司書 2022年度 の過去問一覧

人格権又は人格的利益に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　名誉を違法に侵害された者は、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し、将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができる。 イ　人の氏名、肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合において、当該顧客吸引力を排他的に利用する権利は、人格権に由来する権利の一内容を構成する。 ウ　ある著作者の著作物が公立図書館において閲覧に供されている場合には、当該著作者が当該著作物によってその思想、意見等を公衆に伝達する利益は、法的保護に値する人格的利益とはいえない。 エ　前科は人の名誉に直接にかかわる事項であり、前科のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する。 オ　人格権や法的保護に値する人格的利益は、その性質上、自然人にのみ認められ、法人には認められない。

憲法第 14 条第 1 項に規定する法の下の平等に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　障害福祉年金の受給者は児童扶養手当の受給資格を欠く旨の規定は、これにより障害福祉年金受給者とそうでない者との間に児童扶養手当の受給に関し合理的理由のない不当な差別が生じることから、違憲である。 イ　日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した子について、父母の婚姻及び父の認知によって嫡出子の身分を取得した子には法務大臣への届出によって日本国籍の取得を認める一方で、日本国民である父から認知されただけの嫡出でない子についてはこれを認めないという区別は、我が国との密接な結び付きを有する者に限り日本国籍を付与するという立法目的との間において合理的関連性を欠き、違憲である。 ウ　ある議員定数配分の下で施行された国会議員の選挙において投票価値の平等につき違憲状態が生じていたとしても、その選挙が実施されるまでにその定数配分の見直しが行われなかったことが国会の裁量権の限界を超えないと、憲法に違反しないと認められる場合がある。 エ　嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の相続分の 2 分の 1 とする規定は、民法が採用する法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図ったものであり、立法府に与えられた合理的な裁量の限界を超えるものではなく、憲法に違反しない。 オ　尊属に対する殺人罪のみその法定刑を加重して死刑又は無期懲役とする規定は、尊属に対する尊重報恩という道義を保護するという立法目的が不合理であり、違憲である。（参考）憲法第 14 条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。2 ・ 3 （略）

国会に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　国会議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された国会議員は、当該国会議員の属する議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 イ　国会議員は、それぞれ国政に関する調査を行い、これに関して、記録の提出を要求する権限を有する。 ウ　法律案は先に衆議院に提出しなければならないが、予算は先に参議院に提出することも許される。 エ　国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。 オ　国会議員が国会での法律案の審議の際に、職務とはかかわりなく不当な目的をもって事実を摘示し個別の国民の名誉又は信用を低下させたとしても、当該国会議員は院外で損害賠償責任を問われることはなく、当該国会議員の質疑について国が損害賠償責任を負うこともない。

未成年者に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　未成年者は、法定代理人の同意を得なくても、債務の免除を受けることができる。 イ　未成年者が委任による代理人としてした法律行為については、行為能力の制限を理由として取り消すことができる。 ウ　未成年者が法定代理人の同意を得ないで法律行為をした場合には、当該未成年者は、法定代理人の同意がなければ行為能力の制限を理由として当該法律行為を取り消すことができない。 エ　未成年者が特定の営業について法定代理人の許可を受けた場合には、その営業に関する法律行為については、行為能力の制限を理由として取り消すことができない。 オ　未成年者を一方当事者とする売買契約が行為能力の制限を理由として取り消されて無効となった場合には、当該売買契約に基づく債務の履行として給付を受けた相手方は、現に利益を受けている限度において、その給付について返還の義務を負う。

代理に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　委任による代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。 イ　代理人が本人のためにすることを示さずに意思表示をした場合であっても、その権限内において本人のためにした行為は、本人に対して直接にその効力を生ずる。 ウ　代理人が保佐開始の審判を受けた場合には、代理権は消滅する。 エ　同一人物が、債権者及び債務者双方の代理人として代物弁済をする場合であっても、債権者及び債務者双方があらかじめ許諾していたときは、無権代理行為とはみなされない。 オ　法人が代理人によって動産を買った場合において、売主が無権利者であることについて、当該法人の代表者が善意無過失であっても、代理人が悪意であったときは、当該法人は、当該動産を即時取得することはできない。

時効に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5までのうち、どれか。 ア　貸金の返還の訴えが提起された後、その訴えが取り下げられた場合には、時効の完成猶予の効力は生じない。 イ　債権者が債務者の財産に仮差押えをした場合には、時効の完成が猶予され、その事由が終了した時から、新たに時効が進行する。 ウ　権利についての協議を行う旨の合意が書面でされ、時効の完成が猶予されている間に、再度、権利についての協議を行う旨の合意がされた場合においては、当該合意による時効の完成猶予の効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて 5 年を超えることができない。 エ　催告によって時効の完成が猶予されている間に、再度の催告があった場合には、再度の催告があった時から 6 か月を経過するまでの間は、時効は完成しない。 オ　執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより財産開示手続が実施された場合には、その事由が終了するまでの間は、時効は完成しない。

不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａがその所有する甲土地をＢの強迫によりＢに売却してその旨の登記をし、Ｂが強迫につき善意無過失のＣに甲土地を売却してその旨の登記をした場合であっても、その後、ＡがＢとの間の売買契約を強迫を理由として取り消したときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権を主張することができる。 イ　Ａの所有する甲土地を時効により取得したＢは、その時効の完成前にＡから甲土地を購入してその旨の登記をしたＣに対し、甲土地の所有権を主張することができない。 ウ　Ａがその所有する甲土地をＢに売却し、その旨の登記をした後、Ｂの債務不履行により当該売買契約を解除した場合において、その後、ＢがＣに甲土地を売却し、その旨の登記をしたときは、Ａは、Ｃに対し、甲土地の所有権を主張することができない。 エ　Ａ及びＢが甲土地を共同相続したが、Ａが、Ｂに無断で、甲土地を単独で相続した旨の登記をした上で甲土地をＣに売却し、ＡからＣへの所有権の移転の登記をしたときは、Ｂは、Ｃに対し、甲土地の持分を主張することができない。 オ　Ａがその所有する甲土地をＢに遺贈する旨の遺言を残して死亡し、Ｂが遺贈の承認をした場合において、その後、Ａを単独で相続したＣに対して債権を有するＤが、Ｃが甲土地を相続したものとして代位による所有権の移転の登記をした上で甲土地を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、Ｂは、Ｄに対し、甲土地の所有権を主張することができない。

即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａ所有の甲動産につき無権利のＢが、Ｃとの間で、Ｃに対する金銭債務の履行に代えて甲動産の給付をする旨の代物弁済契約をしてＣに現実の引渡しをした場合において、ＣがＢの無権利につき善意無過失であるときは、Ｃは、甲動産を即時取得する。 イ　未成年者Ａがその所有する甲動産をＢに売却して現実の引渡しをした後、ＡＢ間の売買契約が未成年であることを理由に取り消されたが、その後、Ｂが、取消しにつき善意無過失のＣに甲動産を売却して現実の引渡しをした場合には、Ｃは、甲動産を即時取得する。 ウ　Ａ所有の甲動産につき無権利のＢがＣに甲動産を寄託している場合において、Ｂが、Ｂの無権利につき善意無過失のＤに甲動産を売却し、Ｃに対して以後Ｄのためにこれを占有することを命じ、Ｃがこれを承諾したときは、Ｄは、甲動産を即時取得することができない。 エ　Ａ所有の未登録の甲自動車につき無権利のＢが、Ｂの無権利につき善意無過失のＣに甲自動車を売却して現実の引渡しをした場合には、Ｃは、甲自動車を即時取得することができない。 オ　Ａ所有の甲動産をＢが占有している場合において、Ｂの債権者Ｃが甲動産を差し押さえ、競売手続により、甲動産をＡが所有していることにつき善意無過失のＤが甲動産を買い受けたときは、Ｄは、甲動産を即時取得することができない。

