会計士 2026年度 の過去問一覧

討議資料「財務会計の概念フレームワーク」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．経営者は独自の内部情報を有しており，自社の事業について情報優位な立場にあるため，企業価値の推定値を開示するなどして，投資家による企業価値の評価に役立つよう努めなければならない。 イ．一般に，繰延費用と呼ばれてきたものでも，将来の便益が得られると期待できるのであれば，それは，資産の定義には必ずしも反していない。その資産計上がもし否定されるとしたら，資産の定義によるのではなく，認識・測定の要件又は制約による。 ウ．時価と公正な評価額は異なる意味で用いられる。狭い意味で使われるのは時価であり，この用語は市場価格と同義であり，実際に市場が存在する場合にしか用いられない。これに対し，公正な評価額は，観察可能な市場価格のほか，推定された市場価格なども含んでいる。 エ．利用価値は，使用価値とも呼ばれ，市場価格と並んで，資産の価値を表す代表的な指標の一つである。利用価値は，報告主体の主観的な期待価値であり，測定時点の市場価格と，それを超える無形ののれん価値とを含んでいる。

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会社法において，連結計算書類を作成するための会計の基準として，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準のほか，米国基準，指定国際会計基準及び修正国際基準が存在している。 イ．会社法において，事業年度中の一定の日を臨時決算日とし，臨時決算日における貸借対照表及び臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係る損益計算書を作成することが認められている。しかし，臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までに生じた損益を分配可能額に含めることは認められていない。 ウ．第二種中間連結財務諸表には，「中間連結貸借対照表」，「中間連結損益及び包括利益計算書」（又は「中間連結損益計算書」及び「中間連結包括利益計算書」），「中間連結株主資本等変動計算書」並びに「中間連結キャッシュ・フロー計算書」を含めることが義務付けられている。 エ．指定国際会計基準又は修正国際基準を採用する会社は，有価証券報告書において，「連結貸借対照表」，「連結損益及び包括利益計算書」（又は「連結損益計算書」及び「連結包括利益計算書」），「連結株主資本等変動計算書」，「連結キャッシュ・フロー計算書」並びに「連結附属明細表」に相当するものを含めることが義務付けられている。

棚卸資産の簿価切下げに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．営業循環過程から外れた滞留在庫や処分を予定している棚卸資産の評価について，合理的に算定された価額によることが困難な場合には，正味売却価額まで切り下げる方法に代え，帳簿価額を処分見込価額まで切り下げたり，一定の在庫回転期間を超える場合は，規則的に簿価切下げを行ったりして，収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理する必要がある。 イ．期末時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落していないが，将来販売時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落することが合理的に予測される場合において，契約や事業遂行上等の制約により，すぐに販売できないものは，収益性の低下を反映するように帳簿価額を切り下げる必要がある。 ウ．棚卸資産の収益性低下の要因を物理的な劣化や経済的な劣化によるものとそれ以外に区分できる場合，前者の要因による売価が反騰することは通常考えられないことから，前者については切放し法，後者については洗替え法による処理を採用する必要がある。 エ．販売活動及び一般管理活動目的で保有する棚卸資産に関しては，販売により投資が回収されるものではないため，物理的な劣化又は経済的な劣化に起因している価格の下落が必ずしも収益性の低下に結びつかないと考えられる。そのため，当該下落に伴って簿価切下げを行う必要はない。

「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び同適用指針（2024年 9月 13日改正）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．不動産を対象とするファイナンス・リースにおいて自社が貸手となる場合，当該不動産は自社の賃貸等不動産に含まれるため，時価等の開示を行う必要がある。 イ．物品の製造や販売に使用されている不動産について，それらを保有する企業にとっての価値は，通常，市場の平均的な期待で決まる時価ではないと考えられるため，時価等の開示を行うことは認められない。 ウ．自社保有の不動産がゴルフ場として使用されているが，当該不動産が第三者に賃貸されてその第三者が運営業務を行っている場合，当該不動産の時価等の開示を行う必要がある。 エ．賃貸等不動産を保有している場合には，当該不動産の貸借対照表計上額及び当期末における時価並びに期中における主な変動や当該不動産に係る損益等を注記しなければならない。期中における変動には，賃貸等不動産から棚卸資産への振替及び棚卸資産から賃貸等不動産への振替による変動も含まれる。

費用の繰延べに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「企業会計原則」によると，将来の期間に影響する特定の費用は，次期以降の期間に配分して処理するため，経過的に貸借対照表の資産の部に記載するとされている。ここで将来の期間に影響する特定の費用とは，一定の契約に従い，継続して役務の提供を受ける場合，いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価をいう。 イ．企業結合の際の株式の交付に伴い発生する費用は，企業結合の対価というよりは，支払対価の種類に影響される財務的な活動としての性格が強い支出と考えられるため，取得原価には含めず，別途，株式交付費として処理する。 ウ．「会社計算規則」によると，創立費を資本金又は資本準備金から減額することが可能とされている。したがって，実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」上，創立費を支出時に費用として処理しない場合は，繰延資産として計上するほか，資本金又は資本準備金から減額することができる。 エ．開業費の範囲については，開業までに支出した一切の費用を含むものとする考え方もあるが，開業準備のために直接支出したとは認められない費用については，その効果が将来にわたって発現することが明確ではないものが含まれている可能性があるため，開業費は，開業準備のために直接支出したものに限られる。

引当金及び負債に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．証券会社等が金融商品取引事故による損失に備えるために設定される金融商品取引責任準備金は，「企業会計原則」注解 18の引当金の要件を充足するものではないが，特別法によって負債の部への計上が義務付けられている。当該準備金は，取崩しまでの期間に応じて流動負債又は固定負債に計上される。 イ．貸倒引当金は，その債権が属する科目ごとに控除する形式で表示することが原則である。ただし，2 以上の科目について貸倒引当金を一括して記載する方法や，債権について貸倒引当金を控除した残額のみを記載するとともに当該貸倒引当金を注記する方法も認められている。 ウ．顧客の責任による故障等に対して修理を行うなど，顧客にサービスを提供する保証については，将来に予想される無料修理の条件付債務を製品保証引当金として計上する。 エ．「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」によれば，負債は，一般に，過去の取引又は事象の結果として，報告主体の資産やサービス等の経済的資源を放棄したり引き渡したりする義務という特徴を有するとされている。したがって，返済義務のあるものは負債の部に記載するが，非支配株主持分や為替換算調整勘定のように返済義務のないものは負債の部に記載しない。

偶発債務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．偶発債務とは，債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。），係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で，将来において事業の負担となる可能性の高いものを意味し，当該偶発債務が存在する場合にはその内容及び金額を注記しなければならない。 イ．譲渡記録により電子記録債権を譲渡し，それにより金融資産の消滅が認識される際に保証記録も行っている場合には，譲渡した電子記録債権の金額を偶発債務として注記しなければならない。 ウ．債務の保証を行った場合，損失の発生の可能性にかかわらず保証の種類，保証先及び保証額とともに，当該保証先の財政状態等を注記しなければならない。 エ．貸借対照表日後に，所有する建物に火災が発生して重大な損害が生じることが明らかになった場合，重要な後発事象として注記を行わなければならない。それは当該注記が，将来の財政状態及び経営成績を理解するための補足情報として有用なためである。

株主資本に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金銭以外の財産によって企業集団内の企業へ配当を行う場合，配当の効力発生日における配当財産の適正な帳簿価額をもって，その他資本剰余金又はその他利益剰余金を減額し，配当財産の時価と適正な帳簿価額との差額は損益に計上しない。 イ．資本金及び資本準備金の額の減少によって生ずる剰余金は，減少の法的効力が発生したときに，その他資本剰余金に計上され，当該剰余金の額は会社法における分配可能額には含まれない。 ウ．吸収合併の対価が吸収合併存続会社の株式である場合，吸収合併存続会社の資本金及び資本剰余金の増加額は，同社が吸収合併契約に従ってそれぞれ定めた額とされ，全額をその他資本剰余金に計上することもできる。 エ．資本剰余金の利益剰余金への振替は原則として認められないが，利益剰余金の残高が負になったときには，その都度，その他資本剰余金で補てんし，払込資本に生じている毀損を認識する。

「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは，⑴譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されている，⑵譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できる，⑶譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していない，という三つの要件のいずれかが充たされた場合である。 イ．満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券は，時価をもって貸借対照表価額とする。ただし，債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において，取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは，償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。 ウ．債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない債権については，既に計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに，それ以後の期間に係る利息を計上してはならない。 エ．ヘッジ会計は，原則として，時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を，ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法による。ただし，ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることにより，その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識することもできる。

「リースに関する会計基準」（2024年 9月 13日公表）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．借手は，リースの契約条件の変更が生じていない場合であっても，借手のリース期間に変更があるとき，又は借手のリース期間に変更がなく借手のリース料に変更があるときには，リース負債の計上額の見直しを行う。 イ．契約の締結時に，契約の当事者は，当該契約がリースを含むか否かを判断する。この判断にあたり，契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合，当該契約はリースを含む。契約期間中は，契約条件の変更があっても，契約がリースを含むか否かの判断を見直さない。 ウ．借手は，借手のリース期間について，借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に，借手が行使する可能性があるリースの延長オプションの対象期間及び借手が行使しない可能性があるリースの解約オプションの対象期間の両方の期間を加えて決定する。 エ．使用権資産を貸借対照表に表示するに当たっては，対応する原資産を自ら所有していたと仮定した場合に貸借対照表において表示するであろう科目に含める方法又は対応する原資産の表示区分（有形固定資産，無形固定資産，投資その他の資産等）において使用権資産として区分する方法のいずれかの方法を適用する。

「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．退職給付費用については，原則として「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に計上する。ただし，数理計算上の差異に係る当期の費用処理額の金額が重要であると認められるときには，当該金額を特別損益として計上することができる。 イ．確定拠出制度については，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するため，未拠出の額は「未払金」として計上する。 ウ．年金資産とは，特定の退職給付制度のために，その制度について企業と従業員との契約（退職金規程等）等に基づき積み立てられた特定の資産をいう。年金資産は，退職給付以外に使用できないが，事業主の資産と交換することは認められている。 エ．連結財務諸表において，当期に発生した未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに当期に費用処理された組替調整額については，その他の包括利益に「退職給付に係る調整額」等の適当な科目をもって，一括して計上する。

「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「収益認識に関する会計基準」の会計処理の定めについては，基本的に国際財務報告基準（IFRS）第 15 号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第 15 号」という。）の会計基準の内容を基礎とした定めから構成されている。一方，同適用指針は，IFRS第 15 号の会計基準の内容を基礎とした定めと追加的に定めた代替的な取扱いから構成されている。 イ．顧客又は潜在的な顧客への販売を容易にするために行われる同業他社との商品又は製品の交換取引は，商品又は製品を交換する同業他社が顧客の定義に該当するため，「収益認識に関する会計基準」の適用範囲に含まれる。 ウ．契約の当事者のそれぞれが，他の当事者に補償することなく完全に未履行の契約を解約する一方的で強制力のある権利を有している場合には，当該契約に「収益認識に関する会計基準」を適用しない。ここで，完全に未履行の契約とは，企業が約束した財又はサービスを顧客に移転していない契約である。 エ．取引価格の事後的な変動については，契約における取引開始日後の独立販売価格の変動を考慮せず，契約における取引開始日と同じ基礎により契約における履行義務に配分する。取引価格の事後的な変動のうち，既に充足した履行義務に配分された額については，取引価格が変動した期の収益の額を修正する。

次の〔資料〕に基づき，S1社～S5社のうち，Ｐ社の子会社に該当する会社の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。各社が発行する株式1株には1個の議決権が付与されている。A1社～A3社は，Ｐ社企業集団の外部の企業である。S1社は資産の流動化に関する法律による特定目的会社，その他は会社法による株式会社である。なお，〔資料〕に記載した事項の他に，Ｐ社がS1社～S5社の意思決定機関の支配を判断することに関する事実は存在しない。 〔資料〕 1．Ｐ社は，特別目的会社であるS1社を設立した。S1社は，Ｐ社から適正な価額で資産を譲渡され，その資産から生ずる収益をS1社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され，その目的に従って事業が適切に遂行されている。 2．Ｐ社は，S2社の発行済株式数の40％を所有している。また，A1社はＰ社の緊密な者（自己と出資，人事，資金，技術，取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者）であり，S2社の発行済株式数の30％を所有している。 3．Ｐ社は，S3社の発行済株式を所有していないが，S3社は，Ｐ社との間の営業取引契約に関し，Ｐ社に対する事業依存度が著しく大きい。また，A2社は，Ｐ社の同意している者（契約や合意等により，自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められる者）であり，S3社の発行済株式数の20％を所有している。 4．Ｐ社は，S4社，S5社それぞれの発行済株式数の45％を所有している。S4社は，自らが発行する株式のうち15％を自己株式として保有している。S5社は，A3社の発行済株式数の30％を所有し，A3社は，S5社の発行済株式数の15％を所有している。

「中間財務諸表に関する会計基準」及び同適用指針に関する以下の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 ア．中間財務諸表においては，重要な企業結合や事業分離，業績の著しい好転又は悪化，その他経営環境の著しい変化が生じていない場合には，一時差異等の発生状況にかかわらず，繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり，前年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用することができる。 イ．法人税等については，中間会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率に基づき，原則として年度決算と同様の方法により計算するが，財務諸表利用者の判断を誤らせない限り簡便的な方法によることができる。例えば，納付税額の算出において，加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法が認められる。 ウ．中間会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損は，中間会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて，当該銘柄の取得原価を修正する。したがって，評価損の額を年度決算において戻し入れ，当該戻入れ後の帳簿価額と年度末の時価等を比較して減損処理の要否を検討する方法は認められない。 エ．中間貸借対照表は，個別，連結いずれの場合でも，質的及び金額的な重要性を考慮して主要な表示科目を決定したうえで，原則としてこれを独立掲記する。その他の科目は集約して記載することができ，また，主要な科目について独立掲記しない場合には，当該科目及びその金額を注記しなければならない。

次の〔資料〕に基づき，損益計算書において販売費及び一般管理費として表示される金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．以下の表は，卸売業を営む会社の各勘定の期首残高に期中取引仕訳及び決算整理仕訳の借方・貸方合計を加減算することで，当該勘定の決算整理後の残高を算出する過程を示したものの抜粋である。なお，括弧書きは貸方残高を意味する。（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │勘定科目│期首残高│変動額合計（借方）│変動額合計（貸方）│決算整理後残高│ │売掛金│29,122│219,403│218,287│30,238│ │建物│100,323│―│―│100,323│ │建物付属設備│75,650│―│20,341│55,309│ │長期貸付金│―│9,000│―│9,000│ │減価償却累計額│（42,943）│12,203│7,709│（38,449）│ │貸倒引当金│（280）│―│31│（311）│ │資産除去債務│（4,522）│4,545│23│―│ │人件費│―│20,449│―│20,449│ │減価償却費│―│各自推定│―│各自推定│ │貸倒引当金繰入額│―│31│―│31│ │その他の営業費用│―│14,948│―│14,948│ │資産除去債務調整額│―│各自推定│―│各自推定│ │資産除去費用│―│575│―│575│ │固定資産除却損│―│8,138│―│8,138│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．貸倒引当金は売掛金及び長期貸付金に対するものであり，売掛金に対する貸倒引当金は貸倒実績率を，長期貸付金に対する貸倒引当金は0.1％を，それぞれの各期の期末残高に乗じて算出し，差額補充法により処理している。 3．所有する固定資産は全て自社利用目的であり，投資不動産や遊休不動産は含まれていない。なお，当期中の新規取得はなかった。 4．賃借していた営業所を期中に退去して原状回復工事費用5,120千円を支払い，当該時点の資産除去債務残高との差額を資産除去費用として計上した。なお，中途解約金の発生はなかった。

次の〔資料〕に基づき，X7年度（X7年 4月 1日～X8年 3月 31日）期末の貸借対照表における無形固定資産の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，当社の保有する無形固定資産は〔資料〕に記載のあるもののみであり，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．無形固定資産の償却については，その記帳を年度決算において行い，定額法による償却費の算定には月割計算を用いる。 2．当社は，X4年 10月 1日に特許権を 2,300千円で購入し，購入に係る諸費用として 100千円を支払った。特許権は 8年にわたり定額法により償却する。 3．当社は，X2年 6月 1日に商標権を購入した。X7年度期首における商標権の帳簿価額は 3,100千円である。商標権は 10年にわたり定額法により償却する。 4．当社は，X3年 4月 1日に鉱業権を 36,000千円で取得した。鉱山の推定埋蔵量は600,000トンであり，X3年度の採掘量は 80,000トン，X4年度の採掘量は 110,000トン，X5年度の採掘量は 110,000トン，X6年度の採掘量は 100,000トン，X7年度の採掘量は 120,000トンであった。鉱業権は生産高比例法により償却する。 5．当社は，X7年 9月 1日に連結グループ外のＡ社から事業の一部であるＢ事業を現金 180,000千円を支払って取得した。Ｂ事業の取得日における資産の帳簿価額は340,000千円（時価は 385,700千円），負債の帳簿価額は 210,500千円（時価は 210,500千円）であった。Ｂ事業には取得日において識別可能な無形資産はない。Ｂ事業の取得により生じたのれんは，取得日より 20年間にわたり定額法により償却を行う。

次の〔資料〕に基づき，当期（X2年4月1日～X3年3月31日）末の貸借対照表における流動負債の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．当期末の決算整理前残高試算表における負債の各勘定の残高は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┐ │勘定科目│金額│ │買掛金│24,000千円│ │前受金│18,000千円│ │電子CP（コマーシャル・ペーパー）│各自推定│ │借入金│80,000千円│ └─────┴─────┘ 2．決算日の為替相場は1ドル＝133円である。 3．買掛金の一部は，ドル建て（20,000ドル）である。商品仕入時点（当期中）の為替相場は1ドル＝145円であった。 4．前受金の全額は，商品輸出契約に係る予約金であり，送金を受けた日の為替相場（1ドル＝150円）で換算している。 5．当社では本社ビルの道路に面する部分を賃貸しており，契約に際してX2年5月1日に向こう1年分の家賃13,200千円を受け取り，受取家賃勘定に記帳している。 6．電子CPの発行は，X3年3月14日に約定，X3年3月16日に資金決済したもので，その発行条件は，額面金額150,000千円，利率年1.46％，期間30日（日数計算は，1年を365日とする資金決済日翌日から償還日までの片端入れによる日割計算による。），発行方式は割引方式である。償却原価法（定額法）により評価する。 7．借入金はX1年11月1日に，銀行より利率年3％，毎年10月31日に元金40,000千円ずつを利息とともに返済するという条件（元金均等返済方式）で借り入れた120,000千円の未返済部分である。利息については月割計算で行う。

