司書 2024年度 の過去問一覧

表現の自由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為について、その表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがある場合には、当該表現行為の事前差止めを認めても憲法第 21 条第 １ 項に違反するものではない。 イ　公職の選挙に関し戸別訪問を禁止する目的は、戸別訪問という手段方法がもたらす弊害を防止し、もって選挙の自由と公正を確保するという正当なものであるが、一律に戸別訪問を禁止することは、合理的でやむを得ない限度を超えて意見表明の自由を制約するものであり、当該目的との間に合理的な関連性があるということができず、憲法第 21 条第 １ 項に違反する。 ウ　報道機関が、取材の目的で、公務員に対し、国家公務員法で禁止されている秘密漏示行為をするようそそのかす行為は、その手段・方法にかかわらず正当な取材活動の範囲を逸脱するものであるから、これを処罰しても、憲法第 21 条の趣旨に反しない。 エ　公務員及びその家族が私的生活を営む場所であり一般に人が自由に出入りすることのできる場所ではない集合住宅の共用部分及び敷地に管理権者の意思に反して立ち入ることは、それが政治的意見を記載したビラの配布という表現の自由の行使のためであっても許されず、当該立入り行為を刑法上の罪に問うことは、憲法第 21 条第 １ 項に違反するものではない。 オ　傍聴人が法廷においてメモを取ることは、その見聞する裁判を認識、記憶するためになされるものである限り、憲法第 21 条第 １ 項の規定の精神に照らして尊重されるべきであり、理由なく制限することはできない。（参考）憲法第 21 条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

学問の自由及び教育の自由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　普通教育における教師には、大学教育における場合に認められるのと同程度の教授の自由が認められる。 イ　研究発表の自由は、表現の自由の一部であるが、学問の自由によっても保障される。 ウ　親は、子の将来に関して最も深い関心を持ち、かつ、配慮をすべき立場にある者として、憲法上、子の教育の自由を有する。 エ　教科書検定による審査が、単なる誤記、誤植等の形式的なものにとどまらず、教育内容に及び、かつ、普通教育の場において検定に合格した教科書の使用義務を課す場合には、教科書検定制度は、学問の自由を保障した憲法に違反する。 オ　大学における学生の集会は、真に学問的な研究又はその結果の発表のためのものではなく、実社会の政治的社会的活動に当たる行為をする場合であっても、大学の有する特別の学問の自由と自治を享有し、当該集会に警察官が立ち入ることは大学の学問の自由と自治を侵害する。

裁判所の組織と権能に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　最高裁判所の裁判官は、内閣の指名に基づいて、天皇が任命する。 イ　裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、罷免されない。 ウ　行政機関が裁判所の前審として裁判を行う制度は、特別裁判所の設置を禁止する憲法に違反する。 エ　最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査の制度は、任命行為を完成させるか否かを審査するものではなく、実質的には解職の制度である。 オ　裁判所は、政治犯罪、出版に関する犯罪又は憲法第 ３ 章で保障する国民の権利が問題となっている事件を除き、裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、対審を公開しないで行うことができる。

未成年者に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は、未成年者が自由に処分することができる。 イ　未成年者に対して意思表示をした者は、未成年者の法定代理人がその意思表示を知った後は、その意思表示をもって未成年者に対抗することができる。 ウ　未成年者は、その法定代理人の同意を得ないで、負担付贈与の申込みを承諾することができる。 エ　未成年者が認知をするには、その法定代理人の同意を要しない。 オ　父母の離婚により 15 歳以上の未成年者が親権者である父又は母と氏を異にする場合には、その未成年者は、家庭裁判所の許可を得ることなく、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その親権者である父又は母の氏を称することができる。

条件に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５までのうち、どれか。 ア　停止条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合には、その法律行為は、無条件となる。 イ　単に債務者の意思のみに係る停止条件を付した法律行為は、無効となる。 ウ　条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる。 エ　認知には、条件を付すことができる。 オ　不法な行為をしないことを条件とする法律行為は、無条件となる。

時効に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　不動産の贈与を受け、所有権に基づいて自己の物として不動産を占有する者は、当該不動産について、取得時効を理由として所有権を有することを主張することができない。 イ　期限の定めのない債権の消滅時効は、債務者が履行の請求を受けた時から進行する。 ウ　後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅により当該後順位抵当権者に対する配当額が増加する場合には、当該先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。 エ　時効期間を計算するに当たっては、その期間が午前零時から始まるときを除き、期間の初日は算入しない。 オ　主たる債務者が主たる債務について時効の利益を放棄した場合においても、保証人は、主たる債務の消滅時効を援用することができる。

次の対話は、占有に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から５ までのうち、どれか。 教授： 今日は、占有者の善意・悪意について考えてみましょう。占有者については、占有の態様等に関して、どのような推定がされますか。 ア　占有者は、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定されますが、占有者が善意であることは推定されません。 教授： 占有物から生ずる果実の収取について考えてみましょう。悪意の占有者は、果実の収取を怠った場合には、その果実の代価を償還する義務を負いますか。 イ　収取を怠った果実の代価を償還する義務を負いません。 教授： 占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷したときにおける占有者の損害賠償の範囲について考えてみましょう。所有の意思のない善意の占有者は、どの範囲で賠償する義務を負いますか。 ウ　損害の全部の賠償をする義務を負います。 教授： 善意の占有者が本権の訴えにおいて敗訴したときは、いつから悪意の占有者とみなされますか。 エ　占有を始めた時にさかのぼって悪意の占有者とみなされます。 教授： 相続が発生した場合の取得時効についても考えてみましょう。相続人である占有者は、その選択に従い、被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することもできます。では、占有を始めた時に悪意であった相続人が占有を始めた時に善意であった被相続人を相続した場合において、その相続人が被相続人の占有を併せて主張するときは、取得時効の要件としての占有者の善意・悪意は、どのように判定されますか。 オ　被相続人の占有を併せて主張する場合には、相続人が占有を始めた時に悪意であっても、善意と判定されます。

相隣関係に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。なお、別段の慣習の有無を考慮する必要はない。 ア　堀の所有者は、対岸の土地が他人の所有に属するときは、当該土地の所有者の承諾を得なければ、当該堀の幅員を変更してはならない。 イ　土地の所有者は、その所有地の水を通過させるに当たり、低地の所有者の承諾を得なければ、当該低地の所有者が設けた工作物を使用することはできない。せき ウ　水流地の所有者は、他人が所有する対岸の土地に付着させて堰を設けたときは、これによって生じた損害に対して償金を支払わなければならない。 エ　土地の所有者は、他の土地に設備を設置しなければ電気の供給を受けることができない場合であっても、当該他の土地の所有者の承諾を得なければ、当該設備を設置することはできない。 オ　土地の所有者が境界付近における障壁の修繕をするために隣地を使用する必要がある場合であっても、隣地上の住家については、その居住者の承諾を得なければ、立ち入ることはできない。

共有物の分割に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　共有者は、共有物について、５ 年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができる。 イ　共有者は、他の共有者が所在不明であることにより、共有物の分割についての協議をすることができない場合には、裁判所に共有物の分割を請求することができる。 ウ　裁判所は、共有物の現物を分割する方法により共有物を分割することができない場合に限り、共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法により共有物の分割を命ずることができる。 エ　甲土地を所有していたＡが死亡し、Ｂ及びＣがＡを相続した場合において、甲土地の分割についてＢＣ間で協議が調わないときは、Ｂ又はＣは、遺産分割の審判を申し立てずに、共有物分割の訴えを提起することができる。 オ　Ａ及びＢが共有する甲土地について抵当権を有するＣは、甲土地の分割に参加することができる。

