ビジネス実務法務検定2級 債権の管理と回収 の予想問題・一問一答一覧

AはBに対する3,000万円の貸金債権を担保するため、B所有の土地に抵当権の設定を受けた。抵当権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

物上代位に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、対象は抵当権とする。

根抵当権に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

質権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア. 質権は債権者が目的物を占有することで成立し、占有を失うと第三者に対抗できなくなる。イ. 不動産質権者は、原則として質物の使用・収益をすることができる。ウ. 債権を目的とする質権（債権質）を第三債務者に対抗するには登記が必要である。エ. 質権設定者は、弁済期前に質物の所有権を質権者に取得させる契約（流質契約）を自由に締結できる。

留置権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

先取特権に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

A社はB社に商品を継続的に売却するにあたり、代金完済まで商品の所有権をA社に留保する旨を合意した。所有権留保に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

譲渡担保に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

仮登記担保に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

保証契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

連帯保証に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

事業に係る債務についての個人保証（個人根保証契約・事業用融資の保証）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法（2020年施行）を前提とする。

保証人が主たる債務者に代わって債務を弁済した場合の求償権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、保証は主たる債務者の委託を受けてなされたものとする。

連帯債務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

物上保証人に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

AはBに対する債権をCに譲渡した。指名債権（金銭債権）の譲渡に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

同一の債権が二重に譲渡された場合の優劣に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

相殺に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。改正民法を前提とする。

差押えと相殺の優劣に関する次の事例で、最も適切なものはどれか。A社はB社に対して売掛金債権（自働債権）を有していたが、B社のA社に対する預金債権等（受働債権）がB社の債権者Cにより差し押さえられた。

弁済に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。改正民法を前提とする。

弁済による代位（代位弁済）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

代物弁済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

弁済供託に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

債権者代位権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

詐害行為取消権に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。改正民法を前提とする。

債権者代位権と詐害行為取消権の比較に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

消滅時効に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

時効の完成猶予および更新に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。改正民法を前提とする。

A社はB社に対し売掛金債権を有していたが、弁済期から4年11か月が経過し、消滅時効の完成が間近に迫っている。A社が時効の完成を防ぐための対応として、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

時効の援用および利益の放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

強制執行の前提となる債務名義に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

金銭債権についての強制執行に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事保全に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対する売掛金の回収が滞っており、B社が唯一の主要資産である工場用地を第三者に売却しようとしているとの情報を得た。本案訴訟の前にA社が採るべき保全手続として、最も適切なものはどれか。

抵当権の実行に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア. 抵当権者は、債務不履行があれば担保不動産競売を申し立てて優先弁済を受けられる。イ. 抵当権者は、抵当不動産から生じる賃料等の収益から弁済を受ける担保不動産収益執行を選択できる。ウ. 抵当権の実行には、あらかじめ債務名義を取得しておかなければならない。エ. 後順位抵当権者は、先順位抵当権者が配当を受けた残余からしか配当を受けられない。

相殺による債権回収を検討する場面に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。取引先B社の信用が悪化し、A社はB社に対し売掛金（自働債権）を、B社はA社に対し買掛金（A社からみた受働債権）をそれぞれ有している。

倒産処理手続の分類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

破産手続に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

破産手続における別除権・財団債権・破産債権の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事再生手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

会社更生手続に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

民事再生と会社更生の比較に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

否認権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

取引先B社の信用不安が表面化し、B社が一部の親しい債権者にだけ弁済期前に弁済を行っているとの情報をA社が得た。後にB社が破産した場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

取立てによる債権回収（任意の回収交渉）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

国際取引における契約の準拠法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。日本の「法の適用に関する通則法」を前提とする。

国際的な債権回収・紛争解決に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

抵当権設定者から抵当不動産を取得した第三取得者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

法定地上権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

債権譲渡を利用した資金調達（債権の流動化）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

更改および免除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

債務引受に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

抵当権の被担保債権の範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

保証債務の範囲および分別の利益に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

代位弁済をした者の間の関係（共同保証人間・保証人と物上保証人間の求償・代位）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

抵当権の処分に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア. 抵当権者は、その抵当権を他の債権者の利益のために譲渡・放棄することができる（転抵当を含む抵当権の処分）。イ. 転抵当とは、抵当権者がその抵当権を自己の債務の担保とすることである。ウ. 抵当権の順位の譲渡・放棄は、登記をしなくても第三者に対抗できる。エ. 抵当権は、被担保債権から切り離して債権と無関係に単独で譲渡することができる。

