社員の任期満了後直ちに当該業務執行社員が再度業務執行社員に指定された場合には，業務執行社員の重任による変更の登記を申請しなければならない。

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　一般財団法人の設立の登記の申請書には，登記すべき事項として，評議員会を置く一般財団法人である旨を記載しなければならない。 イ　一般財団法人が存続期間の満了により解散し，評議員会の決議によって清算人が選任された場合において，当該解散及び最初の清算人の登記を一の申請書で申請するときの申請書には，定款を添付することを要しない。 ウ　設立者が遺言において定款の内容を定めた場合における一般財団法人の設立の登記の申請書には，当該遺言に係る遺言書又は遺言書情報証明書を添付しなければならない。 エ　一般財団法人の設立の登記の申請書には，財産の拠出の履行があったことを証する書面を添付しなければならない。 オ　新設合併による一般財団法人の設立の登記の申請書には，設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。

本店の所在地を管轄する登記所に対して下記第1欄及び第2欄に掲げる登記を申請する場合の登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、第1欄に記載された登記を一の申請書で申請する場合の登録免許税の額が第2欄に記載された登記を一の申請書で申請する場合の登録免許税の額より高いものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登録免許税の計算に当たり、租税特別措置法等の特例法による税の減免の規定の適用はないものとし、第1欄及び第2欄に掲げる登記以外の登記は、考慮しないものとする。 ※ アからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。