ビジネス実務法務検定2級 企業活動の規制と労働法 の予想問題・一問一答一覧

X社・Y社・Z社が市場シェアの大半を占める業界において、3社の営業担当者が会合を開き、今後の製品販売価格を一律に5%引き上げることを合意した。独占禁止法上の評価として最も適切なものはどれか。

独占禁止法における課徴金減免制度（リーニエンシー）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

メーカーA社が、自社製品を販売する小売店に対し「当社の指定する小売価格を必ず守り、それ以下で販売してはならない」と指示し、従わない小売店には出荷を停止すると通告した。独占禁止法上の評価として最も適切なものはどれか。

独占禁止法上の「私的独占」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

大手小売業者B社が、納入業者C社に対し、自社の決算対策のため、契約にない協賛金の提供と従業員の派遣を要請し、取引継続を望むC社はやむなくこれに応じた。独占禁止法上、B社の行為はどのように評価されるか、最も適切なものを選べ。

独占禁止法上の企業結合規制に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

消費者契約法に基づく取消しに関する次の事例のうち、消費者が契約を取り消すことができる可能性が最も高いものはどれか。

消費者契約法における不当条項規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

特定商取引法上のクーリング・オフに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

製造物責任法（PL法）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人情報保護法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

上場会社D社の経理部長が、まだ公表されていない自社の大型業務提携の決定を知り、公表前に自己名義でD社株式を買い付けた。金融商品取引法上の評価として最も適切なものはどれか。

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）における不当表示に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

割賦販売法に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

労働基準法における労働時間の原則（法定労働時間）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

E社では、労働者に法定労働時間を超える残業をさせるため、労働組合との間で時間外労働に関する協定を締結することにした。この協定（いわゆる三六協定）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働基準法上の割増賃金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

常時10人以上の労働者を使用するF社における就業規則に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働契約法における解雇権濫用法理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

業績不振に陥ったG社が、人員削減のために正社員を解雇しようとしている。いわゆる整理解雇の有効性を判断する際に考慮される要素として、最も適切でないものはどれか。

労働契約法上の無期転換ルールに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働組合法上の不当労働行為に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

男女雇用機会均等法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働者派遣法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

使用者の安全配慮義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

我が国の社会保険制度に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

独占禁止法上の不公正な取引方法の一類型である「不当廉売」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

メーカーH社は、卸売業者に対し「当社の競争相手であるI社の製品を一切取り扱わないこと」を取引の条件とし、これに従う業者とのみ取引している。独占禁止法上問題となり得る不公正な取引方法として、最も適切なものはどれか。

特定商取引法が規制する取引類型に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

通信販売における返品（売買契約の解除）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

消費者契約法の適用範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

製造物責任法（PL法）上の「欠陥」に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

個人情報保護法における個人データの第三者提供に関する次の事例のうち、原則として本人の同意が不要なものはどれか。

金融商品取引法が禁止する相場操縦に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

景品表示法に基づく課徴金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

事業者が広告で「通常価格1万円のところ、今だけ5千円」と表示していたが、実際には1万円で販売した実績がほとんどなかった。景品表示法上の評価として最も適切なものはどれか。

環境関連法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働基準法における年次有給休暇に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働基準法上の賃金支払いの諸原則に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

J社では、繁忙期と閑散期の差が大きいため、一定の期間を平均して週の労働時間が法定労働時間を超えないようにする制度の導入を検討している。次の労働時間制度のうち、この目的に最も適合するものはどれか。

労働基準法上の解雇予告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働協約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働者が業務中の事故により負傷した場合の労働者災害補償保険（労災保険）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

独占禁止法上の不公正な取引方法における「抱き合わせ販売」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人情報保護法における個人情報取扱事業者の安全管理措置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

K社では、新たに事業場で時間外労働をさせる必要が生じたが、過半数で組織する労働組合が存在しない。三六協定を締結するための相手方として、最も適切なものはどれか。

独占禁止法に違反する行為に対する措置に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

事業者が消費者との契約で、「当社はいかなる理由があっても損害賠償責任を負わない」「契約後の解約は一切認めない」との条項を設けた。消費者契約法上の評価として最も適切なものはどれか。

消費者が訪問販売で高額な布団を契約し、法定書面を受領した日から5日後にクーリング・オフをしたいと考えている。次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

景品表示法上の景品類の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働契約法に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

パートタイム・有期雇用労働者の待遇に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

下請法において親事業者に禁止される行為に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

金融商品取引法に基づく企業内容等の開示（ディスクロージャー）制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

