司書 2025年度 の過去問一覧

外国人の人権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　参政権は、その性質上国民にのみ認められる権利であるから、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った在留外国人について、当該地方公共団体の長に対する選挙権を付与することは、憲法上許されない。 イ　社会権は、その性質上外国人にも認められる権利であるから、外国人について、生活保護法に基づく保護の対象としないことは、憲法上許されない。 ウ　何人も、居住、移転の自由を有するから、外国人には、我が国から出国する自由に加え、我が国に入国する自由も保障される。 エ　何人も、みだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、在留外国人にもその保障が及ぶ。 オ　政治活動の自由は、我が国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動など外国人の地位に鑑みこれを認めることが相当でないものを除き、在留外国人にもその保障が及ぶ。

政党に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないため、議員が行ったこれらの行為を理由として、その所属政党が当該議員に対して除名その他の処分をすることは許されない。 イ　政党は、憲法には直接規定されていないが、憲法の定める議会制民主主義は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできないから、憲法は政党の存在を当然に予定している。 ウ　憲法第21条第 １ 項は、結社の自由を保障しており、政党の結成についても同項による保障の範囲に含まれる。 エ　政党がその所属党員に対してした処分について、それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる場合には、裁判所は、適正な手続に則って当該処分がされたか否かのみを審査してその当否を判断すべきである。 オ　政党その他の政治団体にあらかじめ候補者の氏名及び当選人となるべき順位を定めた名簿を届け出させた上、選挙人が政党その他の政治団体を選択して投票し、その得票数の多寡に応じて当該名簿の順位に従って当選人を決定する方式も、直接選挙に当たる。（参考）憲法第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２ （略）

地方自治に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　地方自治の本旨のうち住民自治の原則とは、地方の政治は、国から独立した団体に委ねられ、その団体の意思と責任において行われるべきであるとするものである。 イ　憲法上の地方公共団体というためには、事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、共同体意識を持っているという社会的基盤が存在し、かつ、沿革的にみても現実の行政の上においても、地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることが必要である。 ウ　ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合には、その地方の実情に応じて規制を施すことを容認する趣旨であると解されるから、これについて規律を設ける条例の規定が国の法令に違反する問題は生じない。 エ　ある事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合であっても、後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によって前者の規定の意図する目的と効果を阻害することがないときは、条例の規定が国の法令に違反する問題は生じない。 オ　条例は、地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であり、国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例で刑罰を定める場合には、法律の授権が相当程度具体的であり、限定されていれば足りる。

果実に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　家賃は、法定果実に当たる。 イ　利息の計算は、法定果実と同様に、別段の意思表示がなければ、これを生ずべき債権の存続期間に応じて、日割による。 ウ　乳牛から搾取される牛乳は、天然果実には当たらない。 エ　天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。 オ　賃借人は、賃貸借の目的物の天然果実を収取することができない。

意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　意思表示の通知が相手方に到達したというためには、その通知が相手方の了知可能な状態に置かれることをもって足りる。 イ　契約を解除する旨の意思表示は、その通知の発信から相手方への到達までの間に表意者が意思能力を喪失したときは、その効力を生じない。 ウ　隔地者間の契約は、承諾の通知が申込者に到達したときは、承諾の通知を発した時に遡って成立する。 エ　公示による意思表示は、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないことについて過失がないときは、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から ２ 週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされる。 オ　公示による意思表示の公示に関する手続は、表意者の住所地の登記所の管轄に属する。

代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａの代理人であるＢが、その代理権の範囲内でＡのためにすることを示さずにＣとの間で契約を締結した場合において、ＢがＡのために契約を締結することをＣが知ることができたときは、ＡＣ間に契約の効力が生ずる。 イ　Ａは、Ｂ及びＣからあらかじめ許諾を得た場合には、Ｂ及びＣの双方を代理してＢＣ間の契約を締結することができる。 ウ　委任による代理人は、本人の許諾を得た場合でなければ、復代理人を選任することができない。 エ　Ａの代理人であるＢが、Ａの許諾を得て復代理人Ｃを選任し、Ｃがその代理権の範囲内でＤとの間で契約を締結した場合において、ＣがＤに対し、Ａのために契約を締結することを示しただけで、自らが代理人Ｂによって選任された復代理人であることを示さなかったときは、ＡＤ間に契約の効力は生じない。 オ　代理権は、代理人が後見開始の審判を受けたことによって消滅する。

物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａが所有する甲土地上にＢが権原なく乙建物を新築し、乙建物について所有権の保存の登記がされた場合において、ＢがＣに乙建物を売却したが、その旨の登記がされていないときは、Ｂは、Ａに対し、乙建物の所有権の喪失を主張して、乙建物の収去及び甲土地の明渡しの義務を免れることはできない。 イ　Ａが所有する甲土地上にＢが権原なく乙建物を新築し、Ｃに乙建物を賃貸したときは、Ａは、Ｃに対し、乙建物の収去を請求することができる。 ウ　ＡとＢが各 ２ 分の １ の持分の割合で共有する甲土地上にＣが権原なく乙建物を新築したときは、Ａは、単独で、Ｃに対し、乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができる。 エ　ＡがＢの所有する自動車を盗んでＣが所有する甲土地上に権原なく放置しているときは、Ｃは、Ｂに対し、当該自動車の撤去を請求することはできない。 オ　Ａが所有する甲土地にＢのために通行地役権が設定されている場合において、Ｃが甲土地を権原なく占有してＢの通行を妨害しているときは、Ｂは、Ｃに対し、地役権に基づいて甲土地の明渡しを請求することができる。

不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａ所有の甲土地がＡからＢへ、ＢからＣへと順次売却された後、ＡＢ間の売買契約が合意により解除された場合には、Ｃは、ＢからＣへの所有権移転登記がされていないときであっても、Ａに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。 イ　Ａ及びＢが甲土地を共同相続した場合において、Ｂが、甲土地について単独で相続した旨の登記をした上で甲土地をＣに売却し、その旨の登記がされたときは、Ａは、Ｃに対し、当該登記の全部抹消登記手続をすることを請求することができる。 ウ　甲土地を所有するＡが死亡し、Ａの子Ｂ及びＣのうちＢが相続の放棄をしてＣがＡの唯一の相続人となった場合には、Ｂの債権者Ｄが甲土地をＢも共同相続したものとしてＢのその持分を差し押さえたときであっても、Ｃは、Ｄに対し、甲土地の単独所有権の取得を主張することができる。 エ　Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却したが、その旨の登記がされていないことを奇貨として、ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け、その旨の登記がされた場合には、その後、Ｃが事情を知らないＤに甲土地を売却し、その旨の登記がされたときであっても、Ｂは、Ｄに対し、甲土地の所有権の取得を主張することができる。 オ　ＡがＢ所有の甲土地を占有し、取得時効が完成した後、その旨の登記がされない間に、ＣがＢから甲土地について抵当権の設定を受け、その旨の登記がされた場合において、Ａがその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地の占有を継続したときは、Ａが当該抵当権の存在を容認していたなどの特段の事情がない限り、Ａは、甲土地の取得時効を援用し、Ｃに対し、当該抵当権の消滅を主張することができる。

即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し、以後ＢがＣのために引き続き甲動産を保管する意思を表示した場合には、Ｃは、甲動産を即時取得する。 イ　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが死亡し、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣが、Ｂを相続し、甲動産の占有を承継した場合には、Ｃは、甲動産を即時取得する。 ウ　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じていたＣとの間で甲動産の売買契約を締結した後、Ｃが、甲動産についてＢが無権利であることを知り、甲動産の現実の引渡しを受けた場合には、Ｃは、甲動産を即時取得することができない。 エ　Ａ所有の甲動産をＡから預かっていたＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣのために動産に質権を設定し、Ｃに甲動産の現実の引渡しをした場合には、Ｃは、甲動産について質権を即時取得する。 オ　Ａ所有の甲動産を盗んだＢが、甲動産がＢの所有であると過失なく信じているＣに対して甲動産を売却し、現実の引渡しをした場合には、Ａは、その盗難から ２ 年間は、Ｃに対し、甲動産の返還を求めることができる。

