ビジネス実務法務検定2級 債権の管理と回収 の予想問題・一問一答一覧

AはBに対する3,000万円の貸金債権を担保するため、B所有の土地に抵当権の設定を受けた。抵当権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

物上代位に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、対象は抵当権とする。

根抵当権に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

質権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア. 質権は債権者が目的物を占有することで成立し、占有を失うと第三者に対抗できなくなる。イ. 不動産質権者は、原則として質物の使用・収益をすることができる。ウ. 債権を目的とする質権（債権質）を第三債務者に対抗するには登記が必要である。エ. 質権設定者は、弁済期前に質物の所有権を質権者に取得させる契約（流質契約）を自由に締結できる。

留置権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

先取特権に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

A社はB社に商品を継続的に売却するにあたり、代金完済まで商品の所有権をA社に留保する旨を合意した。所有権留保に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

譲渡担保に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

仮登記担保に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

保証契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

連帯保証に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

事業に係る債務についての個人保証（個人根保証契約・事業用融資の保証）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法（2020年施行）を前提とする。

保証人が主たる債務者に代わって債務を弁済した場合の求償権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、保証は主たる債務者の委託を受けてなされたものとする。

連帯債務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

物上保証人に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

AはBに対する債権をCに譲渡した。指名債権（金銭債権）の譲渡に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

同一の債権が二重に譲渡された場合の優劣に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

相殺に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。改正民法を前提とする。

差押えと相殺の優劣に関する次の事例で、最も適切なものはどれか。A社はB社に対して売掛金債権（自働債権）を有していたが、B社のA社に対する預金債権等（受働債権）がB社の債権者Cにより差し押さえられた。

弁済に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。改正民法を前提とする。

弁済による代位（代位弁済）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

代物弁済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

弁済供託に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

債権者代位権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

詐害行為取消権に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。改正民法を前提とする。

債権者代位権と詐害行為取消権の比較に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

消滅時効に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

時効の完成猶予および更新に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。改正民法を前提とする。

A社はB社に対し売掛金債権を有していたが、弁済期から4年11か月が経過し、消滅時効の完成が間近に迫っている。A社が時効の完成を防ぐための対応として、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

時効の援用および利益の放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

強制執行の前提となる債務名義に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

金銭債権についての強制執行に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事保全に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対する売掛金の回収が滞っており、B社が唯一の主要資産である工場用地を第三者に売却しようとしているとの情報を得た。本案訴訟の前にA社が採るべき保全手続として、最も適切なものはどれか。

抵当権の実行に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア. 抵当権者は、債務不履行があれば担保不動産競売を申し立てて優先弁済を受けられる。イ. 抵当権者は、抵当不動産から生じる賃料等の収益から弁済を受ける担保不動産収益執行を選択できる。ウ. 抵当権の実行には、あらかじめ債務名義を取得しておかなければならない。エ. 後順位抵当権者は、先順位抵当権者が配当を受けた残余からしか配当を受けられない。

相殺による債権回収を検討する場面に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。取引先B社の信用が悪化し、A社はB社に対し売掛金（自働債権）を、B社はA社に対し買掛金（A社からみた受働債権）をそれぞれ有している。

倒産処理手続の分類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

破産手続に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

破産手続における別除権・財団債権・破産債権の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

民事再生手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

会社更生手続に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

民事再生と会社更生の比較に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

否認権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

取引先B社の信用不安が表面化し、B社が一部の親しい債権者にだけ弁済期前に弁済を行っているとの情報をA社が得た。後にB社が破産した場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

取立てによる債権回収（任意の回収交渉）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

国際取引における契約の準拠法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。日本の「法の適用に関する通則法」を前提とする。

国際的な債権回収・紛争解決に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

抵当権設定者から抵当不動産を取得した第三取得者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

法定地上権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

債権譲渡を利用した資金調達（債権の流動化）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

更改および免除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

債務引受に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

抵当権の被担保債権の範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

保証債務の範囲および分別の利益に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

代位弁済をした者の間の関係（共同保証人間・保証人と物上保証人間の求償・代位）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