企業が個人情報を含む業務を外部の事業者に委託する場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

L社の従業員Mは、取引先との会食で偶然、その取引先が近く別の上場企業を買収するという未公表情報を聞き、その上場企業の株式を公表前に購入した。金融商品取引法上の評価として最も適切なものはどれか。

使用者による懲戒処分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働基準法における年少者・妊産婦等の保護に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

建設業を営むN社が、元請業者として下請業者に工事の一部を発注した。この取引における下請法の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

製造物責任法（PL法）に基づく損害賠償請求権の期間制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

O社の従業員が顧客の個人情報を故意に外部へ漏えいさせ、顧客に損害が生じた。この場合の会社（使用者）の責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

独占禁止法上の不当な取引制限の一類型である入札談合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

消費者契約法における取消権の行使期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

事業者が一般消費者向けに健康食品を販売するにあたり、合理的な根拠となる資料がないにもかかわらず「3か月で誰でも確実に10キロ痩せる」と広告した。景品表示法上の評価として最も適切なものはどれか。

労働基準法上の管理監督者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

育児・介護休業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

P社では、特定の技術部門の業務について、労働時間の配分を労働者の裁量に委ねる必要があると考えている。業務の遂行手段や時間配分の決定等を大幅に労働者の裁量に委ねる場合に、実際の労働時間にかかわらずあらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度として、最も適切なものはどれか。

独占禁止法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 独占禁止法に違反する不当な取引制限については、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金納付命令の対象とはなるが、刑事罰の対象とはならない。 イ. 再販売価格の拘束（メーカーが小売業者に販売価格を指示し守らせる行為）は、商品の流通を円滑にするため、原則として自由に認められている。 ウ. 不当な取引制限について、公正取引委員会の調査開始前に最初に違反行為を自主的に申告した事業者であっても、課徴金が減額または免除されることはなく、課徴金減免（リーニエンシー）の制度は存在しない。 エ. 複数の事業者が共同して対価を決定し、相互にその事業活動を拘束する行為（カルテル）は、不当な取引制限として原則禁止される。 オ. 事業者が他の事業者と共同して取引を拒絶する行為（共同の取引拒絶）は、不公正な取引方法として規制され得る。

個人情報保護法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。 イ. 個人情報取扱事業者は、本人の同意の有無にかかわらず、いつでも自由に個人データを第三者に提供することができる。 ウ. 要配慮個人情報（人種・信条・病歴等）は、本人の同意がなくても、利用目的の範囲内であれば自由に取得できる。 エ. 個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報を含む個人データであっても、いわゆるオプトアウトの手続（あらかじめ本人に通知等した上で、本人の求めに応じて第三者提供を停止する方法）により、本人の同意を得ることなく第三者に提供することができる。 オ. 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、原則として特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。

A社は、大手メーカーから家庭用電気製品を仕入れて一般消費者に販売している小売業者である。A社が販売した製品の欠陥が原因で、これを購入した消費者の身体および当該製品以外の家財に損害が生じた。このような場合の製造物責任（製造物責任法、いわゆるPL法）に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

労働基準法および労働契約に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その契約全体が当然に無効となり、労働契約そのものが当初から成立しなかったものとして扱われる。 イ. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも30日前にその予告をするか、または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。 ウ. 使用者は、労働者の国籍・信条または社会的身分を理由として、賃金・労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをすることが認められている。 エ. 使用者が労働者に時間外労働や休日労働をさせるには、原則として、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（これがない場合は労働者の過半数を代表する者）との書面による協定（いわゆる36協定）を締結し、これを行政官庁に届け出る必要がある。 オ. 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償の額をあらかじめ予定する契約を、労働者との間に合意がある限り、自由に締結することができる。

解雇および労働契約の終了に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

会社の使用者責任および事業活動に伴う不法行為責任に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うが、被用者の選任およびその事業の監督について相当の注意をしたとき、または相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、その責任を免れ得る。 イ. 使用者責任が成立する場合、被害者は使用者に対してのみ損害賠償を請求することができ、現実に不法行為を行った被用者本人に対して損害賠償を請求することはできない。 ウ. 使用者が被害者に対して損害を賠償した場合、使用者は、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対して求償することができる。 エ. 一般社団法人や株式会社等の法人の代表者が、その職務を行うについて第三者に損害を加えても、当該法人がその損害を賠償する責任を負うことはない。 オ. 使用者責任が成立するためには、加害行為をした被用者自身について不法行為の一般的成立要件が満たされている必要はなく、被用者に故意も過失もない場合であっても、使用者は当然に使用者責任を負う。