次の〔資料〕に基づき，当期（X2年4月1日～X3年3月31日）末の貸借対照表における以下の工事契約に係る契約負債及び工事損失引当金の残高の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，百万円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は前期に以下の工事契約を締結した。 ┌─────┬─────┐ │項目│内容│ │工事期間│X1年10月1日からX4年3月31日まで│ │工事収益総額（請負金額）│15,000百万円│ │工事原価総額（当初見積額）│13,200百万円│ └─────┴─────┘ 2．財又はサービスに対する支配は工事期間にわたり顧客に移転するものとする。 3．当期末までに顧客から受け取った対価は12,015百万円であった。 4．前期及び当期に発生した工事原価並びに次期に発生すると見積もられた工事原価は以下のとおりであった。当社は，当期末に工事原価総額の見積額を16,000百万円に修正している。また，当社は，原価比例法により工事の進捗度を見積もっている。 ┌─────┬─────┐ │期間│工事原価│ │前期│2,640百万円│ │当期│7,760百万円│ │次期（見積り）│5,600百万円│ └─────┴─────┘ 5．請負金額の変更はなかった。

当社の金銭債権に関する次の〔資料〕に基づき，X4年度（X4年4月1日～X5年3月31日）末における貸倒引当金の合計金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程に端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．一般債権である営業債権の期末残高と過去3年間の貸倒れの発生状況（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │区分│X1年度│X2年度│X3年度│X4年度│ │債権期末残高│45,000│38,000│48,000│52,000│ │貸倒損失│―│945│1,596│1,584│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑴　債権の平均回収期間は3か月である。 ⑵　貸倒実績率は前期末債権残高に対する次の1年間の貸倒損失発生の割合とする。 ⑶　当期に適用する貸倒実績率は，毎年の貸倒実績率の3年平均とし，X4年度の基準年度はX1年度，X2年度及びX3年度とする。 2．Ａ社に対する貸付金 ⑴　X4年4月1日に，約定利子率は年5％，利息の支払いは年1回3月末日の後払い，元金はX10年3月31日に一括返済の条件で10,000千円の貸付を行った。 ⑵　X5年3月31日にＡ社より契約どおりの利息を受領したが，その際，経営状況の悪化から貸付金に係る条件緩和の申し出があり，当社は，同日，翌期より約定利子率を年3％に引き下げることに合意した。その他の条件に変更はなく，改定された条件で貸付金の元利を回収できる見込みである。 ⑶　X4年度の決算において，この貸付金を「貸倒懸念債権」と判定し，キャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定することにした。 ⑷　計算に当たっては，次の利子率ｒ％，ｎ年の現価係数を用いること。 ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐ │ｒ＼ｎ│1年│2年│3年│4年│5年│6年│ │3％│0.9709│0.9426│0.9151│0.8885│0.8626│0.8375│ │5％│0.9524│0.9070│0.8638│0.8227│0.7835│0.7462│ └───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘

「リースに関する会計基準」及び同適用指針（2024年9月13日公表）並びに次の〔資料〕に基づき，X2年度（X2年4月1日～X3年3月31日）の①期末リース負債の計上額及び②使用権資産に関する減価償却費の金額の組合せとして，正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は，契約期間終了時に借手が原資産の処分価額を10,000千円まで保証する条項（残価保証）が付されたリース契約を締結している。当該リース契約の内容は，次のとおりである。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │原資産│リース料│リース開始日│リース終了日│経済的耐用年数│見積現金購入価額│ │機械装置│年額 24,000千円│X1年4月1日│X6年3月31日│6年│110,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．リース料の支払は毎年1年分を4月1日に前払いしている。 3．このリースは中途解約不能であり，所有権移転条項及び割安購入選択権は付されていない。また，原資産は特別仕様ではない。 4．原資産のリース開始日までに付随費用，資産除去債務に対応する除去費用及びリース・インセンティブの受取は生じていない。 5．当社において貸手による原資産の現金購入価額及び計算利子率は不明である。 6．当社の追加借入利子率は年4％である。計算に当たっては，次の利子率ｒ％，ｎ年の現価係数を用いること。 ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐ │ｒ＼ｎ│1年│2年│3年│4年│5年│6年│ │4％│0.96154│0.92456│0.88900│0.85480│0.82193│0.79031│ └───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘ 7．当社は，残価保証による支払見込額を6,000千円と見積もっている。 8．使用権資産の減価償却方法は，定額法を採用している。

次の〔資料〕に基づき，Ａ社のX2年度（X2年4月1日～X3年3月31日）の期末における未認識数理計算上の差異の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．Ａ社は，退職一時金制度と確定給付型年金制度を採用している。 2．X2年度期首における各項目の金額は次のとおりである。 ┌─────┬─────┐ │項目│金額│ │退職給付債務│88,000千円│ │年金資産│52,500千円│ │未認識数理計算上の差異│1,350千円（貸方）│ │未認識過去勤務費用│1,800千円（借方）│ └─────┴─────┘ 3．Ａ社が適用している割引率は年1.5％，長期期待運用収益率は年2.0％である。 4．X2年度における勤務費用は9,500千円，年金基金への拠出額は10,500千円，Ａ社による退職一時金の支給額は4,000千円，年金基金による退職給付の支給額は3,700千円である。 5．上記2．の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は，いずれもX1年度に発生したものである。なお，X2年度において新たな過去勤務費用は発生していない。 6．数理計算上の差異及び過去勤務費用は，発生年度から定額法（平均残存勤務期間10年）で償却している。 7．X2年度末における退職給付債務の実績値は92,640千円，年金資産の時価は60,070千円である。

次の資料に基づき，Ｐ社の X5年度（X5年 1月 1日～X5年 12月 31日）の連結損益計算書に計上される法人税等調整額の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，〔資料〕4 及び選択肢に示されている「△」は，法人税等合計を減額していることを意味する。 〔資料〕 1．Ｐ社及びＨ社（持分法適用関連会社）の連結会計年度及び事業年度は，いずれも 12月 31日を決算日とする 1年であり，当期は X5年度である。 2．法定実効税率は 30％とし，税効果会計を適用する。Ｐ社は，Ｈ社に対する投資について，当初から，予測可能な将来の期間にその売却を行う意思があるため，Ｈ社の留保利益及びのれんの償却額に対し税効果を認識するものとする。なお，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 3．Ｐ社は，X3年 12月 31日にＨ社株式の発行済株式数の 25％を 13,900百万円で取得し，Ｈ社を持分法適用関連会社とした。Ｐ社は，さらに，X4年 12月 31日にもＨ社株式の発行済株式数の 5％を 3,120百万円で買い増しし 30％の持分とした。なお，X3年 12月 31日及び X4年 12月 31日時点におけるＨ社の資産・負債の時価は帳簿価額と異ならない。 4．X5年度の個別損益計算書に計上されている法人税等調整額の金額は，Ｐ社は△ 2,900百万円であり，Ｈ社が△ 300百万円であった。 5．Ｈ社の純資産の内訳は，X3年度末は資本金 40,000百万円，利益剰余金 10,000百万円，X4年度末は資本金 40,000百万円，利益剰余金は 10,400百万円，X5年度末は資本金 40,000百万円，利益剰余金は 13,400百万円であった。 6．のれんは，発生した年度の翌年度から 5年間で定額法により償却する。 7．Ｐ社とＨ社との間には，上記以外の取引はない。 8．Ｈ社の利益剰余金の変動は全て当期純利益を反映したものであり，剰余金の配当は行われていない。 9．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。

次の〔資料〕は，当社（決算日は12月31日）の期末時点における外貨建の資産負債に関するものである。この〔資料〕に基づき，当該外貨建の資産負債及びこれらに係る取引において，当社の当期の個別損益計算書における税引前当期純利益への影響額の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，選択肢に示されている「△」は，税引前当期純利益を減額していることを意味する。 〔資料〕 ┌─────┬─────┬─────┐ │資産・負債│取得原価│当期末時価│ │Ａ社株式│20千ドル│17千ドル│ │機械│80千ドル│90千ドル│ │借入金│30千ドル│30千ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 1．上記資産負債は，いずれも当期の期首に取得又は借入れた。 2．Ａ社株式は，売買目的有価証券に該当する。 3．機械は，耐用年数10年，残存価額ゼロとして定額法で減価償却を行う。 4．借入金は，期間3年，利率年6％という条件で，利息の支払いは当社の期末時に現金で行われる。 5．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。 6．換算に当たり使用する為替相場は次のとおりである。 ┌─────┬─────┬─────┐ │期首（取得時）相場│期中平均相場│期末相場│ │120円／ドル│130円／ドル│150円／ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 7．換算に際して，「外貨建取引等会計処理基準」の原則的な方法によること。