地役権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａ所有の甲土地にＢ所有の乙土地のための地役権が設定され、その後、ＢがＣに乙土地を売却し、その旨の登記がされた場合には、Ｃは、Ａに対し、甲土地の地役権を主張することができる。 イ　Ａ所有の甲土地にＢ所有の乙土地のための通行地役権が設定され、その後、ＡがＣに甲土地を売却した場合において、その売却の時に、甲土地がＢによって継続的に使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、Ｃがそのことを認識することが可能であったとしても、Ｃが通行地役権が設定されていることを知らなかったときは、Ｂは、地役権の設定の登記がなければ、Ｃに対し、甲土地の通行地役権を主張することができない。 ウ　Ａ所有の甲土地に、Ｂ、Ｃ及びＤが共有する乙土地のための地役権が設定されている場合には、Ｂは、乙土地の自己の持分につき、当該地役権を消滅させることができない。 エ　Ａ所有の甲土地にＢ所有の乙土地上の丙建物からの眺望を確保するための地役権が設定されている場合において、Ｂが乙土地のうち丙建物が存しない部分をＣに譲渡したときは、当該地役権は、Ｃが取得した土地のためにも存続する。 オ　Ａが、Ｂ所有の甲土地の地中に通された送水管を使用して、外形上認識し得ない形でＡ所有の乙土地への引水を継続して行っていた場合には、Ａは、乙土地のための甲土地の引水地役権を時効によって取得することができない。

民法上の留置権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　ＡがＢに対して甲建物を売却した後、Ａが甲建物を引き続き占有していたが、Ｂがその代金全額を支払う前に甲建物をＣに対して売却した場合において、ＣがＡに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Ａは、Ｂに対する売買代金債権を被担保債権として留置権を主張することができる。 イ　ＡがＢに対して甲建物を売却して引き渡した後、ＡがＣに対して甲建物を売却し、その旨の登記がされた場合において、ＣがＢに対し甲建物の明渡しを請求したときは、Ｂは、Ａに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として留置権を主張することができる。 ウ　Ａ所有の甲土地を賃借したＢが、甲土地上に乙建物を建築し、Ｃに乙建物を賃貸した場合において、Ｃが乙建物について必要費を支出した後、Ｂの賃料不払を理由にＡＢ間の賃貸借契約が解除され、ＡがＣに対して乙建物からの退去及び甲土地の明渡しを請求したときは、Ｃは、B に対する必要費償還請求権を被担保債権とする留置権を主張して、甲土地の明渡しを拒むことができる。 エ　Ａ所有の甲建物について譲渡担保権の設定を受けたＢが、当該譲渡担保権の実行として甲建物をＣに売却した場合において、ＣがＡに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Ａは、Ｂに対する清算金支払請求権を被担保債権として留置権を主張することができる。 オ　Ａを賃借人とし、Ｂを賃貸人とする甲建物の賃貸借契約がＡの賃料不払を理由に解除された後、Ａが自らに占有権原のないことを知りながら甲建物をなお占有している間に甲建物について有益費を支出した場合において、ＢがＡに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Ａは、B に対する有益費償還請求権を被担保債権として留置権を主張することができない。

先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　共益の費用のうち全ての債権者に有益でなかったものについては、共益の費用の先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。 イ　建物の賃借権の譲渡が適法にされた場合であっても、建物の賃貸人の先取特権は、賃借権の譲受人がその建物に備え付けた動産には及ばない。 ウ　不動産の工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増加額についてのみ存在する。 エ　同一の動産について動産の保存の先取特権が互いに競合する場合には、前の保存者が後の保存者に優先する。 オ　不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為の前にその費用の予算額を登記しなければならない。

抵当権の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　抵当権が設定されている甲建物と抵当権が設定されていない乙建物がその間の隔壁を除去する工事により一棟の建物となった場合において、甲建物と乙建物が互いに主従の関係になかったときは、甲建物に設定されていた抵当権は消滅する。 イ　土地の賃借人が当該土地上に所有する建物について抵当権を設定した場合には、その抵当権の効力は、当該土地の賃貸人の承諾がない限り、当該土地の賃借権に及ばない。 ウ　抵当権が設定されている建物について賃貸借契約が締結され、敷金が授受された場合において、当該賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた後に、当該賃貸借契約が終了し、当該建物が明け渡されたときは、賃料債権は、敷金の充当によりその限度で消滅する。 エ　抵当権に基づき物上代位権を行使する債権者は、他の債権者による債権差押事件に配当要求をすることによっても、優先弁済を受けることができる。 オ　第三者が抵当不動産を損傷しようとしているときは、抵当権者は、当該第三者に対し、その行為の差止めを求めることができる。

抵当不動産の第三取得者に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　抵当不動産について所有権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。 イ　抵当権の被担保債務の保証人が抵当不動産の所有権を取得した場合には、当該保証人は、抵当権消滅請求をすることができない。 ウ　抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求の書面の送付を受けた抵当権者が抵当権を実行して競売の申立てをするときは、法定の期間内に、債務者及び当該抵当不動産の譲渡人にその旨を通知しなければならない。 エ　抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売において、買受人となることができない。 オ　抵当不動産の第三取得者が抵当不動産について必要費を支出した場合において、抵当権の実行により抵当不動産が競売されたときは、当該第三取得者は、競売による抵当不動産の売却代金から抵当権者に優先してその支出した額の償還を受けることができない。

元本確定前の根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　根抵当権者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがある場合であっても、当該期日の前に担保すべき元本の確定を請求することができる。 イ　根抵当権の担保すべき元本の確定すべき期日を定める場合には、その期日は、これを定めた日から ５ 年以内でなければならない。 ウ　抵当権の順位の譲渡を受けた根抵当権者が、その根抵当権の譲渡をした場合には、その譲受人は、抵当権の順位の譲渡の利益を受ける。 エ　根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、その有する持分を譲り渡すことができる。 オ　根抵当権者は、その根抵当権を ２ 個の根抵当権に分割して、その一方を譲り渡すことはできない。

債権者Ａが債務者Ｂに対して有する金銭債権を保全するための詐害行為取消権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　ＢがＣから新たに借入れを行うと同時に同額の担保を供与した場合において、当該借入れ及び担保供与によりＢが他の債権者を害することとなる処分をするおそれを現に生じさせたときは、Ａは、ＢとＣとが通謀して他の債権者を害する意図をもってこれを行ったときに限り、ＢのＣに対する当該担保供与行為について詐害行為取消請求をすることができる。 イ　Ｂが支払不能の時にＣに対する債務を弁済したが、その後、Ｂが支払不能の状態から回復した場合には、Ａは、ＢのＣに対する当該弁済について詐害行為取消請求をすることができない。 ウ　ＢがＣに対して負う 1000 万円の債務について、時価 3000 万円の甲土地をもって代物弁済をした場合において、Ｂ及びＣがＡを害することを知っていたときは、Ａは、Ｂが支払不能の時に当該代物弁済をしたときに限り、債務額を超える 2000 万円の部分について詐害行為取消権を行使して価額の償還を請求することができる。 エ　Ｂが、Ａを害することを知って唯一の資産である甲土地を市場価格よりも著しく低額でＣに売却し、その後、ＤがＣから甲土地を買い受けた場合には、Ａは、Ｃ及びＤが、甲土地をそれぞれ取得した当時、Ｂの行為が債権者を害することを知っていたときに限り、Ｄの当該買受け行為について詐害行為取消請求をすることができる。 オ　ＢがＣにした 1000 万円の金銭債務に対する弁済について、Ａが詐害行為取消権を行使し、Ｃから直接支払を受けた場合には、Ａは、Ｂに対して有する債権と、支払を受けた金銭についてのＢのＡに対する返還請求権とを対当額で相殺することができる。

保証に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　保証契約は、その内容を記録した電磁的記録によっても有効に締結することができる。 イ　一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって保証人が法人でないものは、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を定めなければ、その効力を生じない。 ウ　一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって保証人が法人であるものにおける主たる債務の元本は、主たる債務者が死亡したときは、確定する。 エ　事業の用に供する建物の賃貸借契約に基づく賃料債務を主たる債務とする保証契約は、その契約の締結に先立ち、公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。 オ　主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証を法人でない者に委託する場合には、その者に対し、財産及び収支の状況を含む民法所定の事項に関する情報を提供しなければならない。