所有者不明土地管理命令及び管理不全土地管理命令に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　土地が数人の共有に属する場合には、所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれについても、当該土地の共有持分を対象として発することができる。 イ　所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれについても、その効力は、管理命令の対象とされた土地の上にある当該土地の所有者が所有する動産にも及ぶ。 ウ　管理命令の対象とされた土地に関する訴えについては、所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれかが発せられた場合でも、その命令において選任された管理人を原告又は被告としなければならない。 エ　裁判所が管理命令の対象とされた土地の処分について許可をするには、所有者不明土地管理命令と管理不全土地管理命令のいずれかが発せられた場合でも、当該土地の所有者の同意を要しない。 オ　所有者不明土地管理人と管理不全土地管理人のいずれについても、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。

担保権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　留置権者は、留置権による競売を申し立てることができない。 イ　一般の先取特権者は、民事執行法上の担保権の実行手続によることなく、債務者の有する債権を直接取り立てることができる。 ウ　質権設定者は、被担保債務の弁済期が到来した後、質権者との間で、被担保債務の弁済として質物の所有権を質権者に取得させる旨の合意をすることができる。 エ　抵当権者は、物上代位権の行使によらなければ、抵当不動産の賃料を被担保債権の弁済に充てることができない。 オ　動産譲渡担保権が同一の目的物に重複して設定されている場合には、後順位譲渡担保権者は、私的実行をすることができない。

先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　雇用関係の先取特権は、債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた最後の６ か月間の債権についてのみ存在する。 イ　動産の売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後においては、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができない。 ウ　不動産の賃貸の先取特権について、即時取得の規定は準用されない。 エ　同一の不動産について不動産の工事の先取特権と不動産の保存の先取特権とが競合する場合には、不動産の工事の先取特権は、不動産の保存の先取特権に優先する。 オ　不動産の売買の先取特権は、売買契約と同時に不動産の代価又はその利息の弁済がされていない旨の登記がされた場合であっても、その前に登記がされた抵当権に先立って行使することができない。

権利質に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　地上権及び永小作権も、質権の目的とすることができる。 イ　質権者は、被担保債権である金銭債権及び質権の目的である金銭債権の弁済期がいずれも到来したときは、被担保債権の額にかかわらず、質権の目的である金銭債権の全額を取り立てることができる。 ウ　同一の債権について数個の質権が設定された場合には、その質権の順位は、設定の前後による。 エ　質権設定者は、被担保債権の弁済期の到来前であっても、質権の目的である債権を自働債権として相殺をすることはできない。 オ　現に発生していない債権も、質権の目的とすることができる。

法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　甲土地を所有するＡが、甲土地上にあるＢ所有の乙建物をＢから買い受けた後、その旨の登記がされないまま、Ａが甲土地に抵当権を設定した場合において、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。 イ　Ａ所有の甲土地にＢのために第 １ 順位の抵当権が設定された後、甲土地上にＡ所有の乙建物が建築され、次いで、甲土地にＣのために第 ２ 順位の抵当権が設定された場合において、第 ２ 順位の抵当権の実行によりＤが甲土地の所有権を取得したときは、Ｂが乙建物の建築を承認していたときであっても、法定地上権は成立しない。 ウ　Ａ所有の甲土地上にあるＢ所有の乙建物にＣのために第 １ 順位の抵当権が設定された後、ＢがＡから甲土地を買い受け、次いで、乙建物にＤのために第 ２ 順位の抵当権が設定された場合において、第 １ 順位の抵当権の実行によりＥが乙建物の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。 エ　Ａ所有の甲土地上にＡ及びＢ共有の乙建物がある場合において、Ａが甲土地に抵当権を設定し、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。 オ　Ａ所有の甲土地上にＡ所有の乙建物がある場合において、Ａが甲土地及び乙建物に共同抵当権を設定した後、乙建物が取り壊され、次いで、Ａから甲土地を賃借したＢが甲土地上にＢ所有の丙建物を建築した後、抵当権の実行によりＣが甲土地の所有権を取得したときは、法定地上権は成立しない。

抵当権の消滅に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　抵当権者が同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権を放棄した場合において、当該他の債権者の債権が弁済により消滅したときは、その抵当権は、放棄がなかったのと同じ状態に戻る。 イ　抵当不動産を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当不動産の代価をその抵当権者に弁済した場合には、後順位の抵当権は、その順位が上昇する。 ウ　共有不動産全体に抵当権が設定されている場合には、当該共有不動産の共有持分のみを取得した第三取得者は、自己の共有持分について単独で抵当権消滅請求をすることができる。 エ　抵当権を実行することができる時から民法第166条第 ２ 項の消滅時効期間が経過したときは、抵当権設定者は、抵当権者に対し、時効による抵当権の消滅を主張することができる。 オ　地上権を目的として抵当権を設定した地上権者は、その地上権を放棄したときであっても、その放棄をもって抵当権者に対抗することができない。（参考）民法第166条 （略）２ 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。３ （略）

債権の譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　ＡがＢに対する甲債権をＣに譲渡し、その事実を確定日付のある証書によらずにＢに通知した後に、Ａが甲債権を更にＤに譲渡し、その事実を確定日付のある証書によってＢに通知したときは、Ｂは、Ｄに対して甲債権に係る債務を履行しなければならない。 イ　譲渡禁止特約が付された金銭債権が譲渡され、その事実を譲渡人が確定日付のある証書によって債務者に通知した後に、譲渡人について破産手続開始の決定があった場合には、債権の全額を譲り受けた譲受人は、譲渡禁止特約があることを知っていたときであっても、債務者にその債権の全額に相当する金銭を供託させることができる。 ウ　将来債権の譲渡がされた後、債務者対抗要件を具備する前にその将来債権について譲渡禁止の意思表示がされた場合には、債務者は、譲受人がそのことを知らず、知らなかったことについて重大な過失がなかったときであっても、譲受人に対してその債務の履行を拒むことができる。 エ　譲渡禁止特約が付された債権が譲渡され、譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていた場合において、その譲受人の債権者が当該債権の差押えをしたときは、債務者は、その譲受人の債権者に対し、その債務の履行を拒むことができない。 オ　債権譲渡の譲受人が債務者対抗要件を具備した後に、債務者が譲渡人に対する他人の債権を取得した場合において、その債権が対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じたものであるときは、債務者は、その債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。

次の対話は、弁済に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。 教授： 本日は、弁済について検討しましょう。売主Ａと買主Ｂの間の売買契約において、Ａが所定の期日にＢの住所地に目的物を持参し、その引渡しと同時に代金を支払うとされた事例について、考えてみましょう。約定の期日にＢが代金支払の準備をして待っていたのにＡがＢの住所地に目的物を持参しなかった場合には、Ｂは、Ａに対して履行遅滞による損害賠償請求をすることができますか。 ア　Ｂは、代金支払の準備をしたことを通知してその受領の催告をしなければ、Ａに対して、履行遅滞による損害賠償を請求することはできません。 教授： では、冒頭の事例において、Ａが約定の期日にＢの住所地に目的物を持参したが、その運送に費用を要したとします。当事者が費用の発生を契約時に予測していたのに、その負担について契約で定めていなかったときは、その運送費用は誰が負担しますか。 イ　Ａが負担します。 教授： 次に、代物弁済についてお聞きします。債務者が、債権者との合意によって、債権者に対して本来の債務の弁済に代えて自己が所有する不動産の譲渡をすることを約し、その後、その不動産について債務者から債権者への所有権移転登記がされた事例について、考えてみましょう。この事例において、代物弁済による債務消滅の効果は、いつ生ずることになりますか。 ウ　代物弁済契約が成立した時点で、債務消滅の効果が生じます。 教授： 同じ事例において、代物弁済契約による不動産の所有権移転の効果は、いつ生ずることになりますか。 エ　代物弁済契約が成立した時点で、所有権移転の効果が生じます。 教授： それでは、少し事例を変えて、本来の債務の弁済に代えて債務者が第三債務者に対する債権を債権者に対して譲渡することとしたときは、代物弁済による債務消滅の効果は、いつ生ずることになりますか。 オ　確定日付のある証書により、債務者が第三債務者に通知をし、又は第三債務者が承諾をした時に、債務消滅の効果が生じます。