【問題24〜29 共通の資料】 当社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。なお，次の点に留意すること。 ・〔資料Ⅰ〕の括弧内の金額は，各自で計算すること。 ・税効果会計は，〔資料Ⅱ〕において指示のある項目についてのみ適用する。その際，法定実効税率は30％として計算し，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 ・計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金預金│439,000│買掛金│258,000│ │売掛金│128,000│仮受金│200,000│ │売買目的有価証券│（　　）│社債│480,000│ │繰越商品│250,000│貸倒引当金│（　　）│ │建物│500,000│備品減価償却累計額│（　　）│ │備品│10,000│車両減価償却累計額│600│ │車両│3,000│資本金│500,000│ │繰延税金資産│（　　）│繰越利益剰余金│（　　）│ │社債発行費│6,000│売上│（　　）│ │仕入│（　　）│受取配当金│3,793│ │販売費│100,850│　│　│ │一般管理費│66,000│　│　│ │有価証券運用損益│（　　）│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│（　　）│合計│（　　）│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．債権に関する情報 ⑴　一般債権 過去の貸倒実績に基づき貸倒懸念債権及び破産更生債権等を除く売掛金の期末残高に対して1.0％を乗じた金額を貸倒引当金として計上するが，税務上損金算入は全額認められない。一般債権に対する期首の貸倒引当金残高は1,180千円であり，当期に一般債権の貸倒れはなかった。 ⑵　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 Ｘ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＸ社に対する売掛金前期末残高500千円に対し100％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。Ｘ社に関し，当期に新たに売掛金の発生や回収はない。売掛金及び貸倒引当金の当期末残高は前期末と同額だが，当期に更生手続開始の申立てがあったため，当期末に売掛金残高の50％まで税務上損金算入が認められた。 Ｙ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＹ社に対する売掛金前期末残高1,000千円に対し50％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。また，Ｙ社売掛金は，当期において全額現金で回収されており，既に期中で回収の処理はされている。 Ｚ社に対する売掛金：売掛金のうち，Ｚ社に対する売掛金2,000千円の回収に問題が生じる可能性が高いため，回収可能性を見積もって当期末残高の50％相当額の貸倒引当金を計上する。当該計上額は全額，税務上損金算入が認められない。なお，前期末にはＺ社に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等はなかった。 ⑶　一般債権，貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金の処理に関しては，税効果会計を適用する。 2．商品売買に関する情報 ⑴　当社は，商品Ａのみを販売している。当期における商品Ａの販売単価は500千円で一定であり，売上は全て掛取引によるものであった。 ⑵　当期における売掛金に関する情報は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │売掛金│①一般債権│②貸倒懸念債権及び破産更生債権等│合計（①＋②）│ │期首売掛金残高│118,000千円│1,500千円│119,500千円│ │当期売掛金回収高│2,820,500千円│1,000千円│2,821,500千円│ │期末売掛金残高│125,500千円│2,500千円│128,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑶　期首商品棚卸高及び当期商品仕入高の内訳は次のとおりであった。 期首商品棚卸高：単価400千円　個数625個 当期商品仕入高：単価430千円　個数6,000個 なお，当社は，商品の払出単価の算定方法として先入先出法を採用している。 ⑷　当期末における商品Ａの実地棚卸による実地棚卸数量は925個であり，帳簿在庫数量に対する数量不足部分に原価性は認められなかった。 ⑸　当期末における商品Ａの正味売却価額は416千円であった。当社は，収益性の低下による簿価切下額を売上原価として処理している。 3．有形固定資産に関する情報 ⑴　当期の10月1日に国庫補助金の助成を受けて建物を取得し同日から事業の用に供している。建物の取得原価は500,000千円で，受領した国庫補助金は200,000千円であった。ただし，当該国庫補助金の受領額は，仮受金として処理しただけであり，決算に当たり，この国庫補助金を取得原価から控除する。建物の耐用年数は50年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。なお，減価償却は月割で実施することとする。 ⑵　備品（事業の用に供してから前期末で5年が経過，耐用年数8年，残存価額ゼロ）について，200％定率法により減価償却を行う。なお，200％定率法とは，償却率について定額法の償却率（1÷耐用年数）を2倍した数とし，特定事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1円まで償却する方法である。 ⑶　車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）は，前期首に取得し同日から事業の用に供していたが，当期の11月30日に盗難にあった。警察に盗難届を提出し受理され，当該車両の廃車手続も終わっている。当期の1月10日に保険会社から保険金3,000千円を受け取るとともに，新車両（取得原価3,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）を購入し，同日から事業の用に供している。しかし，これらの期中取引は全て記帳漏れであった。保険差益全額を新車両の取得原価から控除する。なお，減価償却は月割で実施することとする。 4．有価証券に関する情報 ⑴　当期首に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│前期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠18,500円│2,500株│＠19,500円│5％│売買目的有価証券│ │乙社株式│＠20,000円│6,000株│＠21,500円│10％│売買目的有価証券│ └────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┘ ⑵　当期末に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│当期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠？円│2,000株│＠16,100円│4％│その他有価証券│ │乙社株式│＠？円│15,000株│＠25,000円│25％│関連会社株式│ └────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┘ ⑶　当期中の有価証券の売買等に関する情報は，以下のとおりである。 ①　甲社株式 ・X2年7月3日に500株を9,000千円（＠18,000円）で売却した。 ・X3年1月8日に保有目的をその他有価証券に変更した。なお，振替時の甲社株式のX3年1月8日の時価は＠17,000円であった。保有目的の変更は，資金運用方針の変更に伴い，有価証券のトレーディング取引を行わないこととしたことによるものである。 ②　乙社株式 ・X2年5月18日に4,000株を88,000千円（＠22,000円）で追加取得した。 ・X2年10月25日に5,000株を116,500千円（＠23,300円）で追加取得したことにより，乙社の発行済株式総数の25％を保有することになり，関連会社株式となった。 ⑷　上記⑶のうち，①甲社株式の売却の処理及び②乙社株式の追加取得の処理は適切に行われているが，保有目的の変更に係る処理は行われていない。 ⑸　売買目的有価証券に係る評価差額については，切放方式を採用している。また，その他有価証券については，全部純資産直入法を採用している。 ⑹　有価証券の会計処理に関しては，税効果会計を適用する。 5．社債に関する情報 ⑴　社債は当期のX2年10月1日に発行した普通社債であり，額面総額は500,000千円である。償還期限はX7年9月30日，約定利子率は年1.2％，利払日は毎年9月30日である。社債金額と発行価額との差額の性格は金利の調整と認められることから，償却原価法（定額法）により処理する。 ⑵　社債発行費は，上記の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った額である。社債発行費は繰延資産とし，社債の償還期間にわたって定額法で償却する。 ⑶　社債利息と社債発行費償却は，月割計算する。 【問題24の設問】 決算整理後の貸倒引当金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題24〜29 共通の資料】 当社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。なお，次の点に留意すること。 ・〔資料Ⅰ〕の括弧内の金額は，各自で計算すること。 ・税効果会計は，〔資料Ⅱ〕において指示のある項目についてのみ適用する。その際，法定実効税率は30％として計算し，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 ・計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金預金│439,000│買掛金│258,000│ │売掛金│128,000│仮受金│200,000│ │売買目的有価証券│（　　）│社債│480,000│ │繰越商品│250,000│貸倒引当金│（　　）│ │建物│500,000│備品減価償却累計額│（　　）│ │備品│10,000│車両減価償却累計額│600│ │車両│3,000│資本金│500,000│ │繰延税金資産│（　　）│繰越利益剰余金│（　　）│ │社債発行費│6,000│売上│（　　）│ │仕入│（　　）│受取配当金│3,793│ │販売費│100,850│　│　│ │一般管理費│66,000│　│　│ │有価証券運用損益│（　　）│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│（　　）│合計│（　　）│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．債権に関する情報 ⑴　一般債権 過去の貸倒実績に基づき貸倒懸念債権及び破産更生債権等を除く売掛金の期末残高に対して1.0％を乗じた金額を貸倒引当金として計上するが，税務上損金算入は全額認められない。一般債権に対する期首の貸倒引当金残高は1,180千円であり，当期に一般債権の貸倒れはなかった。 ⑵　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 Ｘ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＸ社に対する売掛金前期末残高500千円に対し100％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。Ｘ社に関し，当期に新たに売掛金の発生や回収はない。売掛金及び貸倒引当金の当期末残高は前期末と同額だが，当期に更生手続開始の申立てがあったため，当期末に売掛金残高の50％まで税務上損金算入が認められた。 Ｙ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＹ社に対する売掛金前期末残高1,000千円に対し50％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。また，Ｙ社売掛金は，当期において全額現金で回収されており，既に期中で回収の処理はされている。 Ｚ社に対する売掛金：売掛金のうち，Ｚ社に対する売掛金2,000千円の回収に問題が生じる可能性が高いため，回収可能性を見積もって当期末残高の50％相当額の貸倒引当金を計上する。当該計上額は全額，税務上損金算入が認められない。なお，前期末にはＺ社に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等はなかった。 ⑶　一般債権，貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金の処理に関しては，税効果会計を適用する。 2．商品売買に関する情報 ⑴　当社は，商品Ａのみを販売している。当期における商品Ａの販売単価は500千円で一定であり，売上は全て掛取引によるものであった。 ⑵　当期における売掛金に関する情報は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │売掛金│①一般債権│②貸倒懸念債権及び破産更生債権等│合計（①＋②）│ │期首売掛金残高│118,000千円│1,500千円│119,500千円│ │当期売掛金回収高│2,820,500千円│1,000千円│2,821,500千円│ │期末売掛金残高│125,500千円│2,500千円│128,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑶　期首商品棚卸高及び当期商品仕入高の内訳は次のとおりであった。 期首商品棚卸高：単価400千円　個数625個 当期商品仕入高：単価430千円　個数6,000個 なお，当社は，商品の払出単価の算定方法として先入先出法を採用している。 ⑷　当期末における商品Ａの実地棚卸による実地棚卸数量は925個であり，帳簿在庫数量に対する数量不足部分に原価性は認められなかった。 ⑸　当期末における商品Ａの正味売却価額は416千円であった。当社は，収益性の低下による簿価切下額を売上原価として処理している。 3．有形固定資産に関する情報 ⑴　当期の10月1日に国庫補助金の助成を受けて建物を取得し同日から事業の用に供している。建物の取得原価は500,000千円で，受領した国庫補助金は200,000千円であった。ただし，当該国庫補助金の受領額は，仮受金として処理しただけであり，決算に当たり，この国庫補助金を取得原価から控除する。建物の耐用年数は50年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。なお，減価償却は月割で実施することとする。 ⑵　備品（事業の用に供してから前期末で5年が経過，耐用年数8年，残存価額ゼロ）について，200％定率法により減価償却を行う。なお，200％定率法とは，償却率について定額法の償却率（1÷耐用年数）を2倍した数とし，特定事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1円まで償却する方法である。 ⑶　車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）は，前期首に取得し同日から事業の用に供していたが，当期の11月30日に盗難にあった。警察に盗難届を提出し受理され，当該車両の廃車手続も終わっている。当期の1月10日に保険会社から保険金3,000千円を受け取るとともに，新車両（取得原価3,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）を購入し，同日から事業の用に供している。しかし，これらの期中取引は全て記帳漏れであった。保険差益全額を新車両の取得原価から控除する。なお，減価償却は月割で実施することとする。 4．有価証券に関する情報 ⑴　当期首に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│前期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠18,500円│2,500株│＠19,500円│5％│売買目的有価証券│ │乙社株式│＠20,000円│6,000株│＠21,500円│10％│売買目的有価証券│ └────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┘ ⑵　当期末に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│当期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠？円│2,000株│＠16,100円│4％│その他有価証券│ │乙社株式│＠？円│15,000株│＠25,000円│25％│関連会社株式│ └────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┘ ⑶　当期中の有価証券の売買等に関する情報は，以下のとおりである。 ①　甲社株式 ・X2年7月3日に500株を9,000千円（＠18,000円）で売却した。 ・X3年1月8日に保有目的をその他有価証券に変更した。なお，振替時の甲社株式のX3年1月8日の時価は＠17,000円であった。保有目的の変更は，資金運用方針の変更に伴い，有価証券のトレーディング取引を行わないこととしたことによるものである。 ②　乙社株式 ・X2年5月18日に4,000株を88,000千円（＠22,000円）で追加取得した。 ・X2年10月25日に5,000株を116,500千円（＠23,300円）で追加取得したことにより，乙社の発行済株式総数の25％を保有することになり，関連会社株式となった。 ⑷　上記⑶のうち，①甲社株式の売却の処理及び②乙社株式の追加取得の処理は適切に行われているが，保有目的の変更に係る処理は行われていない。 ⑸　売買目的有価証券に係る評価差額については，切放方式を採用している。また，その他有価証券については，全部純資産直入法を採用している。 ⑹　有価証券の会計処理に関しては，税効果会計を適用する。 5．社債に関する情報 ⑴　社債は当期のX2年10月1日に発行した普通社債であり，額面総額は500,000千円である。償還期限はX7年9月30日，約定利子率は年1.2％，利払日は毎年9月30日である。社債金額と発行価額との差額の性格は金利の調整と認められることから，償却原価法（定額法）により処理する。 ⑵　社債発行費は，上記の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った額である。社債発行費は繰延資産とし，社債の償還期間にわたって定額法で償却する。 ⑶　社債利息と社債発行費償却は，月割計算する。 【問題25の設問】 損益計算書の売上総利益の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題24〜29 共通の資料】 当社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。なお，次の点に留意すること。 ・〔資料Ⅰ〕の括弧内の金額は，各自で計算すること。 ・税効果会計は，〔資料Ⅱ〕において指示のある項目についてのみ適用する。その際，法定実効税率は30％として計算し，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 ・計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金預金│439,000│買掛金│258,000│ │売掛金│128,000│仮受金│200,000│ │売買目的有価証券│（　　）│社債│480,000│ │繰越商品│250,000│貸倒引当金│（　　）│ │建物│500,000│備品減価償却累計額│（　　）│ │備品│10,000│車両減価償却累計額│600│ │車両│3,000│資本金│500,000│ │繰延税金資産│（　　）│繰越利益剰余金│（　　）│ │社債発行費│6,000│売上│（　　）│ │仕入│（　　）│受取配当金│3,793│ │販売費│100,850│　│　│ │一般管理費│66,000│　│　│ │有価証券運用損益│（　　）│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│（　　）│合計│（　　）│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．債権に関する情報 ⑴　一般債権 過去の貸倒実績に基づき貸倒懸念債権及び破産更生債権等を除く売掛金の期末残高に対して1.0％を乗じた金額を貸倒引当金として計上するが，税務上損金算入は全額認められない。一般債権に対する期首の貸倒引当金残高は1,180千円であり，当期に一般債権の貸倒れはなかった。 ⑵　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 Ｘ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＸ社に対する売掛金前期末残高500千円に対し100％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。Ｘ社に関し，当期に新たに売掛金の発生や回収はない。売掛金及び貸倒引当金の当期末残高は前期末と同額だが，当期に更生手続開始の申立てがあったため，当期末に売掛金残高の50％まで税務上損金算入が認められた。 Ｙ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＹ社に対する売掛金前期末残高1,000千円に対し50％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。また，Ｙ社売掛金は，当期において全額現金で回収されており，既に期中で回収の処理はされている。 Ｚ社に対する売掛金：売掛金のうち，Ｚ社に対する売掛金2,000千円の回収に問題が生じる可能性が高いため，回収可能性を見積もって当期末残高の50％相当額の貸倒引当金を計上する。当該計上額は全額，税務上損金算入が認められない。なお，前期末にはＺ社に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等はなかった。 ⑶　一般債権，貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金の処理に関しては，税効果会計を適用する。 2．商品売買に関する情報 ⑴　当社は，商品Ａのみを販売している。当期における商品Ａの販売単価は500千円で一定であり，売上は全て掛取引によるものであった。 ⑵　当期における売掛金に関する情報は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │売掛金│①一般債権│②貸倒懸念債権及び破産更生債権等│合計（①＋②）│ │期首売掛金残高│118,000千円│1,500千円│119,500千円│ │当期売掛金回収高│2,820,500千円│1,000千円│2,821,500千円│ │期末売掛金残高│125,500千円│2,500千円│128,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑶　期首商品棚卸高及び当期商品仕入高の内訳は次のとおりであった。 期首商品棚卸高：単価400千円　個数625個 当期商品仕入高：単価430千円　個数6,000個 なお，当社は，商品の払出単価の算定方法として先入先出法を採用している。 ⑷　当期末における商品Ａの実地棚卸による実地棚卸数量は925個であり，帳簿在庫数量に対する数量不足部分に原価性は認められなかった。 ⑸　当期末における商品Ａの正味売却価額は416千円であった。当社は，収益性の低下による簿価切下額を売上原価として処理している。 3．有形固定資産に関する情報 ⑴　当期の10月1日に国庫補助金の助成を受けて建物を取得し同日から事業の用に供している。建物の取得原価は500,000千円で，受領した国庫補助金は200,000千円であった。ただし，当該国庫補助金の受領額は，仮受金として処理しただけであり，決算に当たり，この国庫補助金を取得原価から控除する。建物の耐用年数は50年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。なお，減価償却は月割で実施することとする。 ⑵　備品（事業の用に供してから前期末で5年が経過，耐用年数8年，残存価額ゼロ）について，200％定率法により減価償却を行う。なお，200％定率法とは，償却率について定額法の償却率（1÷耐用年数）を2倍した数とし，特定事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1円まで償却する方法である。 ⑶　車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）は，前期首に取得し同日から事業の用に供していたが，当期の11月30日に盗難にあった。警察に盗難届を提出し受理され，当該車両の廃車手続も終わっている。当期の1月10日に保険会社から保険金3,000千円を受け取るとともに，新車両（取得原価3,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）を購入し，同日から事業の用に供している。しかし，これらの期中取引は全て記帳漏れであった。保険差益全額を新車両の取得原価から控除する。なお，減価償却は月割で実施することとする。 4．有価証券に関する情報 ⑴　当期首に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│前期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠18,500円│2,500株│＠19,500円│5％│売買目的有価証券│ │乙社株式│＠20,000円│6,000株│＠21,500円│10％│売買目的有価証券│ └────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┘ ⑵　当期末に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│当期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠？円│2,000株│＠16,100円│4％│その他有価証券│ │乙社株式│＠？円│15,000株│＠25,000円│25％│関連会社株式│ └────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┘ ⑶　当期中の有価証券の売買等に関する情報は，以下のとおりである。 ①　甲社株式 ・X2年7月3日に500株を9,000千円（＠18,000円）で売却した。 ・X3年1月8日に保有目的をその他有価証券に変更した。なお，振替時の甲社株式のX3年1月8日の時価は＠17,000円であった。保有目的の変更は，資金運用方針の変更に伴い，有価証券のトレーディング取引を行わないこととしたことによるものである。 ②　乙社株式 ・X2年5月18日に4,000株を88,000千円（＠22,000円）で追加取得した。 ・X2年10月25日に5,000株を116,500千円（＠23,300円）で追加取得したことにより，乙社の発行済株式総数の25％を保有することになり，関連会社株式となった。 ⑷　上記⑶のうち，①甲社株式の売却の処理及び②乙社株式の追加取得の処理は適切に行われているが，保有目的の変更に係る処理は行われていない。 ⑸　売買目的有価証券に係る評価差額については，切放方式を採用している。また，その他有価証券については，全部純資産直入法を採用している。 ⑹　有価証券の会計処理に関しては，税効果会計を適用する。 5．社債に関する情報 ⑴　社債は当期のX2年10月1日に発行した普通社債であり，額面総額は500,000千円である。償還期限はX7年9月30日，約定利子率は年1.2％，利払日は毎年9月30日である。社債金額と発行価額との差額の性格は金利の調整と認められることから，償却原価法（定額法）により処理する。 ⑵　社債発行費は，上記の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った額である。社債発行費は繰延資産とし，社債の償還期間にわたって定額法で償却する。 ⑶　社債利息と社債発行費償却は，月割計算する。 【問題26の設問】 決算整理後の減価償却費の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題24〜29 共通の資料】 当社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。なお，次の点に留意すること。 ・〔資料Ⅰ〕の括弧内の金額は，各自で計算すること。 ・税効果会計は，〔資料Ⅱ〕において指示のある項目についてのみ適用する。その際，法定実効税率は30％として計算し，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 ・計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金預金│439,000│買掛金│258,000│ │売掛金│128,000│仮受金│200,000│ │売買目的有価証券│（　　）│社債│480,000│ │繰越商品│250,000│貸倒引当金│（　　）│ │建物│500,000│備品減価償却累計額│（　　）│ │備品│10,000│車両減価償却累計額│600│ │車両│3,000│資本金│500,000│ │繰延税金資産│（　　）│繰越利益剰余金│（　　）│ │社債発行費│6,000│売上│（　　）│ │仕入│（　　）│受取配当金│3,793│ │販売費│100,850│　│　│ │一般管理費│66,000│　│　│ │有価証券運用損益│（　　）│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│（　　）│合計│（　　）│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．債権に関する情報 ⑴　一般債権 過去の貸倒実績に基づき貸倒懸念債権及び破産更生債権等を除く売掛金の期末残高に対して1.0％を乗じた金額を貸倒引当金として計上するが，税務上損金算入は全額認められない。一般債権に対する期首の貸倒引当金残高は1,180千円であり，当期に一般債権の貸倒れはなかった。 ⑵　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 Ｘ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＸ社に対する売掛金前期末残高500千円に対し100％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。Ｘ社に関し，当期に新たに売掛金の発生や回収はない。売掛金及び貸倒引当金の当期末残高は前期末と同額だが，当期に更生手続開始の申立てがあったため，当期末に売掛金残高の50％まで税務上損金算入が認められた。 Ｙ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＹ社に対する売掛金前期末残高1,000千円に対し50％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。また，Ｙ社売掛金は，当期において全額現金で回収されており，既に期中で回収の処理はされている。 Ｚ社に対する売掛金：売掛金のうち，Ｚ社に対する売掛金2,000千円の回収に問題が生じる可能性が高いため，回収可能性を見積もって当期末残高の50％相当額の貸倒引当金を計上する。当該計上額は全額，税務上損金算入が認められない。なお，前期末にはＺ社に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等はなかった。 ⑶　一般債権，貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金の処理に関しては，税効果会計を適用する。 2．商品売買に関する情報 ⑴　当社は，商品Ａのみを販売している。当期における商品Ａの販売単価は500千円で一定であり，売上は全て掛取引によるものであった。 ⑵　当期における売掛金に関する情報は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │売掛金│①一般債権│②貸倒懸念債権及び破産更生債権等│合計（①＋②）│ │期首売掛金残高│118,000千円│1,500千円│119,500千円│ │当期売掛金回収高│2,820,500千円│1,000千円│2,821,500千円│ │期末売掛金残高│125,500千円│2,500千円│128,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑶　期首商品棚卸高及び当期商品仕入高の内訳は次のとおりであった。 期首商品棚卸高：単価400千円　個数625個 当期商品仕入高：単価430千円　個数6,000個 なお，当社は，商品の払出単価の算定方法として先入先出法を採用している。 ⑷　当期末における商品Ａの実地棚卸による実地棚卸数量は925個であり，帳簿在庫数量に対する数量不足部分に原価性は認められなかった。 ⑸　当期末における商品Ａの正味売却価額は416千円であった。当社は，収益性の低下による簿価切下額を売上原価として処理している。 3．有形固定資産に関する情報 ⑴　当期の10月1日に国庫補助金の助成を受けて建物を取得し同日から事業の用に供している。建物の取得原価は500,000千円で，受領した国庫補助金は200,000千円であった。ただし，当該国庫補助金の受領額は，仮受金として処理しただけであり，決算に当たり，この国庫補助金を取得原価から控除する。建物の耐用年数は50年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。なお，減価償却は月割で実施することとする。 ⑵　備品（事業の用に供してから前期末で5年が経過，耐用年数8年，残存価額ゼロ）について，200％定率法により減価償却を行う。なお，200％定率法とは，償却率について定額法の償却率（1÷耐用年数）を2倍した数とし，特定事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1円まで償却する方法である。 ⑶　車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）は，前期首に取得し同日から事業の用に供していたが，当期の11月30日に盗難にあった。警察に盗難届を提出し受理され，当該車両の廃車手続も終わっている。当期の1月10日に保険会社から保険金3,000千円を受け取るとともに，新車両（取得原価3,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）を購入し，同日から事業の用に供している。しかし，これらの期中取引は全て記帳漏れであった。保険差益全額を新車両の取得原価から控除する。なお，減価償却は月割で実施することとする。 4．有価証券に関する情報 ⑴　当期首に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│前期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠18,500円│2,500株│＠19,500円│5％│売買目的有価証券│ │乙社株式│＠20,000円│6,000株│＠21,500円│10％│売買目的有価証券│ └────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┘ ⑵　当期末に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│当期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠？円│2,000株│＠16,100円│4％│その他有価証券│ │乙社株式│＠？円│15,000株│＠25,000円│25％│関連会社株式│ └────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┘ ⑶　当期中の有価証券の売買等に関する情報は，以下のとおりである。 ①　甲社株式 ・X2年7月3日に500株を9,000千円（＠18,000円）で売却した。 ・X3年1月8日に保有目的をその他有価証券に変更した。なお，振替時の甲社株式のX3年1月8日の時価は＠17,000円であった。保有目的の変更は，資金運用方針の変更に伴い，有価証券のトレーディング取引を行わないこととしたことによるものである。 ②　乙社株式 ・X2年5月18日に4,000株を88,000千円（＠22,000円）で追加取得した。 ・X2年10月25日に5,000株を116,500千円（＠23,300円）で追加取得したことにより，乙社の発行済株式総数の25％を保有することになり，関連会社株式となった。 ⑷　上記⑶のうち，①甲社株式の売却の処理及び②乙社株式の追加取得の処理は適切に行われているが，保有目的の変更に係る処理は行われていない。 ⑸　売買目的有価証券に係る評価差額については，切放方式を採用している。また，その他有価証券については，全部純資産直入法を採用している。 ⑹　有価証券の会計処理に関しては，税効果会計を適用する。 5．社債に関する情報 ⑴　社債は当期のX2年10月1日に発行した普通社債であり，額面総額は500,000千円である。償還期限はX7年9月30日，約定利子率は年1.2％，利払日は毎年9月30日である。社債金額と発行価額との差額の性格は金利の調整と認められることから，償却原価法（定額法）により処理する。 ⑵　社債発行費は，上記の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った額である。社債発行費は繰延資産とし，社債の償還期間にわたって定額法で償却する。 ⑶　社債利息と社債発行費償却は，月割計算する。 【問題27の設問】 当期末の貸借対照表の関係会社株式と損益計算書の有価証券運用益の金額の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。 関係会社株式 有価証券運用益