贈与に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　他人物を目的とする贈与は、贈与者がその物の所有権を取得した時からその効力を生ずる。 イ　受贈者は、書面によらない贈与であれば、履行の終わった部分についても解除することができる。 ウ　ＡがＢに対して一定の財産を定期的に贈与する旨を約した場合において、Ａが死亡したときは、当該贈与は、その効力を失う。 エ　15 歳に達した者が死因贈与をするには、その法定代理人の同意を得ることを要しない。 オ　Ａが、ＢがＣに 10 年間にわたり毎年 200 万円を支払うという負担付きで、Ｂに対して 4000 万円に相当すると考えた甲建物を贈与した場合において、甲建物に不具合が存在していたために 3000 万円の価値しかないことが判明したときであっても、Ｂは、Ａに対し、Ｃに支払うべき金銭の減額を請求することはできない。

民法上の組合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　組合の業務の決定は、業務執行者があるときであっても、組合員の過半数をもってする。 イ　組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないことを理由として、組合契約を解除することができない。 ウ　組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない。 エ　脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。 オ　組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務を弁済する責任を負う。

補助に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。 イ　補助開始の審判は、被補助人が特定の法律行為をするには補助人の同意を得なければならない旨の審判又は被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判とともにしなければならない。 ウ　補助人は、遅滞なく被補助人の財産の調査に着手し、法定の期間内に、その調査を終わり、かつ、その目録を作成しなければならない。 エ　補助人の兄弟姉妹は、補助監督人となることができない。 オ　補助監督人と補助人との間で補助人の報酬の額を合意した場合には、家庭裁判所は、当該合意した額の報酬を補助人に付与しなければならない。

扶養に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　扶養権利者を扶養した扶養義務者が他の扶養義務者に対して求償する場合における各自の分担額について、扶養義務者の間で協議が調わなかったときは、家庭裁判所が当該分担額を審判で定める。 イ　扶養権利者と扶養義務者との間で扶養の程度又は方法について協議が調った後に、事情の変更があったときは、家庭裁判所は、その協議の変更又は取消しをすることができる。 ウ　家庭裁判所は、特別の事情がある場合には、扶養を受けるべき者の父母の兄弟姉妹の子に扶養の義務を負わせることができる。 エ　ある扶養権利者に対して扶養義務者が数人ある場合において、扶養義務者の間で扶養をすべき者の順序について協議が調ったときは、当該扶養権利者は、その協議により定められた順序に従って扶養の請求をしなければならない。 オ　扶養権利者は、扶養義務者との間で扶養料の具体的な額について協議をする前に扶養を受ける権利を放棄することができる。

遺言に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　証人となることができない者が同席して作成された公正証書遺言は、民法所定の証人が立ち会っている場合であっても、無効である。 イ　自筆証書によって遺言をする場合にしなければならない押印は、指印によることはできない。 ウ　遺言者が自筆証書遺言に添付した片面にのみ記載のある財産目録の毎葉に署名し、押印していれば、当該目録について自書することを要しない。 エ　成年被後見人は、事理を弁識する能力を一時回復した時に、医師二人の立会いがあれば、自筆証書によって遺言をすることができる。 オ　自筆証書遺言に記載された日付が真実の作成日付と相違する場合には、それが誤記であること及び真実の作成日付が証書の記載から容易に判明するときであっても、当該遺言は、無効である。

特別の寄与に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａには、配偶者Ｂ及び子Ｃがおり、ＢがＡに対して無償で療養看護をしていたところ、Ａが死亡し、Ｂ及びＣがＡを相続した。この場合において、Ｂが療養看護をしたことによりＡの財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと認められるときは、Ｂは、Ｃに対し、特別寄与料の支払を請求することができる。 イ　Ａには、子Ｂ及びＣがおり、Ｃの配偶者ＤがＡに対して無償で療養看護をしていたところ、Ａが死亡し、Ｂ及びＣがＡを相続した。この場合において、Ｄが療養看護をしたことによりＡの財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと認められるときは、Ｄは、Ｂ及びＣに対し、特別寄与料の支払を請求することができる。 ウ　Ａには、子Ｂがおり、Ａの弟であるＣが定期的にＡ名義の預金口座に現金を振込送金し、生活費の援助をしていたところ、Ａが死亡し、ＢがＡを相続した。この場合において、ＣがＡの生活費を援助したことによりＡの財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと認められるときは、Ｃは、Ｂに対し、特別寄与料の支払を請求することができる。 エ　特別寄与者と相続人との間で特別寄与料の支払について協議が調わない場合には、特別寄与者は、法定の期間内に、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。 オ　特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

刑法における違法性阻却事由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　他人に対し権利を有する者がその権利を実行する行為は、その権利の範囲内であり、又はその方法が社会通念上一般に許容されるものと認められる程度を超えない場合には、違法の問題を生ずることはない。 イ　行為者が、単に予期された侵害を避けなかったというにとどまらず、その機会を利用し積極的に相手に対して加害行為をする意思で侵害に臨んだときは、侵害の急迫性の要件を充たさず、正当防衛は成立し得ない。 ウ　急迫不正の侵害に対し自己又は他人の権利を防衛するためにした行為と認められる限り、その行為は、同時に侵害者に対する攻撃的な意思に出たものであっても、正当防衛が成立し得る。 エ　過失による事故であるかのように装い保険金を騙し取る目的をもって、被害者の承諾を得てその者に故意に自己の運転する自動車を衝突させて傷害を負わせた場合には、被害者の承諾が保険金を騙し取るという目的に利用するために得られたものであっても、その承諾が真意に基づく以上、当該傷害行為の違法性は阻却される。 オ　いわゆる喧嘩闘争については、闘争のある瞬間においては闘争者の一方がもっぱら防御に終始し、正当防衛を行う観を呈することがあっても、闘争の全般からみて防衛行為とみることはできず、正当防衛は成立し得ない。

傷害の罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａは、狭い四畳半の室内でＢを脅かすために日本刀の抜き身を数回振り回した。この場合、Ａの行為は暴行罪における暴行に該当する。 イ　Ａは、Ｂの頭部を多数回殴打する暴行を加え、意識消失状態に陥らせたＢを放置したまま立ち去ったところ、Ｂは死亡した。Ａの暴行によりＢの死因となった傷害が形成されたが、Ａが暴行を加えてからＢが死亡するまでの間に、何者かがＢの頭部を殴打する暴行を加え、当該暴行はＢの死期を早める影響を与えるものであった。この場合、Ａには傷害致死罪は成立しない。 ウ　Ａは、Ｂに対し、はさみを用いてその頭髪を根元から切断した。この場合、Ａには傷害罪は成立せず、暴行罪が成立する。 エ　Ａは、隣家に居住するＢに向けて、精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識しながら、連日連夜にわたりラジオの音声及び目覚まし時計のアラーム音を大音量で鳴らし続け、Ｂに精神的ストレスを与え、慢性頭痛症、睡眠障害及び耳鳴り症の傷害を負わせた。この場合、Ａには傷害罪が成立する。 オ　Ａは、Ｂの身体を圧迫する暴行を加え、その結果、Ｂを死亡させたが、暴行を加えた当時、Ｂが死亡することは予見していなかった。この場合、Ａには傷害致死罪は成立しない。

毀棄及び隠匿の罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。おうそん ア　Ａは、Ｂの住居の玄関ドアを金属バットで叩いて凹損させた。同玄関ドアは、住居の玄関ドアとして外壁と接続し、外界との遮断、防犯、防風、防音等の重要な役割を果たしていたが、工具を使用すれば損壊せずに取り外すことが可能であった。この場合、Ａには、建造物損壊罪が成立する。 イ　Ａは、抵当権の実行による競売を延期させようと考え、裁判所から競売事件の記録を持ち出してこれを隠匿したため、裁判所が一時的に競売を実施することができなくなった。この場合、Ａには、公用文書等毀棄罪は成立しない。 ウ　Ａは、公衆便所の外壁にラッカースプレーで落書きをし、その結果、公衆便所の美観は著しく汚損され、原状回復に相当な困難が生じた。この場合、Ａには、建造物損壊罪は成立しない。 エ　Ａは、現行犯人として逮捕され、警察署において、司法警察員から弁解録取書を読み聞かせられた際、同弁解録取書に署名する前に、これをひったくり、両手で破った。この場合、Ａには、公用文書等毀棄罪が成立する。 オ　Ａは、Ａ所有の甲土地とＢ所有の乙土地との境界に境界標として設置された有刺鉄線張りのＢ所有の丸太をのこぎりで切り倒し、境界標を壊したが、その境界は認識することが可能であった。この場合、Ａには、境界損壊罪が成立する。

