ビジネス実務法務検定2級 企業財産と知的財産 の予想問題・一問一答一覧

物権の性質に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社は所有する倉庫をB社に賃貸していたが、所有権をC社に譲渡した。物権の追及力に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

甲建物をA・B・Cの3名が持分各3分の1で共有している。共有に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

共有物の保存・管理・処分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

占有権に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

不動産物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社は所有する土地をB社に売却したが、登記を移転しないうちに、同じ土地をC社にも売却した。C社が先に所有権移転登記を備えた。この二重譲渡に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民法177条の「第三者」に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

動産の物権変動と対抗要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

B社は、Aが他人Xから預かっていたにすぎない動産甲を、AをBの所有者と過失なく信じて買い受け、現実の引渡しを受けた。即時取得（善意取得）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

即時取得の例外である盗品・遺失物の回復に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不動産登記制度に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

仮登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不動産の付合・添付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

知的財産権の分類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

特許権の対象となる発明の要件に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

特許権の存続期間および権利取得の手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

特許権の効力および利用に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

専用実施権と通常実施権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

実用新案権に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

意匠権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

意匠制度の特則に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

商標権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

商標登録の要件に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

A社は自社の人気ブランド名「○○」を商標登録している。B社が同一の指定商品について同一の標章を無断で使用し始めた。A社がとり得る法的措置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

産業財産権4種（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の存続期間に関する次の組合せのうち、最も適切なものはどれか。

著作権法上の著作物に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

著作者人格権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

著作権（著作財産権）の存続期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

著作権の制限（権利が及ばない場合）に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

著作隣接権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

著作権の譲渡・利用許諾に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

A社の従業員Bが、職務上、業務委託先には頼らず自らプログラムを作成した。職務著作（法人著作）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

二次的著作物に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

著作権侵害に対する救済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

産業財産権と著作権の比較に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社の従業員Bが、A社の業務範囲に属し、かつ職務として行った研究の結果、特許を受けられる発明を完成させた。職務発明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

職務発明における使用者と従業者の利害調整に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

職務発明における「相当の利益」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不正競争防止法が規制する「不正競争」に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

不正競争防止法上の「周知表示混同惹起行為」と「著名表示冒用行為」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社は新発売した家具のヒット商品と酷似した形態の家具を、B社が販売開始から1年後に模倣して安価に売り出した。不正競争防止法上の商品形態模倣行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不正競争防止法上の「営業秘密」として保護されるための要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

営業秘密の侵害に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

不正競争防止法に基づく民事上の救済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不正競争防止法上の限定提供データ・その他の行為類型に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

営業秘密と特許による技術情報の保護の選択に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

企業における営業秘密の管理（秘密管理性の確保）に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

個人情報保護法上の「個人情報」「個人データ」等の概念に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人情報取扱事業者の義務に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

A社は保有する顧客の個人データを漏えいする事故を起こした。個人データの漏えい等への対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人情報の取扱いの委託および第三者提供に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

マイナンバー（個人番号）の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

企業の情報管理体制の構築に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

A社のシステムエンジニアBが、退職に際してA社の顧客名簿データ（営業秘密として管理）を不正に複製して持ち出し、転職先で利用した。この事案に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

相隣関係に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

用益物権（地上権・地役権等）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

取得時効による所有権の取得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

無主物・遺失物・埋蔵物の所有権の帰属に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

知的財産権侵害に対する一般的な救済手段に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

特許を受ける権利および特許権の共有に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

先使用権（先使用による通常実施権）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社は自社で開発したロゴマークを商標登録し、かつそのロゴを含むパンフレットを制作した。知的財産権の重畳的保護に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

知的財産権の国際的保護に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

物権的請求権に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

特許権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 特許権は、設定の登録により発生し、存続期間は原則として特許出願の日から20年をもって終了する。 イ. 同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは、最先の出願人のみがその発明について特許を受けることができる（先願主義）。 ウ. 従業者が職務発明をした場合、その特許を受ける権利は契約や勤務規則の定めの有無にかかわらず、当然に使用者に帰属する。 エ. 特許権の侵害に対しては差止請求や損害賠償請求ができるが、特許権者は過失の立証をしなければならず、侵害者の過失は推定されない。