【問題24〜29 共通の資料】 当社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。なお，次の点に留意すること。 ・〔資料Ⅰ〕の括弧内の金額は，各自で計算すること。 ・税効果会計は，〔資料Ⅱ〕において指示のある項目についてのみ適用する。その際，法定実効税率は30％として計算し，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 ・計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金預金│439,000│買掛金│258,000│ │売掛金│128,000│仮受金│200,000│ │売買目的有価証券│（　　）│社債│480,000│ │繰越商品│250,000│貸倒引当金│（　　）│ │建物│500,000│備品減価償却累計額│（　　）│ │備品│10,000│車両減価償却累計額│600│ │車両│3,000│資本金│500,000│ │繰延税金資産│（　　）│繰越利益剰余金│（　　）│ │社債発行費│6,000│売上│（　　）│ │仕入│（　　）│受取配当金│3,793│ │販売費│100,850│　│　│ │一般管理費│66,000│　│　│ │有価証券運用損益│（　　）│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│（　　）│合計│（　　）│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．債権に関する情報 ⑴　一般債権 過去の貸倒実績に基づき貸倒懸念債権及び破産更生債権等を除く売掛金の期末残高に対して1.0％を乗じた金額を貸倒引当金として計上するが，税務上損金算入は全額認められない。一般債権に対する期首の貸倒引当金残高は1,180千円であり，当期に一般債権の貸倒れはなかった。 ⑵　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 Ｘ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＸ社に対する売掛金前期末残高500千円に対し100％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。Ｘ社に関し，当期に新たに売掛金の発生や回収はない。売掛金及び貸倒引当金の当期末残高は前期末と同額だが，当期に更生手続開始の申立てがあったため，当期末に売掛金残高の50％まで税務上損金算入が認められた。 Ｙ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＹ社に対する売掛金前期末残高1,000千円に対し50％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。また，Ｙ社売掛金は，当期において全額現金で回収されており，既に期中で回収の処理はされている。 Ｚ社に対する売掛金：売掛金のうち，Ｚ社に対する売掛金2,000千円の回収に問題が生じる可能性が高いため，回収可能性を見積もって当期末残高の50％相当額の貸倒引当金を計上する。当該計上額は全額，税務上損金算入が認められない。なお，前期末にはＺ社に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等はなかった。 ⑶　一般債権，貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金の処理に関しては，税効果会計を適用する。 2．商品売買に関する情報 ⑴　当社は，商品Ａのみを販売している。当期における商品Ａの販売単価は500千円で一定であり，売上は全て掛取引によるものであった。 ⑵　当期における売掛金に関する情報は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │売掛金│①一般債権│②貸倒懸念債権及び破産更生債権等│合計（①＋②）│ │期首売掛金残高│118,000千円│1,500千円│119,500千円│ │当期売掛金回収高│2,820,500千円│1,000千円│2,821,500千円│ │期末売掛金残高│125,500千円│2,500千円│128,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑶　期首商品棚卸高及び当期商品仕入高の内訳は次のとおりであった。 期首商品棚卸高：単価400千円　個数625個 当期商品仕入高：単価430千円　個数6,000個 なお，当社は，商品の払出単価の算定方法として先入先出法を採用している。 ⑷　当期末における商品Ａの実地棚卸による実地棚卸数量は925個であり，帳簿在庫数量に対する数量不足部分に原価性は認められなかった。 ⑸　当期末における商品Ａの正味売却価額は416千円であった。当社は，収益性の低下による簿価切下額を売上原価として処理している。 3．有形固定資産に関する情報 ⑴　当期の10月1日に国庫補助金の助成を受けて建物を取得し同日から事業の用に供している。建物の取得原価は500,000千円で，受領した国庫補助金は200,000千円であった。ただし，当該国庫補助金の受領額は，仮受金として処理しただけであり，決算に当たり，この国庫補助金を取得原価から控除する。建物の耐用年数は50年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。なお，減価償却は月割で実施することとする。 ⑵　備品（事業の用に供してから前期末で5年が経過，耐用年数8年，残存価額ゼロ）について，200％定率法により減価償却を行う。なお，200％定率法とは，償却率について定額法の償却率（1÷耐用年数）を2倍した数とし，特定事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1円まで償却する方法である。 ⑶　車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）は，前期首に取得し同日から事業の用に供していたが，当期の11月30日に盗難にあった。警察に盗難届を提出し受理され，当該車両の廃車手続も終わっている。当期の1月10日に保険会社から保険金3,000千円を受け取るとともに，新車両（取得原価3,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）を購入し，同日から事業の用に供している。しかし，これらの期中取引は全て記帳漏れであった。保険差益全額を新車両の取得原価から控除する。なお，減価償却は月割で実施することとする。 4．有価証券に関する情報 ⑴　当期首に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│前期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠18,500円│2,500株│＠19,500円│5％│売買目的有価証券│ │乙社株式│＠20,000円│6,000株│＠21,500円│10％│売買目的有価証券│ └────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┘ ⑵　当期末に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│当期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠？円│2,000株│＠16,100円│4％│その他有価証券│ │乙社株式│＠？円│15,000株│＠25,000円│25％│関連会社株式│ └────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┘ ⑶　当期中の有価証券の売買等に関する情報は，以下のとおりである。 ①　甲社株式 ・X2年7月3日に500株を9,000千円（＠18,000円）で売却した。 ・X3年1月8日に保有目的をその他有価証券に変更した。なお，振替時の甲社株式のX3年1月8日の時価は＠17,000円であった。保有目的の変更は，資金運用方針の変更に伴い，有価証券のトレーディング取引を行わないこととしたことによるものである。 ②　乙社株式 ・X2年5月18日に4,000株を88,000千円（＠22,000円）で追加取得した。 ・X2年10月25日に5,000株を116,500千円（＠23,300円）で追加取得したことにより，乙社の発行済株式総数の25％を保有することになり，関連会社株式となった。 ⑷　上記⑶のうち，①甲社株式の売却の処理及び②乙社株式の追加取得の処理は適切に行われているが，保有目的の変更に係る処理は行われていない。 ⑸　売買目的有価証券に係る評価差額については，切放方式を採用している。また，その他有価証券については，全部純資産直入法を採用している。 ⑹　有価証券の会計処理に関しては，税効果会計を適用する。 5．社債に関する情報 ⑴　社債は当期のX2年10月1日に発行した普通社債であり，額面総額は500,000千円である。償還期限はX7年9月30日，約定利子率は年1.2％，利払日は毎年9月30日である。社債金額と発行価額との差額の性格は金利の調整と認められることから，償却原価法（定額法）により処理する。 ⑵　社債発行費は，上記の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った額である。社債発行費は繰延資産とし，社債の償還期間にわたって定額法で償却する。 ⑶　社債利息と社債発行費償却は，月割計算する。 【問題28の設問】 決算整理後の社債利息と社債発行費償却の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題24〜29 共通の資料】 当社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。なお，次の点に留意すること。 ・〔資料Ⅰ〕の括弧内の金額は，各自で計算すること。 ・税効果会計は，〔資料Ⅱ〕において指示のある項目についてのみ適用する。その際，法定実効税率は30％として計算し，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 ・計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金預金│439,000│買掛金│258,000│ │売掛金│128,000│仮受金│200,000│ │売買目的有価証券│（　　）│社債│480,000│ │繰越商品│250,000│貸倒引当金│（　　）│ │建物│500,000│備品減価償却累計額│（　　）│ │備品│10,000│車両減価償却累計額│600│ │車両│3,000│資本金│500,000│ │繰延税金資産│（　　）│繰越利益剰余金│（　　）│ │社債発行費│6,000│売上│（　　）│ │仕入│（　　）│受取配当金│3,793│ │販売費│100,850│　│　│ │一般管理費│66,000│　│　│ │有価証券運用損益│（　　）│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│（　　）│合計│（　　）│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．債権に関する情報 ⑴　一般債権 過去の貸倒実績に基づき貸倒懸念債権及び破産更生債権等を除く売掛金の期末残高に対して1.0％を乗じた金額を貸倒引当金として計上するが，税務上損金算入は全額認められない。一般債権に対する期首の貸倒引当金残高は1,180千円であり，当期に一般債権の貸倒れはなかった。 ⑵　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 Ｘ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＸ社に対する売掛金前期末残高500千円に対し100％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。Ｘ社に関し，当期に新たに売掛金の発生や回収はない。売掛金及び貸倒引当金の当期末残高は前期末と同額だが，当期に更生手続開始の申立てがあったため，当期末に売掛金残高の50％まで税務上損金算入が認められた。 Ｙ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＹ社に対する売掛金前期末残高1,000千円に対し50％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。また，Ｙ社売掛金は，当期において全額現金で回収されており，既に期中で回収の処理はされている。 Ｚ社に対する売掛金：売掛金のうち，Ｚ社に対する売掛金2,000千円の回収に問題が生じる可能性が高いため，回収可能性を見積もって当期末残高の50％相当額の貸倒引当金を計上する。当該計上額は全額，税務上損金算入が認められない。なお，前期末にはＺ社に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等はなかった。 ⑶　一般債権，貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金の処理に関しては，税効果会計を適用する。 2．商品売買に関する情報 ⑴　当社は，商品Ａのみを販売している。当期における商品Ａの販売単価は500千円で一定であり，売上は全て掛取引によるものであった。 ⑵　当期における売掛金に関する情報は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │売掛金│①一般債権│②貸倒懸念債権及び破産更生債権等│合計（①＋②）│ │期首売掛金残高│118,000千円│1,500千円│119,500千円│ │当期売掛金回収高│2,820,500千円│1,000千円│2,821,500千円│ │期末売掛金残高│125,500千円│2,500千円│128,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑶　期首商品棚卸高及び当期商品仕入高の内訳は次のとおりであった。 期首商品棚卸高：単価400千円　個数625個 当期商品仕入高：単価430千円　個数6,000個 なお，当社は，商品の払出単価の算定方法として先入先出法を採用している。 ⑷　当期末における商品Ａの実地棚卸による実地棚卸数量は925個であり，帳簿在庫数量に対する数量不足部分に原価性は認められなかった。 ⑸　当期末における商品Ａの正味売却価額は416千円であった。当社は，収益性の低下による簿価切下額を売上原価として処理している。 3．有形固定資産に関する情報 ⑴　当期の10月1日に国庫補助金の助成を受けて建物を取得し同日から事業の用に供している。建物の取得原価は500,000千円で，受領した国庫補助金は200,000千円であった。ただし，当該国庫補助金の受領額は，仮受金として処理しただけであり，決算に当たり，この国庫補助金を取得原価から控除する。建物の耐用年数は50年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。なお，減価償却は月割で実施することとする。 ⑵　備品（事業の用に供してから前期末で5年が経過，耐用年数8年，残存価額ゼロ）について，200％定率法により減価償却を行う。なお，200％定率法とは，償却率について定額法の償却率（1÷耐用年数）を2倍した数とし，特定事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1円まで償却する方法である。 ⑶　車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）は，前期首に取得し同日から事業の用に供していたが，当期の11月30日に盗難にあった。警察に盗難届を提出し受理され，当該車両の廃車手続も終わっている。当期の1月10日に保険会社から保険金3,000千円を受け取るとともに，新車両（取得原価3,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）を購入し，同日から事業の用に供している。しかし，これらの期中取引は全て記帳漏れであった。保険差益全額を新車両の取得原価から控除する。なお，減価償却は月割で実施することとする。 4．有価証券に関する情報 ⑴　当期首に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│前期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠18,500円│2,500株│＠19,500円│5％│売買目的有価証券│ │乙社株式│＠20,000円│6,000株│＠21,500円│10％│売買目的有価証券│ └────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┘ ⑵　当期末に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│当期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠？円│2,000株│＠16,100円│4％│その他有価証券│ │乙社株式│＠？円│15,000株│＠25,000円│25％│関連会社株式│ └────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┘ ⑶　当期中の有価証券の売買等に関する情報は，以下のとおりである。 ①　甲社株式 ・X2年7月3日に500株を9,000千円（＠18,000円）で売却した。 ・X3年1月8日に保有目的をその他有価証券に変更した。なお，振替時の甲社株式のX3年1月8日の時価は＠17,000円であった。保有目的の変更は，資金運用方針の変更に伴い，有価証券のトレーディング取引を行わないこととしたことによるものである。 ②　乙社株式 ・X2年5月18日に4,000株を88,000千円（＠22,000円）で追加取得した。 ・X2年10月25日に5,000株を116,500千円（＠23,300円）で追加取得したことにより，乙社の発行済株式総数の25％を保有することになり，関連会社株式となった。 ⑷　上記⑶のうち，①甲社株式の売却の処理及び②乙社株式の追加取得の処理は適切に行われているが，保有目的の変更に係る処理は行われていない。 ⑸　売買目的有価証券に係る評価差額については，切放方式を採用している。また，その他有価証券については，全部純資産直入法を採用している。 ⑹　有価証券の会計処理に関しては，税効果会計を適用する。 5．社債に関する情報 ⑴　社債は当期のX2年10月1日に発行した普通社債であり，額面総額は500,000千円である。償還期限はX7年9月30日，約定利子率は年1.2％，利払日は毎年9月30日である。社債金額と発行価額との差額の性格は金利の調整と認められることから，償却原価法（定額法）により処理する。 ⑵　社債発行費は，上記の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った額である。社債発行費は繰延資産とし，社債の償還期間にわたって定額法で償却する。 ⑶　社債利息と社債発行費償却は，月割計算する。 【問題29の設問】 当期末の貸借対照表の繰延税金資産の金額（繰延税金資産と繰延税金負債の純額）として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 Ｐ社のX3年度（X3年4月1日～X4年3月31日）の連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする4社の企業グループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X3年度期末にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決算日及び4社の個別決算日はいずれも3月31日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはない。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ａ社関係 1．Ｐ社は，X0年度期末において，3,000百万円で，Ａ社株式（発行済株式数5,000株）の60％（3,000株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取得時のＡ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金1,000百万円，利益剰余金1,000百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額10,000百万円）の時価は12,000百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X1年度期末3,300百万円，X2年度期末3,800百万円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X1年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて，売上高総利益率25％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売するという取引を行っている。両社での商品甲のX1年度及びX2年度の期末在庫は，次の通りであった。（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │商品甲│Ａ社│Ｐ社│ │X1年度期末│1,700│800│ │X2年度期末│2,000│1,000│ └─────┴─────┴─────┘ なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金のX3年度の期末残高は5,000百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X1年度期末において，前記の土地α（帳簿価額10,000百万円）を，Ｐ社に13,000百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用地として利用することを計画して購入した。しかし，X3年度期末において，Ｐ社が新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損処理を行い，減損後の帳簿価額を6,000百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X3年度期末において，1,600百万円で，Ａ社株式の20％（1,000株）を第三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計80％（4,000株）となった。 〔資料Ⅲ〕Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X1年度期末において，300百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数300株）の30％（90株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資産の内訳は資本金500百万円，利益剰余金500百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X2年度期末は900百万円であった。 3．Ｐ社は，X3年度期末において，1,400百万円で，Ｂ社株式の50％（150株）を第三者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計80％（240株）となったため，Ｂ社を連結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X2年度期末において，1,000百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数2,500株）の40％（1,000株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金500百万円，利益剰余金1,000百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X3年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕入原価に25％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕各社の財務諸表 X3年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとおりである。一部の数値は「（　　）」としているが，必要に応じて推定しなさい。（単位：百万円） ■貸借対照表 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結貸借対照表│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │売掛金│33,450│30,250│7,000│1,200│12,000│ │商品甲│3,400│1,200│ア│―│―│ │商品乙│（　　）│800│―│―│2,000│ │Ａ社株式│―│4,600│―│―│―│ │Ｂ社株式│―│1,700│―│―│―│ │Ｃ社株式│（　　）│1,000│―│―│―│ │土地│52,150│37,750│13,600│800│400│ │のれん│（　　）│―│―│―│―│ │その他の資産│（　　）│68,550│（　　）│3,900│3,300│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ │買掛金│（　　）│24,000│（　　）│800│（　　）│ │未払金│19,800│7,950│11,500│350│3,000│ │その他の負債│35,630│23,680│9,200│2,750│5,900│ │資本金│（　　）│50,000│1,000│500│1,000│ │資本剰余金│ウ│20,000│1,000│―│500│ │利益剰余金│（　　）│20,220│（　　）│1,500│（　　）│ │非支配株主持分│エ│―│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ■損益計算書 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結損益計算書│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │商品甲売上高│30,520│30,520│22,000│―│―│ │商品乙売上高│オ│12,500│―│―│17,500│ │その他の売上高│（　　）│25,700│8,000│5,000│（　　）│ │商品甲売上原価│16,350│21,800│（　　）│―│―│ │商品乙売上原価│（　　）│10,000│―│―│10,500│ │その他の売上原価│（　　）│（　　）│6,220│3,300│（　　）│ │販売費及び一般管理費│23,220│16,420│（　　）│（　　）│10,200│ │持分法による投資利益│500│―│―│―│―│ │その他の営業外収益│1,470│1,250│220│100│―│ │段階取得に係る利益│（　　）│―│―│―│―│ │土地α減損損失│カ│（　　）│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│（　　）│220│700│（　　）│イ│ │非支配株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ │親会社株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題30の設問】 〔資料Ⅴ〕のＡ社個別貸借対照表の空欄ア（商品甲）に当てはまる金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 Ｐ社のX3年度（X3年4月1日～X4年3月31日）の連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする4社の企業グループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X3年度期末にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決算日及び4社の個別決算日はいずれも3月31日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはない。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ａ社関係 1．Ｐ社は，X0年度期末において，3,000百万円で，Ａ社株式（発行済株式数5,000株）の60％（3,000株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取得時のＡ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金1,000百万円，利益剰余金1,000百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額10,000百万円）の時価は12,000百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X1年度期末3,300百万円，X2年度期末3,800百万円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X1年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて，売上高総利益率25％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売するという取引を行っている。両社での商品甲のX1年度及びX2年度の期末在庫は，次の通りであった。（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │商品甲│Ａ社│Ｐ社│ │X1年度期末│1,700│800│ │X2年度期末│2,000│1,000│ └─────┴─────┴─────┘ なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金のX3年度の期末残高は5,000百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X1年度期末において，前記の土地α（帳簿価額10,000百万円）を，Ｐ社に13,000百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用地として利用することを計画して購入した。しかし，X3年度期末において，Ｐ社が新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損処理を行い，減損後の帳簿価額を6,000百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X3年度期末において，1,600百万円で，Ａ社株式の20％（1,000株）を第三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計80％（4,000株）となった。 〔資料Ⅲ〕Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X1年度期末において，300百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数300株）の30％（90株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資産の内訳は資本金500百万円，利益剰余金500百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X2年度期末は900百万円であった。 3．Ｐ社は，X3年度期末において，1,400百万円で，Ｂ社株式の50％（150株）を第三者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計80％（240株）となったため，Ｂ社を連結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X2年度期末において，1,000百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数2,500株）の40％（1,000株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金500百万円，利益剰余金1,000百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X3年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕入原価に25％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕各社の財務諸表 X3年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとおりである。一部の数値は「（　　）」としているが，必要に応じて推定しなさい。（単位：百万円） ■貸借対照表 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結貸借対照表│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │売掛金│33,450│30,250│7,000│1,200│12,000│ │商品甲│3,400│1,200│ア│―│―│ │商品乙│（　　）│800│―│―│2,000│ │Ａ社株式│―│4,600│―│―│―│ │Ｂ社株式│―│1,700│―│―│―│ │Ｃ社株式│（　　）│1,000│―│―│―│ │土地│52,150│37,750│13,600│800│400│ │のれん│（　　）│―│―│―│―│ │その他の資産│（　　）│68,550│（　　）│3,900│3,300│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ │買掛金│（　　）│24,000│（　　）│800│（　　）│ │未払金│19,800│7,950│11,500│350│3,000│ │その他の負債│35,630│23,680│9,200│2,750│5,900│ │資本金│（　　）│50,000│1,000│500│1,000│ │資本剰余金│ウ│20,000│1,000│―│500│ │利益剰余金│（　　）│20,220│（　　）│1,500│（　　）│ │非支配株主持分│エ│―│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ■損益計算書 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結損益計算書│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │商品甲売上高│30,520│30,520│22,000│―│―│ │商品乙売上高│オ│12,500│―│―│17,500│ │その他の売上高│（　　）│25,700│8,000│5,000│（　　）│ │商品甲売上原価│16,350│21,800│（　　）│―│―│ │商品乙売上原価│（　　）│10,000│―│―│10,500│ │その他の売上原価│（　　）│（　　）│6,220│3,300│（　　）│ │販売費及び一般管理費│23,220│16,420│（　　）│（　　）│10,200│ │持分法による投資利益│500│―│―│―│―│ │その他の営業外収益│1,470│1,250│220│100│―│ │段階取得に係る利益│（　　）│―│―│―│―│ │土地α減損損失│カ│（　　）│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│（　　）│220│700│（　　）│イ│ │非支配株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ │親会社株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題31の設問】 〔資料Ⅴ〕のＣ社個別損益計算書の空欄イ（当期純利益）に当てはまる金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 Ｐ社のX3年度（X3年4月1日～X4年3月31日）の連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする4社の企業グループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X3年度期末にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決算日及び4社の個別決算日はいずれも3月31日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはない。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ａ社関係 1．Ｐ社は，X0年度期末において，3,000百万円で，Ａ社株式（発行済株式数5,000株）の60％（3,000株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取得時のＡ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金1,000百万円，利益剰余金1,000百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額10,000百万円）の時価は12,000百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X1年度期末3,300百万円，X2年度期末3,800百万円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X1年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて，売上高総利益率25％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売するという取引を行っている。両社での商品甲のX1年度及びX2年度の期末在庫は，次の通りであった。（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │商品甲│Ａ社│Ｐ社│ │X1年度期末│1,700│800│ │X2年度期末│2,000│1,000│ └─────┴─────┴─────┘ なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金のX3年度の期末残高は5,000百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X1年度期末において，前記の土地α（帳簿価額10,000百万円）を，Ｐ社に13,000百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用地として利用することを計画して購入した。しかし，X3年度期末において，Ｐ社が新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損処理を行い，減損後の帳簿価額を6,000百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X3年度期末において，1,600百万円で，Ａ社株式の20％（1,000株）を第三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計80％（4,000株）となった。 〔資料Ⅲ〕Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X1年度期末において，300百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数300株）の30％（90株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資産の内訳は資本金500百万円，利益剰余金500百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X2年度期末は900百万円であった。 3．Ｐ社は，X3年度期末において，1,400百万円で，Ｂ社株式の50％（150株）を第三者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計80％（240株）となったため，Ｂ社を連結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X2年度期末において，1,000百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数2,500株）の40％（1,000株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金500百万円，利益剰余金1,000百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X3年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕入原価に25％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕各社の財務諸表 X3年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとおりである。一部の数値は「（　　）」としているが，必要に応じて推定しなさい。（単位：百万円） ■貸借対照表 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結貸借対照表│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │売掛金│33,450│30,250│7,000│1,200│12,000│ │商品甲│3,400│1,200│ア│―│―│ │商品乙│（　　）│800│―│―│2,000│ │Ａ社株式│―│4,600│―│―│―│ │Ｂ社株式│―│1,700│―│―│―│ │Ｃ社株式│（　　）│1,000│―│―│―│ │土地│52,150│37,750│13,600│800│400│ │のれん│（　　）│―│―│―│―│ │その他の資産│（　　）│68,550│（　　）│3,900│3,300│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ │買掛金│（　　）│24,000│（　　）│800│（　　）│ │未払金│19,800│7,950│11,500│350│3,000│ │その他の負債│35,630│23,680│9,200│2,750│5,900│ │資本金│（　　）│50,000│1,000│500│1,000│ │資本剰余金│ウ│20,000│1,000│―│500│ │利益剰余金│（　　）│20,220│（　　）│1,500│（　　）│ │非支配株主持分│エ│―│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ■損益計算書 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結損益計算書│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │商品甲売上高│30,520│30,520│22,000│―│―│ │商品乙売上高│オ│12,500│―│―│17,500│ │その他の売上高│（　　）│25,700│8,000│5,000│（　　）│ │商品甲売上原価│16,350│21,800│（　　）│―│―│ │商品乙売上原価│（　　）│10,000│―│―│10,500│ │その他の売上原価│（　　）│（　　）│6,220│3,300│（　　）│ │販売費及び一般管理費│23,220│16,420│（　　）│（　　）│10,200│ │持分法による投資利益│500│―│―│―│―│ │その他の営業外収益│1,470│1,250│220│100│―│ │段階取得に係る利益│（　　）│―│―│―│―│ │土地α減損損失│カ│（　　）│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│（　　）│220│700│（　　）│イ│ │非支配株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ │親会社株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題32の設問】 〔資料Ⅴ〕の連結貸借対照表の空欄ウ（資本剰余金）に当てはまる金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 Ｐ社のX3年度（X3年4月1日～X4年3月31日）の連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする4社の企業グループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X3年度期末にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決算日及び4社の個別決算日はいずれも3月31日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはない。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ａ社関係 1．Ｐ社は，X0年度期末において，3,000百万円で，Ａ社株式（発行済株式数5,000株）の60％（3,000株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取得時のＡ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金1,000百万円，利益剰余金1,000百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額10,000百万円）の時価は12,000百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X1年度期末3,300百万円，X2年度期末3,800百万円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X1年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて，売上高総利益率25％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売するという取引を行っている。両社での商品甲のX1年度及びX2年度の期末在庫は，次の通りであった。（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │商品甲│Ａ社│Ｐ社│ │X1年度期末│1,700│800│ │X2年度期末│2,000│1,000│ └─────┴─────┴─────┘ なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金のX3年度の期末残高は5,000百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X1年度期末において，前記の土地α（帳簿価額10,000百万円）を，Ｐ社に13,000百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用地として利用することを計画して購入した。しかし，X3年度期末において，Ｐ社が新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損処理を行い，減損後の帳簿価額を6,000百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X3年度期末において，1,600百万円で，Ａ社株式の20％（1,000株）を第三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計80％（4,000株）となった。 〔資料Ⅲ〕Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X1年度期末において，300百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数300株）の30％（90株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資産の内訳は資本金500百万円，利益剰余金500百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X2年度期末は900百万円であった。 3．Ｐ社は，X3年度期末において，1,400百万円で，Ｂ社株式の50％（150株）を第三者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計80％（240株）となったため，Ｂ社を連結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X2年度期末において，1,000百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数2,500株）の40％（1,000株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金500百万円，利益剰余金1,000百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X3年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕入原価に25％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕各社の財務諸表 X3年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとおりである。一部の数値は「（　　）」としているが，必要に応じて推定しなさい。（単位：百万円） ■貸借対照表 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結貸借対照表│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │売掛金│33,450│30,250│7,000│1,200│12,000│ │商品甲│3,400│1,200│ア│―│―│ │商品乙│（　　）│800│―│―│2,000│ │Ａ社株式│―│4,600│―│―│―│ │Ｂ社株式│―│1,700│―│―│―│ │Ｃ社株式│（　　）│1,000│―│―│―│ │土地│52,150│37,750│13,600│800│400│ │のれん│（　　）│―│―│―│―│ │その他の資産│（　　）│68,550│（　　）│3,900│3,300│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ │買掛金│（　　）│24,000│（　　）│800│（　　）│ │未払金│19,800│7,950│11,500│350│3,000│ │その他の負債│35,630│23,680│9,200│2,750│5,900│ │資本金│（　　）│50,000│1,000│500│1,000│ │資本剰余金│ウ│20,000│1,000│―│500│ │利益剰余金│（　　）│20,220│（　　）│1,500│（　　）│ │非支配株主持分│エ│―│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ■損益計算書 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結損益計算書│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │商品甲売上高│30,520│30,520│22,000│―│―│ │商品乙売上高│オ│12,500│―│―│17,500│ │その他の売上高│（　　）│25,700│8,000│5,000│（　　）│ │商品甲売上原価│16,350│21,800│（　　）│―│―│ │商品乙売上原価│（　　）│10,000│―│―│10,500│ │その他の売上原価│（　　）│（　　）│6,220│3,300│（　　）│ │販売費及び一般管理費│23,220│16,420│（　　）│（　　）│10,200│ │持分法による投資利益│500│―│―│―│―│ │その他の営業外収益│1,470│1,250│220│100│―│ │段階取得に係る利益│（　　）│―│―│―│―│ │土地α減損損失│カ│（　　）│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│（　　）│220│700│（　　）│イ│ │非支配株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ │親会社株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題33の設問】 〔資料Ⅴ〕の連結貸借対照表の空欄エ（非支配株主持分）に当てはまる金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 Ｐ社のX3年度（X3年4月1日～X4年3月31日）の連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする4社の企業グループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X3年度期末にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決算日及び4社の個別決算日はいずれも3月31日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはない。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ａ社関係 1．Ｐ社は，X0年度期末において，3,000百万円で，Ａ社株式（発行済株式数5,000株）の60％（3,000株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取得時のＡ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金1,000百万円，利益剰余金1,000百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額10,000百万円）の時価は12,000百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X1年度期末3,300百万円，X2年度期末3,800百万円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X1年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて，売上高総利益率25％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売するという取引を行っている。両社での商品甲のX1年度及びX2年度の期末在庫は，次の通りであった。（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │商品甲│Ａ社│Ｐ社│ │X1年度期末│1,700│800│ │X2年度期末│2,000│1,000│ └─────┴─────┴─────┘ なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金のX3年度の期末残高は5,000百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X1年度期末において，前記の土地α（帳簿価額10,000百万円）を，Ｐ社に13,000百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用地として利用することを計画して購入した。しかし，X3年度期末において，Ｐ社が新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損処理を行い，減損後の帳簿価額を6,000百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X3年度期末において，1,600百万円で，Ａ社株式の20％（1,000株）を第三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計80％（4,000株）となった。 〔資料Ⅲ〕Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X1年度期末において，300百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数300株）の30％（90株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資産の内訳は資本金500百万円，利益剰余金500百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X2年度期末は900百万円であった。 3．Ｐ社は，X3年度期末において，1,400百万円で，Ｂ社株式の50％（150株）を第三者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計80％（240株）となったため，Ｂ社を連結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X2年度期末において，1,000百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数2,500株）の40％（1,000株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金500百万円，利益剰余金1,000百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X3年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕入原価に25％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕各社の財務諸表 X3年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとおりである。一部の数値は「（　　）」としているが，必要に応じて推定しなさい。（単位：百万円） ■貸借対照表 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結貸借対照表│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │売掛金│33,450│30,250│7,000│1,200│12,000│ │商品甲│3,400│1,200│ア│―│―│ │商品乙│（　　）│800│―│―│2,000│ │Ａ社株式│―│4,600│―│―│―│ │Ｂ社株式│―│1,700│―│―│―│ │Ｃ社株式│（　　）│1,000│―│―│―│ │土地│52,150│37,750│13,600│800│400│ │のれん│（　　）│―│―│―│―│ │その他の資産│（　　）│68,550│（　　）│3,900│3,300│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ │買掛金│（　　）│24,000│（　　）│800│（　　）│ │未払金│19,800│7,950│11,500│350│3,000│ │その他の負債│35,630│23,680│9,200│2,750│5,900│ │資本金│（　　）│50,000│1,000│500│1,000│ │資本剰余金│ウ│20,000│1,000│―│500│ │利益剰余金│（　　）│20,220│（　　）│1,500│（　　）│ │非支配株主持分│エ│―│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ■損益計算書 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結損益計算書│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │商品甲売上高│30,520│30,520│22,000│―│―│ │商品乙売上高│オ│12,500│―│―│17,500│ │その他の売上高│（　　）│25,700│8,000│5,000│（　　）│ │商品甲売上原価│16,350│21,800│（　　）│―│―│ │商品乙売上原価│（　　）│10,000│―│―│10,500│ │その他の売上原価│（　　）│（　　）│6,220│3,300│（　　）│ │販売費及び一般管理費│23,220│16,420│（　　）│（　　）│10,200│ │持分法による投資利益│500│―│―│―│―│ │その他の営業外収益│1,470│1,250│220│100│―│ │段階取得に係る利益│（　　）│―│―│―│―│ │土地α減損損失│カ│（　　）│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│（　　）│220│700│（　　）│イ│ │非支配株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ │親会社株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題34の設問】 〔資料Ⅴ〕の連結損益計算書の空欄オ（商品乙売上高）に当てはまる金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 Ｐ社のX3年度（X3年4月1日～X4年3月31日）の連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする4社の企業グループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X3年度期末にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決算日及び4社の個別決算日はいずれも3月31日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはない。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ａ社関係 1．Ｐ社は，X0年度期末において，3,000百万円で，Ａ社株式（発行済株式数5,000株）の60％（3,000株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取得時のＡ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金1,000百万円，利益剰余金1,000百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額10,000百万円）の時価は12,000百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X1年度期末3,300百万円，X2年度期末3,800百万円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X1年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて，売上高総利益率25％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売するという取引を行っている。両社での商品甲のX1年度及びX2年度の期末在庫は，次の通りであった。（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │商品甲│Ａ社│Ｐ社│ │X1年度期末│1,700│800│ │X2年度期末│2,000│1,000│ └─────┴─────┴─────┘ なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金のX3年度の期末残高は5,000百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X1年度期末において，前記の土地α（帳簿価額10,000百万円）を，Ｐ社に13,000百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用地として利用することを計画して購入した。しかし，X3年度期末において，Ｐ社が新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損処理を行い，減損後の帳簿価額を6,000百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X3年度期末において，1,600百万円で，Ａ社株式の20％（1,000株）を第三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計80％（4,000株）となった。 〔資料Ⅲ〕Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X1年度期末において，300百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数300株）の30％（90株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資産の内訳は資本金500百万円，利益剰余金500百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X2年度期末は900百万円であった。 3．Ｐ社は，X3年度期末において，1,400百万円で，Ｂ社株式の50％（150株）を第三者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計80％（240株）となったため，Ｂ社を連結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X2年度期末において，1,000百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数2,500株）の40％（1,000株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金500百万円，利益剰余金1,000百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X3年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕入原価に25％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕各社の財務諸表 X3年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとおりである。一部の数値は「（　　）」としているが，必要に応じて推定しなさい。（単位：百万円） ■貸借対照表 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結貸借対照表│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │売掛金│33,450│30,250│7,000│1,200│12,000│ │商品甲│3,400│1,200│ア│―│―│ │商品乙│（　　）│800│―│―│2,000│ │Ａ社株式│―│4,600│―│―│―│ │Ｂ社株式│―│1,700│―│―│―│ │Ｃ社株式│（　　）│1,000│―│―│―│ │土地│52,150│37,750│13,600│800│400│ │のれん│（　　）│―│―│―│―│ │その他の資産│（　　）│68,550│（　　）│3,900│3,300│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ │買掛金│（　　）│24,000│（　　）│800│（　　）│ │未払金│19,800│7,950│11,500│350│3,000│ │その他の負債│35,630│23,680│9,200│2,750│5,900│ │資本金│（　　）│50,000│1,000│500│1,000│ │資本剰余金│ウ│20,000│1,000│―│500│ │利益剰余金│（　　）│20,220│（　　）│1,500│（　　）│ │非支配株主持分│エ│―│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ■損益計算書 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結損益計算書│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │商品甲売上高│30,520│30,520│22,000│―│―│ │商品乙売上高│オ│12,500│―│―│17,500│ │その他の売上高│（　　）│25,700│8,000│5,000│（　　）│ │商品甲売上原価│16,350│21,800│（　　）│―│―│ │商品乙売上原価│（　　）│10,000│―│―│10,500│ │その他の売上原価│（　　）│（　　）│6,220│3,300│（　　）│ │販売費及び一般管理費│23,220│16,420│（　　）│（　　）│10,200│ │持分法による投資利益│500│―│―│―│―│ │その他の営業外収益│1,470│1,250│220│100│―│ │段階取得に係る利益│（　　）│―│―│―│―│ │土地α減損損失│カ│（　　）│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│（　　）│220│700│（　　）│イ│ │非支配株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ │親会社株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題35の設問】 〔資料Ⅴ〕の連結損益計算書の空欄カ（土地α減損損失）に当てはまる金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