発起人の責任に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　発起設立の場合も、募集設立の場合も、各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。 イ　発起人は、自らが給付した現物出資財産の価額が定款に記載された価額に著しく不足する場合であっても、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、株式会社に対して当該不足額を支払う義務を負わない。 ウ　発起人は、株式会社が成立しなかった場合であっても、設立時募集株式の引受人があるときは、当該株式会社の設立に関して支出した費用を負担しない。 エ　発起人の責任を追及する訴えは、株主代表訴訟として提起することができる。 オ　発起人が株式会社の設立についてその任務を怠ったことによって当該株式会社に損害を生じさせた場合であっても、当該株式会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該発起人は、当該株式会社に対し、損害を賠償する責任を負わない。

株主の権利に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　取締役会設置会社の唯一の株主がその保有する譲渡制限株式を他人に譲渡した場合には、取締役会の決議による承認がないときであっても、その譲渡は、当該会社に対する関係において有効である。 イ　株式会社は、基準日株主が行使することができる権利が株主総会における議決権である場合において、当該基準日株主の権利を害しないときは、基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を議決権を行使することができる者と定めることができる。 ウ　株券発行会社の株券を所持する株主は、当該会社に対し、当該株主に係る株主名簿記載事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 エ　株主に剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。 オ　監査役設置会社において、株主が取締役会の議事録の閲覧又は謄写を請求するためには、裁判所の許可を得ることを要しない。

株式の併合及び単元株式に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　株式の併合における併合の割合は、法務省令で定める一定の割合を下回ることはできない。 イ　取締役は、株式の併合に関する事項を定める株主総会において、株式の併合をすることを必要とする理由を説明しなければならない。 ウ　株式会社は、株式の併合をすることにより株式の数に一株に満たない端数が生ずる場合において、当該株式について市場価格がないときは、その端数の合計数に相当する数の株式を競売以外の方法によって売却することはできない。 エ　単元株式数に満たない数の株式を有する株主は、定款の定めがない場合であっても、株式会社に対し、当該株主が保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当該株主に売り渡すことを請求することができる。 オ　取締役会設置会社は、取締役会の決議によって、定款を変更して単元株式数を減少することができる。

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は、当該決議について、議決権を行使することはできない。 イ　株式会社は、定款を変更する株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の ３ 分の １ 以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の ３ 分の ２ 以上に当たる多数をもって行うこととする旨を定款で定めることができる。 ウ　株式会社は、株主総会に出席することができる代理人の数の制限をすることはできない。 エ　株式会社は、株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主が株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。 オ　定時株主総会は、毎事業年度の終了の日から ３ か月以内に招集しなければならない。

監査役に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から５ までのうち、どれか。 ア　成年被後見人は、監査役となることができない。 イ　指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならない。 ウ　監査役会設置会社においては、監査役は、３ 人以上で、そのうち ３ 分の ２ 以上は、社外監査役でなければならない。 エ　監査役設置会社の監査役は、当該会社の子会社の会計参与を兼ねることができない。 オ　監査役設置会社の監査役は、正当な理由がなければ、株主総会の決議によって解任することができない。

株主総会の決議によって解散したことにより清算が開始した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　清算人は、清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。 イ　裁判所が選任した清算人は、重要な事由があるときは、株主総会の決議によって解任することができる。 ウ　裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人会設置会社でない清算株式会社の清算人に代わって当該清算株式会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料を保存する者を選任することができる。 エ　清算株式会社は、会計監査人を置くことができる。 オ　清算株式会社の特別支配株主は、特別支配株主の株式等売渡請求をすることができない。

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　合同会社は、各事業年度に係る貸借対照表の作成後遅滞なく、当該貸借対照表を公告しなければならない。 イ　合資会社の有限責任社員は、労務や信用を出資の目的とすることはできない。 ウ　合名会社が合同会社となるためには、組織変更計画を作成しなければならない。 エ　法人が合同会社の業務を執行する社員である場合には、当該法人は、当該業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければならない。 オ　既に合資会社に出資の履行をした有限責任社員は、当該合資会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合には、連帯して、当該合資会社の債務を弁済する責任を負う。

株式会社の組織再編行為に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　解散したことにより清算をする株式会社は、当該株式会社を吸収合併存続株式会社とする吸収合併をすることができない。 イ　吸収合併において、吸収合併存続株式会社は、吸収合併消滅株式会社の株主に対して、合併対価を交付しないこととすることができない。 ウ　新設合併契約を承認した新設合併消滅株式会社の株主総会の決議に瑕疵があることを理由とする新設合併の無効の訴えは、当該新設合併消滅株式会社を被告としなければならない。 エ　吸収分割において、吸収分割株式会社が株主総会の決議によって吸収分割契約の承認を受けなければならないときは、当該株主総会において議決権を行使することができない株主は、当該吸収分割株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 オ　株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対して交付する対価が金銭のみである場合には、当該株式交換完全親株式会社の債権者は、当該株式交換完全親株式会社に対し、当該株式交換について異議を述べることができない。

商行為に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。 ア　商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。 イ　商人間の売買において、当該売買の目的物が品質に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合において、その不適合を直ちに発見することができないときであって、買主が当該目的物の受領後 ６ か月以内に当該不適合を発見したときは、買主は、売主に対してその旨の通知を発することを怠ったときであっても、売主に対し、当該不適合を理由とする損害賠償の請求をすることができる。 ウ　匿名組合員の出資は、匿名組合員全員の共有に属する。 エ　商法上の仲立人は、媒介した商行為について、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行をする責任を負う。 オ　問屋は、取引所の相場がある物品の販売の委託を受けたときは、自ら買主となることができる。

訴訟委任に基づく訴訟代理人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　簡易裁判所においては、その許可を得て、当事者の親族を訴訟代理人とすることができる。 イ　相手方の具体的な事実の主張について訴訟代理人がした認否は、当事者が直ちにこれを取り消したときは、その効力を生じない。 ウ　訴訟代理権は、委任をした当事者が死亡した場合には、消滅する。 エ　当事者が訴訟代理人を解任したときであっても、訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知をしなければ、その効力を生じない。 オ　訴訟代理人が委任を受けた事件について控訴をするには、特別の委任を要しない。

複雑訴訟形態に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　一の訴えで一人に対して数個の請求をする場合において、その訴えで主張する利益が各請求について共通であるときは、各請求の価額を合算せずに、訴訟の目的の価額を算定する。 イ　数人に対する一の訴えについては、訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときは、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。 ウ　一の訴えで一人に対して数個の請求がされた場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。 エ　相手方が本案について口頭弁論をした後は、相手方の同意を得なければ、訴えの追加的変更をすることができない。 オ　裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。

当事者の出頭に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　原告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しないときであっても、裁判所は、原告が提出した訴状に記載した事項を陳述したものとみなし、その期日に出頭した被告に弁論をさせることができる。 イ　訴えの取下げに被告の同意が必要な場合において、被告が出頭しない口頭弁論の期日で原告が口頭で訴えを取り下げ、その期日から ２ 週間以内に被告が異議を述べないときは、被告は、訴えの取下げに同意したものとみなされる。 ウ　当事者本人を尋問する場合において、その当事者が正当な理由なく出頭しなかったときは、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めなければならない。 エ　裁判所は、当事者の一方が弁論準備手続の期日に出頭した場合に限り、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、その期日における手続を行うことができる。 オ　被告が口頭弁論の期日に出頭したが、原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法をも提出しない場合において、原告の請求を認容するときは、裁判所は、判決書の原本に基づかないで判決を言い渡すことができる。

裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　請求の放棄は、書面でしなければならない。 イ　請求の認諾を調書に記載したときは、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。 ウ　当事者間における訴えの取下げに関する裁判外の合意の成立が証拠上認められるときは、訴えの取下げがあったものとみなされる。 エ　裁判所は、口頭弁論を終結した後判決の言渡しまでの間に和解を試みるときは、口頭弁論を再開しなければならない。 オ　裁判所が当事者の共同の申立てにより事件の解決のために適当な和解条項を定めるときは、その和解条項の定めは、口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日における告知その他相当と認める方法による告知によってする。

少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないときは、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。 イ　被告は、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。 ウ　証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。 エ　裁判所は、相当と認めるときは、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。 オ　少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができる。

民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　裁判所は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、その期日を経ずに、仮の地位を定める仮処分命令を発することができる。 イ　保全命令に対しては、その命令につき不服のある債務者は、即時抗告をすることができる。 ウ　保全命令が発せられた後であっても、保全命令の申立てを取り下げるには、債務者の同意を得ることを要しない。 エ　物の給付を命ずる仮処分の執行については、仮処分命令が債務名義とみなされる。 オ　不動産の占有移転禁止の仮処分命令の執行は、債務者に対してその不動産の占有の移転を禁止することを命ずるとともに、その旨の登記をする方法により行う。

民事執行における債務者の財産状況の調査に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　債務者の財産について一般の先取特権を有する債権者であっても、その被担保債権について執行力のある債務名義の正本を有しない場合には、当該債務者について、財産開示手続を申し立てることができない。 イ　財産開示手続の申立人以外の者であっても、債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者は、当該財産開示手続に係る事件の記録中財産開示期日に関する部分の閲覧をすることができる。 ウ　貸金返還請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者は、第三者からの情報取得手続において、債務者の給与債権に係る情報の提供を求めることができる。 エ　債務者の預貯金債権に関する金融機関からの情報取得手続は、先に財産開示期日における手続が実施されていなければ、申し立てることができない。 オ　第三者からの情報取得手続の申立人は、当該手続において得られた債務者の財産に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従って行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。

司法書士又は司法書士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　司法書士は、日本司法書士会連合会が備える名簿に登録を受けることにより、二以上の事務所を設けることができる。 イ　司法書士は、正当な事由がある場合でなければ、簡易裁判所に提出する書類を作成する業務の依頼を拒むことができない。 ウ　司法書士法人は、従たる事務所に社員を常駐させることを要しない。 エ　司法書士法人の社員は、第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない。 オ　司法書士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって、当該所在地の司法書士会の会員となる。

担保（保証）供託に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　民事訴訟における原告が供託所に金銭を供託する方法により訴訟費用の担保を立てる場合には、被告の同意がない限り、原告以外の第三者が供託者となることはできない。 イ　民事訴訟における被告が訴訟費用の担保として供託された供託金の払渡しを受けようとする場合には、裁判所の配当手続によらず、供託所に対して還付を請求する方法によらなければならない。 ウ　民事訴訟における当事者が供託する方法により仮執行免脱の担保を立てる場合には、有価証券を供託物とすることができない。 エ　営業保証供託として供託した供託金の差替えは、当該供託金取戻請求権が差し押さえられている場合であっても、することができる。 オ　営業保証供託については、担保官庁の承認があっても、営業主以外の第三者が供託者となることはできない。

執行供託に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　金銭債権が差し押さえられた場合において、第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託するときは、債務者の住所地の供託所にしなければならない。 イ　金銭債権が差し押さえられた場合において、第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託するときは、供託書の「被供託者の住所氏名」欄には、差押債権者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。 ウ　金銭債権が差し押さえられた場合において、第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託したときは、供託官は、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。 エ　金銭債権の一部が差し押さえられた場合において、第三債務者が当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは、執行債務者は、当該差押えに係る金額を超える部分について、供託を受諾して、還付請求をすることができる。 オ　金銭債権に対して滞納処分による差押えのみがされた場合には、第三債務者は、差押金額に相当する金銭を供託することができない。

供託物払渡請求権の消滅時効に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　受領拒絶を原因とする弁済供託における供託物還付請求権は、被供託者に供託の通知が到達した時から 10 年間行使しない場合には、時効によって消滅する。 イ　弁済供託の被供託者から供託所に対し、供託を受諾する旨を記載した書面が提出された場合であっても、供託物還付請求権の消滅時効の更新の効力を生じない。 ウ　供託物取戻請求権の消滅時効の更新の効力が生じた場合には、同一の供託に係る供託物還付請求権の消滅時効は、その時から新たに進行する。 エ　家賃の ５ か月分につき一括してされた弁済供託の １ か月分の供託金について取戻請求があり、これが払い渡された場合には、他の ４ か月分の供託金取戻請求権の消滅時効は、その時から新たに進行する。 オ　供託者の請求により当該供託に関する書類の全部が閲覧に供された場合であっても、供託物取戻請求権の消滅時効の更新の効力を生じない。

次のアからオまでの登記のうち、主登記によってするものの組合せは、後記 １ から ５までのうち、どれか。 ア　根抵当権の共有者間における根抵当権の優先の定めの登記 イ　賃借権が敷地利用権である場合にする敷地権である旨の登記 ウ　民法第 398 条の ８ 第 １ 項の合意の登記 エ　仮登記がされた所有権移転請求権の移転の登記 オ　抵当権の順位の変更の登記（参考）民法第 398 条の ８ 元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。２ ～ ４ （略）

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地に、Ｂを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされており、当該抵当権の設定の登記についてＢが死亡した時に抵当権は消滅するとの定めの登記がされている場合において、その後、Ｂが死亡し、当該抵当権が消滅したときは、Ａは、単独で、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請することができる。 イ　Ａを根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の債務者Ｂが破産手続開始の決定を受けた場合において、Ｃが当該根抵当権の被担保債権を代位弁済したときは、Ｃは、単独で、当該根抵当権の移転の登記の申請と併せて当該根抵当権の元本の確定の登記を申請することができる。 ウ　Ａを登記名義人とする地上権の設定の登記がされている甲土地について、Ａが当該地上権をＡの相続人であるＢに遺贈する旨の遺言書を作成した場合において、その後、Ａが死亡したときは、Ｂは、単独で、遺贈を登記原因とするＡからＢへの地上権の移転の登記を申請することができる。 エ　Ａを委託者とし、Ｂ及びＣを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Ｂが受託者を辞任し、その任務が終了した場合には、Ｃは、単独で、Ｂの任務の終了による権利の変更の登記を申請することができる。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、売買を登記原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記手続を行う旨の公正証書が作成された場合には、Ｂは、当該公正証書を添付情報として提供したとしても、単独で、甲土地についてＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することはできない。

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａが所有権の登記名義人である甲不動産について、ＡからＢへ、ＢからＣへと順次売買がされたが、Ｂが所有権の移転の登記の申請に協力しない場合において、ＣがＢに代位してＡと共同してＡからＢへの所有権の移転の登記の申請をするときに提供すべき代位原因を証する情報は、ＢからＣへの所有権の移転の登記手続を命ずる旨の確定判決の正本でなければならない。 イ　Ａが所有権の登記名義人である甲不動産について、Ｂを抵当権者とし、Ｃを債務者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Ｃの住所に変更が生じたときは、Ｂは、Ａに代位して、単独で、Ｃの債務者の住所の変更の登記を申請することができる。 ウ　売買を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、その後、Ｃを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、当該抵当権の担保不動産競売開始決定に基づく差押えの登記がされた場合において、ＣがＢに代位してＡと共同して買戻しの特約の登記の抹消を申請するときは、代位原因を証する情報の提供を要しない。 エ　Ａが所有権の登記名義人である甲不動産について、Ａが死亡し、その相続人がＢである場合において、Ｂの債権者であるＣが、Ｂに代位して相続を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、登記官は、Ｂ及びＣに対して登記が完了した旨を通知しなければならない。 オ　Ａが所有権の登記名義人である甲不動産について、Ａが死亡し、その相続人がＢである場合において、Ｂの債権者であるＣが、Ｂに代位して相続を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、Ｃに対して登記識別情報が通知される。