著作権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 著作権（著作財産権）は、原則として著作者の死後70年を経過するまで存続する。 イ. 著作権は、特許権と異なり、登録などの方式を要せず、著作物の創作の時に自動的に発生する。 ウ. 著作者人格権は財産権であるため、契約により第三者に自由に譲渡することができる。 エ. プログラムの著作物は著作権法による保護の対象外であり、もっぱら特許法によってのみ保護される。

A社は自社の新商品に使用する商標について商標登録出願を検討している。商標権に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

不正競争防止法上の営業秘密に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 営業秘密として保護されるためには、秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の3要件を満たす必要がある。 イ. 営業秘密を不正に取得・使用・開示する行為は不正競争に該当し、差止請求や損害賠償請求の対象となり得る。 ウ. 一度社外に公開された情報であっても、企業が重要と考えていれば、その情報は当然に営業秘密として法的に保護される。 エ. 営業秘密の侵害については民事上の救済のみが認められ、刑事罰の対象とはならない。

不動産の物権変動および取引に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 不動産に関する物権の得喪および変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。 イ. 不動産が二重に譲渡された場合、第一の買主は登記を備えていなくても、後で買い受けた第二の買主に対し常に所有権を対抗できる。 ウ. 不動産の賃借人は、賃借権の登記を備えた場合のほか、建物の賃貸借では建物の引渡しを受けることによっても、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗できる。 エ. 抵当権の設定は当事者の合意のみで第三者にも当然に対抗でき、登記は対抗要件ではない。

企業の財産取得をめぐる即時取得（善意取得）に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

A社は自社で開発した発明や考案について産業財産権による保護を検討している。特許権・実用新案権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年をもって終了する。 イ. 同一の発明について異なる者が別々に特許出願をした場合、最先の出願人のみがその発明について特許を受けることができる。 ウ. 実用新案権は実体審査を経て登録されるため、登録された権利は当然に有効なものとして権利行使に支障がない。 エ. 従業者が職務に関してした発明（職務発明）について、契約や勤務規則で特許を受ける権利を使用者に承継させる旨を定めても、その定めは無効である。

A社は自社製品のブランド名やロゴについて商標登録を検討している。商標権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 商標権の存続期間は設定登録の日から10年であるが、更新登録の申請により何度でも更新することができる。 イ. 商標は自己の業務に係る商品・役務について使用するものであり、文字や図形のほか、立体的形状や色彩のみからなる商標も登録の対象となり得る。 ウ. 商標登録を受けた商標を一定期間継続して使用しない場合であっても、登録されている限り第三者がその取消しを求めることはできない。 エ. 商標権の効力は、登録商標と同一の商標を同一の指定商品に使用する場合に限られ、類似する商標や類似する商品への使用には及ばない。

A社は業務上作成したソフトウェアやウェブサイトの著作物の取扱いに悩んでいる。著作権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 著作権は著作物の創作の時に発生し、登録などの方式を要しない。 イ. 法人その他の使用者の発意に基づき従業者が職務上作成する著作物で、法人等の名義で公表されるものは、契約等に別段の定めがない限りその法人等が著作者となる。 ウ. 著作者人格権は財産権としての性質を持つため、契約により第三者に譲渡することができる。 エ. プログラムの著作物については、職務著作が成立するためには法人等の名義で公表されることが常に必要である。

A社は競合他社による営業秘密の不正取得や模倣品の流通に悩んでいる。不正競争防止法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 営業秘密として保護されるためには、秘密として管理されていること（秘密管理性）、有用性、非公知性の3要件を満たす必要がある。 イ. 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一・類似の表示を使用し、他人の商品・営業と混同を生じさせる行為は不正競争に当たる。 ウ. 他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為は、当該商品が最初に販売された日から起算して期間の制限なくいつまでも不正競争として規制される。 エ. 不正競争によって営業上の利益を侵害された者であっても、損害賠償を請求できるのみで、侵害行為の差止めを請求することはできない。