物権の得喪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａの所有する甲土地の中からＢが埋蔵物を発見した場合において、その所有者が判明しないときは、Ｂが当該埋蔵物の単独所有権を取得する。 イ　Ａの所有する甲土地にＢの地上権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣの抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合において、Ｂが甲土地の所有権を取得したときは、Ｂの地上権は消滅する。 ウ　Ａの所有する甲土地に、Ａに対する債権を被担保債権とするＢの抵当権が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣの抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合において、ＢがＡを単独で相続したときは、Ｂの抵当権は消滅する。 エ　Ａの所有する甲土地に、甲土地の使用収益の権原を有しないＢが、その所有する種子をＡに無断でまいた場合には、生育した苗の所有権は、Ｂに帰属する。 オ　Ａの所有する甲建物に、賃借人ＢがＡの承諾を得て増築をした場合において、当該増築部分が甲建物の構造の一部をなし、それ自体では取引上の独立性を有しないときは、Ａが当該増築部分の所有権を取得する。

地上権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　地上権は、一筆の土地の一部にも設定することができる。 イ　地上権の取得時効が成立するためには、土地の継続的な使用という外形的事実が存在することのほかに、その使用が地上権行使の意思に基づくものであることが客観的に表現されていることを要する。 ウ　無償の地上権は、設定することができない。 エ　地上権は、抵当権の目的とすることができない。 オ　建物所有目的の地上権が設定された土地の上にある地上権者が所有する建物が強制競売に付された場合には、その建物の買受人は、その地上権を取得することができない。

次の対話は、担保物権の性質に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 教授： まず、民法の規定する担保物権全般について聞きます。民法の規定する担保物権のうち、留置権以外にも、留置的効力を有するものはありますか。 ア　質権にも留置的効力があります。 教授： 民法の規定する担保物権には、付従性がありますか。 イ　民法の規定する担保物権には、全て付従性があります。 教授： 民法の規定する担保物権のうち、存続期間の経過によって被担保債権から独立して消滅するものはありますか。 ウ　不動産質権は、その設定が更新されないまま存続期間を経過した場合には、被担保債権の弁済期に関係なく、被担保債権から独立して消滅します。 教授： 次に、民法の規定する担保物権のうち約定担保物権について聞きます。民法の規定する約定担保物権には、優先弁済的効力がありますか。 エ　民法の規定する約定担保物権には、全て優先弁済的効力があります。 教授： 民法の規定する約定担保物権は、債権を目的とすることができますか。 オ　民法の規定する約定担保物権は、全て債権を目的とすることができます。

法定地上権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　法定地上権の成立要件が充足されていても法定地上権の成立は認めないという趣旨の特約を抵当権設定の当事者間において締結したとしても、法定地上権は成立する。 イ　法定地上権が成立する土地の範囲は、法定地上権の対象となる建物が接地する部分に限られる。 ウ　法定地上権の存続期間は、当事者間の協議によって定めることはできない。 エ　地上建物に仮差押えがされ、その後、当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において、土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたものの、その後に土地が第三者に譲渡された結果、当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったときは、法定地上権は成立しない。 オ　土地を目的とする第一順位の甲抵当権と第二順位の乙抵当権が設定され、甲抵当権設定時には土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったが、乙抵当権設定時にはこれらが同一の所有者に属していた。この場合において、甲抵当権が消滅し、その後、乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至ったときは、法定地上権が成立する。

留置権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　建物の賃借人は、賃貸人に対して有する造作買取代金債権を被担保債権として、当該建物について留置権を行使することができる。 イ　建物の賃借人は、賃貸借契約の終了後においては、当該建物について留置権を行使する場合であっても、従前のとおり当該建物に居住することはできない。 ウ　他人物売買の売主から目的物の引渡しを受けた買主は、所有者から当該目的物の返還請求を受けた場合には、売主に対して有する損害賠償請求権を被担保債権とする留置権を主張して返還を拒むことはできない。 エ　留置物の所有者である債務者から当該留置物を譲り受けた第三取得者は、留置権者が留置物の占有において善良な管理者の注意を怠ったとしても、留置権の消滅請求をすることはできない。 オ　留置権者は、留置権による競売が行われた場合には、その換価金を留置することができる。

権利質に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　質権者は、質権の目的となっている金銭債権について、自己の債権額に対応する部分に限り、取り立てることができる。 イ　質権の設定者は、質権の目的となっている債権を取り立てることはできない。 ウ　第三債務者に対する質権の設定の通知又は第三債務者の承諾が確定日付のある証書によってされなければ、質権者は、債権を目的とする質権の設定を当該第三債務者に対抗することができない。 エ　同一の債権について複数の質権を設定することはできない。 オ　質権は、現に発生していない債権を目的とすることができる。

譲渡担保権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　不動産の譲渡担保権者が、その不動産に設定された先順位の抵当権の被担保債権を代位弁済したことによって取得する求償権は、当然に、譲渡担保権によって担保されるべき債権の範囲に含まれる。 イ　構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保権の設定者が、通常の営業の範囲内で譲渡担保権の目的を構成する個々の動産を売却した場合、買主である第三者は、当該動産について譲渡担保権の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得することができる。 ウ　譲渡担保権の設定者は、譲渡担保権が実行されて目的物が確定的に譲渡担保権者の所有に帰属し又は換価処分されるまでは、その目的物を正当な権原なく占有する者に対し、その返還を請求することができる。 エ　譲渡担保権が実行されて目的物が第三者に譲渡された場合、譲渡担保権の設定者は、第三者からの引渡請求があっても、清算金の支払を受けるまでは目的物を留置することができる。 オ　譲渡担保権の設定者は、譲渡担保権者が清算金の支払又はその提供をせず、清算金がない旨の通知もしない間であっても、譲渡担保権の目的物の受戻権を放棄して譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することができる。

多数当事者の債権及び債務に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　各連帯債権者は、全ての債権者のために全部の履行を請求することができる。 イ　連帯債権者の一人と債務者との間に混同があったときは、債務者は弁済をしたものとみなされる。 ウ　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分について他の連帯債務者が相殺を援用することができる。 エ　当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担する場合において、連帯債務者の一人が弁済をしたときは、その連帯債務者は、その弁済額が自己の負担部分を超えていなければ、他の連帯債務者に対して求償することはできない。 オ　連帯債務者の一人に対して債務の免除がされた後、他の連帯債務者が債務の全額を弁済したときは、債務の免除を受けた連帯債務者は、債務の免除を受けたことを理由に、求償を拒むことはできない。

第三者のためにする契約に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　ＡとＢが、Ｃを受益者とする第三者のためにする契約を締結した場合には、その契約の成立時にＣが現に存在しないとしても、そのことを理由にその効力は妨げられない。 イ　ＡとＢが、Ａを諾約者とし、Ｂを要約者として、Ｃを受益者とする第三者のためにする契約を締結した場合には、Ａが錯誤を理由にその意思表示の取消しをしたとしても、Ｃは自らが当該錯誤について善意かつ無過失であることを主張して、その契約に基づく履行を求めることができる。 ウ　ＡとＢが、Ｂの所有する建物の所有権をＣに移転する旨のＣを受益者とする第三者のためにする契約を締結したときは、当該建物の所有権は、Ｃの受益の意思表示をした時期にかかわらず、その契約の成立時に、Ｃに移転する。 エ　ＡとＢが、Ａを諾約者とし、Ｂを要約者として、Ｃを受益者とする第三者のためにする契約を締結した場合において、Ｃが受益の意思表示をした後に、ＡがＣに対する履行をしないときは、ＢはＣの承諾を得ることなく、契約を解除することができる。 オ　ＡとＢが、Ｂの所有する動産をＡに譲渡し、Ａがその代金をＣに支払う旨の第三者のためにする契約を締結した場合には、ＡはＢが当該動産を引き渡すまで、Ｃに対する代金の支払を拒絶することができる。

使用貸借に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　契約の本旨に反する借主の使用又は収益によって生じた損害の賠償請求権については、貸主が返還を受けた時から 1 年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。 イ　借主が目的物の通常の必要費を支出したときは、貸主にその償還を請求することができる。 ウ　借主が目的物の改良のための費用を支出したときは、それによる目的物の価格の増加が現存していなくても、貸主は、その支出した金額の償還をしなければならない。 エ　借主が死亡したときは、使用貸借は終了する。 オ　期間及び使用収益の目的の定めのない使用貸借は、貸主がいつでも解除することができる。

事務管理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　管理者は、本人が既に知っている場合を除き、事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならない。 イ　管理者は、本人のために有益な債務を負担したときは、本人に対して、自己に代わってその債務を弁済することを請求することができる。 ウ　管理行為が本人の意思に反してされた場合は、本人の意思に反することがその開始時において明らかであるかどうかにかかわらず、事務管理は成立しない。 エ　管理者は、いつでも事務管理を中止することができる。 オ　管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重過失があるのでなければ、その事務管理によって生じた損害を賠償する責任を負わない。

