ビジネス実務法務検定2級 企業財産と知的財産 の予想問題・一問一答一覧

物権の性質に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社は所有する倉庫をB社に賃貸していたが、所有権をC社に譲渡した。物権の追及力に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

甲建物をA・B・Cの3名が持分各3分の1で共有している。共有に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

共有物の保存・管理・処分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

占有権に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

不動産物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社は所有する土地をB社に売却したが、登記を移転しないうちに、同じ土地をC社にも売却した。C社が先に所有権移転登記を備えた。この二重譲渡に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民法177条の「第三者」に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

動産の物権変動と対抗要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

B社は、Aが他人Xから預かっていたにすぎない動産甲を、AをBの所有者と過失なく信じて買い受け、現実の引渡しを受けた。即時取得（善意取得）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

即時取得の例外である盗品・遺失物の回復に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不動産登記制度に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

仮登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不動産の付合・添付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

知的財産権の分類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

特許権の対象となる発明の要件に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

特許権の存続期間および権利取得の手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

特許権の効力および利用に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

専用実施権と通常実施権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

実用新案権に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

意匠権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

意匠制度の特則に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

商標権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

商標登録の要件に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

A社は自社の人気ブランド名「○○」を商標登録している。B社が同一の指定商品について同一の標章を無断で使用し始めた。A社がとり得る法的措置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

産業財産権4種（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の存続期間に関する次の組合せのうち、最も適切なものはどれか。

著作権法上の著作物に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

著作者人格権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

著作権（著作財産権）の存続期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

著作権の制限（権利が及ばない場合）に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

著作隣接権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

著作権の譲渡・利用許諾に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

A社の従業員Bが、職務上、業務委託先には頼らず自らプログラムを作成した。職務著作（法人著作）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

二次的著作物に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

著作権侵害に対する救済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

産業財産権と著作権の比較に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社の従業員Bが、A社の業務範囲に属し、かつ職務として行った研究の結果、特許を受けられる発明を完成させた。職務発明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

職務発明における使用者と従業者の利害調整に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

職務発明における「相当の利益」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不正競争防止法が規制する「不正競争」に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

不正競争防止法上の「周知表示混同惹起行為」と「著名表示冒用行為」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社は新発売した家具のヒット商品と酷似した形態の家具を、B社が販売開始から1年後に模倣して安価に売り出した。不正競争防止法上の商品形態模倣行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不正競争防止法上の「営業秘密」として保護されるための要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

営業秘密の侵害に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

不正競争防止法に基づく民事上の救済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不正競争防止法上の限定提供データ・その他の行為類型に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

営業秘密と特許による技術情報の保護の選択に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

企業における営業秘密の管理（秘密管理性の確保）に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

個人情報保護法上の「個人情報」「個人データ」等の概念に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人情報取扱事業者の義務に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

A社は保有する顧客の個人データを漏えいする事故を起こした。個人データの漏えい等への対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人情報の取扱いの委託および第三者提供に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

マイナンバー（個人番号）の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

企業の情報管理体制の構築に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

A社のシステムエンジニアBが、退職に際してA社の顧客名簿データ（営業秘密として管理）を不正に複製して持ち出し、転職先で利用した。この事案に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

相隣関係に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

用益物権（地上権・地役権等）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

取得時効による所有権の取得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

無主物・遺失物・埋蔵物の所有権の帰属に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

知的財産権侵害に対する一般的な救済手段に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

特許を受ける権利および特許権の共有に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

先使用権（先使用による通常実施権）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社は自社で開発したロゴマークを商標登録し、かつそのロゴを含むパンフレットを制作した。知的財産権の重畳的保護に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

知的財産権の国際的保護に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

物権的請求権に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

特許権に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 特許権は、設定の登録により発生し、存続期間は原則として特許出願の日から20年をもって終了する。 イ. 従業者が職務発明をした場合、その特許を受ける権利は契約や勤務規則の定めの有無にかかわらず、当然に使用者に帰属する。 ウ. 同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは、最先の出願人のみがその発明について特許を受けることができる（先願主義）。 エ. 特許権の侵害に対しては差止請求や損害賠償請求ができるが、特許権者は過失の立証をしなければならず、侵害者の過失は推定されない。 オ. 特許出願された発明は、原則として出願と同時に当然に公開され、出願公開制度による出願日から1年6か月経過後の公開を待つ必要はない。