不動産登記の申請の却下又は取下げに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　申請代理人が甲土地の所有権の移転の登記の申請を取り下げて、当該申請の際に納付した印紙の再使用証明を受けた場合には、当該申請代理人は、当該申請の申請人以外の者を申請人とする甲土地と同一の登記所の管轄区域内にある乙土地の所有権の移転の登記の申請のために、当該印紙を使用することはできない。 イ　法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をした場合において、当該申請を取り下げるときは、当該申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法によることができる。 ウ　「承役地の所有者は承役地の浸冠水その他の影響について一切異議求償等を申立てない」旨の特約を申請情報として地役権の設定の登記を申請した場合には、当該申請は却下される。 エ　書面申請の方法により登記の申請をした場合において、当該申請が却下されたときは、当該申請の申請書は還付されない。 オ　外国に住所を有する登記義務者が登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して登記の申請をする場合において、登記官が事前通知を発送した日から ２ 週間内に当該登記義務者から申請の内容が真実である旨の申出がされなかったときは、当該申請は却下される。

登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　法令又は契約により一定の期間を経過した後に甲建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、甲建物を取り壊すこととなる時に当該建物の賃貸借が終了する旨を定めた賃借権の設定の登記を申請するときは、登記原因証明情報として、甲建物を取り壊すべき事由が記載された公正証書の謄本を提供しなければならない。 イ　Ａが、Ｂに甲土地を遺贈する旨の自筆証書による遺言を作成し、その遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において、Ａが死亡し、Ｂが当該遺言書に基づいて甲土地についてＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、当該申請の登記原因証明情報のうちＡの死亡を証する情報として、遺言書情報証明書を提供することができる。 ウ　売買を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、買戻しの特約が付された売買契約の日から 10 年を経過したことにより、Ｂが単独で当該買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記を命ずる処分の決定がされた場合において、Ｂが単独で当該決定に基づいて当該仮登記の申請をするときは、登記原因証明情報として、当該仮登記を命ずる処分の決定書の正本を提供しなければならない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲建物について、Ａの配偶者であるＢが、Ａが死亡した後、甲建物に配偶者居住権の設定の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、Ａ及びＢが婚姻していたことを証する市町村長が職務上作成した情報を提供しなければならない。

書面申請における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、Ａ、Ｂ及びＣは自然人とし、いずれの申請においても必要な登記識別情報は提供されているものとする。 ア　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、ＡからＢへの所有権の移転の登記が申請されている場合において、当該登記が完了する前に当事者の登記申請意思の撤回を理由として当該申請を取り下げるときは、当該申請を取り下げる旨の情報を記載した書面にＡ及びＢの印鑑に関する証明書を添付することを要する。 イ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ｂを質権者とし、Ａを債務者とする質権の設定の登記がされている場合において、ＣがＡの債務を免責的に引き受けたことにより当該質権の債務者の変更の登記を申請するときは、Ａの印鑑に関する証明書を添付することを要しない。 ウ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが単独で甲土地を自己信託の対象とする方法によってされた信託による権利の変更の登記を申請する場合には、Ａの印鑑に関する証明書を添付することを要しない。 エ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地について、共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記を申請する場合には、Ａ及びＢの印鑑に関する証明書を添付することを要する。 オ　Ａが登記名義人である所有権の保存の登記がされているが、所有権の移転の登記がされていない甲建物について、Ａが単独で当該所有権の保存の登記の抹消を申請する場合には、Ａの印鑑に関する証明書を添付することを要する。

登記名義人の名称又は住所の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　所有権の登記名義人が地上権の設定の登記の抹消の申請をする場合において、住所の変更により当該所有権の登記名義人の現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときは、当該申請をする前提として、当該所有権の登記名義人の住所の変更の登記を申請しなければならない。 イ　仮差押えの登記がされた不動産について、当該仮差押えが本執行に移行してされる強制競売の申立てがされる前に仮差押債権者であるＡの住所の変更があった場合には、Ａは、当該不動産の仮差押債権者の住所の変更の登記を申請することができる。 ウ　甲不動産の所有権の登記名義人である特例有限会社が株式会社へ移行した場合には、甲不動産についてする所有権の登記名義人の名称の変更の登記の登記原因は、組織変更である。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡがＢに対して甲土地の所有権移転登記手続をする旨の和解調書の正本を提供して、ＡからＢへの所有権の移転の登記の申請をする場合において、住所の変更によりＡの現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときであっても、当該和解調書の当事者の表示にＡの変更後の住所と登記記録上の住所とが併記されているときは、Ｂは、当該申請をする前提として、Ａの住所の変更の登記を申請することを要しない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａの破産管財人Ｂが甲土地を任意売却し、所有権の移転の登記を申請する場合において、住所の変更によりＡの現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときは、Ｂは、当該申請をする前提として、Ａの住所の変更の登記を申請しなければならない。

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣである場合において、遺産分割協議によりＢ及びＣが各 ２ 分の １ の持分の割合で甲土地を取得したときは、ＡからＢへの相続を原因とする所有権の一部移転の登記と、ＡからＣへの相続を原因とするＡの共有持分の全部移転の登記とは、それぞれの登記の前後を明らかにして同時に申請することができる。 イ　甲土地の所有権の登記名義人である株式会社Ａを吸収合併消滅会社とし、株式会社Ｂを吸収合併存続会社とする吸収合併がされた場合において、甲土地について合併を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、登記原因証明情報として、合併の記載のあるＡの登記事項証明書を提供しなければならない。 ウ　Ａに保佐人Ｂ及び保佐監督人Ｃが選任されている場合において、Ｂがその所有する甲不動産をＡに売却したときは、Ａ及びＢは、ＡＢ間の甲不動産の売買についてＣの同意を証する情報を提供して、ＢからＡへの売買を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができる。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡがＢに死因贈与をし、その執行者としてＣを指定する旨の合意が公正証書でない書面によってされた場合において、Ａが死亡し、Ｃが死因贈与を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、代理権限を証する情報の一部として、当該書面に押印されたＡの印鑑に関する証明書又はＡの相続人全員の承諾書に押された印鑑に関する証明書を提供しなければならない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａが死亡し、その相続人がＢ及びＣであるが、Ｂのために不在者の財産の管理人Ｄが選任されている場合において、ＣＤ間の遺産分割協議により、Ｃが単独で甲土地の所有権を取得し、遺産分割を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、当該遺産分割協議についての家庭裁判所のＤに対する許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

次の対話は、法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記（以下「法定相続分での相続登記」という。）がされている場合の登記手続に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 教授： 今日は、甲土地を所有するＡが死亡し、甲土地について法定相続分での相続登記がされている場合において、Ａの相続人間で遺産分割協議が成立し、相続人の一人であるＢが甲土地の所有権を単独で取得したという事例について考えてみましょう。当該事例において、Ｂが、他の相続人と共同して、他の相続人からＢへの持分全部の移転の登記を申請することはできますか。 ア　いいえ、できません。 教授： それでは、当該事例において、甲土地をＢの単独所有とする所有権の更正の登記を申請する場合について考えていきましょう。当該所有権の更正の登記の登記原因は何になりますか。 イ　登記原因は錯誤になります。 教授： 当該所有権の更正の登記は、誰から申請することができますか。 ウ　Ｂが、単独で申請することができます。 教授： では、当該事例において、法定相続分での相続登記がされた後に、甲土地の所有権全部を目的として抵当権の設定の登記がされた場合において、当該所有権の更正の登記の申請をするときは、添付情報として当該抵当権の抵当権者の承諾を証する情報を提供しなければなりませんか。 エ　はい、当該承諾を証する情報を提供しなければなりません。 教授： 最後に、当該事例において、所有権の更正の登記が申請され、その登記が完了した場合には、当該登記の登記権利者に登記識別情報が通知されますか。 オ　いいえ、登記識別情報は通知されません。