更改に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５までのうち、どれか。 ア　債権者Ａに対して金銭債務を負っている画家Ｂが、Ａとの間で、当該金銭債務に代えてＡの肖像画を描く債務を発生させる旨の更改をしたときは、当該金銭債務及びこれを主たる債務とする保証債務は、いずれも消滅する。 イ　Ａ、Ｂ及びＣがＤに対して連帯して900万円の貸金返還債務を負っている場合において、ＡがＤとの間で、900万円の貸金返還債務に代えて甲土地の所有権を移転する債務を発生させる旨の更改をしたときであっても、Ｂ及びＣは、Ｄに対して引き続き900万円の貸金返還債務を負う。 ウ　債務者の交替による更改がされた場合において、更改後の債務者がその債務を弁済したときは、更改後の債務者は、更改前の債務者に対して求償権を取得する。 エ　債権者の交替による更改は、更改前の債権者と更改後に債権者となる者との間の契約によってすることができる。 オ　債務者の交替による更改がされた場合において、更改前の債務者が更改前の債務を担保するために抵当権を設定していたときは、債権者は、更改前の債務者の承諾がある場合に限り、当該抵当権を更改後の債務に移すことができる。

賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。 ア　賃貸不動産の譲渡により、賃貸人たる地位が譲渡人から譲受人に移転した場合には、譲受人は、敷金の返還に係る譲渡人の債務を承継する。 イ　Ａに対して甲建物を賃貸している甲建物の所有者ＢがＣに対して甲建物を譲渡し、Ｂ及びＣが、賃貸人たる地位をＢに留保する旨及び甲建物をＣがＢに賃貸する旨の合意をした後、ＣがＢの債務不履行を理由としてＢＣ間の賃貸借を解除したときは、Ｃは、Ｂとの間の賃貸借が終了したことを理由として、Ａに対し、甲建物の明渡しを請求することができる。 ウ　賃借人の責めに帰すべき事由によって賃借物の一部が滅失し、使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、賃貸借の解除をすることができる。 エ　賃借物の修繕が必要である場合において、急迫の事情があるときは、賃借人は、賃貸人に修繕が必要である旨を通知しなくても、直ちにその修繕をすることができる。 オ　賃借人は、賃貸人に対し、賃料債務を履行しなかったときは、賃貸借が終了する前であっても、敷金をその弁済に充てることを請求することができる。

婚姻に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　詐欺による婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。 イ　養子Ａと養親Ｂが離縁をしたことによって親族関係が終了した後は、ＡとＢは、婚姻をすることができる。 ウ　配偶者のある者が重ねて婚姻をした場合には、その後婚は当然に無効である。 エ　婚姻の届出自体について当事者間に意思の合致があった場合において、それが単に他の目的を達成するための便法であって真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思がなかったときは、婚姻はその効力を生じない。 オ　夫婦の一方が婚姻中自己の名で得た財産は、その夫婦の共有に属するものと推定される。

相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続の承認又は放棄をすべき期間を伸長することができる。 イ　Ａの相続人Ｂが相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合には、Ｂの相続人Ｃは、Ｂに係る相続の開始があったことを知った時から ３ か月が経過しているときであっても、Ａの相続人としての地位を自己が承継した事実を知った時から ３ か月以内は、Ａに係る相続について承認又は放棄をすることができる。 ウ　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から ３ か月以内は、既にした相続の放棄を撤回することができる。 エ　相続人が相続財産を処分した場合において、当該相続人がその処分時に被相続人が死亡したことを確実に予想していたが、被相続人が死亡したことを知らなかったときは、単純承認をしたものとはみなされない。 オ　被相続人Ａの子Ｂが相続の放棄をした場合には、Ｂの子Ｃは、Ａの相続人とならない。

Ａは、配偶者Ｂと甲建物に居住していたが死亡した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。ただし、アを除き、甲建物をＡが単独で所有していたものとする。 ア　甲建物をＡ及びＢが共有していた場合であっても、Ｂは、遺産の分割によって甲建物の配偶者居住権を取得することができる。 イ　遺産の分割によって、Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得した場合には、Ｃは、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。 ウ　配偶者居住権を取得したＢは、甲建物を使用する必要がなくなったときは、甲建物の所有者の承諾を得ることなく、甲建物を第三者に賃貸して賃料収入を得ることができる。 エ　配偶者居住権を取得したＢは、甲建物のうち従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することはできない。 オ　配偶者居住権を取得したＢが善良な管理者の注意を怠って居住建物の使用又は収益をしたことによって生じた損害の賠償は、甲建物の所有者がＢから甲建物の返還を受けた時から １ 年以内に請求しなければならない。

遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から５ までのうち、どれか。 ア　被相続人の兄弟姉妹は、遺留分権利者である。 イ　被相続人が相続人に対して当該相続人の生計の資本としてした贈与であって、相続開始前の10年間にしたものは、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入する。 ウ　受遺者が複数ある場合には、遺留分権利者は、一人の受遺者の無資力によって生じた損失を他の受遺者に請求することができる。 エ　裁判所は、受遺者の請求により、遺留分権利者の権利行使によって当該受遺者が負担する金銭債務の全部又は一部の支払について、相当の期限を許与することができる。 オ　相続の開始後における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。

刑法における錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａは、警察官Ｂから銃を強取する意図で、殺意をもってＢに向けて銃を発射し、その弾丸がＢの身体を貫通してＢに傷害を負わせた上、たまたま付近を歩行中のＣに命中して傷害を負わせた。この場合、Ａには、ＢとＣに対する各強盗殺人未遂罪が成立する。 イ　暴行を共謀した共犯者のうちの一人が殺意をもって被害者を殺した。この場合、殺意のなかった共犯者には、殺人罪が成立するが、その刑は傷害致死罪の限度で処断される。 ウ　Ａは、殺意をもってＢの首を絞めたことによりＢが身動きしなくなったので、Ｂが既に死んだと誤信し、隠蔽のためにＢを海岸に運んで砂の上に放置したところ、Ｂは砂を吸い込んで窒息死した。この場合、Ａには、殺人罪は成立しない。 エ　Ａは、殺意をもって日本刀でＢを突き刺して殺した際、同時にＢが抱いていた幼児Ｃをもその存在に気づかないまま刺殺した。この場合、Ａには、Ｂに対しては殺人罪が成立するが、Ｃに対しては、殺人罪は成立せず、過失致死罪が成立する。 オ　Ａは、文書に客観的にわいせつと評価される記載が存在することについては認識していたが、わいせつ文書頒布罪におけるわいせつ文書には当たらないと思ってその文書を頒布販売した。この場合、Ａには、わいせつ文書頒布罪が成立する。

犯人蔵匿等罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　ある者が「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」として捜査対象になっているが真犯人ではないと考えてその者を蔵匿・隠避する行為には、犯人蔵匿等罪は成立しない。 イ　「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」との間の口裏合わせに基づいて、参考人として、警察官に対し、その者の身柄の拘束を免れさせるような虚偽の供述をする行為には、犯人蔵匿等罪が成立する。 ウ　「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」が犯した罪の法定刑が罰金以上であることを認識せずにその者を蔵匿・隠避する行為には、犯人蔵匿等罪は成立しない。 エ　「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」が自らを蔵匿・隠避する行為には犯人蔵匿等罪は成立しないが、「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」が他人に自らを蔵匿・隠避するよう教唆する行為には犯人蔵匿等罪の教唆が成立する。 オ　捜査が開始される前に「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」を蔵匿・隠避する行為には、犯人蔵匿等罪は成立しない。

背任罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａが、自己が所有する不動産に抵当権を設定した後にその旨の登記がされていないのを奇貨として、更に他の者に対して抵当権を設定し、その旨の登記を完了させた。この場合、 １ 番抵当権者に対するＡの抵当権設定の登記義務は設定者であるＡ固有の事務であって他人の事務ではないから、Ａに背任罪は成立しない。 イ　任務に違背して担保を徴せずに回収見込みのない者に貸付けを行った場合には、当該貸付けに係る貸金債権の返済期限が到来し、現実に回収不能であることが明らかとなった時点で、初めて背任罪における「財産上の損害」が認められる。 ウ　「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」については、意欲ないし積極的認容まで必要である。 エ　「自己若しくは第三者の利益」における「利益」には、自己の信用・面目が失墜することを防止することも含まれる。 オ　自己又は第三者の利益を図る目的と本人の利益を図る目的が併存する場合であっても、本人の利益を図る目的が決定的な動機でなく、主として自己又は第三者の利益を図る目的で行われたものであれば、「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」があったと認定するのを妨げない。