抵当権の処分に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア. 抵当権者は、その抵当権を他の債権者の利益のために譲渡・放棄することができる（転抵当を含む抵当権の処分）。イ. 転抵当とは、抵当権者がその抵当権を自己の債務の担保とすることである。ウ. 抵当権の順位の譲渡・放棄は、登記をしなくても第三者に対抗できる。エ. 抵当権は、被担保債権から切り離して債権と無関係に単独で譲渡することができる。

特別清算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

取引先の倒産に備えた事前の与信管理・債権保全策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

債権の消滅原因に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

弁済の充当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

抵当権と用益権（賃借権）の関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

A社はB社に商品を売却し、その売掛代金債権を有している。B社の信用悪化を受けてA社が検討すべき債権保全・回収策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

少額・多数の金銭債権を簡易迅速に回収するための民事手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

債権執行（金銭債権の差押え）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

担保物権に共通する性質（通有性）に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

債権の消滅時効に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は、権利を行使することができる時から20年間とされ、主観的起算点による短期の時効は適用されない。 イ. 当事者が時効を援用しなくても、裁判所は時効期間が経過していれば職権で時効による権利消滅を認めることができる。 ウ. 債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、原則として時効によって消滅する。 エ. 催告があったときは、その時から1年を経過するまでの間は時効の完成が猶予され、この催告を繰り返すことによって、何度でも時効の完成猶予を継続させることができる。 オ. 裁判上の請求がある場合、その事由が終了するまでの間は時効の完成が猶予され、確定判決等によって権利が確定したときは時効が更新され、新たに進行を始める。

A社はB社に対して有する金銭債権を担保するため、B社が所有する建物（時価相当の価値を有する）に第一順位の抵当権の設定を受け、その旨の登記を備えた。その後、当該建物には別の債権者のために第二順位の抵当権も設定された。この抵当権に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

保証および連帯保証に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 保証契約は、書面または電磁的記録によらなければ効力を生じない。 イ. 連帯保証人は、債権者から履行を請求された場合であっても、まず主たる債務者に催告すべき旨を主張する催告の抗弁権を行使できる。 ウ. 主たる債務者に生じた事由のうち、時効の完成は保証人に効力を及ぼさず、主債務が時効消滅しても保証債務は存続する。 エ. 連帯保証人について生じた事由は、弁済その他の債務を消滅させる行為を含め、その性質を問わず、すべて当然に主たる債務者に対しても効力を生ずる。 オ. 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約を個人が締結する場合、原則として契約締結前一定期間内に公正証書で保証人になろうとする者の保証意思を確認しなければ効力を生じない。

債権譲渡に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 同一の債権について複数の譲受人がいる場合、その優劣は、確定日付のある通知が債務者に到達した日時の先後ではなく、譲渡契約の成立日の先後によって決まる。 イ. 譲渡制限特約付き債権が譲渡された場合、債務者は、譲受人が特約について善意・無重過失であっても、常にその債務の履行を拒むことができる。 ウ. 当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示（譲渡制限特約）をした場合であっても、債権譲渡はその効力を妨げられず、債権は譲受人に移転する。 エ. 債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、または債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。 オ. 現に発生していない将来の債権は、譲渡の時点で債権が特定されていても、現実に発生するまでは譲渡することができず、その譲渡契約は無効である。

A社はB社に対して弁済期の到来した売掛金債権300万円を有していたが、B社が支払を遅滞している。一方、B社もA社に対して弁済期の到来した貸金債権200万円を有している。A社が債権回収のためにとり得る手段に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

債務者の責任財産の保全および強制執行に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 動産売買の先取特権を有する債権者は、目的動産が第三取得者に引き渡された後であっても、その動産に対して先取特権を行使することができる。 イ. 金銭債権について強制執行をするには、原則として確定判決等の債務名義に執行文の付与を受けたうえで、執行機関に申し立てる必要がある。 ウ. 仮差押えは、金銭債権の保全のため債務者の財産の現状を維持する保全処分であり、本案訴訟で勝訴判決を得る前に債務者の財産処分を事実上制約することができる。 エ. 留置権者は、債権の弁済を受けるまで目的物を留置することができるが、留置物から生じた果実を収取してこれを他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充当することはできない。 オ. 抵当権者は、抵当不動産が賃貸されている場合の賃料債権に対して物上代位権を行使することができず、賃料から優先弁済を受ける余地はない。