身分行為に係る同意若しくは承諾又は許可に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　父が胎内に在る子を認知するには、母の承諾を得なければならない。 イ　未成年被後見人が子を認知するには、未成年後見人の同意を得なければならない。 ウ　死亡した子Ａに未成年の直系卑属Ｂがある場合において、Ａを認知するには、Ｂの承諾を得る必要はない。 エ　配偶者の未成年の孫を養子とするには、家庭裁判所の許可を得る必要はない。 オ　15 歳未満の子を養子とするには、その父母であって親権を停止されているものの同意を得る必要はない。

成年後見監督人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　家庭裁判所は、成年被後見人の請求がある場合には、成年後見監督人を選任しなければならない。 イ　家庭裁判所は、成年後見監督人として、法人を選任することができる。 ウ　家庭裁判所は、成年後見監督人の請求がある場合には、被後見人の財産の中から報酬を与えなければならない。 エ　成年後見人が成年後見監督人の同意を得ることなく成年被後見人に代わって金銭を借り入れる契約をした場合には、成年被後見人は、その契約を取り消すことができる。 オ　成年後見監督人は、成年後見人と成年被後見人との利益が相反する行為については、成年被後見人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。

Ａを被相続人、Ａの夫であるＢ及びＡの弟であるＣを推定相続人とする相続に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　ＢがＡに対する傷害致死罪により有罪判決を受け、この判決が確定した場合には、Ｂは、相続人となることができない。 イ　Ｂが相続に関するＡの遺言書を破棄した場合であっても、それが相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、Ｂは、相続人となることができる。 ウ　ＣがＡに重大な侮辱を加えたときは、Ａは、Ｃの廃除を家庭裁判所に請求することができる。 エ　Ａの生前において、Ｂの廃除の審判が確定した場合であっても、Ａは、いつでも、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。 オ　Ａの遺言によるＢの廃除の審判が確定したときは、Ｂの廃除は、Ａの死亡の時にさかのぼって効力を生ずる。

被相続人の配偶者の居住の権利に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合には、被相続人の共有持分についてのみ、配偶者居住権を成立させることができる。 イ　配偶者居住権は、居住建物の所有者の承諾を得た場合であっても、譲渡することができない。 ウ　配偶者短期居住権は、これを登記することにより、居住建物について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。 エ　配偶者居住権の設定された建物の全部が滅失して使用及び収益をすることができなくなった場合には、配偶者居住権は消滅する。 オ　遺産の分割の請求を受けた家庭裁判所は、配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合であっても、他の共同相続人全員が反対の意思を表示したときは、配偶者が配偶者居住権を取得する旨を定めることができない。

因果関係に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａは、Ｂに対し、胸ぐらをつかんで仰向けに倒した上、首を絞めつける暴行を加えた。Ｂには重篤な心臓疾患により心臓発作を起こしやすいという身体的な事情があり、Ｂは、Ａから暴行を受けたショックにより心臓発作を起こして死亡した。Ａは、Ｂの心臓疾患について知らず、Ｂの心臓疾患という特殊事情がなければＢは死亡しなかったと認められた。この場合、Ａの暴行とＢの死亡との間には因果関係が認められない。 イ　Ａは、 5 人の仲間と共謀して、Ｂに対し、マンションの居室で、約 3 時間にわたって、激しい暴行を加え続けた。Ｂは、伱を見て、同居室から逃走し、追跡してきたＡらから逃れるために高速自動車国道に進入したが、進行してきた普通貨物自動車に衝突され外傷性ショックにより死亡した。Ｂは、Ａらから暴行を受けたことにより、Ａらに対して極度の恐怖心を抱いて逃走を図る過程で、Ａらからの暴行や追跡から逃れるために、とっさに高速自動車国道に進入したものであり、その行動は著しく不自然、不相当ではなかったと認められた。この場合、Ａらの暴行とＢの死亡との間には因果関係が認められる。 ウ　Ａは、Ｂに対し、底の割れたビール瓶で後頸部を突き刺す暴行を加えて、後頸部刺創の重症を負わせた。Ｂは、病院で緊急手術を受け、いったんは容態が安定し、治療を受け続ければ完治する見込みであると診断された。Ｂは、その後、医師に無断で退院しようとして、治療用の管を抜くなどして暴れたことにより容態を悪化させ、前記後頸部刺創に基づく脳機能障害により死亡した。Ａの暴行によりＢが負った傷害は死亡の結果をもたらし得るものであった一方で、Ｂが医師の指示に従わず安静に努めなかったことで治療の効果が上がらずＢが死亡したと認められた。この場合、Ａの暴行とＢの死亡との間には因果関係が認められない。 エ　Ａは、Ｂとけんかになり、金属バットでＢの右足を殴打する暴行を加えて、Ｂに右大腿骨骨折の傷害を負わせた。Ｂは、自ら呼んだ救急車で病院に向けて搬送されたが、その途中、当該救急車が突如発生した竜巻によって空中に巻き上げられた上地面に落下したことによって、全身打撲により死亡した。ＡがＢに負わせた傷害ではＢは死亡しなかったと認められた一方で、ＢはＡに傷害を負わせられなければ救急車で搬送されることも、竜巻が発生した場所に赴くこともなかったであろうと認められた。この場合、Ａの暴行とＢの死亡との間には因果関係が認められる。 オ　Ａは、深夜、普通乗用自動車（甲車）の後部トランクにＢを閉じ込めて監禁し、その状態で市街地の片側 1 車線の道路上に甲車を停車させた。その数分後、普通貨物自動車（乙車）を運転してきたＣが脇見運転をしたことにより甲車の存在に至近距離に至るまで気付かず、乙車を甲車の後部に追突させ、それにより、Ｂは、頸髄挫傷の傷害を負い、その傷害が原因で死亡した。Ｂの直接の死因は乙車による追突であり、Ｃの過失は甚だしいものと認められた。この場合、Ａによる監禁行為とＢの死亡との間には因果関係が認められる。

不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア　Aは、成人男性であるBに暴行を加えて、その反抗を著しく困難にし、Bの肛門にAの陰茎を挿入した。この場合、Aには不同意性交等罪が成立しない。 イ　Aは、17歳の男性であり、14歳の女性であるBから真意に基づく承諾を得た上、暴行又は脅迫を用いることなく、Bと性交をした。この場合、Aには不同意性交等罪が成立する。 ウ　Aは、児童ポルノを製造して対価を得る目的で、自己の性欲を満たす意図を持たずに、小学生の女性であるBにAの陰茎を触らせるとともに、Bの陰部を触った。この場合、Aには不同意わいせつ罪が成立しない。 エ　Aは、成人女性であるBに暴行を加えて、その反抗を抑圧し、Bと性交をした後、その場で畏怖しているBの様子を見て、強盗の犯意を生じ、Bが所持していた現金を強取した。この場合、Aには強盗・不同意性交等罪が成立する。 オ　Aは、成人女性であるBに暴行を加えて、その反抗を著しく困難にし、Bの膣内に陰茎の形をした性玩具を挿入した。この場合、Aには不同意性交等罪が成立する。 ※ 本問は出題後の法改正により現行法と内容が合わなくなっていたため、当サイトで現行法に合わせて改題しています（詳細は解説参照）。

窃盗罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａは、スーパーマーケットの店内で、ガムを万引きしようと考え、商品であるガム1 個を自己の上着の内ポケットに入れた。Ａがそのガムを店外に持ち出す前に犯行を目撃した警備員に捕まった場合、Ａには窃盗未遂罪が成立し、窃盗罪は成立しない。 イ　Ａは、Ｂが違法に所持しているけん銃を領得しようと考え、Ｂ宅を訪れた際に、Ｂに無断で、Ｂが押し入れに隠していたけん銃を自分の鞄の中に入れてＢ宅外に持ち出した。この場合、Ａには窃盗罪が成立する。 ウ　Ａは、ゴルファーが誤ってゴルフ場の人工池に打ち込んで放置したいわゆるロストボールを領得して業者に売却しようと考え、周囲をフェンスで囲まれた甲ゴルフ場に忍び込んだ上、甲ゴルフ場内の人工池の底から多数のロストボールをすくい取り、これを甲ゴルフ場外に持ち出した。甲ゴルフ場では、いずれそのロストボールを回収して再利用することが予定されていた場合、Ａには窃盗罪が成立する。 エ　Ａは、Ａとは別居している祖父Ｂがその友人Ｃから依頼されてＣが所有する宝石を預かっていることを知ったことから、その宝石をＢから窃取した。ＡとＣとの間には親族関係がない。この場合、Ａは窃盗罪による刑が免除される。 オ　Ａは、同居人のＢと共有し、共同して占有していたテレビを、Ｂに無断で持ち出し、質に入れた。この場合、Ａには窃盗罪は成立しない。