株式会社の発起設立に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　発起人が ２ 人以上ある場合において、成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項を定款で定めなかったときは、発起人は、その過半数の同意によって当該事項を定めることができる。 イ　法人は、設立時取締役となることができない。 ウ　定款に記載せず、又は記録しないで行われた財産引受けは、株式会社の成立後に株主総会の決議によって承認を受けた場合であっても、遡って有効とはならない。 エ　公証人の認証を受けた定款に公告方法の定めがない場合には、発起人は、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、公証人の認証を受けることなく、当該定款を変更して公告方法を定めることができる。 オ　発起人は、出資の履行が完了する前に、設立時取締役を選任しなければならない。

譲渡制限株式に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　種類株式発行会社でない株式会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の変更をする株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の ３ 分の ２ 以上に当たる多数をもって行わなければならない。 イ　株式の譲渡に係る承認手続を経ないで行われた譲渡制限株式の譲渡は、譲渡当事者間においては有効である。 ウ　譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対して当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求するときは、当該株式会社がその承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は指定買取人が当該譲渡制限株式を買い取ることも併せて請求しなければならない。 エ　譲渡制限株式の取得について承認をしない旨の決定をした株式会社が、当該譲渡制限株式の買取りに係る事項を決定し、譲渡等承認請求者に対して当該事項を通知したときであっても、当該譲渡等承認請求者は、当該株式会社の承諾を得ないで、当該株式会社又は指定買取人が当該譲渡制限株式を買い取ることの請求を撤回することができる。 オ　相続により譲渡制限株式を取得した者が株式会社に対して株主名簿の名義書換の請求をするには、当該譲渡制限株式を取得したことについて当該株式会社の承認を受けなければならない。

新株予約権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。 ア　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社において、募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が当該募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主総会の特別決議によって、当該募集新株予約権に関する募集事項の決定を取締役会に委任することはできない。 イ　募集新株予約権の引受けの申込みをした者は、割当日に、株式会社の割り当てた募集新株予約権の新株予約権者となる。 ウ　株式会社がその発行する新株予約権を取得したときは、当該新株予約権は、消滅する。 エ　新株予約権付社債についての社債が消滅していないときは、当該新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することはできない。 オ　新株予約権者は、新株予約権の発行の無効の訴えを提起することができない。

指名委員会等設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　報酬委員会は、その決議によって、執行役の個人別の報酬の内容の決定を執行役に委任することができる。 イ　指名委員会等設置会社の執行役は、当該会社の使用人を兼ねることができる。 ウ　監査委員会は、監査委員の中から常勤の監査委員を選定しなければならない。 エ　指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない。 オ　執行役の任期は、選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。

株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　株式会社が準備金の額を減少する場合において、その減少する準備金の額の全部を資本金とするときは、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、準備金の額の減少について異議を述べることができる。 イ　取締役会設置会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは、取締役会の決議により、資本金の額を減少することができる。 ウ　株式会社における資本金の額の減少の無効は、訴えをもってのみ主張することができる。 エ　取締役会設置会社は、取締役会の決議により、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することができる。 オ　取締役会設置会社は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めることができる。

取締役会設置会社（監査等委員会設置会社を除く。）における取締役の責任に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　取締役会設置会社の取締役は、自己のために当該会社と取引をしたことによって当該会社に損害が生じた場合において、その任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明したときは、当該会社に対して当該損害を賠償する責任を負わない。 イ　取締役会設置会社の取締役は、自己のために当該会社の事業の部類に属する取引をしたことによって当該会社に損害が生じたときは、その任務を怠ったものと推定される。 ウ　取締役会設置会社の取締役がその任務を怠ったことによって当該会社に生じた損害を賠償する責任は、総株主の同意がなければ、その全部を免除することができない。 エ　取締役会設置会社がその計算において株主の権利の行使に関し財産上の利益の供与をした場合において、当該利益の供与をした取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、当該取締役は、当該会社に対し、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負わない。 オ　剰余金の配当により株主に対して分配可能額を超える金銭等が交付された場合において、当該剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った取締役会設置会社の業務執行取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、当該業務執行取締役は、当該会社に対し、当該金銭等の交付を受けた者が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負わない。

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　合資会社の業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。 イ　合資会社の無限責任社員は、他の社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を当該合資会社に譲渡することができる。 ウ　合資会社を設立するに際してその社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認証を受けなくても、その効力を生ずる。 エ　合名会社の設立後に加入した社員は、その加入前に生じた当該合名会社の債務については、弁済する責任を負わない。 オ　合同会社を設立しようとする場合において、定款で定めた社員の出資の目的が金銭以外の財産であるときは、その社員になろうとする者は、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。

吸収分割に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　吸収分割承継株式会社は、吸収分割の登記をした日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割株式会社の権利義務を承継する。 イ　吸収分割株式会社は、吸収分割承継株式会社との合意により、吸収分割の効力発生日を変更することができる。 ウ　吸収分割承継株式会社の債権者は、当該吸収分割承継株式会社に対し、吸収分割について異議を述べることができない。 エ　吸収分割承継株式会社は、吸収分割の効力発生日後は、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置くことを要しない。 オ　吸収分割の効力発生日において吸収分割契約をした吸収分割株式会社の取締役であった者は、吸収分割の無効の訴えを提起することができる。

匿名組合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。 イ　匿名組合員は、営業者を代表することができない。 ウ　匿名組合員は、自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務を営業者と連帯して弁済する責任を負う。 エ　匿名組合の存続期間を定めた場合には、やむを得ない事由があるときであっても、各当事者は、匿名組合契約を解除することができない。 オ　匿名組合契約は、匿名組合員が後見開始の審判を受けたことによって終了する。

民事訴訟における訴訟能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　訴訟能力を欠く当事者がした訴訟行為は、取り消すことができる。 イ　未成年者は、独立して法律行為をすることができる場合であっても、法定代理人によらなければ、訴訟行為をすることができない。 ウ　被告が訴訟係属中に成年被後見人になった場合には、その被告について訴訟代理人があるときを除き、訴訟手続は、中断する。 エ　当事者が訴訟能力を欠く場合には、その当事者本人を尋問することはできない。 オ　被保佐人が、相手方の提起した訴えにおいて、請求原因事実を認める旨の陳述をするには、保佐人の同意を要しない。

次の対話は、裁判上の自白に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 教授： まずは、自白の拘束力について考えてみましょう。事実についての自白のうち、裁判所を拘束しないものはありますか。 ア　間接事実についての自白は、裁判所を拘束しません。 教授： 書証の成立の真正についての自白は、どうですか。 イ　書証の成立の真正についての自白は、裁判所を拘束します。 教授： 次に、裁判上の自白が成立する場面について考えてみましょう。弁論準備手続の期日において、裁判上の自白は、成立しますか。 ウ　主要事実に関する陳述がされた場合であっても、弁論準備手続の期日においては、裁判上の自白は、成立しません。 教授： 本人尋問においては、どうですか。 エ　当事者の供述が相手方の主張する自己に不利益な事実を認めるものである場合には、裁判上の自白が成立します。 教授： 最後に、自白の撤回について考えてみましょう。裁判上の自白が成立した場合において、相手方の同意がないときであっても、当事者が自白を撤回することができることがありますか。 オ　当事者は、相手方の同意がない場合であっても、自白した事実が真実に適合しないこと及び自白が錯誤によることを証明したときは、自白を撤回することができます。

争点及び証拠の整理手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　当事者は、事件を弁論準備手続に付する裁判に対して即時抗告をすることができる。 イ　裁判所は、弁論準備手続において、手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き、当事者が申し出た者の傍聴を許さなければならない。 ウ　文書の証拠調べは、書面による準備手続においてすることができない。 エ　当事者は、準備的口頭弁論終了後の口頭弁論の期日において、準備的口頭弁論の結果を陳述しなければならない。 オ　準備的口頭弁論終了後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、準備的口頭弁論終了前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。