特別清算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

取引先の倒産に備えた事前の与信管理・債権保全策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

債権の消滅原因に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

弁済の充当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

抵当権と用益権（賃借権）の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

A社はB社に商品を売却し、その売掛代金債権を有している。B社の信用悪化を受けてA社が検討すべき債権保全・回収策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

少額・多数の金銭債権を簡易迅速に回収するための民事手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

債権執行（金銭債権の差押え）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

担保物権に共通する性質（通有性）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

債権の消滅時効に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、原則として時効によって消滅する。 イ. 人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は、権利を行使することができる時から20年間とされ、主観的起算点による短期の時効は適用されない。 ウ. 裁判上の請求がある場合、その事由が終了するまでの間は時効の完成が猶予され、確定判決等によって権利が確定したときは時効が更新され、新たに進行を始める。 エ. 当事者が時効を援用しなくても、裁判所は時効期間が経過していれば職権で時効による権利消滅を認めることができる。

A社はB社に対して有する金銭債権の担保として、B社が所有する建物に抵当権の設定を受けた。この抵当権に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

保証および連帯保証に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 保証契約は、書面または電磁的記録によらなければ効力を生じない。 イ. 連帯保証人は、債権者から履行を請求された場合であっても、まず主たる債務者に催告すべき旨を主張する催告の抗弁権を行使できる。 ウ. 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約を個人が締結する場合、原則として契約締結前一定期間内に公正証書で保証人になろうとする者の保証意思を確認しなければ効力を生じない。 エ. 主たる債務者に生じた事由のうち、時効の完成は保証人に効力を及ぼさず、主債務が時効消滅しても保証債務は存続する。

債権譲渡に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示（譲渡制限特約）をした場合であっても、債権譲渡はその効力を妨げられず、債権は譲受人に移転する。 イ. 債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、または債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。 ウ. 同一の債権について複数の譲受人がいる場合、その優劣は通知が債務者に到達した日付の先後ではなく、譲渡契約の成立日の先後によって決まる。 エ. 譲渡制限特約付き債権が譲渡された場合、債務者は譲受人が特約について善意・無重過失であっても、常に履行を拒むことができる。

A社はB社に対して売掛金債権を有していたが、B社が支払を遅滞している。A社が債権回収のためにとり得る手段に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

債務者の責任財産の保全および強制執行に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 金銭債権について強制執行をするには、原則として確定判決等の債務名義に執行文の付与を受けたうえで、執行機関に申し立てる必要がある。 イ. 仮差押えは、金銭債権の保全のため債務者の財産の現状を維持する保全処分であり、本案訴訟で勝訴判決を得る前に債務者の財産処分を事実上制約することができる。 ウ. 動産売買の先取特権を有する債権者は、目的動産が第三者に引き渡された後であっても、その動産に対して先取特権を行使できる。 エ. 留置権者は、債権の弁済を受けるまで目的物を留置できるが、留置物から生じた果実を収取してこれを他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充当することはできない。

A社はB社に対して有する貸金債権の回収を確実にするため、各種の担保の設定を検討している。物的担保に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 抵当権は目的物の占有を抵当権者に移転せずに設定でき、同一不動産に複数の抵当権を順位を付して設定することができる。 イ. 質権は、設定者が目的物の占有を継続したままでも有効に成立し、第三者に対抗することができる。 ウ. 根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するものであり、元本確定前は被担保債権の範囲を変更することができる。 エ. 留置権は当事者の合意により発生する約定担保物権であり、被担保債権の弁済期が未到来でも成立する。

A社はB社に対する売掛債権を有しているが、B社の資力に不安が生じた。債権者代位権および詐害行為取消権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 債権者代位権は、原則として債務者が無資力であることを要件とするが、登記請求権の代位行使など被保全債権と被代位権利が密接に関連する場合には無資力を要しないことがある。 イ. 債権者代位権を行使する場合、債権者は自己の債権額にかかわらず被代位権利の全額を行使しなければならない。 ウ. 詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知ってした行為を対象とし、受益者がその行為時に債権者を害することを知っていたことを要する。 エ. 詐害行為取消権は裁判外でも行使でき、債務者に対する意思表示のみで効力を生じる。