A社はB社に対して有する貸金債権の回収を確実にするため、各種の担保の設定を検討している。物的担保に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 質権は、設定者が目的物の占有を継続したままでも有効に成立し、第三者に対抗することができる。 イ. 根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するものであり、元本確定前は被担保債権の範囲を変更することができる。 ウ. 留置権は当事者の合意により発生する約定担保物権であり、被担保債権の弁済期が未到来であっても目的物を留置することにより成立する。 エ. 抵当権は目的物の占有を抵当権者に移転せずに設定することができ、同一の不動産について登記の前後により順位を付して複数の抵当権を設定することができる。 オ. 抵当権を設定するには、債権者と設定者との間の合意のほか、目的物である不動産を抵当権者に現実に引き渡すことが効力発生の要件となる。

A社はB社に対する売掛債権を有しているが、B社の資力に不安が生じたため、債権者代位権および詐害行為取消権の行使を検討している。次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 債権者代位権は、原則として債務者が無資力であることを要件とするが、登記請求権の代位行使など被保全債権と被代位権利が密接に関連する転用型の場合には無資力を要しないことがある。 イ. 詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知ってした行為を対象とするものであるが、受益者が行為時に債権者を害することを知っていたか否かは取消しの要件とならない。 ウ. 債権者代位権を行使する場合、債権者は自己の債権額にかかわらず被代位権利の全額を行使しなければならない。 エ. 詐害行為取消権は、債権者が受益者または転得者を被告として、その行為の取消しを裁判所に請求する方法によって行使しなければならない。 オ. 詐害行為取消権は裁判外でも行使することができ、債務者に対する一方的な意思表示のみによってその効力を生じる。

A社はB社の債務についてC社に対する連帯保証人となった。保証債務に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 連帯保証人は催告の抗弁権および検索の抗弁権を有しないため、債権者は主たる債務者に請求することなく連帯保証人に対して履行を請求することができる。 イ. 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予および更新は、保証債務の付従性にかかわらず、連帯保証人に対してはその効力を生じない。 ウ. 保証契約は、書面または電磁的記録によってしなければ、その効力を生じない。 エ. 事業に係る債務についての個人による根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じない。 オ. 主たる債務者の委託を受けずに保証をした保証人は、弁済その他自己の財産をもって債務を消滅させても、主たる債務者に対して一切求償することができない。

A社はB社に対する金銭債権を有しているが、その消滅時効の管理を検討している。債権の消滅時効に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 内容証明郵便による催告をすれば、その催告の時点から新たに時効期間が進行を開始する。 イ. 債務者が時効完成後に債務の承認をした場合であっても、後で時効完成の事実を知らなかったとして、改めて時効を援用することができる。 ウ. 裁判上の請求がされた場合、その事由が終了するまで時効の完成は猶予され、確定判決等によって権利が確定したときは時効が更新され、新たにその進行を始める。 エ. 権利の承認があったときは時効はその時から更新され、新たにその進行を始める。 オ. 債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から10年、または権利を行使することができる時から20年のいずれか早い方の経過により時効消滅する。

A社はB社に対して商品の売買代金に係る売掛金債権を有しており、他方でB社はA社に対して貸付金債権を有している。両債権はいずれも弁済期が到来しているところ、両社は互いの債権債務の処理として相殺の可否を検討している。相殺に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜⑤の中から1つ選びなさい。