区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第 22 条第 １ 項ただし書の規約はないものとする。 ア　敷地権のない区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者が当該区分建物について所有権の保存の登記を申請する場合には、申請情報には登記原因及びその日付を記載することを要する。 イ　敷地権付き区分建物の表題部所有者Ａが死亡し、その唯一の相続人であるＢがＣに当該区分建物を売却した場合には、Ｃは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。 ウ　Ａが表題部所有者として記録されている所有権の登記がない敷地権付き区分建物について、当該区分建物及びその敷地権を目的として、Ａを委託者とし、Ｂを受託者とする信託契約が締結された場合には、Ｂは、一の申請情報により、自らを所有者とする所有権の保存の登記及び信託の登記を申請することができる。 エ　敷地権付き区分建物が属する一棟の建物に共用部分である旨の登記がされた建物がある場合において、売買を原因とする当該区分建物の所有権の移転の登記を申請するときは、当該共用部分である旨の登記のされた建物の種類、構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない。 オ　敷地権付き区分建物について、表題部所有者から所有権を取得した者を所有者とする所有権の保存の登記がされた後に、錯誤を原因として当該所有権の保存の登記の抹消がされた場合には、登記官は、その登記記録を閉鎖する。（参考）建物の区分所有等に関する法律第 22 条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。２ ・ ３ （略）

抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを根抵当権者とし、Ｃを債務者とする根抵当権の設定の登記の申請をする場合には、当該申請の申請情報に記載されたＣの住所を証する情報の提供を要する。 イ　Ａを抵当権の登記名義人とする甲土地について、Ａが甲土地の所有権を取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した後、当該抵当権の設定の登記の抹消がされない間にＡからＢへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされた場合には、Ａは、単独で混同を登記原因とする当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。 ウ　Ａを抵当権の登記名義人とする甲土地について、Ａが甲土地の所有権を取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した後、当該抵当権の設定の登記の抹消がされない間にＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣである場合において、混同を登記原因として当該抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、Ｂ及びＣを登記義務者としなければならない。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地に抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａが死亡した後に当該抵当権が消滅したときは、Ａの唯一の相続人であるＢは、当該抵当権の設定の登記の抹消の前提として、甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記を申請することを要しない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを債務者とする根抵当権の設定の登記がされた後、Ｂの住所について地番変更を伴わない行政区画の変更がされた場合には、乙土地について甲土地と共同根抵当とする根抵当権の設定の登記の前提として、甲土地についてＢの住所の変更の登記を申請することを要しない。

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ｂによる滞納処分による差押えの登記がされ、次いでＡからＣへの所有権の移転の仮登記がされた後に、当該差押えの登記が抹消され、次いで当該仮登記に基づく本登記がされた場合において、Ｂが、抹消された当該差押えの登記の回復の嘱託をするときは、Ｂは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。 イ　自然人であるＡからＢへの所有権の移転の登記がされてＢが所有権の登記名義人となった甲土地について、当該所有権の移転の登記が抹消され、その後、当該所有権の移転の登記の回復を申請する場合には、Ａの印鑑に関する証明書の提供を要しない。 ウ　Ａを抵当権者とし、Ｂを抵当権設定者兼債務者とする抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Ｂが被担保債権の弁済をする前に、抵当権設定契約を適法に合意解除し、Ａ及びＢの申請により当該抵当権の設定の登記が抹消された場合には、Ａ及びＢは、抵当権の設定の登記の回復の申請をすることはできない。 エ　Ａが所有権の登記名義人であり、Ｂが抵当権の登記名義人である甲土地について、ＡＢ間の抵当権設定契約の解除を原因として抵当権の設定の登記の抹消がされ、その後、ＡからＣへの所有権の移転の登記がされた場合において、当該抵当権の設定の登記の回復の申請をするときは、Ｂを登記権利者とし、Ａを登記義務者として当該申請をしなければならない。 オ　債権額を 1000 万円とする抵当権の設定の登記を回復する登記の登録免許税の額は、４ 万円である。

登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲土地について、次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる事由が生じたときに、B及びCが書面により共同して申請する登記に関する第2欄に掲げる記述が正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、判決による登記、代位による登記及び仮登記を命ずる処分に基づく仮登記については、考慮しないものとする。また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ※ 登記記録とアからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。

Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産についての処分禁止の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ｂが売買によりＡから甲不動産の所有権を取得したが、甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の登記が未了の間にＣを仮処分の債権者とする所有権の移転の登記請求権を保全する処分禁止の登記がされた後、Ｂの債権者であるＤの代位によりＡからＢへの所有権の移転の登記がされた場合において、Ｃが、ＡからＣへの所有権の移転の登記の申請と同時に、単独で当該処分禁止の登記に後れるＢのための登記の抹消を申請するときは、その旨をＢ及びＤに対しあらかじめ通知したことを証する情報を提供しなければならない。 イ　甲不動産について、Ｂを仮処分の債権者とする所有権の移転の登記請求権を保全する処分禁止の登記がされた後、Ｃを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされた場合において、Ｂが、ＡからＢへの所有権の移転の登記の申請と同時に、単独で当該抵当権の設定の登記の抹消を申請しなかったときは、当該所有権の移転の登記の申請は却下される。 ウ　甲不動産について、債務者の表示として「被相続人Ａ相続人Ｂ」と記載された仮処分命令の決定書の正本を提供して所有権の移転の登記請求権を保全する処分禁止の登記が嘱託される場合には、当該処分禁止の登記の前提として、当該登記請求権の債権者であるＣは、Ｂに代位して相続を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請しなければならない。 エ　甲不動産について、Ｂを仮処分の債権者とする所有権の移転の登記請求権を保全する処分禁止の登記がされた後、登記官が、Ｂの申請に基づきＡからＢへの所有権の移転の登記及び当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消をするときは、職権で、当該処分禁止の登記を抹消しなければならない。 オ　甲不動産について、Ｂを仮処分の債権者とする所有権の移転の登記請求権を保全する処分禁止の登記がされた後、当該登記請求権について保全の必要性が消滅したときは、Ａ及びＢは、解除を登記原因として当該処分禁止の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記における審査請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　登記の申請を却下する処分に対する審査請求は、当該申請において提供された申請情報及びその添付情報の保存期間が経過した後もすることができる。 イ　法務局又は地方法務局の長は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の執行の停止の措置をとることができる。 ウ　登記の申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、登記官が何らの処分をもしない場合には、審査請求をすることができる。 エ　審査請求人が死亡し、その相続人が審査請求人の地位を承継した場合には、当該相続人は、処分をした登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に対し、書面でその旨を届け出なければならない。 オ　所有権の移転の登記が完了したが、当該登記が申請の権限を有しない者の申請によりされたものであると判明した場合には、そのことを理由として審査請求をすることができる。

登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　一の申請情報により 20 個を超える不動産についてする錯誤による所有権の登記名義人の住所の更正の登記の登録免許税の額は、２ 万円である。 イ　信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみを受益者とする信託の登記がされている不動産についてする受託者から受益者への所有権の移転の登記については、登録免許税が課されない。 ウ　所有権の登記名義人の住所が誤って登記された後に、当該登記名義人の住所について変更があった場合において、一の申請情報により当該登記名義人の住所の更正の登記と住所の変更の登記とを同時に申請するときの登録免許税の額は、不動産の個数 １個につき 2000 円である。 エ　抵当権の信託の仮登記の登録免許税の額は、債権金額に 1000 分の １ を乗じた額である。 オ　法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記がされている場合において、遺産分割協議により相続人の一人が所有権を取得したときの所有権の更正の登記の登録免許税の額は、不動産の個数 １ 個につき 1000 円である。

未成年者及び後見人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　未成年者の登記は、法定代理人の申請によってする。 イ　未成年者の登記においては、法定代理人の住所及び氏名をも登記しなければならない。 ウ　未成年者の登記をした未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができる。 エ　後見人が被後見人のために営業を行う場合において、後見監督人がないときは、後見人の登記の申請書には、後見監督人がないことを証する書面を添付しなければならない。 オ　後見人の登記においては、後見人が法人であるときは、当該法人の代表者の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない。