A社は自社所有の不動産の管理および権利関係をめぐる問題に直面している。不動産に関する物権と登記に関する次の事例のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

A社は事業資金を調達するため、その有する動産や債権を活用した資金調達を検討している。動産・債権を活用した担保や流動化に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 法人がする動産の譲渡について、動産譲渡登記をすれば、民法上の引渡しがあったものとみなされ第三者対抗要件を備えることができる。 イ. 集合動産譲渡担保は、構成部分の変動する集合物を一個の担保目的物として扱うことができ、種類・場所・量的範囲を指定するなどして目的物の範囲が特定されていれば有効である。 ウ. 法人がする金銭債権の譲渡について債権譲渡登記をした場合、債務者に対する対抗要件はその登記のみによって当然に具備され、債務者への通知等は一切不要である。 エ. 将来発生する債権は、譲渡の時点で現に発生していないため、これを譲渡の目的とすることはできない。

次のア〜エの記述のうち、特許権に関する記述として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 発明が特許を受けるためには、産業上の利用可能性、新規性、進歩性などの要件を満たす必要がある。 イ. 特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年で終了する。 ウ. 二人以上が共同で発明をした場合、各共有者は他の共有者の同意を得なくても自己の持分を自由に第三者へ譲渡できる。 エ. 職務発明について、従業者がした発明は契約等の定めがなくても当然に使用者に特許を受ける権利が原始的に帰属する。

次のア〜エの記述のうち、著作権に関する記述として適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 著作権は、著作物を創作した時に発生し、登録などの方式を要しない（無方式主義）。 イ. 法人その他の使用者の発意に基づき従業者が職務上作成する著作物で、法人等の名義で公表されるものは、契約等に別段の定めがない限り、その法人等が著作者となる。 ウ. 著作者人格権は著作者の一身に専属するが、契約により第三者へ自由に譲渡することができる。 エ. 著作権（財産権）の存続期間は、原則として著作者の死後30年が経過するまでである。

A社は自社の新商品名を商標として保護したいと考えている。商標権に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、不正競争防止法に関する記述として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一・類似の表示を使用して他人の商品・営業と混同を生じさせる行為は、不正競争に該当する。 イ. 営業秘密として保護されるためには、秘密管理性・有用性・非公知性の三要件を満たす必要がある。 ウ. 不正競争防止法に基づき差止請求はできるが、損害賠償を請求することはできない。 エ. 他人の著名な商品等表示と同一・類似の表示を使用する行為は、混同のおそれが全くなければおよそ規制の対象とならない。

A社はB社との間で、A社の保有する製造ノウハウ（営業秘密）をB社に開示してライセンスする契約を検討している。営業秘密の保護と契約上の手当てに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、不動産の物権変動と登記に関する記述として適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 不動産に関する物権の得喪・変更は、登記をしなければ原則として第三者に対抗することができない。 イ. 不動産が二重に譲渡された場合、譲受人相互間の優劣は、原則として登記を先に備えた者が勝つ。 ウ. 不動産の取得時効が完成した後に、原所有者からその不動産を譲り受けて登記を備えた第三者に対しては、時効取得者は登記なくして時効取得を対抗できる。 エ. 不動産登記には公信力が認められており、登記名義人が真の権利者でなくても、登記を信頼して取引をした者は常に有効に権利を取得できる。

A社は自社で開発した発明について特許出願を検討している。特許権に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

著作権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 著作権は、著作物を創作した時点で発生し、登録などの方式を要しない（無方式主義）。 イ. 法人その他の使用者の発意に基づき従業者が職務上作成し、使用者名義で公表する著作物（職務著作）の著作者は、原則としてその使用者となる。 ウ. 著作者人格権は財産権であるため、契約により第三者に譲渡することができる。 エ. 著作権（財産権）の保護期間は、原則として著作者の死後50年で満了する。