書証に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　当事者が法令により文書の謄本の交付を求めることができる場合には、書証の申出は、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることはできない。 イ　第三者に対してされた文書提出命令に対し、当該文書提出命令の申立人ではない本案事件の当事者は、即時抗告をすることができる。 ウ　私文書の作成名義人の印影が当該作成名義人の印章によって顕出されたものである場合には、当該印章が他の者と共有、共用されているときであっても、当該私文書は、真正に成立したものと推定される。 エ　当事者が相手方を作成名義人とする文書の成立の真否を筆跡の対照により証明する場合において、対照をするのに適当な相手方の筆跡がないときは、裁判所は、対照の用に供すべき文字の筆記を相手方に命ずることができる。 オ　文書の所持者が正当な理由なく文書送付の嘱託に応じなかった場合には、裁判所は、決定で、過料に処することができる。

第一審の民事訴訟手続における判決に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　判決の言渡しは、当事者双方が判決の言渡期日に出頭しない場合においても、することができる。 イ　判決の言渡しは、訴訟手続の中断中には、することができない。 ウ　判決は、当事者に対する判決書の送達によってその効力を生ずる。 エ　判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがある場合には、裁判所は、当事者の申立てがないときであっても、更正決定をすることができる。 オ　裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、口頭弁論を経て、変更の判決をすることができる。

民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　保全命令の申立ては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を証明して、これをしなければならない。 イ　債権の仮差押命令は、特定の債権について発しなければならない。 ウ　仮処分命令は、保全すべき債権が条件付又は期限付である場合においても、発することができる。 エ　保全異議の申立てがあった場合における保全執行の停止を命ずる裁判に対しては、不服を申し立てることができる。 オ　裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができない。

民事執行に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。なお、少額訴訟債権執行については考慮しないものとする。 ア　債権に対する強制執行については、債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。 イ　債権に対する強制執行による差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。 ウ　差押えに係る貸金債権について借用証書があるときは、債務者は、差押債権者に対し、その借用証書を引き渡さなければならない。 エ　債務者の預金債権を差し押さえた債権者は、第三債務者に対して差押命令が送達された日から法定の期間が経過したときは、その預金債権を取り立てることができる。 オ　執行裁判所は、債務者の申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部又は一部を取り消すことができる。

司法書士又は司法書士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　司法書士となる資格を有する者は、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出するときは、事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局を経由してしなければならない。 イ　未成年者は、司法書士試験に合格したときであっても、司法書士となる資格を有しない。 ウ　司法書士は、正当な事由がないときであっても、依頼者に対して理由書を交付することにより登記に関する手続の代理の依頼を拒むことができる。 エ　司法書士は、長期の疾病などやむを得ない事由により自ら業務を行い得ないときは、補助者にその業務を取り扱わせることができる。 オ　司法書士法人は、成立したときは、成立の日から ２ 週間以内に、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。

弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　債権が二重に譲渡され、それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合において、各通知が同時に債務者に到達したときは、債務者は、債権者不確知を原因とする供託をすることができる。 イ　債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。 ウ　賃貸人が死亡した場合において、その相続人の有無が戸籍により調査をしなければ賃借人に不明であるときは、賃借人は、当該調査をすることなく、賃料の全額につき債権者不確知を原因とする供託をすることができる。 エ　持参債務について被供託者をＡ又はＢとして債権者不確知を原因とする弁済供託をする場合において、Ａの住所地の供託所とＢの住所地の供託所とが異なるときは、いずれかの供託所に供託をすることができる。 オ　債権者不確知を原因とする供託がされた場合において、被供託者の中に権利義務の帰属主体となる実体を備えていない者が含まれていたときは、その他の被供託者の中に還付請求権を有する者が含まれていたとしても、供託は無効となる。

供託官の審査等に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　供託申請についての供託官の審査の対象は、手続的要件に限られるものではなく、提出された供託書及び添付書類に基づいて判断し得る限りにおいて、実体的要件にも及ぶ。 イ　供託官は、供託申請があった場合において、供託書に記載された供託の原因たる事実の存否について疑いがあるときは、申請者に対し、当該事実を証明する書面の提出を求めることができる。 ウ　金銭債権が差し押さえられた場合において、第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託するときは、供託書に、執行裁判所の差押命令の謄本を添付しなければならない。 エ　供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には、当該承諾書に押された利害関係人の印鑑について印鑑証明書を併せて添付しなければならない。 オ　被供託者をＡ又はＢとして債権者不確知を原因とする弁済供託がされ、Ａが供託物の払渡しの請求をした場合において、供託官が、一定の期間を定めてＢに対して当該供託物の払渡しに異議があれば申し出るべき旨を通知し、当該期間が経過したときは、Ａは、還付を受ける権利を有することを証する書面を添付することなく、供託物の払渡しを受けることができる。

供託物払渡請求権の処分等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　供託者が、供託物取戻請求権を譲渡し、確定日付のない譲渡通知書を供託所に送付した場合には、供託官が当該通知に受付の旨及びその年月日時分を記載した後であっても、譲受人は、当該譲渡を供託所以外の第三者に対抗することができない。 イ　弁済供託の被供託者の債権者が供託物還付請求権を差し押さえた後は、供託者は、供託物の取戻しを請求することができない。 ウ　供託物払渡請求権に対する差押えが競合した場合には、供託物の払渡しは、供託官による事情の届出を受けた執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてする。 エ　供託物払渡請求権の仮差押債権者は、当該供託物払渡請求権に係る供託を受諾することができる。 オ　被供託者の債権者が、債権者代位権に基づき、被供託者の有する供託物還付請求権を行使して自ら供託物を受領しようとする場合には、被供託者に対して債権を有する事実を証する書面及びその債権を保全する必要がある事実を証する書面を提出しなければならない。

次の対話は、書面による登記の申請の代理に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 教授： Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａの単独親権者であるＢが法定代理人として所有権の移転の登記の申請をしようとしたが、その申請前にＡが死亡した場合には、Ｂの当該申請に関する代理権は、どうなりますか。 ア　その代理権は消滅しません。 教授： それでは、Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａの成年後見人であるＢが法定代理人として司法書士Ｃに対してＡからＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、その後、Ｂが破産手続開始の決定を受けた場合には、Ｃは、当該申請の添付情報として、誰の印鑑に関する証明書を提供しなければなりませんか。 イ　Ｂの印鑑に関する証明書を提供しなければなりません。 教授： 当該申請の添付情報として提供する印鑑に関する証明書は、作成後 ３ か月以内のものであることを要しますか。 ウ　作成後 ３ か月以内のものであることを要します。 教授： 事例を変えて、Ａが唯一の代表者である会社法人等番号を有するＢ法人が所有権の登記名義人である甲土地について、ＡがＢ法人を代表して司法書士Ｃに対してＢ法人からＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、当該申請前にＡがＢ法人の代表者を辞任し、新しい代表者としてＥが就任したとします。この場合において、当該登記申請の添付情報としてＢ法人の会社法人等番号を提供することとなりますが、それだけではＡが代表者であったことが確認できないときは、添付情報として何を提供すべきですか。 エ　登記申請の委任を受けた当時にＡが代表者であったことが確認できるＢ法人の登記事項証明書を提供しなければなりません。 教授： 最後に、Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが司法書士Ｂ及び司法書士Ｃに対してＡからＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、特に共同代理の定めがされていない場合には、Ｂ及びＣを代理人とする代理権限を証する情報を提供して、Ｃのみが当該申請を代理することはできますか。 オ　Ｂ及びＣが共同して当該申請を代理しなければならず、Ｃのみが当該申請を代理することはできません。

申請情報の内容に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　区分地上権の設定の登記を申請する場合において、区分地上権の設定契約においてその区分地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加える旨が定められたときは、その定めを申請情報の内容とすることができる。 イ　信託の登記を申請する場合において、受益者代理人の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容としたときは、当該受益者代理人が代理する受益者の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容としなければならない。 ウ　複数の者を抵当権者とする抵当権の設定の登記を申請する場合において、当該抵当権について ５ 年を超えない期間は分割をしない旨が定められたときであっても、その定めを申請情報の内容とすることができない。 エ　国内に住所を有しない者が所有権の登記名義人となる所有権の移転の登記を申請する場合において、その者の国内連絡先となる自然人があるときは、その自然人の氏名並びに国内の住所又は国内の営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地及び名称を申請情報の内容としなければならない。 オ　永小作権の設定の登記を申請する場合において、永小作権の設定契約においてその権利を他人に譲り渡すことができない旨が定められたときは、その定めを申請情報の内容とすることができる。

