ビジネス実務法務検定2級 紛争の解決方法と国際法務 の予想問題・一問一答一覧

A社（本店：東京）はB社（本店：大阪）に対し、売買代金300万円の支払を求めて訴えを提起しようと考えている。売買契約書には合意管轄を定める条項がなく、債務の履行地に関する特約もない。この場合の民事訴訟の管轄に関する記述として、最も適切なものはどれか。

民事訴訟における確定判決の既判力（一事不再理的効力）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

少額訴訟手続に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

債権者A社が、債務者B社に対する確定した金銭債権について簡易・迅速に債務名義を得たいと考えている。支払督促の手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対し1000万円の貸金債権を有しているが、B社が唯一の資産である土地を第三者に売却しようとする動きを察知した。本案訴訟の判決を待っていては将来の強制執行が困難になるおそれがある場合に、A社が採るべき民事保全の手続として最も適切なものはどれか。

民事保全手続の一般的な特徴に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

裁判外紛争解決手続（ADR）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

強制執行の前提となる「債務名義」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

金銭債権に基づく強制執行の方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

債務者である株式会社が支払不能・債務超過に陥り、事業の再建ではなく清算を行う場合に用いられる倒産処理手続として、最も適切なものはどれか。

民事再生手続と会社更生手続の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

国際的な売買契約において、当事者がどの国の法律を適用するか（準拠法）を契約書で明示的に合意していなかった場合、日本の裁判所が準拠法を決定する際の基準となる法律として、最も適切なものはどれか。

訴訟物および請求の特定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事調停に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

仲裁合意および仲裁手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対する確定判決（金銭の支払を命じるもの）を得たが、B社が任意に支払わない。B社はC銀行に預金を有している。A社が採るべき強制執行の手続として最も適切なものはどれか。

破産手続における破産債権の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

株式会社に特有の清算型倒産手続である特別清算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約・CISG）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

国際的な取引から生じる紛争を解決する手段として、訴訟ではなく国際商事仲裁が選好されることが多い。その理由として最も適切でないものはどれか。

次のア〜エのうち、再建型倒産手続に分類されるものの組み合わせとして最も適切なものはどれか。ア：破産手続　イ：民事再生手続　ウ：会社更生手続　エ：特別清算

民事訴訟の審理における当事者主義・弁論主義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

保全命令を得て仮差押えを執行した債権者が、その後の本案訴訟で敗訴し、保全命令が違法・不当であったと評価された。この場合の債務者の救済等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

国際取引契約において、当事者が「本契約に関する一切の紛争は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする」旨の国際裁判管轄の合意条項を置いた。この合意に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事訴訟における訴え提起の効果である「二重起訴の禁止」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対し製品の引渡しを求める権利を有しているが、B社が当該製品（特定物）を第三者に転売・引渡しをしてしまうおそれがある。A社が将来の引渡しの強制執行を保全するために採るべき民事保全の手続として最も適切なものはどれか。

民事再生手続における担保権の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

次のア〜エの記述のうち、破産手続に関する記述として正しいものの組み合わせはどれか。ア：破産手続開始の決定により、破産者は破産財団に属する財産の管理処分権を失う　イ：破産管財人は裁判所が選任する　ウ：破産手続開始後、破産者が新たに取得した財産（新得財産）も当然に破産財団に組み込まれる　エ：免責許可の決定が確定すると、破産者は原則として破産債権について責任を免れる

国際取引契約の準拠法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

A社（日本）はB社（X国）との間で機械の輸出契約を締結するにあたり、紛争解決方法を検討している。国際取引における紛争解決手段の選択に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事訴訟の判決に対する不服申立て（上訴）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

債務者の財産に対する強制執行を妨げる事由を争う方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

会社更生手続に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

CISG（ウィーン売買条約）における契約違反に対する救済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事保全のうち「仮の地位を定める仮処分」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

次のア〜エのうち、ADR（裁判外紛争解決手続）に分類されるものとして適切なものの組み合わせはどれか。ア：民事調停　イ：仲裁　ウ：民事訴訟　エ：あっせん

民事訴訟の当事者および訴訟能力に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対して有する売掛金債権について、B社の信用不安を理由に早期回収を図りたい。次の手段のうち、確定判決を得る通常訴訟を経ずに、簡易かつ迅速に強制執行の前提となる債務名義を取得し得る方法として最も適切なものはどれか。