A社はB社に商品を販売して代金債権を有していたが、B社はその代金債権をC社に譲渡した。この債権譲渡に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の特約（譲渡制限の意思表示）をしていた場合でも、その債権の譲渡は原則として有効であり、譲渡の効力は妨げられない。 イ. 債権譲渡を債務者に対抗するための通知は、譲受人であるC社から債務者に対してすれば足り、譲渡人であるB社からする必要はない。 ウ. 債権譲渡について債務者が異議をとどめずに承諾をすれば、譲渡前に譲渡人に対して生じていた抗弁はすべて当然に切断され、債務者は譲受人に対してこれを対抗できなくなる。 エ. 譲渡制限の意思表示がされた債権について、譲受人がその特約の存在につき悪意または重大な過失があった場合であっても、債務者は譲受人に対する履行を拒むことはできない。 オ. 同一の債権が二重に譲渡され、いずれの譲渡についても確定日付のある証書による通知がされた場合、譲受人相互間の優劣は、その通知が債務者に到達した日時の先後によって決せられる。

債権譲渡に関する民法の規定について、次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をした場合には、その意思表示に反してなされた債権の譲渡は無効となり、譲受人は債権を取得することができない。 イ. 債権の譲渡を債務者に対抗するためには、譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾が必要であるが、この通知または承諾は確定日付のある証書によってしなければ、債務者に対して譲渡を対抗することができない。 ウ. 将来発生すべき債権（将来債権）は、現に発生していない以上これを譲渡することは一切できず、譲渡の対象とすることはできない。 エ. 譲渡制限の意思表示がされた金銭債権が譲渡された場合、その譲渡制限について悪意または重大な過失がある譲受人に対しては、債務者は債務の履行を拒むことができ、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその譲受人に対抗することができる。 オ. 同一の債権が二重に譲渡され、いずれの譲渡についても確定日付のある証書による通知がされた場合、譲受人相互間の優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知が債務者に到達した日時の先後によって決せられる。

保証および連帯保証に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 連帯保証人には催告の抗弁権および検索の抗弁権が認められないため、債権者は主たる債務者に対して履行を請求し、またはその財産について執行をする前であっても、連帯保証人に対して債務の全額を請求することができる。 イ. 保証契約は、書面または電磁的記録によってしなければその効力を生じない要式契約である。 ウ. 事業のために負担する貸金等債務を主たる債務とする保証契約または主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約を個人が締結する場合には、原則として契約の締結に先立ち公正証書で保証人になろうとする者の保証意思を表示しなければ、その保証契約は効力を生じないが、経営者保証等の一定の場合には例外が認められる。 エ. 連帯保証人に対してした履行の請求その他の事由による時効の完成猶予および更新の効力は、原則として主たる債務者に対しても当然に及ぶ。 オ. 主たる債務の目的または態様が保証契約の締結後に加重されたとしても、保証人の負担はこれに応じて当然に加重される。

A社はB社に対して継続的に商品を供給しており、これによって生じる売掛金債権の回収を確実にするため、B社の財産等に担保を設定することを検討している。物的担保および人的担保に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

相殺に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、相殺をするには原則として双方の債権が弁済期にあることを要するが、自働債権が弁済期にあれば、受働債権の期限の利益を放棄して相殺をすることができる。 イ. 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権を自働債権とする相殺をもって、差押債権者に対抗することができる。 ウ. 当事者が相殺を禁止し、または制限する旨の意思表示をした場合、その意思表示は、これを知らず、かつ知らないことにつき重大な過失がない第三者に対しても対抗することができる。 エ. 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務の債務者（加害者）は、その損害賠償の債務を受働債権として、自己が被害者に対して有する別個の債権をもって相殺をすることができる。 オ. 時効によって消滅した債権であっても、その消滅以前に相殺に適するようになっていた（相殺適状にあった）ときは、その債権者は、これを自働債権として相殺をすることができる。

