ビジネス実務法務検定2級 紛争の解決方法と国際法務 の予想問題・一問一答一覧

A社（本店：東京）はB社（本店：大阪）に対し、売買代金300万円の支払を求めて訴えを提起しようと考えている。売買契約書には合意管轄を定める条項がなく、債務の履行地に関する特約もない。この場合の民事訴訟の管轄に関する記述として、最も適切なものはどれか。

民事訴訟における確定判決の既判力（一事不再理的効力）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

少額訴訟手続に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

債権者A社が、債務者B社に対する確定した金銭債権について簡易・迅速に債務名義を得たいと考えている。支払督促の手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対し1000万円の貸金債権を有しているが、B社が唯一の資産である土地を第三者に売却しようとする動きを察知した。本案訴訟の判決を待っていては将来の強制執行が困難になるおそれがある場合に、A社が採るべき民事保全の手続として最も適切なものはどれか。

民事保全手続の一般的な特徴に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

裁判外紛争解決手続（ADR）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

強制執行の前提となる「債務名義」に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

金銭債権に基づく強制執行の方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

債務者である株式会社が支払不能・債務超過に陥り、事業の再建ではなく清算を行う場合に用いられる倒産処理手続として、最も適切なものはどれか。

民事再生手続と会社更生手続の違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

国際的な売買契約において、当事者がどの国の法律を適用するか（準拠法）を契約書で明示的に合意していなかった場合、日本の裁判所が準拠法を決定する際の基準となる法律として、最も適切なものはどれか。

訴訟物および請求の特定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事調停に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

仲裁合意および仲裁手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対する確定判決（金銭の支払を命じるもの）を得たが、B社が任意に支払わない。B社はC銀行に預金を有している。A社が採るべき強制執行の手続として最も適切なものはどれか。

破産手続における破産債権の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

株式会社に特有の清算型倒産手続である特別清算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約・CISG）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

国際的な取引から生じる紛争を解決する手段として、訴訟ではなく国際商事仲裁が選好されることが多い。その理由として最も適切でないものはどれか。

次のア〜エのうち、再建型倒産手続に分類されるものの組み合わせとして最も適切なものはどれか。ア：破産手続　イ：民事再生手続　ウ：会社更生手続　エ：特別清算

民事訴訟の審理における当事者主義・弁論主義に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

保全命令を得て仮差押えを執行した債権者が、その後の本案訴訟で敗訴し、保全命令が違法・不当であったと評価された。この場合の債務者の救済等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

国際取引契約において、当事者が「本契約に関する一切の紛争は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする」旨の国際裁判管轄の合意条項を置いた。この合意に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事訴訟における訴え提起の効果である「二重起訴の禁止」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対し製品の引渡しを求める権利を有しているが、B社が当該製品（特定物）を第三者に転売・引渡しをしてしまうおそれがある。A社が将来の引渡しの強制執行を保全するために採るべき民事保全の手続として最も適切なものはどれか。

民事再生手続における担保権の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

次のア〜エの記述のうち、破産手続に関する記述として正しいものの組み合わせはどれか。ア：破産手続開始の決定により、破産者は破産財団に属する財産の管理処分権を失う　イ：破産管財人は裁判所が選任する　ウ：破産手続開始後、破産者が新たに取得した財産（新得財産）も当然に破産財団に組み込まれる　エ：免責許可の決定が確定すると、破産者は原則として破産債権について責任を免れる

国際取引契約の準拠法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

A社（日本）はB社（X国）との間で機械の輸出契約を締結するにあたり、紛争解決方法を検討している。国際取引における紛争解決手段の選択に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事訴訟の判決に対する不服申立て（上訴）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

債務者の財産に対する強制執行を妨げる事由を争う方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

会社更生手続に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

CISG（ウィーン売買条約）における契約違反に対する救済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事保全のうち「仮の地位を定める仮処分」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

次のア〜エのうち、ADR（裁判外紛争解決手続）に分類されるものとして適切なものの組み合わせはどれか。ア：民事調停　イ：仲裁　ウ：民事訴訟　エ：あっせん

民事訴訟の当事者および訴訟能力に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対して有する売掛金債権について、B社の信用不安を理由に早期回収を図りたい。次の手段のうち、確定判決を得る通常訴訟を経ずに、簡易かつ迅速に強制執行の前提となる債務名義を取得し得る方法として最も適切なものはどれか。