著作権に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 著作者人格権は財産権であるため、契約により第三者に自由に譲渡することができる。 イ. プログラムの著作物は著作権法による保護の対象外であり、もっぱら特許法によってのみ保護される。 ウ. 著作権（著作財産権）は、原則として著作者の死後70年を経過するまで存続する。 エ. 著作権は、特許権と異なり、登録などの方式を要せず、著作物の創作の時に自動的に発生する。 オ. 法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成する著作物であっても、その著作者は常に現実に創作行為を行った個人である従業者であり、法人等が著作者となることはない。

A社は、自社が新たに開発した健康食品に使用する商標について、商標登録出願を検討している。A社はまだ当該商標を実際の販売には使用しておらず、今後の使用を予定している。商標権に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

不正競争防止法上の営業秘密その他の不正競争に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 一度社外に公開された情報であっても、企業が重要と考えていれば、その情報は当然に営業秘密として法的に保護される。 イ. 営業秘密として保護されるためには、秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の3要件を満たす必要がある。 ウ. 営業秘密を不正に取得・使用・開示する行為は不正競争に該当し、差止請求や損害賠償請求の対象となり得る。 エ. 営業秘密の侵害については民事上の救済のみが認められ、刑事罰の対象とはならない。 オ. 他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は、その他人の商品が日本国内において最初に販売された日から起算して5年を経過した後であっても、不正競争として規制される。

不動産の物権変動および取引に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 不動産が二重に譲渡された場合、第一の買主は登記を備えていなくても、後で買い受けた第二の買主に対し常に所有権を対抗できる。 イ. 抵当権の設定は当事者の合意のみで第三者にも当然に対抗でき、登記は対抗要件ではない。 ウ. 不動産に関する物権の得喪および変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。 エ. 不動産の売買契約が解除された場合、解除前にその契約の相手方（買主）から目的不動産を譲り受けた第三者は、所有権移転登記を備えていなくても保護され、解除をした売主は当該第三者に所有権を対抗できない。 オ. 不動産の賃借人は、賃借権の登記を備えた場合のほか、建物の賃貸借では建物の引渡しを受けることによっても、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗できる。

企業の財産取得をめぐる即時取得（善意取得）に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は自社で開発した発明や考案について産業財産権による保護を検討している。特許権・実用新案権に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年をもって終了する。 イ. 実用新案権は実体審査を経たうえで登録されるため、登録された権利は当然に有効なものとして権利行使に何ら支障がない。 ウ. 従業者が職務に関してした発明（職務発明）について、契約や勤務規則であらかじめ特許を受ける権利を使用者に取得させる旨を定めても、その定めは無効である。 エ. 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載のみに基づいて定められ、特許請求の範囲の記載は考慮されない。 オ. 同一の発明について異なる者が別々に特許出願をした場合、最先の出願人のみがその発明について特許を受けることができる。

A社は自社製品のブランド名やロゴについて商標登録を検討している。商標権に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 商標登録を受けた商標を一定期間継続して使用しない場合であっても、登録されている限り、第三者がその登録の取消しを求めることはできない。 イ. 商標権の存続期間は設定登録の日から10年であるが、更新登録の申請により何度でも更新することができる。 ウ. 商標は自己の業務に係る商品・役務について使用するものであり、文字や図形のほか、立体的形状や色彩のみからなる商標、音からなる商標も登録の対象となり得る。 エ. 商標権の効力は、登録商標と同一の商標を同一の指定商品に使用する場合に限られ、これに類似する商標や類似する商品・役務への使用には及ばない。 オ. 他人の先願に係る登録商標と同一・類似の商標であっても、指定する商品・役務が同一・類似であれば、かえって商標登録を受けることができる。

A社は業務上作成したソフトウェアやウェブサイトの著作物の取扱いに悩んでいる。著作権に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 著作者人格権は著作者の財産権としての性質を持つため、契約により第三者に譲渡することができる。 イ. プログラムの著作物については、職務著作が成立するためには法人その他の使用者の名義で公表されることが常に必要である。 ウ. 著作権は著作物の創作の時に発生し、登録その他いかなる方式の履行も要しない。 エ. 著作権（財産権）は著作者の一身に専属する権利であるため、契約によっても第三者に譲渡することができない。 オ. 法人その他の使用者の発意に基づき従業者が職務上作成する著作物で、法人等が自己の名義のもとに公表するものは、契約等に別段の定めがない限りその法人等が著作者となる。