A社はB社の債務についてC社の連帯保証人となった。保証債務に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 連帯保証人は催告の抗弁権および検索の抗弁権を有しないため、債権者は主たる債務者に請求することなく連帯保証人に履行を請求できる。 イ. 事業に係る債務についての個人による根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じない。 ウ. 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予は、連帯保証人に対してはその効力を生じない。 エ. 保証人が主たる債務者の委託を受けずに保証をした場合、保証人は弁済をしても主たる債務者に対して一切求償することができない。

A社はB社に対する金銭債権の消滅時効を懸念している。債権の消滅時効に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年、または権利を行使することができる時から10年のいずれか早い方の経過により時効消滅する。 イ. 裁判上の請求がされた場合、その事由が終了するまで時効の完成は猶予され、確定判決等により権利が確定したときは時効が更新される。 ウ. 債務者が時効完成後に債務の承認をした場合であっても、後で時効完成の事実を知らなかったとして時効を援用することができる。 エ. 内容証明郵便による催告をすれば、その時点から新たに時効期間が進行を開始する。

A社はB社に対して買掛金債務を、B社はA社に対して貸付金債権を有している。相殺に関する次の事例のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

A社はB社に商品を販売し代金債権を有していたが、B社はその債権をC社に譲渡した。債権譲渡に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 当事者が債権の譲渡を禁止する旨の特約をしていた場合でも、その債権の譲渡は原則として有効であり、譲渡の効力は妨げられない。 イ. 債権譲渡を債務者に対抗するための通知は、譲受人であるC社から債務者に対してすれば足り、譲渡人であるB社からする必要はない。 ウ. 譲渡制限の意思表示がされた債権について、譲受人がその特約の存在につき悪意または重過失であった場合、債務者は譲受人への履行を拒むことができる。 エ. 債権譲渡について債務者が異議をとどめずに承諾をすれば、譲渡前に譲渡人に対して生じていた抗弁はすべて当然に切断される。

次のア〜エの記述のうち、債権譲渡に関する民法の規定として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 当事者が債権の譲渡を禁止する旨の特約（譲渡制限の意思表示）をした場合でも、債権譲渡自体は原則として有効である。 イ. 債権譲渡を債務者に対抗するには確定日付のある証書による通知が必要であり、単なる通知では債務者に弁済を請求できない。 ウ. 譲渡制限特約につき悪意または重過失の譲受人に対しては、債務者は債務の履行を拒み、かつ譲渡人への弁済等をもって対抗できる。 エ. 債権の二重譲渡があり双方とも確定日付ある通知がなされた場合、債務者への通知の到達の先後ではなく、確定日付の先後によって優劣が決まる。

次のア〜エの記述のうち、保証および連帯保証に関する記述として適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 連帯保証人には催告の抗弁権および検索の抗弁権が認められず、債権者は主たる債務者に請求する前に連帯保証人に全額を請求できる。 イ. 保証契約は、書面または電磁的記録によらなければ効力を生じない。 ウ. 事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする個人の保証契約は、公正証書による保証意思の表示がなくても常に有効である。 エ. 連帯保証人に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予・更新は、主たる債務者に対しても当然に効力を生じる。

A社はB社に対して有する売掛金債権の回収を確実にするため担保の取得を検討している。物的担保および人的担保に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、相殺に関する記述として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 相殺をするには、原則として双方の債権が弁済期にあることを要するが、自働債権が弁済期にあれば、受働債権の期限の利益を放棄して相殺できる。 イ. 悪意による不法行為に基づく損害賠償債務を受働債権として、債務者の側から相殺をすることはできない。 ウ. 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。 エ. 時効によって消滅した債権であっても、その消滅以前に相殺適状にあったものは、これを自働債権として相殺することができる。

次のア〜エの記述のうち、債権者代位権および詐害行為取消権に関する記述として適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 債権者代位権は、原則として債務者が無資力であることを要件とするが、登記請求権の代位行使のように被保全債権と被代位権利が密接に関連する場合には無資力要件が不要とされることがある。 イ. 債権者代位権を行使する債権者は、被代位権利が金銭の支払を目的とするときは、自己の債権額にかかわらず被代位権利の全額の支払を自己に対してすることを求めることができる。 ウ. 詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知ってした行為について、受益者がその行為時に債権者を害すべき事実を知らなかったときでも常に行使できる。 エ. 詐害行為取消権は、債務者が行為をした時から原則2年、債権者が取消原因を知った時から原則10年を経過すると行使できなくなる。