倒産処理手続における「否認権」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

国際取引において用いられる準拠法・管轄の合意条項に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。ア：準拠法条項は当事者間でいずれの国の法を適用するかを定める条項である　イ：管轄合意条項はどの国・地のいずれの裁判所で紛争を解決するかを定める条項である　ウ：仲裁条項と専属的裁判管轄条項は同時に矛盾なく両立し、両者を重ねて定めるのが望ましい　エ：準拠法条項を定めても、当事者自治が一定の範囲で制限される場面がある

民事訴訟における証拠調べと立証責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対する貸金債権について、B社所有の甲不動産に抵当権の設定を受けている。B社が債務を弁済しないため、A社が抵当権を実行して債権を回収しようとする場合の手続として最も適切なものはどれか。

破産・民事再生・会社更生・特別清算の各倒産手続の比較に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

外国判決および外国仲裁判断の日本における承認・執行に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

少額訴訟と通常の民事訴訟との比較に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

A社は取引先B社が支払不能に陥り民事再生手続開始の申立てをしたことを知った。A社はB社に対し買掛金（A社の債務）100万円を負う一方、売掛金（A社の債権）150万円を有している。A社が採り得る対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事訴訟の終了原因に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

国際取引で頻繁に用いられる定型取引条件（インコタームズ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

次のア〜エの民事保全・強制執行に関する記述のうち、適切なものの組み合わせはどれか。ア：仮差押えは金銭債権の保全のための保全処分である　イ：強制執行には原則として債務名義が必要である　ウ：担保権の実行としての競売には債務名義が必要である　エ：民事保全命令は被保全権利と保全の必要性の疎明によって発令され得る

企業が紛争解決手段を選択するにあたっての一般的な考慮に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事上の紛争解決手続に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 民事訴訟において、第一審の裁判所が地方裁判所の場合、訴額にかかわらず常に裁判官3名の合議体で審理しなければならない。 イ. 訴え提起前の和解（即決和解）が成立し調書に記載されると、その記載は確定判決と同一の効力を有する。 ウ. 民事調停は、当事者の互譲により条理にかない実情に即した解決を図る手続であり、調停が成立して調書に記載されると、原則として確定判決と同一の効力を有する。 エ. 支払督促は、債務者の住所地を管轄する地方裁判所の裁判官が発するもので、債務者が督促異議を申し立てても訴訟手続には移行しない。

商事仲裁および裁判外紛争解決手続（ADR）に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

倒産処理手続（破産・民事再生・会社更生）に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 破産手続は、債務者の財産を換価して債権者に公平に配当することを目的とする清算型の手続であり、原則として裁判所が選任した破産管財人が財産の管理・処分を行う。 イ. 民事再生手続は、原則として従来の経営者が引き続き業務遂行や財産管理を行うことができる（DIP型）再建型の手続であり、株式会社に限らず個人や法人一般が利用できる。 ウ. 会社更生手続は再建型の手続であるが、株式会社以外の法人や個人も広く利用することができる。 エ. 民事再生手続では、別除権を有する担保権者は、再生手続によらなければ担保権を実行することが一切できない。

日本企業A社と外国企業B社が国際的な物品売買契約を締結する場合の国際法務に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

企業の組織再編（合併・会社分割・事業譲渡等）に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 吸収合併では、消滅会社の権利義務は包括的に存続会社へ承継され、個々の債権者の個別の同意を得る必要はないが、原則として債権者異議手続（債権者保護手続）を経る必要がある。 イ. 事業譲渡は特定承継であり、譲渡対象に含まれる債務を移転するには、原則として個別に債権者の承諾を得る必要がある。 ウ. 会社分割では、分割によって承継される権利義務はすべて個別の移転手続を要し、包括承継されることはない。 エ. 吸収合併や事業の全部の譲渡には株主総会の承認は不要で、取締役会の決議のみで行うことができる。