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　設立時取締役を定款で定めていないときは、その選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。 イ　設立時募集株式の引受人は、その払込みをした時に株主となる。 ウ　発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数は、発起人の議決権の 3 分の 2 以上をもって定めることができる。 エ　株式会社を設立する場合において、設立時発行株式と引換えにする金銭の払込みの取扱いをした銀行に支払うべき手数料を設立後の株式会社が負担するためには、当該手数料を定款に記載し、又は記録しなければならない。 オ　発起人は、株式会社が成立する前は、発起人の定めた場所に定款を備え置かなければならない。

株券発行会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　株券発行会社において、譲渡による株式の取得について当該株券発行会社の承認を要することを定めた場合には、株券にその旨を記載しなければならない。 イ　株券発行会社の株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、当該株券発行会社その他の第三者に対抗することができない。 ウ　株券発行会社の株式に係る株券を喪失した者は、裁判所の除権決定により、当該株券を無効とすることができる。 エ　株券の交付を受けた者は、悪意又は重大な過失がある場合を除き、当該株券に係る株式についての権利を取得する。 オ　会社法上の公開会社である株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、当該株主の有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができない。

株式の担保化に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　株券発行会社の株式の質入れは、当該株式に係る株券を交付しなくても、当事者間の合意によりその効力を生ずる。 イ　株式の質権者であって、株主名簿に質権に関する所定の事項が記載又は記録されていないものは、剰余金の配当によって当該株式の株主が受けることのできる金銭等に物上代位することができない。 ウ　株式の質権者は、株式会社に対し、質権に関する所定の事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。 エ　株券発行会社の株式の質権者は、継続して当該株式に係る株券を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。 オ　商行為によって生じた債権を担保するために行われた株式の質入れについては、その質権の設定行為において、質権者に弁済としてその株式を取得させることを約することができる。

株主総会又は取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　株主総会は、株主の全員の同意がある場合には、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨が定められているときであっても、招集の手続を経ることなく開催することができる。 イ　会社法上の公開会社でない株式会社において、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨を定めたときは、取締役は、株主総会の日の2 週間前までに、株主に対して招集の通知を発しなければならない。 ウ　取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなされる。 エ　監査役設置会社においては、株主は、取締役が法令又は定款に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、取締役会の招集を請求することができる。 オ　代表取締役は、取締役の全員に対して自己の職務の執行の状況を報告すれば、これを取締役会に報告することを要しない。

取締役に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　会社法上の公開会社でない株式会社においては、取締役が株主でなければならない旨を定款に定めることができる。 イ　監査等委員会設置会社において、監査等委員である取締役が 5 人いる場合には、そのうちの 3 人以上は社外取締役でなければならない。 ウ　成年被後見人及び被保佐人は、取締役となることができない。 エ　監査等委員会を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。 オ　株主総会の決議によって取締役の報酬額が具体的に定められた場合であっても、その後の株主総会において当該取締役について定められた報酬を無報酬と変更する旨の決議がされたときは、当該取締役は、無報酬とすることに同意していなくても、報酬の請求権を失う。

株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　取締役は、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を定時株主総会に提出し、又は提供しなければならない。 イ　株式会社は、会計帳簿を作成し、法定の期間、これを保存しなければならない。 ウ　株式会社は、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、法定の期間、その本店に備え置かなければならない。 エ　計算書類が書面をもって作成されているときは、株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、当該株式会社の定めた費用を支払って当該書面の謄本の交付の請求をすることができる。 オ　株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、計算書類及び事業報告を公告しなければならない。

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務については、弁済する責任を負わない。 イ　持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。 ウ　持分会社は、無限責任社員が破産手続開始の決定によっては退社しない旨を定款で定めることはできない。 エ　持分会社の社員は、設立に係る意思表示を取り消すことができる場合であっても、訴えをもって当該持分会社の設立の取消しを請求することはできない。 オ　法人は、持分会社の業務を執行する社員となることができる。

株式会社の組織再編等に関する次の 1 から 5 までの記述のうち、正しいものは、どれか。

商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）の商業使用人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　支配人の代理権は、当該支配人を選任した商人の死亡によって消滅する。 イ　支配人は、当該支配人を選任した商人の許可を受けなければ、他の商人又は会社の使用人となることができない。 ウ　支配人が当該支配人を選任した商人の許可を受けずに自己のためにその商人の営業の部類に属する取引をしたときは、当該取引によって支配人が得た利益の額は、その商人に生じた損害の額と推定される。 エ　商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、相手方が悪意であった場合を除き、当該営業所の営業に関し、一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。 オ　物品の販売を目的とする店舗の使用人は、相手方が悪意であった場合を除き、その店舗に関する一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。

訴訟告知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　当事者は、控訴審においては、訴訟告知をすることができない。 イ　当事者は、訴訟告知をするに際し、訴訟告知の理由及び訴訟の程度を記載した書面を、訴訟告知を受ける者に直接送付しなければならない。 ウ　訴訟告知を受けた者は、訴訟告知をした当事者に対し、訴訟告知の書面を受領したときから相当の期間内に訴訟に参加するか否かを回答する義務を負わない。 エ　訴訟告知を受けた者は、その訴訟に補助参加の申出をしなくても、更に訴訟告知をすることができる。 オ　一方の当事者から訴訟告知を受けた者がその訴訟に補助参加の申出をした場合には、他方の当事者もその補助参加について異議を述べることができない。

訴訟記録の閲覧等に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　和解調書については、当事者及び利害関係を疎明した第三者でなければ、裁判所書記官に対し、その閲覧を請求することができない。 イ　公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については、当事者及び利害関係を疎明した第三者でなければ、裁判所書記官に対し、その閲覧を請求することができない。 ウ　利害関係のない第三者は、裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写を請求することができない。 エ　訴訟記録の閲覧の請求を拒絶した裁判所書記官の処分に対しては、即時抗告をすることができる。 オ　判決書については、当事者の私生活についての重大な秘密が記載されており、かつ、第三者が当該秘密が記載された部分の閲覧等を行うことにより、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある場合であっても、当該秘密が記載された部分の閲覧の請求をすることができる者を当事者に限ることはできない。

訴えの利益に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　訴え提起前の協議において被告が既に履行期にある請求権の存在を認め、訴え提起後もこれを争わないことが明らかなときは、その請求権に係る給付の訴えには、訴えの利益が認められない。 イ　甲土地が原告の所有であることの確認を求める本訴に対し、甲土地が被告の所有であることを前提としてその所有権に基づき甲土地の返還を求める反訴が提起された場合において、所有権確認を求める本訴には、訴えの利益が認められない。 ウ　現に生存している遺言者が提起した遺言無効確認の訴えには、訴えの利益が認められない。 エ　債権者がその債権について執行証書を所持している場合において、同一の債権に係る給付の訴えには、訴えの利益が認められない。 オ　将来の給付を求める訴えには、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、訴えの利益が認められる。

当事者の出頭に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　裁判所は、当事者双方が期日に出頭しない場合においても、当事者双方の同意があるときは、音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、口頭弁論の期日における手続を行うことができる。 イ　証拠調べは、当事者双方が期日に出頭しない場合においても、することができる。 ウ　裁判所は、当事者本人を尋問する場合において、その当事者が正当な理由なく出頭しないときは、その当事者の勾引を命ずることができる。 エ　当事者双方が、連続して二回、口頭弁論又は弁論準備手続の期日に出頭しなかった場合には、訴えの取下げがあったものとみなされる。 オ　判決の言渡しは、当事者の一方又は双方が在廷しない場合には、することができない。