次の対話は、権利能力なき社団であるＡ社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地の所有権の登記名義人がＡ社団の代表者Ｂである場合に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 教授： Ａ社団の代表者としてＣが追加して選任された場合には、Ｂ及びＣが申請するＢからＣへの所有権の一部移転の登記の登記原因は何ですか。 ア　「委任の変更」となります。 教授： 次に、Ｂが死亡し、後日、Ａ社団の代表者としてＣが就任したという事例を「本件事例」としましょう。本件事例において、ＣがＡ社団の代表者に就任したことにより、甲土地についてＢからＣへの所有権の移転の登記を申請する場合には、その登記原因の日付はいつになりますか。 イ　Ｂが死亡した日となります。 教授： 本件事例において、Ａ社団の代表者としてＣが就任したため、甲土地についてＢからＣへの所有権の移転の登記を申請しようとしたが、その申請をする前に、Ｂの相続人であるＤが相続を原因とするＢからＤへの所有権の移転の登記を申請し、その旨の登記がされていたとします。この場合には、Ｃは、どのような登記の申請をすることとなりますか。 ウ　Ｃは、ＢからＤへの所有権の移転の登記の抹消の申請をしなくても、ＤからＣへの委任の終了を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができます。 教授： 本件事例において、甲土地についてＢからＣへの所有権の移転の登記を申請する前に、Ｃは、Ａ社団を代表して甲土地をＥに売却したとします。この場合には、Ｃ及びＥは、売買を原因とするＢからＥへの所有権の移転の登記を申請することはできますか。 エ　いいえ、できません。 教授： 最後に、事例を変えて、Ａ社団がＦから金銭を借り入れ、その貸金債権を担保するためにＦを抵当権者とする抵当権が甲土地に設定されたとします。当該抵当権の設定の登記を申請する場合には、債務者としてＡ社団の名称を申請情報の内容とすることはできますか。 オ　はい、できます。

不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａ株式会社を根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の設定の登記がされた甲土地について、Ａ株式会社を吸収分割会社とし、Ｂ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割がされ、その旨の登記がされた場合において、会社分割を登記原因とするＡ株式会社からＢ株式会社への根抵当権の一部移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報として当該会社分割の分割契約書を提供することを要する。 イ　外国に住所を有する日本人であるＡが日本国内に所在する甲不動産を売却し、委任による代理人によって売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、Ａの印鑑に関する証明書を添付情報として提供することができないときは、Ａが署名した委任状自体に、外国の公証人が委任事項及びＡの署名が真正である旨を証明し、その認証のための印章を押なつしたものを提供することができる。 ウ　未成年者Ａの親権者がＢ及びＣである場合において、家庭裁判所がＡのために特別代理人Ｄを選任した上で、Ａ所有の甲不動産がＢに売却され、売買を登記原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、添付情報としてＣの印鑑に関する証明書を提供することを要しない。 エ　相続財産の清算人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主と共同して所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要しない。 オ　株式会社の登記された支配人が当該株式会社を代理して不動産の登記を申請する場合において、当該株式会社の会社法人等番号を提供したときは、添付情報として支配人の代理権限を証する情報を提供することを要しない。

市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣであったが、その後、Ｂが死亡し、その相続人がＤ及びＥである場合において、甲土地について相続を原因とするＡからＢ及びＣへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ｂの最後の住所を証する情報を提供することを要しない。 イ　官庁又は公署が、自らを登記義務者とし、Ａを登記権利者とする所有権の移転の登記を嘱託する場合には、Ａの住所を証する情報を提供することを要する。 ウ　判決による所有権の移転の登記を申請する場合には、登記権利者の住所を証する情報を提供することを要しない。 エ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、共有物分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、Ｂの住所を証する情報を提供することを要しない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを権利者とし、売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記がされている場合において、売買を原因とするＢからＣへの所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは、Ｃの住所を証する情報を提供することを要しない。

登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａが敷地権のない甲区分建物の所有権及びその敷地である乙土地の所有権の共有持分を取得し、それぞれの所有権の登記名義人となった後に、乙土地について敷地権である旨の登記がされた場合において、甲区分建物についてＡを登記義務者として売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａは、甲区分建物の所有権に関する登記識別情報及び乙土地の所有権に関する登記識別情報のいずれも提供しなければならない。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲建物がＡの居住の用に供する建物である場合において、Ａの成年後見人Ｂが、家庭裁判所の許可を得て甲建物を売却し、甲建物について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。 ウ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを権利者とする抵当権の設定の仮登記がされている場合において、Ｂが単独で当該仮登記の抹消を申請するときは、Ｂに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。 エ　Ａを抵当権の登記名義人とする甲土地の所有権をＡが取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した場合において、Ａが抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、Ａに対して抵当権の設定の登記がされたときに通知された登記識別情報を提供しなければならない。 オ　Ａが甲区 ２ 番及び甲区 ３ 番においてそれぞれ ２ 分の １ の共有持分を取得し、Ａが所有権の登記名義人となった甲土地について、Ａが甲区 ２ 番で登記された持分のみを目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合には、Ａに対して甲区 ２ 番及び甲区３ 番の持分の移転の登記がされたときに通知された登記識別情報をいずれも提供しなければならない。

農地である甲土地についての登記を申請する場合における農地法所定の許可があったことを証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記がされ、Ａ及びＢが所有権の登記名義人となった甲土地について、遺産分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 イ　甲土地について、ＡからＢへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされた場合において、錯誤を原因とする当該登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 ウ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、共有物分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 エ　電気事業者が高圧電線路を敷設するため甲土地全体に「電線路の障害となる工作物を設置しない」ことを目的とする地役権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 オ　甲土地について「質権者は質物を使用収益できない」旨の定めがない不動産質権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。

登記名義人の氏名及び住所についての変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一登記所の管轄区域内にあるものとする。 ア　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地の登記記録にＡ及びＢの住所がいずれも「Ｘ地」と記録されている場合において、Ａ及びＢがいずれも同一の日に「Ｘ地」から「Ｙ地」に住所を移転したときは、Ａ及びＢは、甲土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 イ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地とＡのみが所有権の登記名義人である乙土地の登記記録のいずれにもＡの住所が「Ｘ地」と記録されている場合において、Ａが「Ｘ地」から「Ｙ地」に住所を移転したときは、Ａは、甲土地及び乙土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 ウ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地及び乙土地について、甲土地の登記記録にＡの住所が「Ｘ地」と記録され、乙土地の登記記録にＡの住所が「Ｙ地」と記録されている場合において、Ａが「Ｘ地」から「Ｙ地」に、「Ｙ地」から「Ｚ地」に住所を移転していたときは、Ａは、甲土地及び乙土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 エ　調停調書の正本に基づきＡからＢへの所有権の移転の登記を申請する場合において、Ａの氏が変更されたことにより当該調停調書の正本に記載されたＡの氏名と登記記録上のＡの氏名とが異なるときは、氏の変更を証する情報を提供すれば、当該申請をする前提として、Ａの氏名の変更の登記を申請する必要はない。 オ　縁組により氏が変更した場合に申請する登記名義人の氏名の変更の登記の登記原因は、「縁組」である。