倒産処理手続における「否認権」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

国際取引において用いられる準拠法・管轄の合意条項に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。ア：準拠法条項は当事者間でいずれの国の法を適用するかを定める条項である　イ：管轄合意条項はどの国・地のいずれの裁判所で紛争を解決するかを定める条項である　ウ：仲裁条項と専属的裁判管轄条項は同時に矛盾なく両立し、両者を重ねて定めるのが望ましい　エ：準拠法条項を定めても、当事者自治が一定の範囲で制限される場面がある

民事訴訟における証拠調べと立証責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対する貸金債権について、B社所有の甲不動産に抵当権の設定を受けている。B社が債務を弁済しないため、A社が抵当権を実行して債権を回収しようとする場合の手続として最も適切なものはどれか。

破産・民事再生・会社更生・特別清算の各倒産手続の比較に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

外国判決および外国仲裁判断の日本における承認・執行に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

少額訴訟と通常の民事訴訟との比較に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

A社は取引先B社が支払不能に陥り民事再生手続開始の申立てをしたことを知った。A社はB社に対し買掛金（A社の債務）100万円を負う一方、売掛金（A社の債権）150万円を有している。A社が採り得る対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事訴訟の終了原因に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

国際取引で頻繁に用いられる定型取引条件（インコタームズ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

次のア〜エの民事保全・強制執行に関する記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。ア：仮差押えは金銭債権の保全のための保全処分である　イ：強制執行には原則として債務名義が必要である　ウ：担保権の実行としての競売には債務名義が必要である　エ：民事保全命令は被保全権利と保全の必要性の疎明によって発令され得る

企業が紛争解決手段を選択するにあたっての一般的な考慮に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事上の紛争解決手続に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 民事訴訟において、第一審の裁判所が地方裁判所である場合、訴額の多寡にかかわらず、常に裁判官3名の合議体で審理しなければならない。 イ. 訴え提起前の和解（即決和解）が成立して調書に記載されると、その記載は確定判決と同一の効力を有する。 ウ. 民事調停は、当事者の互譲により条理にかない実情に即した解決を図る手続であり、調停が成立して調書に記載されると、その記載は原則として確定判決と同一の効力を有する。 エ. 支払督促は、債務者の住所地を管轄する地方裁判所の裁判官が発するものであり、債務者が適法な督促異議を申し立てても、通常の訴訟手続に移行することはない。 オ. 仮差押え・仮処分などの民事保全手続は、本案訴訟の判決が確定して初めて申し立てることができるものであり、本案訴訟の提起前や係属中に申し立てることはできない。

商事仲裁および裁判外紛争解決手続（ADR）に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

倒産処理手続（破産・民事再生・会社更生）に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 破産手続は、債務者の財産を換価して債権者に公平に配当することを目的とする清算型の手続であり、原則として裁判所が選任した破産管財人が破産財団に属する財産の管理・処分を行う。 イ. 会社更生手続は再建型の手続であるが、株式会社のみならず、株式会社以外の法人や個人も広く利用することができる。 ウ. 民事再生手続は、原則として従来の経営者が引き続き業務の遂行や財産の管理を行うことができる（いわゆるDIP型）再建型の手続であり、株式会社に限らず、個人や各種の法人が広く利用することができる。 エ. 民事再生手続においては、別除権を有する担保権者は、再生手続によらなければその担保権を実行することが一切できない。 オ. 破産手続が開始されると、破産者が破産手続開始後に取得した財産（新得財産）も含め、破産者に属する一切の財産がすべて破産財団に組み込まれ、破産者は自由に処分することができなくなる。

日本企業であるA社と、外国に所在する企業であるB社とが、国境を越えた物品の売買契約を締結しようとしている。この契約をめぐる国際法務に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

企業の組織再編（合併・会社分割・事業譲渡等）に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 吸収合併では、消滅会社の権利義務は包括的に存続会社へ承継され、個々の債権者の個別の同意を得る必要はないが、原則として債権者異議手続（債権者保護手続）を経る必要がある。 イ. 会社分割では、分割によって承継される権利義務は、その一つひとつについて個別の移転手続を要し、包括的に承継されることはない。 ウ. 吸収合併や事業の全部の譲渡は、株主総会の承認を要せず、取締役会の決議のみによって行うことができる。 エ. 事業譲渡は特定承継であり、譲渡の対象に含まれる債務を譲受人に移転して譲渡人が免責されるためには、原則として個別に債権者の承諾を得る必要がある。 オ. 吸収合併において、存続会社が消滅会社の株主に対して交付する対価は、必ず存続会社の株式でなければならず、金銭その他の財産を対価とすることは認められていない。