債権者代位権および詐害行為取消権に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 債権者代位権は、原則として債務者が無資力であることを要件とするが、登記または登録の請求権を保全するためにする債務者の権利の代位行使（いわゆる転用型）のように、被保全債権と被代位権利とが密接に関連する場合には無資力要件が不要とされることがある。 イ. 債権者代位権を行使する債権者は、被代位権利が金銭の支払を目的とするものであるときは、自己の債権の額の限度において、その支払を自己に対してすることを相手方に求めることができる。 ウ. 債務者が債権者を害することを知ってした行為について、その行為によって利益を受けた者（受益者）がその行為の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときであっても、債権者は常に詐害行為取消権を行使することができる。 エ. 詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をした時から2年を経過したとき、または行為の時から10年を経過したときは、提起することができなくなる。 オ. 詐害行為取消権は、債務者がした行為の取消しを求めるものであり、債権者はこれを訴えによって裁判所に請求しなければならず、裁判外で行使することはできない。

A社は、取引先であるB社に対する売掛金債権をB社が任意に支払わないため、B社の財産に対する強制執行やその準備としての保全手続を検討している。民事保全および民事執行に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は、取引先B社に対して有する金銭債権について、その消滅時効の管理を行っている。消滅時効に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. A社のB社に対する金銭債権は、A社が権利を行使することができることを知った時から10年間行使しないとき、または権利を行使することができる時から20年間行使しないときに、時効によって消滅する。 イ. A社がB社に対して内容証明郵便によって履行を求める催告をした場合、その催告の時から新たに時効の期間が進行を開始する（時効の更新）。 ウ. 当事者であるA社とB社が、消滅時効の利益を、時効の完成前にあらかじめ放棄する旨を合意したとしても、その合意は効力を生じない。 エ. A社がB社に対する債権について裁判上の請求をしたとしても、それだけでは時効の完成猶予も更新も生じない。 オ. B社が、A社に対する債務について、消滅時効が完成した後にその債務の存在を承認した場合であっても、B社は信義則上、もはやその時効を援用することができないと解されている。

A社は、取引先B社に対する売掛金債権を保全するため、B社の財産に担保を設定することを検討している。物的担保（担保物権）に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は、B社に対する債権の回収を確実にするため、B社の代表者個人であるC等を保証人とする保証契約の締結を検討している。保証および連帯保証に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. A社とCとの間の保証契約は、書面または電磁的記録によってしなければ、その効力を生じない。 イ. Cが連帯保証人ではない通常の保証人である場合、A社がCに対して債務の履行を請求したときは、Cは、まず主たる債務者であるB社に催告をすべき旨を請求することができる（催告の抗弁権）。 ウ. Cが連帯保証人である場合、Cは催告の抗弁権および検索の抗弁権を有するため、A社はまず主たる債務者であるB社に対して請求し、その財産に執行をしなければ、Cに対して請求することができない。 エ. 主たる債務者であるB社が時効の利益を放棄した場合には、その効果は当然に保証人であるCにも及び、Cもまた主たる債務の消滅時効を援用することができなくなる。 オ. 事業のために負担する貸金等の債務を主たる債務とする個人の根保証契約は、書面によってされる限り、極度額を定めていなくても、その効力を生じる。

A社は、B社に対して100万円の売掛金債権を有していたところ、B社は、ほかにみるべき資産がないにもかかわらず、自己の唯一の財産である甲不動産を、その事情を知るC社に贈与してしまった。これによりB社は無資力となった。詐害行為取消権に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

A社はB社に対して商品代金債権（自働債権）を有しており、他方、B社もA社に対して貸金債権（A社からみた受働債権）を有している。A社が相殺による債権回収を検討する場合に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. A社が相殺をするためには、受働債権であるB社の貸金債権が弁済期にあれば足り、自働債権であるA社の商品代金債権の弁済期が到来していることは必要とされない。 イ. A社のB社に対する商品代金債権について、すでにB社の他の債権者がこれを差し押さえている場合であっても、A社は、差押え後に新たに取得した債権を自働債権として相殺をし、これをもって差押債権者に対抗することができる。 ウ. A社のB社に対する債権（受働債権）が、A社の悪意による不法行為に基づいてB社が取得した損害賠償債権である場合、A社の側からこれを受働債権として相殺をすることはできない。 エ. A社が相殺の意思表示をするにあたっては、これに条件または期限を付すことができる。 オ. 相殺の意思表示がされた場合、両債権は、相殺適状を生じた時にさかのぼってその対当額について消滅したものとされる。