A社は自社のブランド名について商標登録を受けている。商標権および不正競争防止法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

不動産物権変動および動産の即時取得に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 不動産に関する物権の得喪・変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。 イ. 不動産の二重譲渡において、先に売買契約を締結した買主は、登記を備えていなくても、後の買主に対し常に所有権を対抗できる。 ウ. 平穏・公然・善意・無過失で動産の占有を始めた者は、取引行為によって占有を取得した場合、即時にその動産について権利を取得することがある。 エ. 即時取得は不動産にも適用される。

A社は事業資金の調達手段として、保有する売掛債権の活用を検討している。債権譲渡および動産・債権譲渡登記に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

不法行為に基づく損害賠償責任に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うことがある（使用者責任）。 イ. 使用者責任が成立して使用者が被害者に賠償した場合、使用者は被用者に対し、信義則上相当と認められる範囲で求償することができる。 ウ. 土地の工作物の設置・保存の瑕疵により他人に損害が生じた場合、占有者は損害発生防止に必要な注意をしていても常に賠償責任を負う。 エ. 不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知った時から1年で時効消滅する。

特許権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年をもって終了する。 イ. 同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは、最先の出願人のみがその発明について特許を受けることができる（先願主義）。 ウ. 従業者が職務上した発明（職務発明）について、契約や勤務規則等であらかじめ使用者に特許を受ける権利を取得させることを定めることはできず、発明は常に従業者に帰属する。 エ. 特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有するが、他人に専用実施権や通常実施権を設定・許諾することはできない。

著作権に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 著作権は著作物を創作した時に発生し、特許権と異なり登録などの方式を要しない。 イ. 著作者人格権は著作者の財産的利益を保護する権利であるため、著作権（著作財産権）と一体として自由に第三者へ譲渡することができる。 ウ. 法人その他の使用者の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成する著作物で、法人等が自己の著作の名義で公表するものは、契約や勤務規則に別段の定めがない限り、その法人等が著作者となる。 エ. 著作権（著作財産権）の保護期間は、原則として著作者の死後50年を経過するまでである。

A社は自社開発の生産技術を秘密に管理し、不正競争防止法上の営業秘密として保護を受けたいと考えている。営業秘密に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

商標権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 商標権の存続期間は設定登録の日から10年であるが、更新登録の申請により何度でも更新することができる。 イ. 商標権者は、指定商品または指定役務について登録商標の使用をする権利を専有し、他人が同一・類似の商標を同一・類似の商品役務に使用する行為に対し差止め等を請求できる。 ウ. 商標登録を受けた商標であっても、継続して3年以上日本国内で正当な理由なく使用していない場合には、不使用を理由として登録の取消しを求める審判の対象となりうる。 エ. 商標権は標識に化体した業務上の信用を保護するものであるため、その存続期間は更新できず一度切れると再取得もできない。

不動産に関する物権変動と対抗要件に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 不動産に関する物権の得喪および変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。 イ. 不動産が二重に譲渡された場合、第一の買主は登記を備えていなくても、登記を備えた第二の買主に対し常に所有権の取得を対抗できる。 ウ. 不動産の取得時効が完成した後に原所有者から当該不動産を譲り受け登記を備えた第三者に対しては、時効取得者は登記なくして時効取得を対抗できないのが原則である。 エ. 抵当権は登記をしなくても後順位の抵当権者や第三取得者に対抗することができる。

抵当権に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 抵当権は目的物の占有を抵当権者に移転する担保物権であり、抵当権を設定すると設定者は目的物を使用収益することができなくなる。 イ. 同一の不動産に複数の抵当権を設定することができ、その順位は原則として登記の前後による。 ウ. 抵当権の効力は抵当地の上に存在する建物にも当然に及び、土地に抵当権を設定すればその上の建物も一体として競売される。 エ. 抵当不動産につき第三取得者が現れた場合、第三取得者は抵当権消滅請求をすることができ、これにより一定の手続を経て抵当権を消滅させうる。