原価の本質に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．原価は，経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり，その給付にかかわらせて，は握されたものである。ここに給付とは，経営が作り出す財貨をいい，それは経営の最終給付のみでなく，中間的給付をも意味する。 イ．原価は，正常な状態のもとにおける経営活動を前提として，は握された価値の消費であり，異常な状態を原因とする価値の減少を含まないが，軽微なものであれば原価に含められる。 ウ．原価は，経済価値の消費である。経営の活動は，一定の財貨を生産し販売することを目的とし，一定の財貨を作り出すために，必要な財貨すなわち経済価値を消費する過程である。原価とは，かかる経営過程における価値の消費を意味する。 エ．原価は，経営目的に関連したものである。経営の目的は，一定の財貨を生産し販売することにあり，経営過程は，このための価値の消費と生成の過程である。原価は，かかる財貨の生産，販売，財務活動に関して消費された経済価値であり，経営目的に関連しない価値の消費を含まない。

部門別計算および個別原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．原価の発生を機能別，責任区分別に管理するとともに，製品原価を正確に計算するために原価要素を分類集計する経営組織上の区分を原価部門という。なお，原価部門の設定に際しては，計算のコスト・ベネフィットが考慮される。 イ．製造部門に集計された原価要素は，必要に応じてさらにこれをその部門における小工程又は作業単位に集計する。この場合，小工程又は作業単位には，その小工程等において管理可能の原価要素又は直接労務費のみを集計し，そうでないものは共通費および他部門配賦費とする。 ウ．個別原価計算において仕損が発生し，かつ，補修によって回復でき，補修指図書を発行する場合，補修指図書に集計された製造原価が仕損費となる。そして，その仕損費を当該指図書に賦課する。なお，補修指図書を発行しない場合，補修に要する製造原価の見積額を仕損費とし，これを仕損の発生部門に賦課する。 エ．個別原価計算においても，総合原価計算と同じように原価要素を加工費としてまとめることができるが，個別原価計算における加工費は直接労務費と製造間接費を足したものであり，そこに直接経費は含まれない。