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　外国人が取締役会設置会社の設立時代表取締役に就任した場合において、当該設立時代表取締役が就任を承諾したことを証する書面に署名しているときは、当該会社の設立の登記の申請書には、市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えて、当該書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を添付することができる。 イ　株式会社の設立が発起設立であり、添付書面の記載から発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していないことが明らかである場合において、発起人及び設立時取締役以外の者名義の預金口座に出資に係る金銭が払い込まれたときは、当該設立の登記の申請書には、発起人が当該預金口座の名義人に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を添付しなければならない。 ウ　株式会社の設立が募集設立であり、当該設立の登記の申請書に設立時取締役及び設立時監査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類の添付を要する場合において、設立時取締役のうちの １ 名が創立総会に欠席したときは、創立総会に出席した設立時取締役及び設立時監査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付すれば足りる。 エ　株式会社の設立が発起設立であり、設立しようとする会計参与設置会社の定款に設立時会計参与を定めなかった場合には、当該設立の登記の申請書には、設立時会計参与の選任につき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 オ　株式会社の設立の登記の申請が、電子情報処理組織を使用する方法により、公証人への定款の認証の嘱託と同時にされた場合において、申請された日の当日中に定款が認証されなかったときは、当該設立の登記の申請は却下される。

監査役会設置会社の役員等に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　監査役会を置く旨の定款の定めを廃止した場合において、当該定めの廃止の登記を申請するときは、当該申請と同時に、社外監査役である旨の登記がされている監査役について、社外監査役である旨の登記の抹消を申請しなければならない。 イ　株主総会の決議により会計監査人を解任した場合には、会計監査人の退任による変更の登記の申請書には、監査役会が当該株主総会の議案の内容を決定したことを証する書面を添付しなければならない。 ウ　職務を怠ったことを理由として監査役会が会計監査人を解任した場合には、会計監査人の退任による変更の登記の申請書には、監査役の全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 エ　会計監査人が欠けた場合において、監査役会の決議によって一時会計監査人の職務を行うべき者を選任したときは、当該一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、一時会計監査人を選任した監査役会の議事録を添付しなければならない。 オ　一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記がされている場合において、会計監査人の就任による変更の登記を申請するときは、当該申請と同時に、一時会計監査人の職務を行うべき者に関する登記の抹消を申請しなければならない。

株式会社の資本金の額の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　減少後の資本金の額を ０ 円とする資本金の額の変更の登記を申請することはできない。 イ　剰余金の資本組入れによる変更の登記の申請書には、当該組入れに係る剰余金の額が計上されていたことを証する書面を添付しなければならない。 ウ　資本金の額の減少による変更の登記があった場合において、当該資本金の額の減少に係る株主総会の決議に無効の原因があるときは、資本金の額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決書の謄本及び確定証明書を添付して、当該変更の登記の抹消を申請しなければならない。 エ　定時株主総会において、当該定時株主総会の日における欠損の額を超えない範囲で資本金の額を減少する旨の決議が普通決議によりされた場合であっても、資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、一定の欠損の額が存在することを証する書面を添付することを要しない。 オ　特例有限会社は、準備金の資本組入れを決議した株主総会の議事録を添付して、資本金の額の変更の登記を申請することができる。

清算株式会社（特例有限会社を除く。）の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　取締役が定款の定め又は株主総会の決議によらずに最初の清算人となった場合には、清算人の登記の申請書には、当該清算人が就任の承諾をしたことを証する書面の添付を要しない。 イ　裁判所が選任した者が最初の清算人となった場合には、清算人の登記の申請書には、当該清算人が就任の承諾をしたことを証する書面を添付しなければならない。 ウ　監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めのある監査役を置く清算株式会社において、当該定めを廃止した場合には、当該監査役の退任による変更の登記を申請しなければならない。 エ　清算の開始時に会社法上の公開会社であった清算株式会社は、定款を変更して公開会社でない会社となった場合であっても、監査役設置会社の定めの廃止の登記を申請することができない。 オ　清算の開始時に会社法上の公開会社であった清算株式会社である場合には、清算人の登記の申請書には、登記すべき事項として、清算人会設置会社である旨をも記載しなければならない。

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　業務執行社員が ２ 人以上ある場合には、合名会社における支店の設置の登記の申請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない。 イ　合名会社においては、退社する社員の退社届及び退社する社員以外の社員全員の同意書を添付して、総社員の同意による社員の退社による変更の登記を申請することができる。 ウ　業務執行社員が ２ 人以上ある場合には、合資会社における支配人の選任の登記の申請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない。 エ　合同会社の代表社員が株式会社となる場合には、当該代表社員の職務執行者を当該株式会社において選任された当該株式会社の役員でない者とする設立の登記を申請することはできない。 オ　合同会社において、業務執行社員が業務を執行しないこととなった場合には、業務執行権の喪失による変更の登記を申請しなければならない。

次の対話は、新設分割の登記に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答のうち、正しいものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 司法書士： 国民の祝日である日を変更の年月日として、新設分割株式会社の新設分割による変更の登記を申請することができますか。 ア　はい。この場合、新設分割計画で定められた効力発生日に新設分割の効力が生じますので、新設分割株式会社については、当該日を変更の年月日として、その後法定の期間内に変更の登記を申請することができます。 司法書士： 新設分割株式会社の本店所在地を管轄する登記所がＡ法務局、新設分割設立株式会社の本店所在地を管轄する登記所がＢ法務局の場合には、新設分割による新設分割設立株式会社の設立の登記の申請書と新設分割株式会社の変更の登記の申請書は、どの法務局に提出しますか。 イ　Ｂ法務局に対し、同時に提出します。 司法書士： 新設分割計画において、会社法第 763 条第 １ 項第 12 号に掲げる事項の定めがなく、かつ、新設分割株式会社が新設分割設立株式会社に承継させる債務の全てにつき新設分割株式会社が重畳的債務引受けをする旨の定めがある場合には、新設分割設立株式会社の設立の登記の申請書には、債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付する必要がありますか。 ウ　この場合、当該登記の申請書に債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付する必要はありません。 司法書士： 新設分割設立株式会社の設立の登記の申請書に、新設分割計画が承認されたことを証する書面として株主総会の議事録を添付する必要がないのは、どのような場合ですか。 エ　いわゆる簡易分割又は略式分割の場合には、当該登記の申請書に株主総会の議事録を添付する必要はありません。 司法書士： 最後に、新設分割設立株式会社の資本金の額が 1000 万円である場合には、新設分割による新設分割設立株式会社の設立の登記をする場合の登録免許税の額は、いくらですか。 オ　15 万円です。（参考）会社法第 763 条 一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社（以下この編において「新設分割設立会社」という。）が株式会社であるときは、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。一～十一 （略）十二 新設分割株式会社が新設分割設立株式会社の成立の日に次に掲げる行為をするときは、その旨イ 第 171 条第 １ 項の規定による株式の取得（同項第 １ 号に規定する取得対価が新設分割設立株式会社の株式（これに準ずるものとして法務省令で定めるものを含む。ロにおいて同じ。）のみであるものに限る。）ロ 剰余金の配当（配当財産が新設分割設立株式会社の株式のみであるものに限る。）２ （略）

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　設立の登記の申請書には、登記すべき事項として、評議員の氏名を記載しなければならない。 イ　公告方法として「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法」を登記することはできない。 ウ　解散後も監事を置く旨の定款の定めのある一般財団法人が、定款で定めた存続期間の満了により解散した場合において、清算人の登記をするときは、監事設置法人である旨をも登記しなければならない。 エ　基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能により解散する旨を定款で定めた場合には、当該解散の事由を登記しなければならない。 オ　貸借対照表の内容である情報につき不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項を登記する場合には、その申請書には、当該事項について決議した理事会の議事録を添付しなければならない。