控訴に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　控訴をする権利は、第一審裁判所が判決を言い渡す前にあらかじめ放棄することができる。 イ　第一審判決が判決書の原本に基づいて言い渡されたときは、控訴の提起は、判決書の送達を受けた日から 2 週間の不変期間内に、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。 ウ　主位的請求を棄却し予備的請求を認容した第一審判決に対し、被告のみが控訴し、原告が控訴も附帯控訴もしないときは、予備的請求に対する第一審判決の当否のみが控訴審の審判の対象となる。 エ　被控訴人は、既に自らの控訴期間が経過しているとき又は既に控訴をする権利を放棄しているときは、控訴審の口頭弁論の終結前であっても、附帯控訴をすることができない。 オ　第一審裁判所が、100 万円の貸金返還請求について、60 万円の限度で一部認容する判決をした場合には、原告が請求棄却部分のうち 20 万円の部分についてのみ控訴したときであっても、控訴審裁判所は、原判決を取り消して 100 万円全額について請求を認容することができる。

民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　保全命令の申立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性のほか、管轄や当事者能力についても疎明することで足りる。 イ　占有移転禁止の仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。 ウ　仮差押命令においては、仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。 エ　仮差押えの執行は、仮差押命令が債務者に送達される前であっても、することができる。 オ　裁判所が保全命令を発した後、債権者が本案の訴えを提起しないときは、保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、 2 週間以上の相当と認める一定の期間を定めた上で、その期間内に本案の訴えを提起するとともにその提起を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。

執行文に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1から 5 までのうち、どれか。 ア　執行文の付与の申立てに関する裁判所書記官の処分に対しては、執行異議を申し立てることができる。 イ　仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決により、これに表示された当事者に対し、又はその者のために強制執行をするには、執行文の付与を受けることを要しない。 ウ　執行文の付与は、債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる場合に、その旨を債務名義の正本の末尾に付記する方法により行う。 エ　土地の所有者Ａが、その土地上に建物を所有して土地を占有しているＢに対して建物収去土地明渡請求訴訟を提起し、その全部認容判決が確定した場合において、その事実審の口頭弁論終結後にＡがＣに対してその土地を譲渡したときは、Ｃは、承継執行文の付与を受けることにより、その確定判決を債務名義として強制執行を申し立てることができる。 オ　債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものである場合においては、執行文は、債権者が反対給付又はその提供のあったことを証明したときに限り、付与することができる。

司法書士又は司法書士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　司法書士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとする場合には、現に所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に対し、所属する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない。 イ　司法書士法に基づく業務の停止の処分を受けた司法書士は、当該業務の停止の期間が経過した日から 3 年を経過するまでの間、司法書士法人の社員となることができない。 ウ　司法書士となる資格を有する者が、司法書士名簿への登録の申請をした場合に、その申請の日から 3 か月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。 エ　司法書士法人は、定款に別段の定めがない場合には、総社員の同意がなければ定款の変更をすることができない。 オ　司法書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を常駐させなければならない。

供託の申請手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　供託書に記載した有価証券の枚数については、訂正、加入又は削除をしてはならない。 イ　電子情報処理組織を使用してする供託以外の供託の場合であっても、申出をすることにより、供託官の告知した納付情報により供託金の納付をすることができる。 ウ　供託金の受入れを取り扱う供託所に対して供託書を送付して金銭の供託をする場合には、供託所から送付を受けた供託書正本と保管金払込書を日本銀行の本店、支店又は代理店に提出して供託金の納入をすることができる。 エ　同一の供託所に対して同時に数個の供託をする場合には、供託書の添付書類に内容が同一のものがあるときであっても、供託書ごとに当該添付書類を添付しなければならない。 オ　被供託者が法人であるときは、供託書の被供託者の住所氏名欄には、その名称、主たる事務所だけでなく、代表者の氏名をも記載しなければならない。

弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　建物の賃貸借における賃借人は、債務の本旨に従って賃料を賃貸人に提供し、賃料の受領と引換えに受取証書の交付を請求した場合において、賃貸人が賃料は受領しようとしたものの、受取証書の交付を拒んだときは、受領拒絶を原因とする弁済供託をすることができる。 イ　不法行為に基づく損害賠償債務について、債務者及び債権者の間で損害賠償の額に争いがあるために受領拒絶を原因とする弁済供託がされた場合において、被供託者が還付請求をするときは、損害賠償金の一部として受領する旨の留保を付すことはできない。 ウ　不法行為に基づく損害賠償債務の債務者は、損害賠償額に相当する額に履行の請求を受けた日から弁済の提供の日までの遅延損害金を加えた額をもって、弁済供託をすることができる。 エ　弁済供託の供託者が供託所に対して供託金取戻請求権を放棄する旨の意思表示をした場合には、これによって取戻請求権は消滅し、この放棄を撤回することができない。 オ　弁済供託が供託をすべき供託所以外の供託所に供託されている場合であっても、被供託者は、当該供託に係る供託金の還付を請求することができる。

執行供託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　第三債務者は、金銭債権である給与に係る債権につき差押可能額の限度で差し押さえられた場合であっても、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託することができる。 イ　金銭債権の一部に対する差押命令の送達後、配当要求があった旨を記載した文書の送達を受けた第三債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。 ウ　金銭債権の全部に対して仮差押えの執行がされた後、当該金銭債権の一部に対して差押えがされたときは、第三債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。 エ　金銭債権が差し押さえられ、第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託した後、その差押命令の申立てが取り下げられた場合には、債務者は、執行裁判所の支払委託に基づかずに直接供託金の払渡しの請求をすることができる。 オ　第三債務者は、滞納処分による差押えがされた金銭債権について強制執行による差押命令の送達を受けたときは、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。

権利に関する登記の記録方法に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　登記の目的である権利の消滅に関する定めの登記は、主登記によってされる。 イ　買戻しの特約の登記は、付記登記によってされる。 ウ　所有権以外の権利の移転の登記は、付記登記によってされる。 エ　所有権以外の権利の更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者があり、その承諾がない場合であっても、付記登記によってされる。 オ　登記事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登記の回復は、主登記によってされる。

申請情報の内容に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　地役権の設定の登記を申請する場合において、地役権者が複数名いるときは、地役権者ごとの持分を申請情報の内容としなければならない。 イ　賃借権の転貸の登記を申請する場合において、転借権者が複数名いるときは、転借権者ごとの持分を申請情報の内容としなければならない。 ウ　元本確定前の根抵当権の設定の登記を申請する場合には、根抵当権者が複数名いるときであっても、根抵当権者ごとの持分を申請情報の内容とすることを要しない。 エ　信託の登記と当該信託に係る所有権の移転の登記を同時に申請する場合には、受託者が複数名いるときであっても、受託者ごとの持分を当該所有権の移転の登記の申請情報の内容とすることを要しない。 オ　Ａ及びＢを連帯債務者とする抵当権の設定の登記を申請する場合には、連帯債務者ごとの負担割合を申請情報の内容としなければならない。

次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる登記を申請するときに第2欄に掲げる事項を当該登記の申請情報の内容とすることを要するものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※ アからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。

登記の原因に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　内縁関係を解消した一方当事者が他方当事者に対して財産分与を原因とする不動産の所有権の移転の登記を命ずる確定判決の正本を提供して所有権の移転の登記を申請する場合には、その登記の原因を「財産分与」とすることはできない。 イ　Ａを抵当権者、Ｂを債務者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、ＣとＡとの間で、ＣがＢと連帯してＢがＡに対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する契約がされたことによるＣを連帯債務者に追加する抵当権の変更の登記を申請するときは、その登記の原因を「併存的債務引受」とすることができる。 ウ　順位 1 番の抵当権の登記名義人と順位 2 番の抵当権の登記名義人が同一人である場合において、当該抵当権相互の順位の変更の登記を申請するときは、その登記の原因を「変更」とすることができる。 エ　敷地権付き区分建物について、敷地権の登記名義人の承諾を得て表題部所有者から所有権を取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、その登記の原因を「保存」とすることができる。 オ　Ａを抵当権者、Ｂを債務者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、債務者をＣと交替する更改がされたことによるＣを債務者とする抵当権の変更の登記を申請するときは、その登記の原因を「債務者更改による新債務担保」とすることができる。