A社はB社との取引上のトラブルについて訴訟による解決を検討している。民事訴訟に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 訴訟の目的の価額（訴額）が140万円を超えない請求に係る民事訴訟の第一審は、原則として簡易裁判所の管轄に属し、訴額が140万円を超える請求に係る民事訴訟の第一審は、原則として地方裁判所の管轄に属する。 イ. 確定した給付判決には既判力のみが認められ、債務者が任意に債務を履行しない場合であっても、当該給付判決を債務名義として強制執行をすることはできない。 ウ. 当事者は、第一審に限り、一定の法律関係に基づく訴えに関し、書面又は電磁的記録によってあらかじめ管轄裁判所を合意により定めること（合意管轄）ができる。 エ. 民事訴訟においては、裁判所が職権で証拠を収集して事実を認定するのが原則であり、当事者が主張しない事実であっても裁判所は自由にこれを判決の基礎とすることができる。 オ. 確定判決の既判力は、判決の主文に包含するもののみならず、判決の理由中でされた個々の事実認定や法律判断についても当然に生じ、当事者は後の訴訟でこれらを争うことができない。

A社は訴訟以外の紛争解決手段（ADR）や保全手続の活用を検討している。裁判外紛争解決手続及び民事保全に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 当事者間に有効な仲裁合意がある場合、当事者は原則としてその対象とされた紛争について訴訟を提起することができず（妨訴抗弁）、仲裁廷がした仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有する。 イ. 民事調停は当事者の合意による解決を目指す手続であり、調停において当事者間に合意が成立し、これを調停調書に記載したときは、その記載は裁判上の和解と同一の効力を有する。 ウ. 仮差押え及び仮処分などの民事保全手続は、本案訴訟の判決が確定した後でなければ申し立てることができず、本案訴訟の係属前や係属中に申し立てることはできない。 エ. 民事調停において当事者間に合意が成立せず調停が成立しなかった場合には、当事者は同一の紛争について改めて訴訟を提起してその解決を図ることは一切できない。 オ. 民事保全のうち仮処分には、係争物に関する仮処分のみが認められており、争いがある権利関係について暫定的に債権者の地位を定める仮の地位を定める仮処分は認められていない。

A社（日本法人）はB社（外国法人）との間で国際的な売買契約を締結しようとしている。国際取引における準拠法と裁判管轄に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 法律行為の成立及び効力について適用すべき法（準拠法）は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法によるのが原則であり、当事者の意思によって準拠法を定めることが認められている（当事者自治の原則）。 イ. 国際取引契約においては、当事者間で紛争解決のための管轄裁判所をあらかじめ合意により定めること（国際裁判管轄の合意）は、その内容のいかんにかかわらずおよそ認められていない。 ウ. 当事者による準拠法の選択がない場合には、その法律行為に最も密接な関係がある地の法によるのが原則であり、当該法律行為において特徴的な給付を当事者の一方のみが行うものであるときは、その給付を行う当事者の常居所地法（その当事者の事業所所在地の法等）が最密接関係地法と推定される。 エ. 当事者が契約において準拠法を明示的に選択した場合であっても、その選択は契約の文言にかかわらず常に無効とされ、結局は紛争を審理する裁判所の所在地の法（法廷地法）が適用される。 オ. 消費者契約については、消費者と事業者との間で準拠法を選択した場合には、その選択された準拠法のみが適用され、消費者は自己の常居所地法中の特定の強行規定の適用を主張することは一切できない。

A社は資金繰りが悪化した取引先B社の法的整理の動向に注意を払っている。倒産処理手続に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 破産手続は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産を換価して債権者に公平に配当することを主たる目的とする清算型の倒産処理手続である。 イ. 民事再生手続は、経済的に窮境にある債務者の事業又は経済生活の再建を図る再建型の手続であり、原則として従前の経営者が引き続き業務を遂行する権限を維持しながら（いわゆるDIP型）、再生計画に基づき事業の再建を図ることができる。 ウ. 会社更生手続は、株式会社のみならず合名会社・合資会社・合同会社その他あらゆる法人及び個人を対象とすることができ、いずれの場合も必ず従前の経営陣がそのまま経営を継続する手続である。 エ. 破産手続が開始されると、特別の先取特権、質権又は抵当権などを有する別除権者は、破産手続の中でしか担保権を行使することができず、破産手続によらずに手続外で目的物について担保権を実行することは一切できない。 オ. 破産手続開始の決定があった場合であっても、破産者は引き続き破産財団に属する財産を自由に管理し、これを処分する権限を保持する。