A社は競合他社による営業秘密の不正取得や模倣品の流通に悩んでいる。不正競争防止法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為は、当該商品が最初に販売された日から起算して期間の制限なく、いつまでも不正競争として規制される。 イ. 不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、加害者に対して損害賠償を請求することができるにとどまり、侵害行為の差止めを請求することはできない。 ウ. 他人の著名な商品等表示を自己の商品等表示として無断で使用する行為は、需要者に他人の商品・営業との混同を生じさせるおそれがある場合に限り、不正競争に当たる。 エ. 営業秘密として保護されるためには、秘密として管理されていること（秘密管理性）、有用性、非公知性の3要件を満たす必要がある。 オ. 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一・類似の表示を使用し、他人の商品・営業と混同を生じさせる行為は、不正競争に当たる。

A社は、その所有する事業用不動産甲をめぐり、複数の権利関係上の問題に直面している。すなわち、A社は甲をBに売却したが、その後同一の甲をCにも売却しており、また甲を賃借しているテナントとの関係や、隣接地を長年占有してきた者による時効取得の主張への対応も検討しなければならない。不動産に関する物権変動と登記に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜⑤の中から1つ選びなさい。

A社は事業資金を調達するため、その有する動産や債権を活用した担保の設定および資産の流動化を検討している。動産・債権を活用した担保や流動化に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 法人がする金銭債権の譲渡について債権譲渡登記をした場合、債務者に対する対抗要件はその登記のみによって当然に具備され、債務者への通知や債務者の承諾は一切不要である。 イ. 法人がする動産の譲渡について、動産譲渡登記をすれば、民法上の引渡しがあったものとみなされ、第三者対抗要件を備えることができる。 ウ. 将来発生する債権は、譲渡の時点で現に発生していない以上、その発生の可能性の程度を問わず、これを譲渡の目的とすることはできない。 エ. 集合動産譲渡担保は、構成部分の変動する集合物を一個の担保目的物として扱うことができ、目的物の種類・所在場所・量的範囲を指定するなどして範囲が特定されていれば有効である。 オ. 集合動産譲渡担保が有効に成立するためには、その目的物について必ず動産譲渡登記を経ることが効力発生の要件となり、登記を欠く譲渡担保は当事者間でも効力を生じない。

特許権に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 発明が特許を受けるためには、産業上利用することができる発明であること（産業上の利用可能性）、新規性、進歩性などの要件を満たす必要がある。 イ. 二人以上が共同して発明をした場合において、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なくても自己の持分を自由に第三者に譲渡することができる。 ウ. 従業者がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めがあらかじめ存在しない場合であっても、その発明についての特許を受ける権利は、発明と同時に当然に使用者に原始的に帰属する。 エ. 特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有するが、第三者が正当な権原なくその特許発明を実施している場合であっても、その実施行為の差止めを請求することはできず、事後の損害賠償を請求しうるにとどまる。 オ. 特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年をもって終了する。

著作権に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 著作権は、著作物を創作した時に発生し、その発生のために登録その他いかなる方式の履行をも要しない（無方式主義）。 イ. 法人その他使用者の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等となる。 ウ. 著作者人格権は、著作者の一身に専属するが、契約によってこれを第三者に自由に譲渡することができる。 エ. 著作物の複製権を有する者は、その著作物の複製を許諾する権利を有し、これに反して無断で複製する行為は原則として著作権の侵害となる。 オ. 著作権（著作財産権）の存続期間は、原則として著作者の死後30年を経過するまでの間とされている。

A社は、自社が新たに販売する商品に付すブランド名を商標として保護することを検討している。商標権に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