不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　親権者が未成年者を代理して不動産登記の申請をする場合において、当該親権者の代理権限を証する情報として戸籍に記載した事項に関する証明書を提出するときは、当該証明書は、作成後 3 か月以内のものであることを要しない。 イ　法人が所有権の登記名義人である不動産について、当該法人が登記義務者となってその代表者が所有権の移転の登記の申請書に記名押印し、かつ、当該法人の会社法人等番号を申請情報の内容とした場合において、登記官がその押印に係る印鑑に関する証明書を作成することができるときは、当該申請書には当該印鑑に関する証明書を添付することを要しない。 ウ　書面を提出する方法により不動産登記の申請をした申請人は、申請書に添付した登記識別情報を記載した書面の原本の還付を請求することができる。 エ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をした後に、乙土地について抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記識別情報を提供するときは、Ａが分筆前の甲土地の所有権の登記名義人となった際に通知を受けた登記識別情報を提供しなければならない。 オ　国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関する登記を官庁又は公署が単独で嘱託する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。

甲不動産の所有権の移転の登記（以下「本件登記」という。）の申請に際して申請人が登記義務者の登記識別情報を提供することができない場合における次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。なお、申請人はいずれも自然人とする。 ア　登記官が本件登記の登記義務者に対して事前通知をする場合には、法令で定める期間内に当該登記義務者から本件登記の申請内容が真実である旨の申出がされた日が、本件登記の申請の受付日として記録される。 イ　委任による代理人によって本件登記の申請をする場合において、その権限を証する情報を記載した書面に申請人が本件登記の登記義務者であることを確認するために必要な公証人による認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めたときは、本件登記の申請情報を記載した書面に同内容の公証人による認証がされていなかったとしても、登記官は、当該登記義務者に対して事前通知をすることを要しない。 ウ　本件登記の申請代理人である司法書士から本人確認情報の提供がされたが、登記官が当該情報の内容を相当と認めないときは、登記官は、本件登記の登記義務者に対して事前通知をすることなく、本件登記の申請を却下しなければならない。 エ　甲不動産の所有権の登記名義人の住所の変更の登記と当該登記名義人を登記義務者とする本件登記の申請を同時にした場合において、その住所の変更の登記に係る住所の変更があった日から 3 か月を経過しているときは、登記官は、事前通知のほかに、本件登記の登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、本件登記の申請があった旨の通知をすることを要しない。 オ　本件登記の申請が書面を提出する方法により行われた場合において、登記官が本件登記の登記義務者に対して事前通知をしたときは、当該登記義務者は、電子情報処理組織を使用する方法によって、本件登記の申請内容が真実である旨の申出をすることはできない。

不動産登記に関する代理人の権限又はその権限を証する情報（以下「代理権限証明情報」という。）についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　司法書士Ａが申請人を代理して所有権の移転の登記を申請した場合において、その申請書に添付した委任状にＡに当該登記申請の取下げの代理権がある旨の記載があるときは、Ａは、当該登記申請の取下げについて別途の代理権限証明情報を提供することなく、登記申請意思の撤回を理由として当該登記申請の取下げをすることができる。 イ　司法書士が申請人を代理して所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了した場合には、当該司法書士は、登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けていないときであっても、当該登記に係る登記識別情報の通知を受けることができる。 ウ　不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、代理権限証明情報を提供しなければならない。 エ　委任状が不正な登記の申請のために用いられた疑いがある場合には、当該委任状が当該申請のためにのみ作成されたものでないときであっても、登記官は、当該委任状の原本を還付することができない。 オ　司法書士が登記名義人を代理して登記識別情報が有効であることの証明を請求する場合には、代理権限証明情報の提供を要しない。

登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　地目が農地である土地に売買を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において、当該売買の合意解除による当該所有権の移転の登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。 イ　地目が農地である土地に買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻しの期間中に買戻権が行使されたために買戻しによる所有権の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。 ウ　地目が農地である土地について財産分与に関する調停が成立したことにより「財産分与」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。 エ　取締役会設置会社でない甲株式会社がその代表取締役Ａに対して甲株式会社が所有権の登記名義人である不動産を売却するに当たり甲株式会社の株主総会の承認を受けたことを証する情報を記載した株主総会議事録が書面によって作成されている場合において、当該売却による所有権の移転の登記を申請するときは、出席した取締役全員の記名押印がされた株主総会議事録及びその印鑑に関する証明書を添付しなければならない。 オ　取締役会設置会社である甲株式会社の取締役がＡ、Ｂ及びＤ、代表取締役がＡ及びＢであり、取締役会設置会社である乙株式会社の取締役がＡ、Ｃ及びＤ、代表取締役がＡ及びＣである場合において、Ｂが甲株式会社を、Ｃが乙株式会社をそれぞれ代表して甲株式会社が所有権の登記名義人である不動産を乙株式会社に売却し、当該売却による所有権の移転の登記を申請するときは、いずれの会社についても当該取引について取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供することを要しない。

不動産登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　司法書士Ａが、法人Ｂの唯一の代表者Ｃから法人Ｂを申請人とする登記申請の委任を受けた後、Ｃが法人Ｂの代表者を辞任し、新たに代表者Ｄが就任した場合には、Ａは、Ｄから改めて当該登記申請の委任を受けなければ、法人Ｂを代理して当該登記申請をすることができない。 イ　Ａに相続人のあることが明らかでないため相続財産管理人が選任された場合には、当該相続財産管理人は、Ａが所有権の登記名義人である不動産について「Ａ」から「亡Ａ相続財産」への所有権の移転の登記を申請することができる。 ウ　成年後見人Ａが、成年被後見人Ｂが所有権の登記名義人であり、Ｂの居住の用に供しない建物をＣとの間で売買した場合において、当該売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、当該売買につき家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供することを要しない。 エ　不動産の遺贈がされた場合において、遺言執行者があるときは、遺贈を受けた者は、遺言執行者と共同して、遺贈を原因とする当該不動産の所有権の移転の登記を申請することができる。 オ　令和 4 年 1 月 1 日に遺産の分割の方法の指定としてＡの遺産に属する甲不動産を共同相続人の 1 人であるＢに承継させる旨の遺言がされ、その後にＡが死亡した場合には、当該遺言に係る遺言執行者は、単独で、甲不動産について、ＡからＢへの相続を原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。

平成 25 年 4 月 1 日に死亡したＡが所有権の登記名義人である甲不動産又はＡが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａの相続人がＢ及びＣであり、Ａの遺産の分割がされず、かつ、甲不動産について相続を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Ｂが死亡し、その相続人がＣのみである場合には、Ｃは、甲不動産について「平成 25 年 4 月 1 日相続」を登記原因とするＡからＣへの所有権の移転の登記を申請することができる。 イ　Ａの唯一の相続人であるＢと、Ａからその財産の 2 分の 1 の包括遺贈を受けたＣとの遺産分割協議により、乙不動産をＣが単独で取得した場合であっても、Ｃは、Ｃを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。 ウ　Ａの相続人がＢ、Ｃ及びＤであり、Ｂ及びＣがいずれもＤに対して相続分を譲渡した場合には、甲不動産について「平成 25 年 4 月 1 日相続」を登記原因とするＡからＤへの所有権の移転の登記を申請することができる。 エ　Ａの相続人がＢ、Ｃ及びＤであり、Ａの遺産の分割がされず、かつ、甲不動産について相続を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Ｄが死亡し、その相続人がＥのみである場合には、Ｂ、Ｃ及びＥの遺産分割協議により、甲不動産をＢが単独で取得したとしても、Ｂは、甲不動産について「平成 25 年 4 月 1 日相続」を登記原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することはできない。 オ　Ａの相続人がＢ及びＣである場合には、Ｂは、甲不動産のＢの法定相続分に係る持分についてのみ「平成 25 年 4 月 1 日相続」を登記原因とするＡからＢへの持分一部移転の登記を申請することができる。

地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Ｂが所有権の登記名義人である乙土地及びＣが所有権の登記名義人である丙土地を承役地とする地役権の設定の登記の申請は、一の申請情報によってすることができる。 イ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、Ｂが所有権の登記名義人である乙土地を要役地とする通行地役権の設定の登記がされた後、甲土地を承役地とし、Ｃが所有権の登記名義人である丙土地を要役地とする通行地役権の設定の登記の申請は、することができる。 ウ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、所有権の登記はないがＢを表題部所有者とする表題登記のある乙土地を要役地とする地役権の設定の登記の申請は、することができない。 エ　地役権の設定の範囲を承役地の一部から全部に変更する登記の登録免許税の額は、承役地である土地 1 筆につき 1500 円である。 オ　甲土地を要役地とする地役権の設定の登記がされた後、甲土地について抵当権の設定の登記がされている場合において、当該地役権の登記の抹消を申請するときは、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該抵当権の登記名義人が作成した情報又は当該抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。