A社は取引先B社が支払不能に陥り、B社について破産手続が開始された旨の通知を受けた。A社はB社に対して売掛金等の債権を有している。破産手続におけるA社（債権者）の地位に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜⑤の中から1つ選びなさい。

民事訴訟手続に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 訴訟の目的の価額（訴額）が140万円を超えない請求は原則として簡易裁判所の管轄に属し、140万円を超える請求は原則として地方裁判所の管轄に属する。 イ. 民事訴訟においては、判決の基礎となる事実の確定に必要な訴訟資料（事実および証拠）の収集・提出を当事者の権能かつ責任とする弁論主義が、原則として妥当する。 ウ. 第一審の終局判決に対して不服がある当事者は、上告をすることができ、その上告審においては、事実認定の当否が広く審理されるのが原則である。 エ. 確定した終局判決には既判力が生じないため、当事者は同一の訴訟物について、何度でも別個の訴えを提起して争い直すことができる。 オ. 当事者は、訴訟の係属中であっても、裁判所において和解をすることができ、和解を調書に記載したときは、その記載は確定判決と同一の効力を有する。

倒産処理手続に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 会社更生手続は、株式会社のみならず、個人事業主や合同会社、医療法人など広く一般の事業者が利用することができる手続である。 イ. 破産手続は、支払不能または債務超過にある債務者の財産を換価して債権者に公平に配当することを目的とする清算型の倒産処理手続であり、原則として裁判所により破産管財人が選任される。 ウ. 破産手続が開始された後であっても、破産債権者は、破産財団に属する財産に対して個別に強制執行をすることを自由に続行することができる。 エ. 民事再生手続は、原則として、従前の経営者が引き続き事業の経営を継続しながら（いわゆるDIP型）、再生計画を策定して事業の再建を図ることができる再建型の倒産処理手続である。 オ. 破産手続においては、すべての破産債権が破産手続によらずに随時弁済を受けられ、債権の優先順位による配当の差は設けられていない。

取引先であるB社が民事再生手続開始の申立てを行った。B社に対して債権を有するA社の立場および倒産手続における債権の取扱いに関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

国際取引における準拠法および国際裁判管轄等に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 法律行為の成立および効力について適用すべき法（準拠法）は、当事者がその法律行為の当時に選択した地の法によるとされ、当事者が合意により準拠法を選択することができるのが原則である（当事者自治の原則）。 イ. 当事者による準拠法の選択がない場合には、法の適用に関する通則法上、その法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法によるとされている。 ウ. 国際取引における契約書において、いずれの国の裁判所を管轄裁判所とするかをあらかじめ定める国際裁判管轄の合意（管轄合意）をすることは、一定の要件の下で認められている。 エ. 外国の裁判所がした確定判決は、何らの手続を経ることなく、当然に日本国内において強制執行をすることができ、日本の裁判所による執行判決を得る必要はない。 オ. 当事者間に、一定の法律関係に関する紛争を仲裁により解決する旨の有効な仲裁合意がある場合であっても、一方の当事者はこれを無視して各国の裁判所に自由に訴えを提起することができ、相手方は仲裁合意の存在を理由としてこれを妨げることはできない。

A社は、海外に所在するC社との間で機械を輸入する旨の国際物品売買契約を締結しようとしている。国際取引の実務および紛争解決に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は、取引先B社との間の紛争について、通常の訴訟手続によらずに解決する方法（裁判外紛争解決手続を含む）を検討している。紛争の解決方法に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

A社（日本法人）は、C国の企業との間で国際的な商品売買契約を締結しようとしており、どの国の法律が契約に適用されるか（準拠法）を検討している。国際取引の準拠法に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は、海外との貿易取引を行うにあたり、取引条件の定め方や代金決済の方法について実務上の留意点を確認している。国際取引の実務に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. インコタームズ（Incoterms）は、貿易取引における売主・買主間の費用の負担と危険の移転の分岐点等を定型化した、国際的な取引条件の解釈に関する規則である。 イ. 信用状（L/C）を用いた取引においては、銀行は、原因となる売買契約そのものの履行の内容ではなく、呈示された書類が信用状の条件に文面上合致しているか否かに基づいて支払をする（書類取引の原則・独立抽象性の原則）。 ウ. インコタームズは、国家間で締結された条約であり、貿易取引の当事者は、契約においてこれを採用する旨を定めていなくても、当然にこれに従う法的義務を負う。 エ. 信用状取引においては、開設銀行は、実際に船積みされた貨物の品質および数量を自ら検査したうえで、支払の可否を判断しなければならない。 オ. 日本は国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約・CISG）に加入していないため、日本企業が締結する国際的な物品売買契約に同条約が適用されることはない。