不正競争防止法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの（周知表示）と同一または類似の商品等表示を使用し、他人の商品または営業と混同を生じさせる行為（周知表示混同惹起行為）は、不正競争に該当する。 イ. 不正競争防止法は、不正競争によって営業上の利益を侵害され、または侵害されるおそれがある者に差止請求権を認めているが、これによって損害賠償を請求することは認めていない。 ウ. 営業秘密として不正競争防止法上の保護を受けるためには、秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること（有用性）、および公然と知られていないこと（非公知性）の三つの要件を満たす必要がある。 エ. 他人の著名な商品等表示と同一または類似の商品等表示を自己の商品等表示として使用する行為は、他人の商品・営業との間に混同を生じさせるおそれが全くない場合には、およそ不正競争防止法の規制の対象とならない。 オ. 商品の原産地、品質、内容等について誤認させるような表示をする行為（誤認惹起行為）は、不正競争防止法上の不正競争には当たらない。

A社は、自社が長年蓄積してきた製造ノウハウ（営業秘密）を、業務提携先であるB社に開示してライセンスする契約を締結することを検討している。営業秘密の保護およびその契約上の手当てに関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

不動産の物権変動と登記に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 不動産に関する物権の得喪および変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、原則として第三者に対抗することができない。 イ. 不動産について所有権の取得時効が完成した後に、原所有者からその不動産を譲り受けて所有権移転の登記を備えた第三者に対しては、時効によって所有権を取得した者は、登記がなくてもその時効取得を対抗することができる。 ウ. 同一の不動産が二重に譲渡された場合、譲受人相互間の優劣は、原則としてその不動産について所有権移転の登記を先に備えた者が優先する。 エ. 不動産登記には公信力が認められているため、登記名義人が真実の権利者でない場合であっても、その登記を信頼して当該登記名義人と取引をした者は、常に有効に当該不動産の所有権を取得することができる。 オ. 不動産の所有権を有しない者からその不動産を買い受けた者は、その者が登記を備えたとしても、原則として真実の所有者に対して所有権の取得を対抗することはできない。

A社は、自社の研究開発部門が完成させた発明について、特許出願をすることを検討している。特許権に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

A社では、従業者が職務上、各種の著作物を作成している。著作権に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 著作権は、文化庁への登録を経て初めて発生するのであって、登録を経ていない著作物について著作権が発生することはない。 イ. 公表権・氏名表示権・同一性保持権といった著作者人格権は財産的な権利であるから、契約によってこれを第三者に譲渡することができる。 ウ. 著作権（著作財産権）の保護期間は、原則として、著作者の死後70年を経過するまでの間、存続する。 エ. 法人その他使用者の発意に基づき、その法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義のもとに公表するもの（職務著作）については、契約・勤務規則等に別段の定めがない限り、その著作者はその法人等となる。 オ. 他人の著作物を、その複製物の販売により利益を得る目的で無断で複製する行為であっても、私的使用の目的が併存する限り、著作権の侵害とはならない。

A社は、自社の主力商品に用いるブランド名について商標登録を受けている。また、他社による紛らわしい表示の使用にも注意を払っている。商標権および不正競争防止法に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は、不動産および動産の取引を行うにあたり、物権変動の対抗要件や動産の即時取得について確認している。不動産物権変動および動産の即時取得に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 不動産に関する物権の得喪および変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 イ. 同一の不動産が二重に譲渡された場合において、先に売買契約を締結した買主は、登記を備えていなくても、後にその不動産を譲り受けた買主に対し、常にその所有権の取得を対抗することができる。 ウ. 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する（即時取得）。 エ. 即時取得の制度は、取引の安全を保護するための制度であるから、動産のみならず不動産についても適用される。 オ. 即時取得が成立する場合であっても、その動産が盗品または遺失物であるときは、被害者または遺失者は、原則として盗難または遺失の時から10年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。

A社（法人）は、事業資金の調達手段として、自社が有する売掛債権を活用することを検討しており、債権譲渡やその対抗要件について確認している。債権譲渡および動産・債権譲渡登記に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は、その従業員の業務遂行や、自社が所有・占有する設備に関連して生じうる不法行為責任について確認している。不法行為に基づく損害賠償責任に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. ある事業のために他人を使用するA社は、その被用者がA社の事業の執行について第三者に加えた損害を、第三者に対して賠償する責任を負うことがある（使用者責任）。 イ. A社について使用者責任が成立し、A社が被害者に対して損害を賠償した場合には、A社は、その被用者に対し、損害の公平な分担の見地から信義則上相当と認められる限度において求償することができる。 ウ. 土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じた場合において、その工作物の占有者であるA社は、損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときであっても、常にその損害を賠償する責任を負う。 エ. 不法行為による損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。 オ. 数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自は自己の寄与の程度に応じて分割された賠償責任を負うにとどまり、連帯して損害賠償責任を負うことはない。