所有権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｃを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた後、ＡＢ間で甲土地について共有物不分割の合意がされ、Ａ及びＢがＣの承諾を証する情報を提供しないで共有物不分割の定めの登記を申請した場合には、当該登記は、付記登記によってすることができない。 イ　株主総会の決議により解散した旨の登記がされているＡ株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地について、代表清算人ＢがＡ株式会社を代表して清算中に甲土地をＣに売却したが、その旨の登記がされないまま、Ａ株式会社の清算結了の登記がされた場合には、Ｂは、甲土地について、Ｃと共同して、売買を原因とするＡ株式会社からＣへの所有権の移転の登記を申請することができる。 ウ　負担付き死因贈与契約に基づく所有権の移転の登記の登記原因は、「死因贈与」である。 エ　ＡからＢへの譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において、ＡＢ間の合意によりその譲渡担保契約が解除されたときは、Ａ及びＢは、譲渡担保契約解除を原因とするＢからＡへの所有権の移転の登記を申請することができる。 オ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが自己の持分をＣに贈与した後、ＢＣ間の共有物分割の協議によりＣが甲土地を単独取得した場合において、Ｂ及びＣが共有物分割を登記原因とするＢからＣへのＢ持分全部の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として、贈与を原因とするＡからＣへのＡ持分全部の移転の登記の申請がされなければならない。

所有権の更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、贈与を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後、当該贈与が無効であったことが判明した場合には、Ａ及びＢは、Ａを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することができる。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡからＢへ、ＢからＣへの売買を原因とする所有権の移転の登記が順次された後、ＢがＡから売買でなく贈与により甲土地の所有権を取得したことが判明した場合には、Ｂ及びＣは、ＡからＢへの所有権の移転の登記の登記原因を贈与とする所有権の更正の登記を申請することができる。 ウ　亡Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａの債権者Ｂの代位によりＡの２ 人の子Ｃ及びＤへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされた後、ＣがＡに係る相続の放棄をした場合において、Ｄが甲土地をＤの単独所有とする所有権の更正の登記を申請するときは、Ｂの承諾を証する情報を提供しなければならない。 エ　甲土地について、Ａの持分を ３ 分の ２ とし、Ｂの持分を ３ 分の １ とする所有権の移転の登記がされた後、甲土地を目的としてＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた場合において、Ａの持分を ４ 分の １ とし、Ｂの持分を ４ 分の ３ とする所有権の更正の登記の申請をするときは、Ｃの承諾を証する情報の提供を要しない。 オ　甲土地について、売買を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記がされている場合において、錯誤を原因としてＢの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする所有権の更正の登記を申請するときは、Ａを登記義務者とすることを要しない。

甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、遺言執行者が指定され、又は選任されたときの甲土地についての登記の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、受遺者は、Ａの相続人でない者とし、いずれの遺言書も遺言書保管所に保管されていないものとする。 ア　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の自筆証書による遺言をした後、甲土地についてＡからＤへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされたが、錯誤を原因とする当該登記の抹消がされ、その後、Ａが死亡した。この場合には、Ｃは、当該遺言書を添付情報として提供したときであっても、Ｂと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請することができない。 イ　Ａが「甲土地をＢに遺贈する。」旨の遺言をした後、Ａが死亡し、家庭裁判所が遺言執行者Ｃを選任した場合において、Ｃが、遺言執行者の権限を証する情報としてその審判書を提供し、Ｂと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａの死亡を証する情報を提供することを要しない。 ウ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の遺言をしたが、Ｃについてはその氏名のみが遺言書に記載されていた場合において、Ａが死亡し、Ｃが遺贈を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ｃは、当該遺言書に加えて、Ｃが家庭裁判所により遺言執行者として選任されたことを証する情報を提供することを要する。 エ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の遺言をしたが、Ａが死亡した後、甲土地について遺贈を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Ｃが死亡した場合において、Ｂが「甲土地をＤに遺贈し、遺言執行者としてＥを指定する。」旨の遺言をし、その後、Ｂが死亡したときは、Ｅは、Ａの相続人全員と共同してＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる。 オ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の自筆証書による遺言をした場合において、Ａが死亡し、ＣがＢと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、遺言執行者の権限を証する情報として家庭裁判所が作成した遺言書の検認調書の謄本を提供することができる。

敷地権付き区分建物又は敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第 １ 項ただし書の規約はないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　敷地権が賃借権である敷地権付き区分建物について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、当該賃借権の設定の登記に賃借権の譲渡を許す旨の定めがないときであっても、当該賃貸借の賃貸人の承諾を証する情報の提供を要しない。 イ　Ａを表題部所有者とする所有権の登記がない敷地権付き区分建物がＡからＢへ、ＢからＣへと順次売却された場合には、Ｃは、当該区分建物について自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。 ウ　敷地権が所有権である敷地権の表示の登記がされた区分建物に抵当権の設定の登記がされた場合において、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、当該登記の抹消の登録免許税の額は、1000円である。 エ　敷地権である旨の登記がされた土地について、その登記がされる前に所有権の移転の仮登記がされている場合において、敷地権である旨の登記がされた後に当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、その前提として、敷地権である旨の登記が抹消されていなければならない。 オ　元本確定前の根抵当権の設定の登記がされた土地を敷地権の目的として区分建物が属する一棟の建物が新築され、当該土地に敷地権である旨の登記がされた後であっても、当該根抵当権の債務者の変更の登記を申請することができる。（参考）建物の区分所有等に関する法律第22条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。２ ・ ３ （略）

抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　乙区 １ 番でＡ及びＢを根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の設定の登記がされており、乙区 １ 番付記 １ 号でＣを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Ａが自己の根抵当権の共有者の権利をＤに全部譲渡し、その旨の登記を申請する場合には、Ｃの承諾があったことを証する情報を提供することを要しない。 イ　甲土地について、乙区 １ 番でＡを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、乙区１ 番付記 １ 号でＢを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされ、乙区 １ 番付記２ 号でＣを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされている場合には、Ｂ及びＣは、Ｂの転抵当権の順位及びＣの転抵当権の順位を同順位とする変更の登記をすることができる。 ウ　Ａ株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地にＢを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａ株式会社が破産手続開始の決定を受けた後、Ｂが当該根抵当権の被担保債権を譲渡したときは、Ｂは、当該根抵当権について元本の確定の登記を申請することなく、債権譲渡を登記原因とする根抵当権の移転の登記を申請することができる。 エ　連帯債務者Ａ、Ｂ及びＣに対する債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａに対する債権のみが第三者Ｄに譲渡されたことにより当該抵当権の一部移転の登記を申請するときの登記原因は、「債権譲渡（連帯債務者Ａに係る債権）」である。 オ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地にＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、ＣがＡの持分を目的とする抵当権を放棄したことにより当該抵当権をＢ持分の抵当権とする変更の登記を申請するときは、Ａ及びＢを登記権利者とし、Ｃを登記義務者としなければならない。

次のアからオまでの記述のうち、電子情報処理組織を使用する方法と書面による方法のいずれによっても行うことができるものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、不動産登記令附則第 ５ 条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。 ア　書面を交付する方法により通知を受けた登記識別情報の失効の申出 イ　書面を提出する方法により登記の申請をした場合の申請書及びその添付書面の受領証の交付の請求 ウ　電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をした場合の当該申請の却下決定の通知 エ　日本の国籍を有しない所有権の登記名義人が登記官に対してするローマ字氏名併記の申出 オ　法定相続情報一覧図の保管及びその写しの交付の申出

仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から５ までのうち、どれか。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、Ｂを権利者とする抵当権の設定の仮登記及びＣを賃借権者とする賃借権の設定の登記が順次されている場合において、ＢがＡと共同して当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、Ｂを権利者とする所有権移転請求権の保全の仮登記がされた後、売買を原因とするＢからＣへの当該所有権移転請求権の移転の登記がされている場合において、ＡがＣと共同して当該仮登記及び当該所有権移転請求権の移転の登記の抹消を申請するときは、Ｂの承諾を証する情報の提供を要しない。 ウ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後、売買を原因とするＡからＣへの所有権の移転の登記がされた場合には、Ｃは、Ｂの承諾を証する情報を提供して、単独で、当該仮登記の抹消を申請することができる。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後に、ＡからＣへ、ＣからＤへの所有権の移転の登記が順次された場合において、ＢがＡと共同して当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃ及びＤの承諾を証する情報をいずれも提供しなければならない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後に、当該仮登記を対象としてＣを債権者とする処分禁止の登記がされている場合において、ＢがＡと共同して当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。