次の対話は、不動産質権（根質権を除く。）と抵当権（根抵当権を除く。）の登記の登記事項に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 教授： 今日は、質権と抵当権の登記の登記事項の違いについて考えてみましょう。これからの質問では、不動産に貸金債権を被担保債権とする質権又は抵当権の設定の登記をする事例を想定してください。質権又は抵当権がその目的である不動産に付加して一体となっている物に効力が及ばない旨の定めは登記事項になりますか。 ア　質権の登記の登記事項にはなりませんが、抵当権の登記の登記事項になります。 教授： 貸金債権の利息に関する定めは登記事項になりますか。 イ　質権の登記と抵当権の登記のいずれについても登記事項になります。 教授： 貸金債権に付された条件は登記事項になりますか。 ウ　質権の登記と抵当権の登記のいずれについても登記事項になります。 教授： 貸金債権の弁済期の定めは登記事項になりますか。 エ　質権の登記と抵当権の登記のいずれについても登記事項にはなりません。 教授： 質権又は抵当権について存続期間の定めは登記事項になりますか。 オ　質権の登記と抵当権の登記のいずれについても登記事項にはなりません。

登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第 92条に規定する民法第 398 条の 8 第 1 項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第 398 条の 8 第 2 項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。 ア　根抵当権の債務者Ａが死亡し、指定債務者の合意の登記がされないまま、その相続の開始後 6 か月以内にＡの唯一の相続人であるＢが更に死亡した場合には、Ｂの相続の開始後 6 か月を経過するまでは、指定債務者の合意の登記をすることができる。 イ　根抵当権の登記名義人がＡ及びＢである場合において、Ａのみが死亡したときは、その相続開始後 6 か月以内であっても指定根抵当権者の合意の登記を申請することができない。 ウ　根抵当権の債務者が死亡したことによる相続を原因とする根抵当権の債務者の変更の登記と指定債務者の合意の登記は、一の申請情報により申請することができる。 エ　根抵当権の登記名義人Ａが死亡し、その相続人がＢ及びＣである場合において、ＢとＣとの間でＢが当該根抵当権を単独で承継する旨の遺産分割がされた場合には、Ｂは、相続を原因とするＡからＢへの根抵当権の移転の登記を申請することができる。 オ　根抵当権の登記名義人Ａが死亡し、その唯一の相続人Ｂへの相続を原因とする根抵当権の移転の登記がされた場合において、Ｂと根抵当権設定者Ｃとの間で指定根抵当権者の合意がされたときは、その後にＣが破産手続開始の決定を受けたため当該根抵当権の担保すべき元本が確定したとしても、当該相続の開始後 6 か月以内に指定根抵当権者の合意の登記を申請することができる。（参考）不動産登記法第 92 条 民法第 398 条の 8 第 1 項又は第 2 項の合意の登記は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登記をした後でなければ、することができない。民法第 398 条の 8 元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。2 元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。3 ・ 4 （略）

抵当権又は根抵当権の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　土地の所有権を目的とする不動産登記法第 105 条第 1 号による根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、当該根抵当権の担保すべき元本が根抵当権者の請求により確定したときは、元本確定の仮登記を申請することができる。 イ　根抵当権の設定の登記のある土地についてする当該根抵当権の極度額増額の予約を原因とする不動産登記法第 105 条第 2 号による根抵当権の変更請求権保全の仮登記は、当該仮登記につき登記上の利害関係を有するＡの承諾を証するＡが作成した情報又はＡに対抗することができる裁判があったことを証する情報の提供がない場合であっても、付記登記によってすることができる。 ウ　土地の所有権を目的として、乙区 1 番でＡを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされ、乙区 2 番で不動産登記法第 105 条第 1 号によるＢを登記名義人とする根抵当権の設定の仮登記がされている場合には、乙区 1 番の登記を順位 2 番とし、乙区 2 番の仮登記を順位 1 番とする順位の変更の登記を申請することはできない。 エ　Ａが所有権の登記名義人である土地について、農地法所定の許可があったことを停止条件とする不動産登記法第 105 条第 2 号によるＡからＢへの条件付所有権移転仮登記がされている場合には、当該仮登記された条件付所有権を目的として、当該許可があったことを停止条件とする同号によるＣを根抵当権者とする条件付根抵当権設定の仮登記を申請することができる。 オ　同一の登記所の管轄区域内にあり、いずれもＡが所有権の登記名義人である甲土地と乙土地について、それぞれＢを根抵当権者とし、根抵当権の担保すべき債権の範囲、債務者及び極度額を同一とする根抵当権の設定の仮登記を申請する場合には、仮登記の登記原因及びその日付が同一であったとしても、一の申請情報によって申請することはできない。（参考）不動産登記法第 105 条 仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。一 第 3 条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第 25 条第 9 号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。二 第 3 条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。

Ａが所有権の登記名義人である甲不動産に売買予約を原因としてＢを登記名義人とする所有権移転請求権保全の仮登記（以下「本件仮登記」という。）がされている場合において、次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　本件仮登記がされた後にＢが死亡し、その相続人がＣのみである場合において、Ｃが売買予約を解除したときは、Ｃは、ＢからＣへの相続を原因とする所有権移転請求権移転の登記をすることなく、相続を証する情報を提供して、本件仮登記の抹消を申請することができる。 イ　本件仮登記がされた後にＡからＣへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされている場合であっても、Ｂは、Ａを登記権利者として、本件仮登記の抹消の申請をすることができる。 ウ　本件仮登記に基づく本登記がされた後、「令和○年○月○日解除」を登記原因及びその日付として本件仮登記の抹消の申請と当該本登記の抹消の申請をする場合には、これらの申請は一の申請情報によってすることができる。 エ　Ｂが売買予約の解除を原因とする本件仮登記の抹消を単独で申請する場合には、本件仮登記が完了した際に通知された登記識別情報を提供することを要しない。 オ　本件仮登記がされた後にＢの住所に変更があり、その後、Ｂが売買予約を解除した場合には、Ｂは、住所の変更の登記をすることなく、住所の変更があったことを証する情報を提供して、本件仮登記の抹消を申請することができる。

登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　遺産分割による贈与を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に 1000 分の 4 を乗じた額である。 イ　地上権の設定の登記がされている土地について、当該地上権の登記名義人が当該土地を相続により取得したことによる所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に 1000 分の 2 を乗じた額である。 ウ　信託の受託者の任務が死亡により終了し、新たな受託者が選任されたために信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に 1000 分の 4 を乗じた額である。 エ　死因贈与を原因とする地上権の移転の仮登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000 分の 5 を乗じた額である。 オ　地目が墓地である土地の相続を原因とする所有権の移転の登記については、登録免許税は課されない。

募集設立の方法による株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　発起人が創立総会の目的である設立時取締役の選任について提案をした場合において、当該提案につき議決権を行使することができる設立時株主の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、提案を可決する旨の決議があったものとみなされた事項を内容とする創立総会の議事録を添付して、設立の登記を申請することができる。 イ　創立総会において、定款に定められた株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益に関する事項が不当であるとして、当該事項を削除する定款変更の決議をしたときは、本店の所在地における設立の登記の申請は、当該決議がされた創立総会の終結の日から 2 週間以内にしなければならない。 ウ　設立時発行株式を引き受ける者の募集をする場合において、定款に設立時募集株式の数、設立時募集株式 1 株と引換えに払い込む金銭の額及び設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日に関する事項の定めがないときは、設立の登記の申請書には、当該事項を決定した発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。 エ　払込金のうち発起人の出資の履行部分については、金銭の保管に関する証明書に代えて、払込取扱金融機関における預金口座に入金の記録のある預金通帳の写しを合てつした設立時代表取締役の作成に係る払込取扱金融機関に払い込まれた金銭を証明する書面を添付して、設立の登記を申請することができる。 オ　発行可能株式総数を定款で定めていない場合において、設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日以後に発行可能株式総数を定めたときは、設立の登記の申請書には、発行可能株式総数の定めを設ける旨の定款変更の決議をした創立総会の議事録を添付しなければならない。