当社では，買収により新たに子会社となったＸ社の原価計算方法を再検討した結果，製品Ａを生産する第１工場においては工程別総合原価計算を，製品Ｂおよび製品Ｃを生産する第２工場においては組別総合原価計算を採用することとした。次の〔資料〕に基づき，Ｘ社の原価計算方法に関するア～エの記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 〔資料〕各工場の製造工程の概要 第１工場　鋼板を切削加工し組立を行って製品Ａを生産している。製造工程は第１工程（切削加工）と第２工程（組立）からなり，第１工程での加工作業が終了後，すべての工程完成品は第２工程に振り替えられる。 第２工場　同じ設備を用いて成形加工を行い仕様の異なる製品Ｂおよび製品Ｃを生産している。製造工程は成形加工を行う単一工程であり，一定数量の製品Ｂを生産した後，金型を交換する段取り替えを行って製品Ｃを生産している。製品ごとに実際の直接材料消費量と直接作業時間の測定を行っている。 ア．第１工場および第２工場の原価計算方法は，いずれも継続製造指図書に基づき，一期間における投入量について総製造費用を算定し，これを期間投入量に集計することによって完成品総合原価を計算する点において共通する。 イ．第１工場では，累加法による工程別総合原価計算を採用する。第１工程から第２工程に振り替えられる工程完成品の原価は予定原価をもって計算し，前工程費として第２工程の製造費用に加算する。 ウ．第２工場では，組別総合原価計算を採用する。直接材料費と直接労務費を組直接費とし，製造間接費を組間接費として処理する。組間接費は実際直接作業時間により各組に配賦する。 エ．第１工場で，工程間に振り替えられる工程完成品の価額を予定原価をもって計算することにより生じた振替差異は，我が国の「原価計算基準」にしたがって，予定原価が不適当な場合を除いて，原則として当年度の売上原価と期末におけるたな卸資産に科目別に配賦する。

標準原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．我が国の「原価計算基準」によれば，標準原価は，予算とくに見積財務諸表の作成に，信頼しうる基礎を提供する。ここでいう標準原価とは，製品単位当たりの標準原価である原価標準を意味する。また，原価予算編成の基礎として用いられる原価標準として，正常原価が利用される。 イ．製造指図書別の原価計算を行う場合，原価要素の実際投入量が標準投入量を超えるときには，直ちにこの超過量を標準原価差異として把握する方法が適用される。この差異把握方法をインプット法という。インプット法と結びつくシングル・プランを採用すると，すべての原価差異がインプット時に把握される。 ウ．原価標準は，技術部門が製品や製造工程について詳細な統計的，科学的調査を行い，その結果に会計記録から得られた過去の経験を加味して設定される。特許権使用料，外注加工賃，特殊機械の賃借料等を直接経費として計上する場合，契約条件が直接経費標準を設定する上での基礎となる。 エ．使用材料，製造方法等を標準化しなければ，原価標準を設定することができない。したがって作業条件を標準化する際，より有利な作業条件の可能性を探求することもあり，この場合には原価低減が行われる。そして，製造現場の管理者たちの目標を設定し，原価目標達成意欲を奮い起こさせる管理は，事前原価管理と呼ばれる。

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．コミッティド・キャパシティ・コスト（committed capacity cost）は，原価とそれによる効果との関係を把握するのが困難であることから，経営管理者の判断によって金額を決定する必要がある。 イ．責任会計は，組織上の責任中心点ごとに，業績を評価するための財務情報を提供する会計システムであり，職能別組織だけでなく，事業部制組織やカンパニー制組織においても適用される。 ウ．管理会計は，企業内部の経営管理者に対して目的適合的で有用な情報を提供することが求められるが，外部の利害関係者との調整機能も求められることから，経営管理者と外部の利害関係者の双方に有用な情報を提供しなければならない。 エ．管理会計システムの設計に当たっては，そのシステムから提供される情報の目的適合性と適時性を確保できるようにする必要があるが，システムから入手できる情報の便益と情報入手のためのコストのバランスも考慮する必要がある。

予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．総合予算は企業活動を網羅的に表した予算であり，複数の部門予算を総合して作成される。総合予算は，損益活動に関わる損益予算（又は業務予算）と資金活動に関わる資金予算（又は財務予算）から構成される。 イ．予算差異分析において，売上高差異は，販売数量差異と販売価格差異に分解することができる。さらに販売数量差異は，市場総需要量差異と市場占拠率差異に分解することがある。この場合，自社の営業努力による販売数量の増減に起因する差異は，市場総需要量差異に含まれる。 ウ．予算の統制機能のうち，活動の途中に行われるものを期中統制と呼ぶ。期中統制は，活動が行われている最中に目標の達成度をチェックし，計画どおりの活動が行われていないときには必要に応じて活動を修正する。しかし，たとえ予算作成の前提となっている経営環境が変化しても，計画どおりの活動が行われていれば計画の修正は行わない。 エ．予算管理の硬直性への批判として脱予算経営の議論がなされており，脱予算経営の手法の一つとしてローリング予測が提唱されている。ローリング予測は，一定期間が過ぎるとその次の期間を追加することで，常に将来の一定期間を予測するものである。ローリング予測を行うことによって，短期的のみならず中期的な活動計画を立てることができるようになる。

資金管理とキャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．キャッシュ・コンバージョン・サイクルの数値が正の場合は，企業にとって資金が未回収の状況にあることから，資金の機会費用が発生していることになる。 イ．運転資金を売上債権，棚卸資産，仕入債務を用いて定義する場合，その金額が増加していれば，資金効率が改善している状況を示している。 ウ．資金管理の目的として，デフォルト(支払不能状態) の回避と資金の効率的な運用を図ることがある。 エ．企業におけるフリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として求める場合，ライフ・ステージの成長段階においては，積極的な投資が必要となるため，フリー・キャッシュ・フローは増加する。

コスト・マネジメントに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．原価企画における統合法とは，現実性を重視した技術上の要請と，利益計画との関連性を重視した経営上の要請を統合した方法である。この方法では，技術者によって積み上げられた成行原価と，予定販売価格から目標利益を控除することによって導かれた目標原価とを擦り合わせ，VE(value engineering) を活用して原価低減活動を行い，許容原価を設定する。 イ．原価企画とは，原価発生の源流に遡り，VE などの手法を活用しながら，製品の企画・開発・設計段階で原価を作り込む活動である。その対象は製造原価にとどまらず，物流費や廃棄コストなど，製品ライフ・サイクル全体に関するコストを含む場合がある。 ウ．PAFアプローチ(prevention-appraisal-failure approach) に基づくと，品質原価は，予防原価，評価原価，失敗原価（内部失敗原価・外部失敗原価）に分類される。このうち失敗原価には，仕損の発生による生産性低下や不良品販売による顧客からの信頼失墜がもたらす機会原価が含まれる。 エ．リーン生産方式は，ジャスト・イン・タイムやカンバン方式の欠点を補うために生み出された生産方式である。具体的には，各工程で在庫を積極的に保持することで生産ラインの安定性を確保し，在庫管理における経済的発注量の引下げを目指す生産方式である。

当工場は直接工の消費賃率として予定総平均賃率を用いている。次の〔資料〕に基づき，当月の直接労務費と賃率差異の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．直接工の賃金・諸手当予算額の内訳（年間） ┌─────┬─────┬─────┐ │基本給│諸手当│加給金│ │149,200,000円│12,500,000円│38,300,000円│ └─────┴─────┴─────┘ 2．直接工の予定就業時間の内訳（年間） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │加工時間│手待時間│段取時間│間接作業時間│ │98,700時間│900時間│16,400時間│9,000時間│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 3．直接工の就業時間の内訳（9／1～9／30） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │加工時間│手待時間│段取時間│間接作業時間│ │7,800時間│50時間│1,450時間│700時間│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 4．直接工の就業時間 ┌─────┬─────┐ │期間│就業時間│ │9／1～9／20│6,500時間│ │9／21～9／30│3,500時間│ └─────┴─────┘ 5．直接工の給与支給総額（8／21～9／20） ┌─────┬─────┬─────┐ │基本給│諸手当│加給金│ │12,433,330円│1,041,660円│2,336,670円│ └─────┴─────┴─────┘ 6．8月の未払賃金は4,995,000円であり，9月の未払賃金は予定総平均賃率を用いて計算する。

当工場は，第１製造部門，第２製造部門，Ａ補助部門で構成され，補助部門費を複数基準配賦法によって製造部門に配賦しており，全部門で公式法変動予算による原価差異分析を行っている。次の〔資料〕に基づき，（ア）Ａ補助部門から第１製造部門への配賦額と（イ）Ａ補助部門勘定で把握される原価差異の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．Ａ補助部門費データ ┌─────┬─────┬─────┐ │区分│変動費│固定費│ │予算（年間）│30,576,000円│64,428,000円│ │実際発生額（月間）│2,534,907円│5,377,093円│ └─────┴─────┴─────┘ 2．Ａ補助部門用役消費データ ┌─────┬─────┬─────┐ │区分│第１製造部│第２製造部│ │用役消費能力（年間）│20,000単位│30,000単位│ │予定用役消費量（年間）│15,000単位│27,000単位│ │実際用役消費量（月間）│1,277単位│2,218単位│ └─────┴─────┴─────┘

当工場は顧客からの注文に応じて製品を製造しており，実際個別原価計算を採用している。次の〔資料〕に基づき，仕掛品勘定の空欄（ア）～（ウ）に入る金額の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．指図書別原価計算表（一部） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │費目│＃37│＃38│＃37-1│＃38-1│ │直接材料費│50,000円│200,000円│50,000円│30,000円│ │直接労務費│40,000円│160,000円│100,000円│40,000円│ │製造間接費│60,000円│240,000円│150,000円│60,000円│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．製造間接費は直接作業時間を基準に各製造指図書に予定配賦しており，製造間接費予算には仕損費予算を含めていない。 3．製造指図書＃37-1は＃37の全部が通常の作業過程では生じ得ない突発的な工作機械の故障によって仕損となったために発行した代品指図書である。 4．製造指図書＃38-1は＃38の一部が通常の作業過程で仕損となったために発行した代品指図書である。 5．いずれの仕損品にも処分価値はなく，処分費用も発生していない。 6．月初と月末に仕掛品はなかった。 仕掛品勘定（単位：円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方│金額│貸方│金額│ │材料│（　　）│製品│（ア）│ │賃金│（　　）│仕掛品│（イ）│ │製造間接費│（　　）│損益│（ウ）│ │仕掛品│（　　）│　│　│ └─────┴─────┴─────┴─────┘

当工場では，直接材料を工程始点で投入し製品を生産しており，単純総合原価計算を採用している。次の〔資料〕に基づき，仕損費の処理を非度外視法によった場合の当月の月末仕掛品原価として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当月の生産データ ┌─────┬─────┐ │区分│数量│ │月初仕掛品│1,200㎏（10％）│ │当月投入│2,000㎏│ ├─────┼─────┤ │計│3,200㎏│ │正常仕損│200㎏（40％）│ │異常仕損│100㎏（60％）│ │月末仕掛品│1,000㎏（50％）│ │完成品│1,900㎏│ └─────┴─────┘ （注）（　）内は加工費進捗度を示している。 2．当月の実際原価データ 月初仕掛品　134,400円 当月製造費用 直接材料費　各自推定 加工費　283,140円 3．その他の計算条件 ⑴　仕掛品の評価方法は先入先出法を採用している。 ⑵　仕損は全て当月投入分から生じたものとして計算する。 ⑶　正常仕損品に売却価値があり，100㎏当たり45円で販売できる。 ⑷　仮に，仕損費の処理を度外視法によった場合，月末仕掛品原価のうち，直接材料費は100,350円である。なお，正常仕損品の売却価値は主として材料の価値である。 ⑸　異常仕損は，度外視法，非度外視法のいずれの場合においても，正常仕損費を負担するものとする。

当社は原料Ａ～Ｃを配合して製品Ｘを製造し，標準原価計算制度を採用している。標準原価と実際原価に関する次の〔資料〕に基づき，原料別の標準単価を用いて計算した場合の歩留差異の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．製品Ｘ10㎏当たりの標準直接材料費 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │直接材料費│標準単価│標準消費量│金額│ │原料Ａ│800円／㎏│6㎏│4,800円│ │原料Ｂ│600円／㎏│4㎏│2,400円│ │原料Ｃ│720円／㎏│2㎏│1,440円│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│　│12㎏│8,640円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ （注）当社は正常減損費を含まない単位当たりの正味標準製造原価に，正常減損費を特別費として加算する原価標準を用いている。 2．原料Ａ～Ｃに係る当月実際消費量 ┌─────┬─────┬─────┐ │原料Ａ│原料Ｂ│原料Ｃ│ │1,900㎏│1,100㎏│600㎏│ └─────┴─────┴─────┘ 3．製品Ｘに係る当月生産データ ┌─────┬─────┬─────┐ │月初仕掛品│月末仕掛品│当月完成品│ │420㎏│360㎏│2,940㎏│ └─────┴─────┴─────┘ 4．その他の計算条件 ⑴　原料は全て工程の始点で投入している。 ⑵　当社は正常減損非度外視の方法を可能とする原価標準を採っている。製品Ｘの製造では，工程の終点で正常減損が発生する。

当社はこれまで商品の仕入販売事業を営んでいたが，当期首から不動産投資事業も開始した。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ア）と（イ）に当てはまる数値の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．損益関連の財務情報（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │区分│前期│当期│ │売上総利益│46,000│52,320│ │営業利益│44,000│47,960│ │当期純利益│25,500│26,160│ └─────┴─────┴─────┘ 2．負債・純資産（自己資本）関連の財務情報（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │区分│前期末│当期末│ │無利子負債│167,000│174,000│ │有利子負債│17,300│42,400│ │純資産（自己資本）│210,700│219,200│ └─────┴─────┴─────┘ （注）各期の財務指標の算定に当たり，各期末の残高を用いる。 3．実効税率は前期，当期ともに40％とする。 4．前期の税引後加重平均資本コスト率は11％であった。 当社はこれまで，ROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益率）を用いて管理してきたが，当期首から不動産投資事業を開始したことに伴い，ROICに加えて，会社が生み出した付加価値を測る財務指標であるEVA（Economic Value Added：経済的付加価値）も併せて用いることにした。まず，当期のROICについては，当期の税引後加重平均資本コスト率（ア）％を1ポイント上回ったものの，前期比では低下した。それに対して，EVAについて，前期と当期の金額を比較したところ，当期は（イ）百万円の増加となった。

当社は単一製品を製造販売しており，当期の実績見込みに関するデータを前提に，次期の利益計画を検討している。次の〔資料〕に基づき，次期の営業利益の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．当期の実績見込みに関するデータ ⑴ 製品の販売価格は 1,000円／個，製造販売数量は 2,500千個である。 ⑵ 固定費は 500,000千円である。 ⑶ 安全余裕率は 20％である。 2．次期の利益計画に関する情報 ⑴ 設備投資を実施するため，固定費と製造販売数量が増加するが，販売価格は変化しない。 ⑵ 貢献利益率と経営レバレッジ係数は当期と同じとする。 ⑶ 損益分岐点売上高は当期より 500,000千円増加する。 3．当期，次期ともに，期首と期末の棚卸資産は存在しない。

当社は，次年度期首に新規設備投資を行うに当たり，投資案Ａと投資案Ｂのうちどちらか一つを採択することを検討中である。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ア）と（イ）に当てはまる数値の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，（＊）に当てはまる数値又は語句については各自推定すること。 〔資料〕 1．投資案に関するキャッシュ・フロー情報 ┌─────┬─────┬─────┐ │区分│投資案Ａ│投資案Ｂ│ │設備投資額│32,935,140円│66,526,200円│ │設備導入による毎年度の税引後キャッシュ・インフロー（一定）│9,000,000円│18,000,000円│ └─────┴─────┴─────┘ 2．投資案の採択条件（次の2つの条件を満たすこと） ⑴　内部利益率が税引後加重平均資本コスト率（WACC）10％を上回る。 ⑵　割引率をWACC10％としたときに正味現在価値が正で，かつ，より高い。 3．共通の条件 ⑴　設備の耐用年数は5年であり，耐用年数経過後の処分価額はゼロと見積もられる。 ⑵　設備は次年度期首に購入し，設備投資額は期首に一括して支払うものとする。 ⑶　設備導入による税引後キャッシュ・インフローは，各年度の期末に一括して発生するものとする。 ⑷　年金現価係数は次のとおりである。 ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┐ │期間│9％│10％│11％│12％│13％│ │5年│3.8897│3.7908│3.6959│3.6048│3.5172│ └───┴───┴───┴───┴───┴───┘ ⑸　内部利益率の算定には補間法を用いる。 ⑹　正味現在価値の算定には年金現価係数を用いる。 内部利益率を計算すると，投資案Ａは投資案Ｂに比べて（ア）ポイント高くなった。正味現在価値を計算すると，投資案Ａが（＊）円，投資案Ｂが（＊）円となった。このことから，内部利益率がWACCを上回り，かつ，正味現在価値が正で，（イ）円だけ高い投資案（＊）を採択することとした。

当社には製造部と営業部の2つの部門があり，利益意識を高めるために両部門をプロフィット・センターとすることにした。製造部は単一製品を製造し，その全量を営業部に振り替えて社内売上を計上している。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ア）と（イ）に当てはまる数値の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，（＊）に当てはまる数値は各自推定すること。 〔資料〕 1．製造部と営業部の原価情報 製造部の製品1個当たり標準原価（単位：千円） ┌─────┬─────┐ │費目│金額│ │直接材料費│520│ │変動加工費│40│ │固定加工費│15│ └─────┴─────┘ 営業部の製品1個当たり標準販売費（単位：千円） ┌─────┬─────┐ │費目│金額│ │変動販売費│88│ │固定販売費│47│ └─────┴─────┘ ⑴　直接材料費は変動費である。 ⑵　1個当たり標準固定加工費と標準固定販売費は，月間製造販売数量1,000個を前提として計算した金額であり，それぞれの総額は製造販売数量にかかわらず変化しない。 ⑶　月初・月末に棚卸資産は存在しない。 2．価格と利益の計算方法 ⑴　製造部から営業部への振替価格は，1個当たり標準直接材料費と標準変動加工費の合計額に，その30％をマークアップとして加算する変動費加算基準によって決定する。 ⑵　製造部の利益は，上記⑴の振替価格に製造数量を乗じた社内売上高から，直接材料費，変動加工費，固定加工費及び本社費配賦額のそれぞれの総額を差し引いて求める。 ⑶　営業部から外部に販売する価格は，製造部からの仕入価格と1個当たり標準変動販売費の合計額に，その30％をマークアップとして加算する変動費加算基準によって決定する。 ⑷　営業部の利益は，上記⑶の販売価格に販売数量を乗じた売上高から，売上原価，変動販売費，固定販売費及び本社費配賦額のそれぞれの総額を差し引いて求める。 ⑸　本社費は月間10,000千円であり，製造部と営業部に均等に配賦する。本社費は全額固定費であり，製造販売数量にかかわらず変化しない。 製造部と営業部では，当初，月間目標製造販売数量を1,000個として利益計画を立てていた。この場合の製造部の振替価格は（＊）千円，営業部の販売価格は（ア）千円であった。両部門をプロフィット・センターとしたことで営業部は受注計画の見直しを行い，製造部と相談の結果，次月の目標製造販売数量を1,200個に引き上げることとした。これにより製造部と営業部の月間目標利益額はそれぞれ（＊）千円と（＊）千円となり，会社全体として当初の月間目標利益額よりも（イ）千円増加することが見込まれる。