特許権に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 特許権の存続期間は、原則として特許権の設定の登録の日から起算して10年をもって終了し、出願の日からの期間によって定まるものではない。 イ. 同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる（先願主義）。 ウ. 従業者等が職務上した発明（職務発明）については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めることはできず、特許を受ける権利は常に従業者等に帰属する。 エ. 特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有するが、その特許権について他人に専用実施権を設定し、または通常実施権を許諾することはできない。 オ. 特許権者は、自己の特許権を侵害する者または侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止または予防を請求すること（差止請求）ができる。

著作権に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 著作権は、著作物を創作した時に発生し、特許権等と異なり、その享有にはいかなる方式の履行をも要しない（無方式主義）。 イ. 著作者人格権は、著作者の財産的利益を保護する権利であるから、著作権（著作財産権）と一体のものとして自由に第三者へ譲渡することができる。 ウ. 法人その他使用者の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等となる。 エ. 著作権（著作財産権）の存続期間は、原則として著作者の死後50年を経過するまでの間である。 オ. 著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案する権利は、原則として著作者がこれを専有する。

A社は、長年の研究開発により独自の生産技術を確立し、これを社内で秘密に管理したうえで、不正競争防止法上の営業秘密として法的保護を受けたいと考えている。営業秘密に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

商標権に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 商標権の存続期間は設定の登録の日から10年をもって終了するが、商標権が標識に化体した業務上の信用を保護することを目的とするため、更新登録の申請による存続期間の更新は一切認められていない。 イ. 商標権者は、指定商品または指定役務について登録商標の使用をする権利を専有し、他人が登録商標と同一または類似の商標を同一または類似の商品もしくは役務に使用する行為に対して、その差止め等を請求することができる。 ウ. 継続して3年以上日本国内において商標権者・専用使用権者・通常使用権者のいずれもが各指定商品または指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人もその指定商品または指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。 エ. 商標登録を受けることができるのは文字・図形・記号・立体的形状またはこれらの結合からなる標章に限られ、色彩のみからなる商標や音からなる商標は、現行法上およそ商標登録の対象とならない。 オ. 商標登録出願に係る商標が、他人の業務に係る商品もしくは役務と混同を生ずるおそれがあるものであっても、他の出願に先立って出願されたものである限り、その商標は登録を受けることができる。

不動産に関する物権変動と対抗要件に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 不動産が二重に譲渡された場合、第一の買主は、登記を備えていなくても、登記を備えた第二の買主に対して常に自己の所有権の取得を対抗することができる。 イ. 抵当権は、これを登記しなくても、後順位の抵当権者や抵当不動産の第三取得者に対抗することができる。 ウ. 不動産の取得時効が完成した後に、原所有者からその不動産を譲り受けて登記を備えた第三者に対しては、時効取得者は、登記なくしてその時効取得を対抗することができないのが原則である。 エ. 不動産が二重に譲渡された場合のように、同一の不動産に関し両立し得ない物権変動を主張する者の間の優劣は、登記の先後によってではなく、それぞれの譲渡契約が成立した日時の先後によって決せられる。 オ. 不動産の売買契約が解除された場合における解除前の第三者は、解除による遡及的な物権変動を解除者に対抗するためには、原則として権利保護要件としての登記を備えていることを要する。

抵当権に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 抵当権は、その目的物の占有を抵当権者に移転する担保物権であり、抵当権を設定すると、設定者はその目的物を使用し収益することができなくなる。 イ. 同一の不動産について複数の抵当権を設定することができ、その抵当権の順位は、原則として登記の前後による。 ウ. 抵当権の効力は当然に抵当地の上に存する建物にも及び、土地に抵当権を設定すれば、その土地の上の建物も土地と一体のものとして競売される。 エ. 抵当不動産について所有権を取得した第三者（第三取得者）は、抵当権消滅請求をすることができ、所定の手続を経ることによって抵当権を消滅させることができる場合がある。 オ. 抵当権者は、その抵当権を被担保債権とともに譲渡することができるほか、同一の債務者に対する他の債権者の利益のために、その抵当権またはその順位を譲渡し、または放棄することができる。