消費者保護に関する各種法令（特定商取引法・割賦販売法等）に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 通信販売には、特定商取引法上、原則として訪問販売と同様のクーリング・オフ制度が一律に適用される。 イ. 訪問販売により契約を締結した消費者は、原則として法定の書面を受領した日から起算して8日以内であれば、書面または電磁的記録により、無条件で申込みの撤回または契約の解除（クーリング・オフ）をすることができる。 ウ. 割賦販売（個別信用購入あっせん等）において、購入者は、販売業者に対して生じている抗弁事由をもって、原則として割賦購入あっせん業者（信販会社等）からの支払請求に対抗することができる（抗弁の対抗・抗弁の接続）。 エ. 特定商取引法上のクーリング・オフは、取引類型を問わず、すべて一律に20日間の期間とされている。 オ. 訪問販売において、販売業者が、クーリング・オフを妨げるため事実と異なることを告げてクーリング・オフをさせなかった場合であっても、消費者は、法定書面の受領日から8日を経過すれば、もはやクーリング・オフをすることができない。

A社は事業活動を行うにあたり、独占禁止法の適用に注意を払っている。独占禁止法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 複数の事業者が共同して商品の価格を決定し、または引き上げる合意をする行為は、不当な取引制限（カルテル）として禁止される。 イ. 私的独占とは、事業者が他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為をいうが、独占禁止法上は規制の対象とされていない。 ウ. 課徴金減免制度（リーニエンシー）により、違反行為を自主的に公正取引委員会に報告した事業者は、報告の順位等に応じて課徴金が減免され得る。 エ. 不公正な取引方法に該当する行為については、いかなる類型であっても課徴金の対象となることはなく、また排除措置命令の対象ともならない。 オ. 会社の合併等の企業結合は、結合する会社の規模の大小を問わず、一切公正取引委員会への事前の届出を要しない。

A社は一般消費者向けに商品を販売しており、消費者保護に関する各法令の遵守が求められる。消費者契約法および特定商取引法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者契約の締結について重要事項に関し事実と異なることを告げ、消費者がこれを事実と誤認して契約をした場合、消費者はその契約を取り消すことができる。 イ. 消費者契約において、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、無効である。 ウ. 事業者が消費者を威迫し困惑させて消費者契約を締結させた場合であっても、消費者契約法上、消費者はその契約を取り消すことはできない。 エ. 通信販売には、特定商取引法上、契約後一定の期間内であれば理由を問わず申込みの撤回ができるクーリング・オフの制度が必ず適用される。 オ. 消費者契約法に基づく取消権は、行使できる期間に制限がなく、契約から何年が経過していても行使することができる。

A社では、従業員の労働時間管理や賃金支払、年少者の取扱いなどをめぐり労働基準法上の問題が生じている。労働基準法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者が法定労働時間を超えて労働させ、または休日に労働させるためには、いわゆる36協定を締結し、これを行政官庁に届け出る必要がある。 イ. 使用者は、労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしても、労働基準法上問題とならない。 ウ. 使用者は、満18歳に満たない者を、原則として午後10時から午前5時までの深夜の時間帯に労働させることができる。 エ. 賃金は、原則として通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。 オ. 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その基準に達しない部分のみならず、労働契約全体が無効となる。

A社の従業員Bが、A社の事業のために自動車を運転して取引先へ向かう途中、その運転を誤って歩行者である第三者Cに衝突し、Cに損害を与えた。使用者責任および労働関係に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜⑤の中から1つ選びなさい。

A社は事業に関連して個人情報を取り扱う事業者である。個人情報保護法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 個人データを第三者に提供する場合には、いかなる場合も例外なくあらかじめ本人の同意を得る必要があり、一定の事項をあらかじめ本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置いて本人に提供停止を求める機会を保障するオプトアウトによる第三者提供は一切認められていない。 イ. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得するに当たっては、原則としてあらかじめその利用目的を公表しているか、又は取得後速やかに本人に通知し若しくは公表しなければならず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書等の書面に記載された本人の個人情報を取得する場合には、原則としてあらかじめ本人に対しその利用目的を明示しなければならない。 ウ. 個人情報取扱事業者は、いったん特定して公表した利用目的であっても、これを変更するに当たっては変更前の利用目的との関連性の有無を問わず無制限に変更することができ、変更後の利用目的を本人に通知し又は公表する必要もない。 エ. 要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等が含まれる個人情報）の取得については、法令に基づく場合などの例外に当たらない限り、本人の同意を得ることなく自由に行うことができる。 オ. 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損が生じ、それが個人の権利利益を害するおそれが大きい一定の事態に該当する場合には、原則として個人情報保護委員会への報告及び本人への通知をしなければならない。