当社は現在，受注品の製品Ｐを製造販売しているが，Ａ社から製品Ｐの上位機種である製品Ｑの引合いがあり，次期において，それを受けるか否かを検討している。次の〔資料〕に基づき，当社がＡ社の希望発注量を全て製造販売するのに必要な製品Ｑの最低販売単価として正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．当期における製品Ｐの製造販売数量は 16千個である。 2．当期における製品Ｐの販売単価は 640千円であり，次期においても同額である。 3．当期における製品Ｐの単位当たり製造原価は，直接材料費 124千円，直接労務費96千円，減価償却費 273千円，減価償却費以外の製造間接費 72千円（うち 24千円は変動費，48千円は固定費）である。 4．Ａ社による製品Ｑの希望発注量は 3千個である。当社が希望発注量全量を納品できない場合，Ａ社は製品Ｑの発注を行わない。 5．当社の製造能力には制約があり，製品Ｑを 3千個製造する場合，製品Ｐの製造数量を 25％削減しなければならない。 6．製品Ｑを３千個製造することに伴い，製品Ｐの製造数量が減少するが，上記３に示す製品Ｐの単位当たり製造原価のうち，直接材料費，直接労務費及び変動製造間接費は，当期からの変動はない。 7．次期における製品Ｑの単位当たり製造原価のうち，直接材料費は 148千円，直接労務費は 125千円，変動製造間接費は 32千円である。 8．製品Ｑの製造に当たっては，現在の製造設備が使用できることから，減価償却費とそれ以外の固定製造間接費ともに，当期と同額の費用が発生する。ただし，製品Ｑの製造に当たっては，製造設備に付ける付属設備（年度ごとに取替）の購入費用として，追加で 24,000千円の固定費が発生する。 9．当社が製品Ｑの引合いを受ける条件は，売上総利益を当期より最低でも 12％増加させることである。 10．製品Ｐ，製品Ｑともに，期首と期末の棚卸資産は存在しない。

財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．財務諸表監査の総括的な目的には，発見事項に従って，財務諸表について監査意見を表明するとともに，監査基準報告書により要求される経営者及び監査役等とのコミュニケーションを行うことも含まれる。 イ．監査人が，過去の口頭，書面又は電磁的記録による監査証拠によって，被監査会社の経営者のみならず監査役等が誠実である又は信頼できると判断した場合，職業的懐疑心を保持する必要性は軽減される。 ウ．上級経営者が関与する不正又は共謀を伴う不正や，関連当事者との関係及び関連当事者との取引の実在性と網羅性に関しては，監査の固有の限界が監査人による重要な虚偽表示の発見に重要な影響を与える場合がある。監査の固有の限界の影響を軽減するための監査手続を実施しても重要な虚偽表示が発見できないリスクは存在する。 エ．監査リスクを許容可能な水準に抑え，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかは，職業的専門家としての判断に含まれる。必要な監査証拠の量は，虚偽表示リスクの程度や監査証拠の質によって影響を受ける。しかし，監査証拠の質が高い場合でも，必要な監査証拠の量が少なくなることはない。

リスク・アプローチに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．重要な虚偽表示リスクは，定量的又は定性的に評価される。いずれの評価においても，重要な虚偽表示リスクは，正確に測定できるものではなく，職業的専門家の判断に係る事項である。 イ．監査リスクには，財務諸表監査に関連して発生する訴訟，風評といった監査人の事業上のリスクも含まれる。一方で，財務諸表に重要な虚偽表示がない場合に，監査人が，重要な虚偽表示があるという意見を表明するリスクは含まれない。 ウ．妥協のない率直な監査チーム内の討議は，継続監査においても重要な虚偽表示リスクの識別と評価の改善につながるため，監査チーム内の討議に全てのメンバーが参加しなければならない。 エ．監査の固有の限界のため，重要な虚偽表示が発見されないというリスクは回避できない。また，不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示が事後的に発見されたとしても，一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して，監査が実施されなかったことを示すものではない。

公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．国家公務員を退職した公認会計士は，退職後１年を経過した時点から，公務員に在職していた職と職務上密接な関係にある営利企業の財務に対して，公認会計士法第２条第１項の業務を行うことができる。 イ．監査証明業務を行った公認会計士は，その翌会計年度の終了の日まで当該業務を実施した会社の連結子会社の役員に就任することを禁じられている。ただし，やむを得ない事情があった場合，当該公認会計士は，内閣総理大臣の承認を得ることで役員に就任することができる。 ウ．公認会計士が相当の注意を怠り，重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した場合，内閣総理大臣は当該公認会計士に対して２年以内の業務の停止又は登録抹消の処分をすることができる。 エ．監査法人の特定社員は，業務上取り扱った事象に関する秘密を守る義務を公認会計士と同様に負っており，これに違反した場合に課せられる刑罰も公認会計士と同等である。

会社法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計監査人設置会社において，各監査役が作成する監査報告と監査役会の監査報告の内容に相違がある場合は，相違する監査報告を作成した監査役の監査の方法及びその内容を監査役会が作成する監査報告に付記しなければならない。 イ．計算書類が法令又は定款に適合するかどうかについて，会計監査人と監査役等との間で意見が異なる場合は，会計監査人は定時株主総会に出席して意見を述べることができる。 ウ．取締役会設置会社は，職務遂行に当たって善意かつ重大な過失が認められない会計監査人の損害賠償責任の一部を，取締役会決議によって免除できる旨を定款で定めることができる。 エ．監査等委員会の監査等委員は，監査役会の監査役と同様に独任制を前提として職務を遂行することができる。また，個々の監査等委員による監査報告に基づいて，監査等委員会としての監査報告を作成する。

金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人の故意又は過失によって損害を被った投資者が，金融商品取引法の定めにより当該損害に係る賠償請求を行う場合には，民法上の立証責任と同様に，投資者自身が監査人の故意又は過失を立証しなければならない。 イ．公認会計士又は監査法人が，財務諸表監査による監査証明を行うに当たって，特定発行者における法令違反等事実を発見したときは，当該特定発行者に当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を書面や電子情報処理組織を使用する方法等によって通知しなければならない。 ウ．有価証券報告書に記載される財務諸表の信頼性を確保することは，金融商品取引法第１条で規定される目的を達成するために必要である。同法の規定により提出する貸借対照表，損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるものは，外観的独立性を担保する観点から，公認会計士法及び同施行規則で定める特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないと規定している。 エ．監査人が財務局長等に提出する監査概要書は，投資者が監査人の実施した監査証明の概要を理解するためのものである。

監査における不正リスク対応基準（以下「不正リスク対応基準」という。）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査基準は，財務諸表の重要な虚偽の表示の原因となる不正と誤謬の両方を対応すべき対象としている。一方，不正リスク対応基準は，財務諸表の重要な虚偽の表示の原因となる不正のみを対象としている。 イ．監査人は，不正による重要な虚偽の表示がもたらされる可能性に注意し，不正リスク要因の態様や財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす原因に影響されることなく，常に同水準の職業的懐疑心を保持しなければならない。 ウ．不正リスク対応基準は，監査人が上場企業等の不正リスクへの対応に関して監査基準及び監査に関する品質管理基準に追加して準拠すべき基準であるが，法令等により準拠が求められていない場合であっても，両基準とともに一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成する。 エ．不正リスク対応基準は，現行の監査基準において既に採用されているリスク・アプローチの考え方を前提として，不正リスクに対応した適切な監査手続が実施されるように監査手続の明確化を図ったものである。不正リスク対応基準では，不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況がないと判断した場合の監査手続は示されていない。

財務諸表監査における不正に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，被監査会社の経営者に対して，その会社に影響を及ぼす不正の疑いを把握しているかどうかを質問する。これに対する回答に疑義があると判断した場合，監査人は，監査役等に対して同様の質問を実施することで，経営者の回答を否定する監査証拠を入手しなければならない。 イ．監査人は，経営者による内部統制の無効化のリスクが低いと評価した場合，総勘定元帳に記録された仕訳入力や総勘定元帳から財務諸表を作成する過程における修正についての適切性を検証するための監査手続を省略することができる。 ウ．監査人が，財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクに対する全般的な対応を決定する際に実施することを要求される事項には，被監査会社が採用している会計方針について，経営者による利益調整に起因する不正な財務報告の可能性を示唆しているかどうかの評価も含まれる。 エ．監査人は，識別した虚偽表示について経営者が関与していると判断した場合には，当該リスクに対応する監査手続の種類，時期及び範囲への影響を再評価するとともに，入手済みの監査証拠の証明力について第三者による共謀の可能性も検討しなければならない。これらの再評価及び検討は，監査人が識別した虚偽表示の重要性に関係なく実施しなければならない。

監査の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査事務所の品質管理システムは，リスク・アプローチの適用が求められ，当該監査事務所が実施する業務の内容や監査事務所の状況を考慮して変化しうるものであり，「監査に関する品質管理基準」の規定に従って継続的かつ反復的に運用される。 イ．モニタリング及び改善プロセスの運用に関する責任者は，当年度に識別された不備に対する是正措置が，関連する根本原因に応じて適切にデザインされているかを評価しなければならないが，過去に識別された不備に対する是正措置の有効性について評価する必要はない。 ウ．監査事務所は，審査担当者が実施した審査手続の種類，時期及び範囲並びにその実施において到達した結論について文書化すること，また当該文書は審査の対象とした監査業務に関する監査調書とは区別して保存することを要求する方針又は手続を定めなければならない。 エ．審査担当者の適性や適切な能力の欠如は，審査の実施に際して審査担当者が適切な職業的専門家としての判断を行使する能力に影響を与える。そのため，監査事務所は，審査担当者として選任される者の適格性に関する規準を定める方針又は手続を定めなければならない。

財務報告に係る内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．経営者は，内部監査に係る全社的な内部統制の評価結果が有効であると判断できる場合，業務プロセスに係る内部統制の評価に際して，サンプリングの範囲を縮小するなど簡易な評価手続を取ることができる。また，監査人は，経営者によるそのような内部監査に係る全社的な内部統制の評価結果が妥当であると判断した場合，内部監査人の作業の利用を拡大することができる。 イ．業務プロセスにおいて，重要な虚偽記載の発生リスクを十分に低減するものとして経営者が識別・評価した個々の統制上の要点について，監査人はそれらが適切に選定されているか評価するのみならず，内部統制の基本的要素が適切に機能しているかを判断するため，監査要点に適合した監査証拠を入手しなければならない。 ウ．内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当するかどうかは，財務報告全般に関する虚偽記載の発生可能性と影響の大きさのそれぞれから判断される。したがって，経営者が特定の内部統制の不備を識別したとしても，当該不備が財務報告全般に関して一定の金額を上回る虚偽記載をもたらすものではなく，かつ質的にも重要でないと判断したものは開示すべき重要な不備とはならない。 エ．財務諸表監査の過程で，経営者が内部統制評価の対象とした範囲に含まれない事業拠点又は業務プロセスから，内部統制監査上の開示すべき重要な不備を識別した場合，監査人は，経営者が評価対象とした範囲内において同様の不備が生じていないことを確認できれば，これを内部統制監査上の除外事項とする必要はない。

期中レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．期中レビュー業務の実施過程において，監査人は，不正の可能性を示す状況がないか注意を払うとともに，会計方針の適用における経営者が設けた仮定の変更や偶発債務等の重要な会計事象又は状況を検討するに当たり，職業的懐疑心を保持しなければならない。 イ．監査人は，期中レビュー計画を年度の財務諸表に係る監査計画の中で策定することができるが，期中レビュー手続の実施の前提となるリスク評価手続は，年度の財務諸表監査に係るリスク評価手続とは独立して実施することを期中レビュー計画に含めなければならない。 ウ．監査人は，期中財務諸表に重要な虚偽表示が存在する可能性が高いと認められる事項に気付いた場合，経営者への質問といった追加的な手続の実施は求められるが，その回答を裏付ける関係書類の閲覧までは必要ない。 エ．期中レビュー報告書において結論に関する除外事項が存在し，当該除外事項の影響の程度が否定的結論を表明するほどではないと判断した場合，監査人は，除外事項を付した限定付結論を表明しなければならない。その際に結論の根拠の区分に記載する，当該除外事項が期中財務諸表に与える影響については，期中レビューの性質上，必ずしも記載が求められているものではない。

数次の監査基準の改訂を受けた現行の監査基準に基づく監査報告書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．平成 14年の改訂以降は，監査の内容に関する利用者の理解を促すため，「実施した監査の概要」の区分に「監査は試査を基礎として行われている」ことを記載することになった。 イ．平成 22年の改訂以降は，「監査人の責任」の区分に「財務諸表監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではない」ことも記載することになった。 ウ．平成 30年の改訂以降は，「経営者の責任」の区分が「経営者及び監査役等の責任」の区分に変更され，経営者，監査役等それぞれに財務諸表の作成責任があることを記載することになった。 エ．令和元年の改訂以降は，意見の除外又は監査範囲の制約により限定付適正意見を表明する場合，「意見の根拠」の区分に，除外事項に関して重要性はあるが広範性はないと判断して限定付適正意見とした理由を記載することになった。

監査基準の「第一 監査の目的」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．一般目的の財務諸表の監査では，監査人が適正性に関する意見を表明するだけでなく，特別目的の財務諸表の監査と同じように準拠性に関する意見を表明することも想定されている。 イ．監査人は，二重責任の原則を明確にするため，適正な財務諸表を作成する責任が経営者にあることを，経営者からの書面によって確認しなければならない。 ウ．財務諸表の監査の目的は，財務諸表が全ての重要な点において適正に表示されているかどうかについて，監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにあるので，十分かつ適切な監査証拠によって自己の意見を形成するに足る基礎を得たと判断した場合には，限定付適正意見は表明されない。 エ．財務諸表監査は原則として試査によって行われるため，財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は，財務諸表には全体として重要な虚偽の表示がないということについて監査人が合理的な保証を得たことを意味している。しかし，例外的に精査を実施することが可能な場合は絶対的な保証を得ることができる。

監査基準の「第二 一般基準」に関連する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人の専門的能力の向上と知識の蓄積に関連して，公認会計士法は，公認会計士に対して日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修の受講を義務付け，内閣府令で定める期間以上の期間（研修免除期間を除く）にわたり上記の研修を受けていないときは，日本公認会計士協会によって当該公認会計士の登録を抹消できることを規定している。 イ．監査人の外観的独立性を確保するため，公認会計士法は，監査法人の社員のうちに社員本人でなくその配偶者のみが会社の役員を務めている場合であっても，その会社に対して当該監査法人による監査証明業務の提供を禁止している。 ウ．正当な注意に関連して，会社法上，会計監査人は，その任務を怠ったときは，被監査会社に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ただし，被監査会社が会計監査人に対して損害賠償を請求するときは，会計監査人が任務を怠ったことの挙証責任は被監査会社にある。 エ．監査調書は，監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施されたという証拠であり，監査人自らの責任を問われる事態に対処して説明責任を果たす役割を有する。そのため，監査人は，実施した監査の内容，判断の過程及び結果などを経験豊富な監査人でなくとも理解できるように監査調書を作成しなければならない。

監査上の重要性に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．手続実施上の重要性は，合算リスクを適切な水準に抑えるために，監査上の重要性の基準値より低い金額として設定されるが，これは複数設定される場合がある。 イ．監査人が監査計画の策定時に決定する重要性の基準値は，質的要素と量的要素の両面を考慮することにより，重要な虚偽表示を適切に把握することが可能なように，全ての未修正の虚偽表示が，個別に又は集計しても重要性がないと評価できる金額として設定しなければならない。 ウ．監査上の重要性の基準値を高く設定した場合は，低く設定した場合よりも，財務諸表全体において重要であると判断する虚偽表示の金額が高くなるため，手続実施上の重要性の金額は低くなる。 エ．被監査会社の業績が，重要性の基準値を当初決定する際に使用した年度の業績予測から大幅に乖離する可能性が高まった場合には，重要性の基準値を改訂しなければならない。また，特定の取引種類，勘定残高又は注記事項に対する重要性の基準値を設定している場合にも同様の検討が必要である。

監査役等とのコミュニケーションに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計監査人設置会社の場合は，非上場会社であっても，会計監査人及びネットワーク・ファームへの報酬等の額並びに非監査証明業務の対価を支払っている場合はその内容をコミュニケーションに含めなければならない。 イ．監査上の主要な検討事項となる可能性がある事項に関してコミュニケーションを行う場合，監査人は，監査役等との双方向のコミュニケーションを行うことが重要であるが，監査の有効性を損なわないための配慮が必要である。 ウ．監査人は，内部統制の不備を識別した場合，内部統制の不備が重要な不備となるかどうかを判断しなければならないが，その結果，重要な不備と判断したもののうち特に重要なものと判断した事項については適時に，また，それ以外の重要な不備については監査の最終段階での協議時点での監査役等への報告が求められる。 エ．監査人と監査役等との間で行われる双方向のコミュニケーションが十分でなく，その状況が解消されない場合，監査人は監査報告書において監査範囲の制約に関する除外事項を付す措置を講じることがある。

特別な検討を必要とするリスクに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人が，収益認識に関し，不正による重要な虚偽表示リスクを識別した場合は，必ず特別な検討を必要とするリスクとしなければならないが，誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別した場合は，特別な検討を必要とするリスクとしない場合もある。 イ．監査人は，財務諸表項目レベルの重要な虚偽表示リスクが，特別な検討を必要とするリスクに該当するかどうかについて，被監査会社の企業環境等を踏まえた固有リスク及び被監査会社の内部統制の状況を踏まえた統制リスクの両者によって判断しなければならない。 ウ．特別な検討を必要とするリスクへの監査人の対応で，運用評価手続を実施し，内部統制の運用状況が有効であることに関して十分かつ適切な監査証拠を入手した場合には，監査人は必要に応じて実証手続を実施する。 エ．監査人は，定型的な内部統制では対応できない非定型的な事象に関して特別な検討を必要とするリスクを識別した場合には，経営者が当該リスクに対処しているかどうかについて，非定型的な事象に係る内部統制の整備状況を評価することなどを通じて，統制活動を理解しなければならない。