株式に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　株式の譲渡制限に関する定めの廃止による変更の登記の申請をする場合において、登記簿上、発行可能株式総数が発行済株式の総数の 4 倍を超えているときは、当該申請と併せて、発行可能株式総数が発行済株式の総数の 4 倍を超えない範囲とする発行可能株式総数又は発行済株式の総数を変更する登記の申請をしなければならない。 イ　会社が取得請求権付株式の株主から請求を受け当該取得請求権付株式の取得と引換えに当該会社の他の種類の株式を発行した場合には、取得請求権付株式の取得と引換えにする当該他の種類の株式の発行による変更の登記の申請は、当該他の種類の株式の発行の日から 2 週間以内にしなければならない。 ウ　現に 2 以上の種類の株式を発行している種類株式発行会社が株式の併合をする場合には、株式の種類ごとに異なった株式の併合に係る併合比率でした株式の併合を内容とする株式の併合による変更の登記を申請することができる。 エ　現に 2 以上の種類の株式を発行している取締役会設置会社がそのうち 1 の種類の株式の分割をする場合には、株式の分割の効力発生と同時に当該株式の分割に係る分割比率を超えない範囲内で発行可能株式総数を増加する定款の変更の決議をした取締役会の議事録を添付して、当該発行可能株式総数の変更の登記を申請することができる。 オ　ある種類の株式について株式の内容を取得条項付株式とする定款変更による株式の内容の変更の登記を申請するときは、当該登記の申請書には、当該種類株主全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

株式会社（特例有限会社を除く。）の機関の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　取締役会及び監査役を置く旨の定款の定めがある会社法上の公開会社であって大会社ではない会社が、新たに会計監査人設置会社の定めの設定による変更の登記をする場合には、併せて監査役会設置会社の定めの設定による変更の登記の申請をしなければならない。 イ　会社法上の公開会社であって大会社である会社は、会計参与設置会社の定めの設定による変更の登記の申請をすることができない。 ウ　取締役が 2 名以上ある取締役会設置会社でない会社は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの登記がされている場合であっても、会社法第 423 条第 1 項に規定する取締役の損害賠償責任について、当該責任を負う取締役を除く取締役の過半数の同意により会社法所定の要件の下その責任の一部を免除することができる旨の定款の定めの設定による変更の登記の申請をすることができる。 エ　取締役会及び監査役を置く旨の定款の定めがある大会社ではない会社において、監査役設置会社の定めの廃止の登記とともに監査等委員会設置会社の定めの設定による変更の登記を申請する場合には、併せて会計監査人設置会社の定めの設定による変更の登記の申請をしなければならない。 オ　取締役会及び監査役を置く旨の定款の定めがある会社において、監査役設置会社の定めの廃止の登記とともに指名委員会等設置会社の定めの設定による変更の登記を申請する場合には、併せて社外取締役である取締役につき、社外取締役である旨の登記の申請をしなければならない。（参考）会社法第 423 条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この章において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。2 〜 4 （略）

次の対話は、会社の変更の登記等に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 教授： 会社の本店の登記について質問します。会社の本店の所在場所において、市町村の合併により、Ａ市がＢ市と名称を変更した場合には、会社は変更の登記の申請をする義務がありますか。 ア　その場合、会社に変更の登記を申請する義務はありません。 教授： 商号がカタカナ表記である「株式会社コウ」の本店がＡ市Ｂ町一丁目 1 番 1 号である場合に、同一の所在場所を本店とする、商号がひらがな表記である「株式会社こう」の設立の登記を申請することはできますか。 イ　他の会社が既に登記した商号と同一の商号を用い、かつ、その本店の所在場所が当該他の会社の本店の所在場所と同一であるときは、登記をすることができませんが、読み方が同一であっても表記が異なるときは同一の商号とはならないので、そのような登記を申請することもできます。 教授： それでは、会社の商号の登記について質問します。会社はその商号中に「支部」という文字を使用し、「株式会社コウ東京支部」のような会社の商号の登記を申請することができますか。 ウ　そのような会社の商号の登記を申請することはできません。 教授： 次は、会社の公告方法の登記についてお聞きします。公告方法を「官報に掲載してする」とする登記をしている株式会社が貸借対照表の電磁的開示の制度を採用し、そのウェブページのアドレスの設定の登記を申請する場合には、何か添付書面が必要ですか。 エ　委任による代理人が申請する場合の委任状のほか、代表者がそのウェブページのアドレスを決定した旨の証明書を添付する必要があります。 教授： それでは、持分会社が貸借対照表の電磁的開示制度を採用し、そのウェブページのアドレスの設定の登記の申請をすることはできますか。 オ　持分会社は貸借対照表を公告する義務はありませんが、貸借対照表の電磁的開示制度を採用し、そのウェブページのアドレスの設定の登記の申請をすることができます。

株式会社の組織再編の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　株式移転に際して株式移転設立完全親会社が株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付する場合において、当該株式移転完全子会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、株式移転による設立の登記の申請書には、株式移転完全子会社が当該新株予約権付社債の社債権者に対して債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付しなければならない。 イ　株式交付による株式交付親会社の変更の登記の申請書には、株式交付計画書を添付しなければならない。 ウ　株式交換に際して株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式交換完全親会社の新株予約権を交付する場合は、株式交換完全子会社がする株式交換による新株予約権の変更の登記の申請書には、株式交換契約書を添付しなければならない。 エ　吸収合併に際して吸収合併消滅会社の株主に対して交付する金銭等の全部が公開会社でない吸収合併存続会社の譲渡制限株式である場合は、吸収合併消滅会社が吸収合併存続会社の特別支配会社であっても、吸収合併による変更の登記の申請書には、吸収合併契約を承認した吸収合併存続会社の株主総会の議事録を添付しなければならない。 オ　新設分割による変更の登記の申請は、新設分割設立会社を代表すべき者が新設分割会社を代表してしなければならない。

解散した株式会社（特例有限会社を除く。）に係る登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　株主総会の決議により、会社を解散するとともに、最初の清算人 1 名を選任した場合は、清算人の登記の申請書には、当該清算人が就任を承諾したことを証する書面に押印された印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。 イ　会社法上の公開会社でない監査役を置いている清算会社（解散の時に大会社であったものを除く。）が、全部の株式について株式譲渡制限の定めの廃止による変更の登記をするときは、監査役の任期満了による退任の登記の申請をしなければならない。 ウ　会計監査人設置会社が株主総会の決議により解散した場合は、解散の登記の申請と同時に、会計監査人設置会社の定めの廃止及び会計監査人の任期満了による退任の登記の申請をしなければならない。 エ　休眠会社のみなし解散による解散の登記がされた会社において、当該解散の時における取締役Ａが清算人となるときは、当該解散後に株主総会の決議により選任した清算人Ｂの就任の登記の前提として、当該解散の時における取締役Ａが清算人となった旨の登記の申請をしなければならない。 オ　清算会社が清算結了の登記の申請をする場合は、当該清算結了の登記の申請書には、債権者保護手続を行ったことを証する書面を添付しなければならない。

組織変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　合名会社が組織変更をした場合の組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない。 イ　合名会社が組織変更をした場合において、債権者保護手続に係る公告を官報のほか定款の定めに従って時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙によってしたときは、組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、知れている債権者に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付することを要しない。 ウ　合同会社が取締役会設置会社でない株式会社となる組織変更をした場合は、組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、取締役が就任を承諾したことを証する書面に押印された印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。 エ　合同会社が組織変更をした場合において、当該組織変更を無効とする判決が確定したときは、当該合同会社は、組織変更後の会社についての解散の登記及び組織変更前の会社についての回復の登記を申請しなければならない。 オ　株式会社が合資会社となる組織変更をした場合は、組織変更による設立の登記の申請書には、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない。

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人による認証を受けた定款を添付することを要しない。 イ　公益認定を受けた一般社団法人は、公益社団法人についての設立の登記及び一般社団法人についての解散の登記を申請しなければならない。 ウ　監事設置一般社団法人の設立の登記の申請書には、設立時理事及び設立時監事が一般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査したことを証する書面を添付しなければならない。 エ　一般社団法人は、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の登記をすることができない。 オ　2 以上の一般社団法人が新設合併をした場合においては、新設合併消滅法人が債権者保護手続に係る公告を官報及び定款の定めに従って主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によりしたときであっても、知れている債権者がいない場合を除き、新設合併による設立の登記の申請書には、知れている債権者に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付しなければならない。