A社は、B社に対する金銭債権を回収するため、最終的な強制執行も視野に入れつつ、各種の法的手続を比較検討している。債権回収のための法的手続に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

債権者代位権に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 債権者代位権の行使に当たって被保全債権が金銭債権である場合であっても、債務者が無資力であることは一切要件とならず、債務者に十分な資力があるときでも債権者は当然に被代位権利を行使することができる。 イ. 債権者が被代位権利を行使した場合には、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることが一切できなくなり、相手方も債務者に対して履行をすることができなくなる。 ウ. 債権者が被代位権利を行使した場合であっても、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、代位行使をする債権者に対抗することができる。 エ. 債権者は、その債権の期限が到来しない間であっても、保存行為であるか否かを問わず、被代位権利を行使することができる。 オ. 債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し訴訟告知をしなければならない。

詐害行為取消権に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができるが、この詐害行為取消権は必ず訴えによって行使しなければならず、裁判外で行使することはできない。 イ. 債務者が相当の対価を得てした財産の処分行為については、その行為が不動産の金銭への換価その他の隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるものであり、債務者に隠匿等の処分をする意思があり、かつ受益者がその意思を知っていたという要件をすべて満たす場合に限り、詐害行為として取り消すことができる。 ウ. 詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者およびそのすべての債権者に対してもその効力を有するが、訴えの相手方である受益者または転得者に対してはその効力が及ばない。 エ. 詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したとき、または行為の時から20年を経過したときは、行使することができない。 オ. 債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の目的が金銭の支払または動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対し、その支払または引渡しを自己に対してすることを求めることができる。

保証債務に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 連帯保証人は、催告の抗弁権および検索の抗弁権を有するため、債権者から保証債務の履行を請求された場合には、まず主たる債務者に対して請求するよう求め、または主たる債務者に弁済の資力がありかつ執行が容易であることを証明して、自己の保証債務の履行を拒むことができる。 イ. 主たる債務の目的または態様が保証契約の締結後に加重されたときは、保証人の負担も当然にこれに応じて加重される。 ウ. 保証契約は、書面でしなければその効力を生じないが、保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は書面によってされたものとみなされる。 エ. 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約または主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、保証人になろうとする者が個人である場合には、その締結に先立ち、原則としてその締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。 オ. 主たる債務者が時効の利益を放棄した場合には、その効力は保証人にも当然に及び、保証人は主たる債務についての消滅時効を援用することができなくなる。

A社は、継続的な取引関係にあるB社に対して有する売掛金債権（弁済期到来済み）を、資金調達の目的でC社に譲渡することを検討している。この債権譲渡に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、当事者間に以下の各記述で述べる事情以外の特段の合意はないものとする。

相殺に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。 イ. 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務の債務者は、その債務を受働債権として、相殺をもって債権者に対抗することができる。 ウ. 当事者が相殺を禁止し、または制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、これを知らずかつ知らないことにつき重大な過失のない第三者に対しても、当然に対抗することができる。 エ. 時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権を有していた者は、これを自働債権として相殺をすることができる。 オ. 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え前に取得した債権による相殺であっても、これをもって差押債権者に対抗することはできない。

消滅時効に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 債権は、債権者が権利を行使することができる時から5年間行使しないときに限り時効によって消滅するのであって、債権者が権利を行使することができることを知っていたか否かは消滅時効の起算点に影響を及ぼさない。 イ. 催告（裁判外の請求）があったときは、その催告の時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない（完成猶予）。 ウ. 裁判上の請求があった場合において、確定判決によって権利が確定したときであっても、時効の完成が猶予されるにとどまり、時効が更新されて新たにその進行を始めることはない。 エ. 時効の利益は、あらかじめ放棄することができ、債権者は、金銭消費貸借契約の締結時に債務者にあらかじめ時効の利益を放棄させておくことによって、その債権について消滅時効が完成しないようにすることができる。 オ. 時効は、当事者（消滅時効にあっては保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む）が援用しなければ、裁判所はこれによって裁判をすることができない。