グループ監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．グループ監査に構成単位の監査人が関与する場合には，グループ監査責任者は，構成単位の監査人の適性及び能力を判断する。この判断は，両者が同一のネットワーク・ファームに所属している場合であっても，当該ネットワーク・ファームから得られる構成単位の監査人のモニタリング及び改善プロセス又は外部検査の結果に関する情報を評価することで代替することはできない。 イ．グループ財務諸表に関する監査の基準は，連結財務諸表の監査に適用されるだけでなく，例えば，複数の拠点で業務を展開している会社のように，単一の法人が複数の事業単位で組織され，かつそれぞれ別個の情報システムで運営されるなど，単一の法人の財務諸表の作成に際して財務情報が集計されている場合にも適用される。 ウ．グループ監査責任者は，監査報告書において，構成単位の監査人の利用に関して言及してはならない。ただし，構成単位の監査人が要請された作業を実施又は完了できないことなどを理由にして除外事項付意見を表明する場合は，監査報告書において当該利用について言及し，かつ，当該事項によりグループ監査責任者の責任を軽減しない旨を記載する。 エ．グループ監査責任者は，グループ財務諸表作成のための全ての情報や人にアクセスできるようグループ経営者の合意を得なければならない。しかし，グループ経営者によってそのアクセスに制限が課せられ，かつそれによって見込まれる影響がグループ財務諸表に対する意見を限定することにつながると判断される場合，グループ監査責任者は，法令等で禁止されている場合を除き，監査契約を辞退又は解除しなければならない。

会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計上の見積りに関連して会計基準上の要求事項が複雑ではない場合は，監査人は，経営者への質問などの簡略なリスク評価手続を取ることができる。また，会計上の見積りが経営者の偏向の影響を受ける可能性は，会計上の見積りを行う際に経営者の主観性に依存する程度が高いほど減少する。 イ．取締役会や監査役等は，経営者の見積りプロセスに対する監視を実施する機関である。よって，監査人は，取締役会及び監査役等が，会計上の見積りに関連するリスクを理解する技能又は知識があるかを理解する。 ウ．監査人は，後発事象の検討の観点から，期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生した事象についても監査手続を実施する。しかし，公正価値に関する期末日後の情報は，当該公正価値に関する会計上の見積りの測定に関連しないことがある。 エ．会計上の見積りに関連する経営者の偏向が存在する兆候の例として，経営者の目的にとって都合の良い見積額となるような重要な仮定やデータを選択又は設定していることが挙げられるが，経営者が，状況の変化があったとの主観的な評価に基づいて会計上の見積り又は見積手法を変更していることは，経営者の偏向が存在する兆候には該当しない。

監査上の主要な検討事項に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査上の主要な検討事項によって提供される情報の内容及び範囲は，二重責任の原則を踏まえて決定されるため，これらの決定に関する監査人による報告は，財務諸表の作成に対する経営者の姿勢に影響を与えない。 イ．監査上の主要な検討事項として決定した事項のうち，監査報告書において報告することによって生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため報告すべきでないと監査人が判断したものは，当該事項を監査報告書において報告しない。既に当該事項を財務諸表以外の何らかの方法により企業が公表している場合には，当該事項は監査報告書において報告しなければならない。 ウ．継続企業の前提に関する重要な不確実性は，性質上は監査上の主要な検討事項に該当する。しかしながら，監査報告書においては「監査上の主要な検討事項」区分に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除いている旨を記載する。 エ．監査人は，職業的専門家として特に重要であると判断した事項の中から，当年度の財務諸表の監査の過程において特に注意を払った事項を監査役等と協議して決定し，監査上の主要な検討事項としなければならない。

特別目的の財務諸表及び個別の財務表に対する監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．財務諸表の作成基準が明確に確立していない状況においては，利害関係者が決定した枠組みを，監査人が特別目的の財務報告の枠組みとして取り扱ってはならない。 イ．法令により要求されている場合又は任意で契約条件により合意した場合には，特別目的の財務諸表に対する監査報告書についても，監査上の主要な検討事項を報告しなければならない。 ウ．計算書類に対する会計監査人の監査報告において意見を表明しない旨の報告を行った監査人が，同一の事業年度に金融機関の要請により作成されたキャッシュ・フロー計算書に対する監査を任意監査として受嘱している場合には，当該監査の監査報告書において意見を表明してはならない。 エ．特別目的の財務諸表に対する監査報告書が特定の者のみによる利用を想定しており，当該監査報告書に配布又は利用の制限を付すことが適切であると判断する場合には，適切な見出しを付してその旨を記載しなければならない。

営業を譲渡した商人（以下「譲渡人」という。）と営業を譲り受けた商人（以下「譲受人」という。）の法律関係に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．譲渡人が競業避止義務を負う期間について，その期間を，商法所定の期間よりも短縮する特約は，有効である。 イ．譲渡人は，営業譲渡の効力が発生する日の 1か月前までに，商法所定の事項を官報に公告し，かつ，知れている債権者には，各別にこれを催告しなければならない。 ウ．譲受人は，譲渡人の商号を引き続き使用する場合において，営業の譲渡がされた後，遅滞なく，当該譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記をしたときは，当該譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。 エ．譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用しない場合において，当該譲受人が，当該譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたことにより当該譲渡人の債務を弁済する責任を負うときは，当該譲渡人の責任は，当該広告があった時に消滅する。

商法上の仲立人（商法第二編「商行為」第五章「仲立営業」の規定が適用されるものに限る。）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，各仲立ちについては，商法の規定を変更し，又は排除する意思表示も慣習もないものとする。 ア．商法上の仲立人は，委託者ではない当事者に対して，その報酬を請求することができない。 イ．商法上の仲立人は，その媒介した売買契約の代金を自ら売主に支払ったときは，当該売主に対し，当該売買契約に基づき，売買の目的物の引渡しを請求することができる。 ウ．商法上の仲立人の媒介に係る契約が成立した場合において，当該契約の当事者の一方が結約書を受領しないときは，当該仲立人は，遅滞なく，当該契約の相手方に対してその旨の通知を発しなければならない。 エ．他人間の婚姻の媒介を行うことを業とする者は，商法上の仲立人ではない。

株式会社の発起設立に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．定款で設立時取締役として定められた者は，出資の履行が完了した時に，設立時取締役として選任されたものとみなされる。 イ．株式会社の成立により発起人が受ける報酬は，定款に記載し，又は記録しなければ，成立後の株式会社に対し，これを請求することはできない。 ウ．設立時代表取締役の選定には，発起人の過半数の同意が必要となる。 エ．発起人は，定款で設立時監査役として定められ，設立時監査役として選任されたものとみなされた者を解任することはできない。

発行可能株式総数に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．公開会社でない株式会社は，定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができる。 イ．発起設立において，発起人は，株式会社の成立の時までに，その全員の同意によって，発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。 ウ．公開会社でない株式会社を設立しようとする場合において，発行可能株式総数を増加させる定款の変更を行うときは，当該定款の変更後の発行可能株式総数は，当該定款の変更が効力を生じた時における設立時発行株式の総数の４倍を超えることができない。 エ．発行可能株式総数は，設立時発行株式の総数と同じ数でもよい。

新株予約権に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，新株予約権の払込金額の払込みに代えて，金銭以外の財産を給付すること及び株式会社に対する債権をもって相殺することのいずれについても，株式会社は承諾していないものとする。 ア．株式会社が，発行する新株予約権に譲渡制限を付す場合は，新株予約権の譲渡による取得について会社の承認を要する旨を定款で定めなければならない。 イ．新株予約権者は，新株の発行の無効の訴えを提起することができない。 ウ．募集新株予約権についての払込期日が定められている場合において，新株予約権者が当該払込期日までに募集新株予約権の払込金額の全額の払込みをしないときは，当該募集新株予約権は消滅する。 エ．株式会社は，新株予約権を取得するのと引換えに，当該新株予約権の新株予約権者に対して分配可能額を超える額の金銭を交付することができない。

公開会社の株式に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．公開会社は，株主総会における議決権に関する事項について，株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。 イ．公開会社は，ある種類の株式の内容として，当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを定めることができる。 ウ．公開会社である種類株式発行会社において，株主総会で議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式（以下「議決権制限株式」という。）の数が発行済株式の総数の 2 分の 1 を超えるに至ったときは，当該会社は，直ちに，議決権制限株式の数を発行済株式の総数の 2 分の 1 以下にするための必要な措置をとらなければならない。 エ．公開会社は，ある種類の株式の株主が当該種類の株式１株につき複数個の議決権を有することを内容とする種類の株式を発行することができない。

株式の相続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．最高裁判所の判例の趣旨によれば，株主総会の決議の取消しの訴えを提起した株主が，当該訴訟の係属中に死亡した場合には，相続により株式を取得した当該株主の相続人は，当該訴訟の原告たる地位を承継する。 イ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，共同相続された株式は，相続の開始と同時に当然に相続分に応じて分割される。 ウ．相続により譲渡制限株式を取得した者は，当該譲渡制限株式の取得について株式会社の承認を受けなければ，当該譲渡制限株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し，又は記録することを請求することができない。 エ．株式会社が，相続により譲渡制限株式を取得した者に対して当該譲渡制限株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨の定款の定めに基づいて譲渡制限株式の売渡しの請求をする場合には，当該請求は，当該株式会社が相続があったことを知った日から１年以内にしなければならない。

取締役会設置会社の株主総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，株主総会において決議をすることができる事項の全部又は一部につき議決権を行使することができない株主は存在しないものとする。（５点） ア．株主が取締役に対し適法に株主総会の招集を請求したにもかかわらず，遅滞なく招集の手続が行われない場合には，当該株主は，裁判所の許可を得ることなく，自ら株主総会を招集することができる。 イ．取締役会は，書面による議決権行使と電磁的方法による議決権行使のいずれもすることができる旨を定めた場合において，株主が同一の議案に対し両方の方法により重複してそれぞれの内容が異なる議決権の行使をしたときの取扱いに関する事項を定めたときは，当該事項を招集通知に記載し，又は記録しなければならない。 ウ．株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとする旨を定款で定めた場合において，株主の全員の同意があるときは，招集の手続を省略して株主総会を開催することができる。 エ．株主である取締役の解任に関する株主総会の決議において，当該株主は議決権を行使することができる。

取締役会設置会社の株主総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，株主総会において決議をすることができる事項の全部又は一部につき議決権を行使することができない株主は存在しないものとする。（５点） ア．監査役を置いている場合には，監査役を解任する株主総会の決議における定足数の要件は，定款の定めによって排除することができない。 イ．株主総会の特別決議については，定款の定めにより，一定の数以上の株主の賛成を要する旨をその成立要件として加えることができる。 ウ．株式会社は，株主から議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求があった場合において，当該株主が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営んでいるときは，当該請求を拒むことができる。 エ．株主総会参考書類等に係る電子提供措置期間中に電子提供措置の中断が生じた場合において，当該中断が株式会社の善意でかつ重大な過失のない行為によるものであるときは，その中断によって電子提供措置の効力に影響は生じない。

取締役会，監査役及び会計監査人を置いている株式会社の株主総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，株主総会において決議をすることができる事項の全部又は一部につき議決権を行使することができない株主は存在しないものとする。 ア．監査役は，株主総会において，株主から特定の事項について説明を求められた場合には，当該株主が当該事項を株主総会の日より相当の期間前に株式会社に対して通知していたときは，当該株主総会において調査を要することを理由として説明を拒むことができない。 イ．会計監査人が招集の手続に法令違反のある株主総会の決議により解任された場合には，当該会計監査人は，当該決議の取消しを求める訴えを提起することができる。 ウ．株主総会においてその続行について決議があった場合には，後日開催されるその株主総会について，改めて招集の手続を行わなければならない。 エ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，計算書類（以下「当該計算書類」という。）を承認する株主総会の決議の取消訴訟の係属中に，翌期以降の計算書類が承認された場合においても，原告が勝訴すれば決議が最初にさかのぼって無効となり，当該計算書類は未確定となるから，その後に，当該計算書類につき承認の再決議がされたなどの特別の事情のない限り，当該取消訴訟に係る訴えの利益は失われない。

監査等委員会設置会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査等委員会設置会社の株主は，取締役が当該監査等委員会設置会社の目的の範囲外の行為をしていると認めるときは，監査等委員会が選定する監査等委員に対し，取締役会の目的である事項を示して，取締役会の招集を請求することができる。 イ．監査等委員会設置会社は，取締役会の決議によって支配人の選任を取締役に委任することができる旨を定款で定めることができる。 ウ．監査等委員会設置会社の業務及び財産の状況の調査をするために選定された監査等委員は，当該調査に関する事項についての監査等委員会の決議があるときは，これに従わなければならない。 エ．会計監査人が欠けた場合において，遅滞なく会計監査人が選任されないときは，監査等委員は，その全員の同意によって，一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

取締役会設置会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．最高裁判所の判例の趣旨によれば，取締役会の定足数は，討議，議決の全過程を通じて維持されるべきであって，開会時には定足数を充足するものの決議時に定足数を欠く場合には，当該取締役会の決議は無効である。 イ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，取締役会の開催にあたり，取締役の一部の者に対する招集通知を欠き，招集通知を受けなかった取締役が当該取締役会を欠席した場合において，当該取締役が出席してもなお取締役会の決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは，当該取締役会の決議は有効になる。 ウ．取締役会設置会社（監査役設置会社，監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）が，当該取締役会設置会社の取締役に対して訴えを提起する場合には，株主総会の決議によって当該訴えについて当該取締役会設置会社を代表する者を定めなければならない。 エ．取締役会設置会社は，取締役会の決議について，当該取締役会において議決に加わることができる取締役の 3 分の 1 以上が出席し，出席した取締役の 3 分の 2 以上をもって行う旨を定款に定めることができる。

役員の解任の訴えに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株主総会において取締役を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主は，役員の解任の訴えをもって取締役の解任を請求することができない。 イ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，退任後もなお会社法の規定に基づき株式会社の取締役としての権利義務を有する者の職務の執行に関し，不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があった場合において，株主は役員の解任の訴えをもって当該者の解任を請求することはできない。 ウ．株式会社の取締役に係る役員の解任の訴えは，当該株式会社と解任の対象となる取締役を被告とする。 エ．種類株式発行会社において，ある種類の株式の内容として，取締役の解任につき，株主総会の決議のほか，当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定めがあり，かつ，当該種類株主総会の決議がないために株主総会の解任決議が効力を生じない場合には，当該種類株主以外の株主は，当該取締役に係る役員の解任の訴えをもって解任を請求することはできない。

取締役会設置会社である株式会社における剰余金の配当等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．剰余金の配当をする場合には，株式会社は，登記された本店所在地において，配当財産を交付しなければならない。 イ．株式会社は，その保有する自己株式について，剰余金の配当を受けることができない。 ウ．剰余金の配当をする場合には，配当財産の交付に要する費用は，当該費用が株主の責めに帰すべき事由によって増加したときも，株式会社の負担としなければならない。 エ．配当財産を金銭以外の財産として剰余金の配当をする場合には，株式会社は，株主総会の決議によって，一定の数未満の数の株式を有する株主に対して，配当財産の割当てをしないこととする旨を定めることができる。

持分会社の設立に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．合名会社の定款が電磁的記録をもって作成される場合には，電子署名が必要となる。 イ．合同会社を設立するには，その社員になろうとする者が定款を作成し，公証人の認証を受けなければならない。 ウ．合名会社は，社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準を登記しなければならない｡ エ．合同会社の定款には，会社法の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項で会社法の規定に違反しないものを記載し，又は記録することができる。

株式会社の社債（担保付社債を除く。）の管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．社債発行会社は，各社債の金額が会社法所定の金額を上回る場合は，社債管理者を定め，社債の管理を行うことを委託しなければならない。 イ．社債管理補助者は，社債管理者の場合と同一の資格要件を満たさなければならない。 ウ．社債管理補助者は，社債の管理の補助を行うことの委託に係る契約に定める範囲において，社債に係る債権の弁済を受けることができる。 エ．社債発行会社が社債管理者を置くときは，社債管理補助者との間の社債の管理の補助を行うことの委託に係る契約は，終了する。

株式交換に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株式会社は，合同会社との間で，合同会社を株式交換完全親会社とする株式交換契約を締結することができる。 イ．株式交換完全子会社となる株式会社が新株予約権を発行している場合において，株式交換契約に当該新株予約権の対価として交付する金銭等に関する定めがないときは，当該株式交換の効力発生により当該新株予約権は消滅する。 ウ．株式交換完全子会社の新株予約権の内容として株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる旨及びその条件の定めがある場合において，株式交換完全子会社の新株予約権に代えて交付される株式交換完全親会社の新株予約権が当該条件に合致するときは，株式交換完全子会社の新株予約権者は，株式交換完全子会社に対し，自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができない。 エ．株式交換の効力発生日を変更する場合には，変更後の効力発生日を変更前の効力発生日より前の日にすることはできない。

組織変更に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株式会社が組織変更をする場合において，組織変更に際して株主に対してその株式に代わる金銭が交付されるときは，組織変更をする株式会社自身が有する自己株式には当該金銭は交付されない。 イ．持分会社が組織変更をする場合は，当該持分会社は，組織変更計画において，組織変更後の株式会社の取締役の氏名を定めなければならない。 ウ．組織変更後の持分会社が合名会社の場合は，組織変更をする株式会社の債権者は，組織変更について異議を述べることができない。 エ．組織変更をする株式会社は，効力発生日の前日までに，組織変更計画について株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。

金融商品取引法上の有価証券の定義に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．地方債証券は，金融商品取引法上の有価証券ではない。 イ．相互会社の社債券は，金融商品取引法上の有価証券である。 ウ．信託の受益権は，金融商品取引法上の有価証券とみなされることはない。 エ．合同会社の社員権は，金融商品取引法上の有価証券とみなされる。

金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定は，国立大学法人法に基づき国立大学法人が発行する債券には適用されない。 イ．金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定は，電子記録移転権利には適用されない。 ウ．重要な事項について虚偽の記載のある有価証券届出書の届出者は，当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者（その取得の申込みの際，記載が虚偽であることを知っていた者を除く。）に対し，金融商品取引法上の損害賠償の責めに任ずる。 エ．有価証券報告書は，内国会社にあってはその事業年度経過後6か月以内に，内閣総理大臣に提出されなければならない。