A社は事業活動に伴い各種業法上の許認可や行政庁との関係に留意している。企業活動に対する公法的規制及び行政手続に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 行政上の義務に違反した事業者に対しては、刑事罰が科されることがあるほか、許認可の取消しや業務停止命令などの不利益処分（行政処分）が課されることがある。 イ. 一定の業種では事業を営むのに行政庁の許可や登録を要するものとされており、必要な許可・登録を受けずに営業した場合には、罰則の対象となることがある。 ウ. 行政指導は、行政庁が一定の行政目的を実現するためにする処分であって、相手方はこれに従う法的義務を負うから、相手方が行政指導に従わない場合には当然に制裁が科される。 エ. 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には、申請者に対し、原則として同時にその処分の理由を示さなければならない。 オ. 行政庁が許認可の取消しなどの不利益処分をする場合には、その根拠となる法令のいかんにかかわらず一切の事前手続を要せず、相手方に対して聴聞又は弁明の機会を付与する必要もない。

A社のコンプライアンス担当者が、役職員による不正行為の防止と内部統制の整備、及び社内で不正を知った従業員からの通報への対応について検討している。企業のコンプライアンスと内部統制に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜⑤の中から1つ選びなさい。

独占禁止法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 複数の事業者が共同して、対価を決定し、維持し、もしくは引き上げ、または数量、技術、製品、設備もしくは取引の相手方を制限する行為（いわゆるカルテル）は、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限するものとして、不当な取引制限に該当し禁止される。 イ. 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、または変更する行為（優越的地位の濫用）は、独占禁止法による規制の対象には含まれない。 ウ. 独占禁止法に違反する行為に対しては、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金納付命令といった行政上の措置がとられることはあるが、刑事罰が科されることは一切ない。 エ. いわゆる課徴金減免制度（リーニエンシー）により、不当な取引制限などの違反行為を自主的に公正取引委員会に報告し、資料を提出した事業者は、その申請の順位等に応じて課徴金の減額または免除を受けられる場合がある。 オ. 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる会社の合併等の企業結合は、独占禁止法による規制の対象とされていない。

A社（資本金3億円超の大企業）は、下請事業者であるB社（資本金1000万円の中小企業）に対し、継続的に物品の製造を委託している。下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

個人情報保護法に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、または公表しなければならない。 イ. 個人情報取扱事業者は、原則としてあらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。 ウ. 個人情報取扱事業者は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴その他の本人に対する不当な差別・偏見等が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報（要配慮個人情報）については、本人の同意がなくても原則として自由にこれを取得することができる。 エ. 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 オ. 個人情報保護法上の義務に違反した個人情報取扱事業者に対しては、その違反の態様を問わず、個人情報保護委員会による指導・勧告・命令等を経ることなく、いかなる場合も直ちに刑事罰が科される。

労働基準法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者は、労働者に法定労働時間を超えて労働させ、または法定の休日に労働させる場合には、あらかじめ労働者の過半数で組織する労働組合等との書面による協定（いわゆる36協定）を締結し、これを行政官庁に届け出なければならない。 イ. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合には、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしないときは30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。 ウ. 常時10人以上の労働者を使用する使用者であっても、就業規則を作成し、これを行政官庁に届け出る義務を負うことはない。 エ. 賃金は、原則として労働者本人に対して直接支払う必要はなく、その家族または代理人に対して支払うことが広く認められている。 オ. 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をすることができる。

A社は、業績の悪化を理由として、従業員Bを含む複数の従業員を解雇すること（いわゆる整理解雇）を検討している。解雇および整理解雇に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

労働者派遣に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 労働者派遣においては、派遣労働者は派遣元事業主との間で労働契約を締結し、派遣元事業主と労働契約関係に立ちつつ、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事する。 イ. 派遣先は、同一の派遣労働者を派遣先の事業所における同一の組織単位において受け入れることのできる期間に上限はなく、何年でも継続して同一の組織単位で同一の派遣労働者を受け入れることができる。 ウ. 労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受ける必要はなく、その旨を厚生労働大臣に届け出ることのみによって労働者派遣事業を行うことができる。 エ. 港湾運送業務、建設業務、警備業務など一定の業務については、原則として労働者派遣を行うことが禁止されている。 オ. 派遣元事業主は、派遣労働者に対し、その従事する業務の内容や派遣期間など労働者派遣に関する一定の事項を明示しなければならない。