A社はB社との取引上のトラブルについて訴訟による解決を検討している。民事訴訟に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 訴訟物の価額（訴額）が140万円を超えない請求に係る民事訴訟の第一審は、原則として簡易裁判所の管轄に属する。 イ. 当事者間で第一審の管轄裁判所を合意により定めること（合意管轄）は、一定の要件のもとで認められる。 ウ. 確定した給付判決には既判力のみが認められ、債務者が任意に履行しない場合でも、これを債務名義として強制執行をすることはできない。 エ. 民事訴訟においては、裁判所が職権で証拠を収集して事実を認定するのが原則であり、当事者の主張立証は裁判所を拘束しない。

A社は訴訟以外の紛争解決手段（ADR）や保全手続の活用を検討している。裁判外紛争解決手続および民事保全に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 仲裁合意がある場合、当事者は原則としてその紛争について訴訟を提起することができず、仲裁判断は確定判決と同一の効力を有する。 イ. 民事調停は当事者の合意による解決を目指す手続であり、調停が成立して作成された調停調書の記載は裁判上の和解と同一の効力を有する。 ウ. 仮差押えや仮処分などの民事保全手続は、本案訴訟の判決が確定した後でなければ申し立てることができない。 エ. 民事調停において調停が成立しなかった場合、当事者は改めて訴訟を提起することは一切できない。

A社（日本法人）はB社（外国法人）との間で国際的な売買契約を締結しようとしている。国際取引における準拠法と裁判管轄に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 法律行為の成立及び効力について適用すべき法（準拠法）は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法によるのが原則である。 イ. 当事者による準拠法の選択がない場合には、その法律行為に最も密接な関係がある地の法によるのが原則である。 ウ. 国際取引契約においては、当事者間で紛争解決の管轄裁判所を合意で定めること（国際裁判管轄の合意）は、いかなる場合も認められない。 エ. 当事者が準拠法を選択した場合であっても、その選択は契約の文言にかかわらず常に無効であり、法廷地法が適用される。

A社は資金繰りが悪化した取引先B社の法的整理の動向に注意を払っている。倒産処理手続に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 破産手続は、債務者の財産を換価して債権者に公平に配当することを主たる目的とする清算型の手続である。 イ. 民事再生手続は、原則として従前の経営者が引き続き業務を遂行しながら再生計画に基づき事業の再建を図ることができる手続である。 ウ. 会社更生手続は、株式会社を含むあらゆる法人および個人を対象とし、必ず従前の経営陣がそのまま経営を継続する手続である。 エ. 破産手続が開始されると、別除権を有する担保権者は、破産手続の中でしか担保権を行使することができず、手続外で権利を実行することは一切できない。

A社は取引先B社が支払不能に陥り、B社について破産手続が開始されたとの通知を受けた。破産手続における債権者の地位に関する次の事例のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、民事訴訟手続に関する記述として適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 訴訟の目的の価額（訴額）が140万円を超えない請求は簡易裁判所の管轄に属し、140万円を超える請求は地方裁判所の管轄に属するのが原則である。 イ. 民事訴訟では、当事者が主張しない事実を裁判所が判決の基礎とすることはできないという弁論主義が原則として妥当する。 ウ. 第一審判決に不服がある当事者は上告をすることができ、上告審では事実認定の当否が広く審理されるのが原則である。 エ. 確定判決であっても既判力は生じないため、当事者は同一の訴訟物について何度でも別訴で争い直すことができる。

次のア〜エの記述のうち、倒産処理手続に関する記述として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 破産手続は、債務者の財産を換価して債権者に公平に配当することを目的とする清算型の手続であり、原則として破産管財人が選任される。 イ. 民事再生手続は、原則として従前の経営者が引き続き事業の経営を継続しながら再建を図ることができる再建型の手続である。 ウ. 会社更生手続は、株式会社のみならず個人事業主や合同会社も広く利用できる手続である。 エ. 破産手続が開始されても、債権者は個別に債務者の財産に対する強制執行を自由に続行することができる。

取引先B社が民事再生手続開始の申立てをした。債権者であるA社の立場および倒産手続における債権の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、国際取引における準拠法および国際裁判管轄に関する記述として適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 契約の成立および効力について適用すべき法（準拠法）は、当事者が合意により選択することができるのが原則である（当事者自治の原則）。 イ. 当事者による準拠法の選択がない場合、法の適用に関する通則法では、当該法律行為に最も密接な関係がある地の法によるとされている。 ウ. 国際的な商事紛争を仲裁により解決する旨の仲裁合意があっても、当事者はこれを無視して各国の裁判所に自由に訴えを提起でき、相手方はそれを妨げることができない。 エ. 外国裁判所の確定判決は、何らの手続を経ることなく日本国内で当然に強制執行することができ、日本の裁判所による執行判決を要しない。