登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　抵当権者が死亡した場合に申請する相続を原因とする抵当権の移転の登記の登録免許税の額は、債権金額に1000分の １ を乗じた額である。 イ　死因贈与を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の ４ を乗じた額である。 ウ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地にＢを賃借権者とする賃借権の設定の登記がされている場合において、ＡがＢに甲土地を売却したときに申請する売買を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の20を乗じた額である。 エ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地にＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、ＣがＡの持分を目的とする抵当権を放棄したときに申請する抵当権の目的をＢ持分のみとする抵当権の変更の登記の登録免許税の額は、1000円である。 オ　地上権の設定の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の ４ を乗じた額である。

商業登記における証明書に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　何人も、手数料を納付して、登記所に提出された印鑑の証明書の交付を請求することができる。 イ　閉鎖事項証明書の記載事項となる閉鎖した登記記録の保存期間は、閉鎖した日から30年間である。 ウ　履歴事項証明書には、現在事項証明書に記載される事項のほか、当該履歴事項証明書の交付の請求があった日の ３ 年前の日から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項及びその間に登記された事項で現に効力を有しないものが記載される。 エ　現在事項証明書には、会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものも記載される。 オ　登記事項証明書には、現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書、代表者事項証明書の ４ 種類がある。

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　株式会社の設立が募集設立である場合の設立の登記において、商業登記簿の新株予約権区に記録される事項を登記することはできない。 イ　株式会社の設立が発起設立であり、発行可能株式総数が公証人の認証を受けた定款で定められている場合において、会社の成立前に発行可能株式総数を変更したときは、設立の登記の申請書には、当該変更後に改めて公証人の認証を受けた定款を添付しなければならない。 ウ　株式会社の設立が募集設立であり、設立しようとする会社が指名委員会等設置会社でない取締役会設置会社である場合には、発起人の議決権の過半数をもって設立時代表取締役を選定したことを証する書面を添付して、設立の登記を申請することはできない。 エ　株式会社の設立が発起設立であり、設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合において、当該設立に際して支店の設置をするときは、設立の登記の申請書には、支店の具体的な所在場所の決定につき設立時取締役の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければならない。 オ　株式会社の設立が発起設立である場合の設立の登記の申請書には、出資の目的である金銭の払込みがあったことを証する書面として、設立時代表取締役が作成した出資金領収書を添付することができる。

株式の譲渡制限に関する規定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては取締役会が承認をしたものとみなす。」と定款に定めて登記している会社が、当該規定中ただし書を削除する旨の定款の変更をした場合において、現に株券を発行しているときは、株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記の申請書には、株券提供公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。 イ　株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を受けなければならない。」と定款に定めて登記している会社が、「ただし、当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合においては取締役会が承認をしたものとみなす。」とのただし書を追加する旨の定款の変更をした場合には、株式の譲渡制限に関する規定の変更の登記の申請書には、当該定款の変更が、株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の ３ 分の ２ 以上に当たる多数をもって可決された旨の株主総会の議事録を添付しなければならない。 ウ　株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには当会社の承認を受けなければならない。」と定款に定めて登記することはできない。 エ　取締役会設置会社でない会社において、株式の譲渡制限に関する規定として「当会社の株式を譲渡により取得するには取締役の過半数の承認を受けなければならない。」と定款に定めて登記することができる。 オ　会社法上の公開会社でない監査役会設置会社が株式の譲渡制限に関する規定を廃止する旨の定款の変更をした場合には、役員の任期満了による退任の登記をもしなければならない。

新株予約権の登記等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　登記すべき事項として、新株予約権の行使期間の初日を特定の日として定め、末日を定めずに無期限として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請することができる。 イ　取締役会設置会社でない会社が自己新株予約権の消却を行う場合には、新株予約権の消却による変更の登記の申請書には、当該自己新株予約権の消却の決議をした株主総会の議事録を添付しなければならない。 ウ　募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めた場合において、当該払込みの期日が割当日より後の日であるときは、当該払込みの期日を登記すべき事項である新株予約権の発行年月日として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。 エ　募集新株予約権の募集事項として、金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額を登記すべき事項として、募集新株予約権の発行による変更の登記を申請しなければならない。 オ　吸収合併消滅株式会社が新株予約権について新株予約権証券を発行している場合には、吸収合併存続会社についての吸収合併による変更の登記の申請書には、当該吸収合併消滅株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を公告したことを証する書面を添付しなければならない。

会社法上の公開会社でない株式会社の取締役又は代表取締役の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から５ までのうち、どれか。 ア　取締役の員数が定款により定められている場合には、取締役の辞任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 イ　取締役会設置会社でない会社において、定款の定めに基づく取締役の互選によって選定された代表取締役が辞任した場合には、代表取締役の辞任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 ウ　取締役が株主総会の目的である事項として取締役の選任について提案し、当該提案につき株主の全員が同意したことによって、株主総会の決議があったとみなされた場合には、取締役の就任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 エ　取締役会設置会社において、株主総会の決議によって代表取締役を選定することができる旨の定款の定めに基づいて代表取締役を選定した場合には、代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。 オ　取締役会設置会社でない会社において、定款に定められた代表取締役が辞任した場合には、代表取締役の辞任による変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

合同会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　合同会社が株式交換完全親会社となる株式交換による変更の登記の申請をすることができる。 イ　合同会社の業務執行社員が総社員の同意により退社した場合には、当該業務執行社員の業務執行権喪失の登記の申請をしなければならない。 ウ　合名会社の種類変更による合同会社の設立の登記の申請書には、出資に係る払込み又は給付があったことを証する書面を添付しなければならない。 エ　合同会社の組織変更による株式会社の設立の登記の申請書には、登録免許税法施行規則第12条第 ４ 項の規定に関する証明書を添付しなければならない。 オ　合同会社の業務を執行する社員の業務執行権の消滅の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。 ※ 本問は出題として成立していなかったため、当サイトで改題しています（詳細は解説参照）。

次の対話は、組織再編の登記に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 司法書士： 今日は組織再編の登記について確認します。まず、株式交付をした株式交付親会社及び株式交付子会社がいずれも取締役会設置会社である場合において、株式交付計画書に記載された株式交付の効力発生日に変更があったときは、株式交付親会社についての株式交付による変更の登記の申請書には、当該効力発生日の変更に関してどのような添付書面が必要になりますか。 ア　当該効力発生日の変更を決議した株式交付親会社及び株式交付子会社の取締役会議事録を添付する必要があります。 司法書士： 次に、株式移転をする場合に、株式移転完全子会社について登記を申請する必要があるのはどのような場合ですか。 イ　株式移転設立完全親会社が、株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代えて当該株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付した場合には、株式移転完全子会社について株式移転による新株予約権の変更の登記を申請する必要があります。 司法書士： 株式交換をした場合に、株式交換完全親会社についての株式交換による変更の登記の申請書に、債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付する必要があるのはどのような場合ですか。 ウ　株式交換の対価として株式交換完全親会社の株式以外の財産を交付する場合と、株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の新株予約権付社債権者に対して新株予約権を交付し株式交換完全子会社の社債に係る債務を承継する場合です。 司法書士： 合資会社が組織変更をした場合に、組織変更による株式会社の設立の登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付する必要はありますか。 エ　必要はありません。 司法書士： 最後に、新設分割による設立の登記と同時に、新設分割設立会社が新設分割会社の債務を弁済する責任を負わない旨の商号の譲渡人の債務に関する免責の登記を申請する場合には、登録免許税はどのように計算しますか。 オ　それぞれの登記に係る登録免許税額を合計します。

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　公告方法を電子公告としたときは、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法を登記することはできない。 イ　理事会の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を理事会に出席した代表理事とする旨の定款の定めがある場合において、代表理事を選定する理事会に出席した代表権を有しない理事が当該理事会の議事録に署名又は押印していないときは、代表理事の変更の登記の申請書には、当該定款を添付しなければならない。 ウ　名称変更の登記の申請をする場合には、当該名称変更が、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の ４ 分の ３ 以上に当たる多数をもって可決された社員総会の議事録を添付しなければならない。 エ　設立の登記の申請書に添付する公証人の認証を受けた定款には、 ２ 人以上の設立時社員の氏名又は名称及び住所が記載されていなければならない。 オ　最終事業年度に係る貸借対照表に計上した基金の額が ５ 億円以上の一般社団法人は、会計監査人設置の定めの設定及び会計監査人の就任の登記を申請しなければならない。