消費者保護に関する各法（特定商取引法・割賦販売法等）に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 訪問販売により契約をした購入者は、原則として、法律で定められた事項を記載した書面を受領した日から起算して8日以内であれば、書面または電磁的記録により無条件で契約の申込みの撤回または契約の解除（クーリング・オフ）をすることができる。 イ. 連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）については、特定商取引法上、クーリング・オフの制度は一切設けられておらず、いったん締結した契約を解除する余地はない。 ウ. 割賦販売法上、クレジットカード番号等を取り扱う加盟店に対しては、その情報の適切な管理やクレジットカード番号等の不正利用の防止のための措置を講ずる義務は課されていない。 エ. 通信販売についても、特定商取引法上、訪問販売と同様に、商品の引渡しを受けた日から起算して8日以内であれば無条件で契約を解除できるクーリング・オフの制度が一律に設けられている。 オ. 訪問販売や電話勧誘販売において、事業者が契約の締結について勧誘をするに際し重要事項について事実と異なることを告げ、購入者がこれを事実と誤認した場合、購入者はその契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる。

A社は、同業他社との関係や取引先との取引方法について、独占禁止法上の問題が生じないよう留意している。独占禁止法に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 複数の事業者が共同して、商品の対価を決定し、または引き上げるなどして、相互にその事業活動を拘束し、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為（不当な取引制限・カルテル）は、独占禁止法により禁止される。 イ. 事業者が、自己の供給する商品を購入する相手方に対し、その商品の販売価格を定めてこれを維持させること（再販売価格の拘束）は、流通段階における取引条件の設定として当事者の自由に委ねられており、独占禁止法による規制の対象となることはない。 ウ. 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合（合併等）であっても、当事会社の自由な経営判断を尊重する観点から、独占禁止法による事前の届出や規制の対象とはならない。 エ. 不当な取引制限等の違反行為に対しては課徴金の納付が命じられることがあるが、違反行為に係る事実を公正取引委員会に自主的に報告した事業者について課徴金を減免する制度（課徴金減免制度）は存在しない。 オ. 私的独占とは、事業者が、他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為をいい、独占禁止法により禁止される。

A社は、一般消費者に対して継続的に商品を販売しており、消費者契約法の適用を受ける契約を多数締結している。消費者契約法に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は、その事業活動において多数の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法上の義務の遵守に努めている。個人情報保護法に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 個人情報取扱事業者であるA社は、変更後の利用目的を本人に通知しまたは公表しさえすれば、本人の同意を得ることなく、変更前の利用目的と関連性のない利用目的にも自由に変更することができる。 イ. A社は、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴など、本人に対する不当な差別・偏見等の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報（要配慮個人情報）であっても、本人の同意を得ることなく自由に取得することができる。 ウ. A社が個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。 エ. A社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、原則として、個人データを第三者に提供してはならない。 オ. A社は、個人情報を取得する場合には、いかなる場合であっても、あらかじめ本人の同意を得なければ取得することができない。

A社は従業員Xを雇用しており、労働時間の管理や解雇の手続について労働基準法上の規律を確認している。労働基準法に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は、就業規則の整備や有期労働契約の運用について、労働契約法を踏まえた対応を検討している。労働契約および就業規則に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者であるA社は、就業規則の変更によって、労働者の個別の同意を得ることなく、いかなる場合であっても労働条件を労働者に不利益に変更することができる。 イ. 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となる。 ウ. 使用者であるA社は、労働契約を締結するに際して、労働者に対し、賃金・労働時間その他の労働条件を明示する義務を負わない。 エ. 有期労働契約について、A社は、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。 オ. 有期労働契約は、契約の期間中であれば、A社は、その理由のいかんを問わず、いつでも自由に労働者を解雇することができる。

A社では従業員によって労働組合が結成されており、A社は団体交渉への対応など集団的労使関係に関する規律を確認している。労働組合法および集団的労使関係に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は、自社が製造した製品を市場に流通させており、製造物責任法（PL法）に基づく責任について理解を深めようとしている。製造物責任法に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