A社はB社に対する売掛金債権を回収できず、B社の財産に対する強制執行や保全手続を検討している。民事保全および民事執行に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

消滅時効に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。 イ. 人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は、権利を行使することができる時から20年とされている。 ウ. 内容証明郵便による催告をすると、その時から新たに時効期間が進行を開始する（時効の更新）。 エ. 当事者が時効の利益をあらかじめ放棄することは認められない。

A社はB社に対する売掛金債権を保全するため担保の設定を検討している。物的担保に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

保証および連帯保証に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 保証契約は、書面または電磁的記録によってしなければ、その効力を生じない。 イ. 連帯保証人は催告の抗弁権および検索の抗弁権を有するため、債権者はまず主たる債務者に請求しなければならない。 ウ. 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする個人の根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じない。 エ. 主たる債務者が時効の利益を放棄した場合、その効果は当然に保証人にも及び、保証人も時効を援用できなくなる。

A社はB社に対する100万円の売掛金を有していたが、B社が無資力であるにもかかわらず、自己の唯一の財産である不動産をC社に贈与してしまった。詐害行為取消権に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

相殺に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 相殺をするには、原則として、当事者双方の債務が弁済期にあること（自働債権が弁済期にあること）が必要である。 イ. 受働債権が悪意による不法行為に基づく損害賠償債権である場合でも、加害者の側から相殺をすることができる。 ウ. 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。 エ. 相殺の意思表示には条件または期限を付すことができる。

A社はB社に対する金銭債権を回収するため、強制執行を視野に入れて法的手続を検討している。債権回収のための法的手続に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

債権者代位権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利を行使できるが、原則として債務者の権利が弁済期に至らない間は被代位権利を行使できない。 イ. 債権者代位権を行使するためには、被保全債権が原則として金銭債権その他の強制執行により実現可能な債権であることを要するが、債務者の無資力は一切要件とならない。 ウ. 債権者が被代位権利を行使した場合、相手方は債務者に対して主張できる抗弁をもって債権者に対抗することができる。 エ. 債権者が金銭の支払を目的とする被代位権利を行使する場合、債権者は相手方に対し直接自己への支払を求めることができ、受領した金銭を自己の債権と相殺することで事実上の優先弁済を受けうる。

詐害行為取消権に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 詐害行為取消権は、債権者が訴えによって行使しなければならず、裁判外で行使することはできない。 イ. 債務者が相当の対価を得てした財産の処分行為は、それによって金銭等の隠匿等のおそれを現に生じさせ、債務者にその意思があり、受益者もそれを知っていた等の要件をすべて満たす場合に限り、詐害行為として取り消すことができる。 ウ. 詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者およびそのすべての債権者に対してもその効力を有するが、受益者に対しては効力が及ばない。 エ. 詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したとき、または行為の時から20年を経過したときは行使できない。

保証債務に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 保証契約は、書面または電磁的記録によってしなければその効力を生じない。 イ. 連帯保証人は催告の抗弁権および検索の抗弁権を有するため、債権者から請求を受けても主たる債務者に先に請求するよう求めることができる。 ウ. 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする個人の保証契約は、契約締結前1か月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、原則としてその効力を生じない。 エ. 主たる債務者が時効の利益を放棄した場合、その効力は保証人にも及び、保証人は主たる債務の消滅時効を援用できなくなる。

A社はB社に対して有する売掛金債権について、C社にこの債権を譲渡した。債権譲渡に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。なお当事者間に特段の合意はないものとする。

相殺に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者はその対当額について相殺によって債務を免れることができる。 イ. 悪意による不法行為に基づく損害賠償債務の債務者は、その債務を受働債権として相殺をもって債権者に対抗することができる。 ウ. 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができないが、差押え前に取得した債権による相殺は原則として対抗できる。 エ. 時効によって消滅した債権であっても、その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、債権者はその債権を自働債権として相殺することができる。

消滅時効に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。 イ. 人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は、権利を行使することができる時から20年間とされている。 ウ. 裁判上の請求がされたときは時効の完成が猶予され、確定判決等によって権利が確定したときは時効が更新され、新たに時効が進行を始める。 エ. 催告（裁判外の請求）をしても時効の完成猶予の効力は全く生じない。