A社は海外のC社との間で機械を輸入する国際売買契約を締結しようとしている。国際取引の実務および紛争解決に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

A社はB社との取引をめぐる紛争を、訴訟ではなく裁判外の手続で解決することを検討している。紛争解決の方法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

A社（日本法人）はC国の企業との間で国際的な売買契約を締結しようとしている。国際取引の準拠法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

国際取引の実務に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. インコタームズ（Incoterms）は、貿易取引における費用負担と危険移転の分岐点等を定型化した国際的な取引条件の規則である。 イ. 信用状（L/C）取引では、銀行は売買契約そのものの履行内容ではなく、呈示された書類が信用状条件に文面上合致しているか否かに基づいて支払を行う（書類取引の原則・独立抽象性）。 ウ. インコタームズは条約であり、貿易取引の当事者はこれに従う法的義務を当然に負う。 エ. 信用状取引では、開設銀行は実際に船積みされた貨物の品質・数量を自ら検査したうえで支払の可否を判断しなければならない。

A社はC国企業との取引で生じうる紛争に備え、契約に紛争解決条項を設けることを検討している。国際的な紛争解決に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は経営が悪化した取引先B社の状況を踏まえ、倒産処理手続について理解を深めようとしている。倒産処理に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 破産手続は、債務者の財産を清算して債権者に公平に分配することを目的とする清算型の手続である。 イ. 民事再生手続では、原則として従前の経営者（取締役）が引き続き業務を遂行しながら再建を図ることができる（DIP型）。 ウ. 会社更生手続は、株式会社・持分会社・個人事業主のいずれについても利用できる再建型手続である。 エ. 破産手続が開始されると、別除権者は手続外で担保権を行使することが一切できなくなる。

民事訴訟および民事保全に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求に関する民事訴訟は、原則として簡易裁判所が第一審の管轄を有する。 イ. 金銭の支払を命ずる確定判決を得ても、債務者が任意に支払わない場合、債権者は別途強制執行の手続をとる必要がある。 ウ. 将来の強制執行を保全するため、債務者の財産の現状を維持する必要があるときは、金銭債権について仮差押命令の申立てをすることができる。 エ. 仮処分や仮差押えは本案訴訟の判決が確定して初めて申し立てることができ、訴え提起前に申し立てることはできない。

A社（日本法人）はB社（外国法人）との間で国際的な物品売買契約を締結しようとしている。国際取引における準拠法および紛争解決に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

裁判外紛争解決手続（ADR）および仲裁に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 仲裁は当事者の合意（仲裁合意）に基づき第三者である仲裁人の判断（仲裁判断）に紛争の解決を委ねる手続であり、仲裁判断は原則として確定判決と同一の効力を有する。 イ. 調停は第三者が当事者の間に入って合意による解決をあっせんする手続であり、当事者が合意に至らない限り強制的な解決にはならない。 ウ. 仲裁判断に不服がある当事者は、原則として上訴して上級の仲裁機関で再審理を受けることができ、三審制が保障されている。 エ. 仲裁手続は常に公開で行われ、当事者は手続の非公開を合意することができない。

倒産処理手続に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 破産手続は債務者の財産を換価して債権者に公平に配当することを主たる目的とする清算型の手続であり、原則として破産管財人が選任され財産の管理処分権を有する。 イ. 民事再生手続は事業の再建を図る再建型の手続であり、原則として再生債務者が業務遂行権・財産管理処分権を保持したまま（DIP型）手続を進める。 ウ. 会社更生手続は株式会社のみを対象とする再建型の手続であり、原則として更生管財人が選任され、従来の経営陣は当然に経営権を維持する。 エ. 別除権者（担保権者）は、破産手続によらなければ担保権を実行することができない。

B社は取引先C社に対する売掛金債権を有していたところ、C社について破産手続開始の決定がされた。破産手続における債権の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。