独占禁止法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、もしくは引き上げ、または数量・技術・製品・設備・取引の相手方を制限するなど相互にその事業活動を拘束し、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為（不当な取引制限）は、独占禁止法により禁止される。 イ. 独占禁止法に違反するカルテルについて、その違反の内容を自主的に公正取引委員会に報告した事業者は、報告の順位等に応じて課徴金が減額または免除されることがある（課徴金減免制度・リニエンシー）。 ウ. 私的独占および不当な取引制限の禁止に違反する行為については、刑事罰が科されることは一切なく、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金納付命令といった行政上の措置に限られる。 エ. 商品の供給を受ける小売業者等の販売価格をメーカーが指示してこれを遵守させる行為（再販売価格の拘束）は、いかなる商品についても適法であり、独占禁止法上問題となることはない。 オ. 私的独占とは、事業者が単独でする行為のみをいい、他の事業者と結合し、または通謀するなど他の事業者と共同してする行為は、私的独占に当たることはおよそない。

消費者契約法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、これにより消費者がその告げられた内容が事実であると誤認をして契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができる。 イ. 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、消費者契約法上有効であり、消費者はこれに拘束される。 ウ. 事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、消費者が住居等から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず退去しないことなどにより消費者を困惑させ、これにより消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができる。 エ. 消費者契約法に基づく取消権は、追認をすることができる時から1か月という極めて短期の期間制限に服し、これを経過すると消滅する。 オ. 消費者契約における消費者の解除権を放棄させ、または当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する条項は、消費者契約法上当然に有効であり、消費者はこれに拘束される。

個人情報保護法に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。 イ. 個人情報取扱事業者は、その利用目的を本人に通知し、または公表していれば、本人の同意を得ることなく、いかなる第三者に対しても自由に個人データを提供することができる。 ウ. 個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等が含まれる個人情報）については、法令に基づく場合等の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならない。 エ. 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求されても、これに応じる義務を一切負わない。 オ. 個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい、滅失または毀損その他の個人データの安全の管理のために必要かつ適切な措置（安全管理措置）を講じなければならない。

労働契約および解雇に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となる。 イ. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合には、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしないときは30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。 ウ. 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分が有効であり、その基準を下回る労働条件によることが認められる。 エ. 期間の定めのある労働契約（有期労働契約）については、やむを得ない事由がある場合であっても、使用者は契約期間の途中において労働者を解雇することは一切できない。 オ. 労働者名簿や賃金台帳を調製するか否かは使用者の任意に委ねられており、労働基準法上、使用者にこれらの調製を義務づける規定は存在しない。

労働時間および割増賃金に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者は、原則として、労働者に休憩時間を除き1週間について44時間を超えて労働させてはならず、また1週間の各日については、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない。 イ. 使用者は、労働者に法定労働時間を超えて労働させ、または法定の休日に労働させるためには、原則として、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（これがない場合は労働者の過半数を代表する者）との間で書面による協定（いわゆる三六協定）を締結し、これを行政官庁に届け出なければならない。 ウ. 使用者は、労働者に法定の時間外労働をさせた場合には、原則として、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 エ. 使用者は、その雇用する労働者の労働時間を、いかなる方法によっても客観的に把握する義務を負わず、労働者の自己申告のみによって労働時間を管理すれば足りる。 オ. 管理監督者に該当する者については、労働時間・休憩および休日に関する規定は適用されるが、深夜業に対する割増賃金の規定は適用されず、その支払は不要である。

A社は、自社の新商品について広告を出すに当たり、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に違反することのないよう、表示の内容を検討している。景品表示法に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

製造物責任法（PL法）に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 製造業者等は、その製造、加工、輸入等をした製造物であって引き渡したものの欠陥により他人の生命・身体または財産を侵害したときは、その過失の有無を問わず、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 イ. 製造物責任法における製造物とは、製造または加工された動産をいい、不動産そのものは原則としてこれに含まれないが、未加工の農林水産物はすべて製造物に当たる。 ウ. 製造業者等は、当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学または技術に関する知見によっては当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったことを証明した場合であっても、製造物責任を免れることはできない。 エ. 製造物責任法に基づく損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および賠償義務者を知った時から10年間行使しないときに時効によって消滅し、それ以外の期間制限は存在しない。 オ. 製造物の欠陥には、設計上の欠陥や製造上の欠陥のほか、その製造物について適切な指示・警告を欠いていたこと（指示・警告上の欠陥）も含まれうる。