A社は、C国企業との取引から将来生じうる紛争に備え、契約に紛争解決条項（管轄や仲裁に関する条項）を設けることを検討している。国際的な紛争解決に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は、経営が著しく悪化した取引先B社の状況を踏まえ、各種の倒産処理手続の特徴について理解を深めようとしている。倒産処理に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 会社更生手続は、株式会社・持分会社・個人事業主のいずれについても利用することができる再建型の倒産処理手続である。 イ. 破産手続は、支払不能等にある債務者の財産を換価して債権者に対し公平に分配することを目的とする、清算型の倒産処理手続である。 ウ. 民事再生手続においては、原則として、従前の経営者（取締役等）が引き続き業務の遂行および財産の管理処分を行いながら、再生計画によって事業の再建を図ることができる（いわゆるDIP型）。 エ. 破産手続が開始された場合には、抵当権などの担保権を有する別除権者は、その担保権を破産手続の外で行使することが一切できなくなる。 オ. 破産手続開始の決定後も、破産財団に属する財産の管理および処分をする権利は引き続き破産者に専属し、破産管財人がこれを行うことはない。

民事訴訟および民事保全に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求に関する民事訴訟は、原則として地方裁判所が第一審の事物管轄を有し、簡易裁判所が第一審の管轄を有することはない。 イ. 仮差押えや仮処分といった民事保全の手続は、本案訴訟の判決が確定して初めて申し立てることができるものであり、本案の訴えの提起前にこれを申し立てることはできない。 ウ. 将来の強制執行を保全するため、債務者の財産の現状を維持する必要があるときは、金銭の支払を目的とする債権について仮差押命令の申立てをすることができる。 エ. 金銭の支払を命ずる確定判決を得ても、債務者が任意にその支払をしない場合には、債権者は、別途、強制執行の手続をとってその権利の実現を図る必要がある。 オ. 仮差押命令や仮処分命令は、必ず債権者に被保全権利の証明を求め、かつ債務者を審尋したうえでなければ、発令することができない。

A社（日本法人）は、B社（外国法人）との間で、国際的な物品の売買契約を締結しようとしている。この国際取引における準拠法および紛争解決に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

裁判外紛争解決手続（ADR）および仲裁に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 仲裁は、当事者の合意（仲裁合意）に基づき、第三者である仲裁人の判断（仲裁判断）に紛争の解決を委ねる手続であり、その仲裁判断は、原則として確定判決と同一の効力を有する。 イ. 調停は、第三者が当事者の間に入って双方の互譲による合意の成立をあっせんする手続であり、当事者が合意に至らない限り強制的な解決には至らない。 ウ. 仲裁判断の内容に不服がある当事者は、原則として上訴をして上級の仲裁機関において再度の審理を受けることができ、いわゆる三審制が保障されている。 エ. 仲裁の手続は常に公開で行われなければならず、当事者がその手続を非公開とする旨を合意することはできない。 オ. 仲裁合意は、当事者がその対象となる紛争について和解をすることができるか否かにかかわらず、書面によってされる限り、有効にその効力を生じる。

倒産処理手続に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 破産手続は、債権者に対する公平な配当よりも債務者の事業の再建を主たる目的とする再建型の手続であり、原則として破産管財人は選任されず、破産者が自ら財産の管理処分権を保持する。 イ. 会社更生手続は株式会社のみを対象とする再建型の手続であるが、原則として更生管財人は選任されず、従来の経営陣がそのまま業務の遂行ならびに財産の管理および処分をする権利を維持する。 ウ. 別除権者（破産財団に属する財産につき特別の先取特権・質権・抵当権等を有する者）は、原則として破産手続によって行使すべきものとされ、破産手続によらないでその担保権を実行することはできない。 エ. 民事再生手続は事業の再建を図ることを目的とする再建型の手続であり、原則として再生債務者が業務の遂行ならびに財産の管理および処分をする権利を保持したまま（いわゆるDIP型）手続が進められる。 オ. 破産手続開始の決定がされた場合であっても、破産債権者は、破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担しているときは、一定の要件のもとで、破産手続によらないで相殺をすることができる。

B社は、継続的な取引先であるC社に対し、商品の売買代金債権（売掛金債権）を有していたところ、C社について破産手続開始の決定がされた。この破産手続におけるB社の債権の取扱いに関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。