社労士 労働基準法・労働安全衛生法 の予想問題・一問一答一覧

労働基準法における労働条件の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

2024年4月施行の労働条件明示ルールに関し、無期転換申込権が発生する有期労働契約の更新時に使用者が書面で明示すべき事項として、適切でないものはどれか。

労働基準法上の労働条件明示について、書面交付（労働者が希望すればFAX・電子メール・SNS等の電磁的方法も可）が必須でない事項はどれか。

労働基準法15条2項に基づき、明示された労働条件と事実が相違する場合、労働者ができる措置として最も適切なものはどれか。

有期労働契約の更新上限に関する2024年4月施行の改正内容について、正しいものはどれか。

労働契約法における無期転換申込権について、最も適切なものはどれか。

次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア．労働条件は労働者と使用者が対等の立場で決定すべきものである。 イ．労働協約・就業規則・労働契約は均等に扱う必要がある。 ウ．使用者は労働者の国籍・信条・社会的身分を理由に賃金等で差別的取扱をしてはならない。 エ．労働者の業務上の負傷療養期間中の解雇制限は労基法に規定されている。

労働基準法における「労働者」の定義として、最も適切なものはどれか。

労働基準法における「使用者」の定義として最も適切なものはどれか。

労働基準法の適用に関し、適切でないものはどれか。

労働契約締結に際しての禁止事項に関する記述で、正しいものはどれか。

有期労働契約の契約期間の上限について、最も適切なものはどれか。

労働基準法20条の解雇予告に関する記述として、最も適切なものはどれか。

労基法20条但書の解雇予告除外認定に関する記述で、最も適切なものはどれか。

労基法21条の解雇予告除外（解雇予告制度の適用除外）の対象でないものはどれか。

労基法19条の解雇制限期間について、最も適切なものはどれか。

労働契約法16条の解雇権濫用法理に関する記述で、最も適切なものはどれか。

判例で確立された整理解雇の4要件（4要素）として、適切でないものはどれか。

労基法22条の退職時の証明書交付に関する記述で、最も適切なものはどれか。

労基法22条4項のブラックリスト禁止規定について、適切でないものはどれか。

労働基準法24条の賃金支払の5原則に該当しないものはどれか。

賃金のデジタル払い（資金移動業者口座への支払い）について、最も適切なものはどれか。

賃金請求権の消滅時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。

労基法109条の記録保存義務に関する記述で、適切でないものはどれか。

労基法37条の割増賃金に関し、誤っているものはどれか。

次のうち、労基法上の割増賃金算定基礎に算入しなくてよい手当として適切でないものはいくつあるか。 ア．家族手当（扶養家族数に応じて支給） イ．通勤手当（通勤距離に応じて支給） ウ．役職手当 エ．臨時に支払われた賃金（結婚祝金等）

労基法37条3項の代替休暇制度（月60時間超の時間外労働分）について、最も適切なものはどれか。

労基法26条の休業手当について、最も適切なものはどれか。

労基法12条の平均賃金の算定について、最も適切なものはどれか。

労基法24条の全額払の原則の例外として、控除が認められる場合に該当しないものはどれか。

労基法25条の非常時払について、最も適切なものはどれか。

労基法23条の金品の返還に関する記述で、最も適切なものはどれか。

労基法32条の法定労働時間について、空欄に入る数字の組合せとして正しいものはどれか。 「使用者は労働者に休憩時間を除き1週間に＿時間を超えて、また1日について＿時間を超えて労働させてはならない」

労基法34条の休憩時間に関する記述で、適切でないものはどれか。

労基法35条の休日について、最も適切なものはどれか。

休日の振替と代休の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

労基法32条の2の1か月単位の変形労働時間制について、最も適切なものはどれか。

労基法32条の4の1年単位の変形労働時間制の要件として、適切でないものはどれか。

労基法32条の3のフレックスタイム制に関する記述で、最も適切なものはどれか。

労基法38条の2の事業場外みなし労働時間制について、最も適切なものはどれか。

2024年4月施行の専門業務型裁量労働制の改正について、適切でないものはどれか。

企画業務型裁量労働制（労基法38条の4）の要件として、適切でないものはどれか。

労基法41条の労働時間等に関する規定の適用除外に該当する者として、適切でないものはどれか。

労基法41条の2の高度プロフェッショナル制度について、最も適切なものはどれか。

労基法36条の時間外・休日労働協定（36協定）の限度時間について、原則として正しいものはどれか。

労基法36条6項の特別条項を付ける場合の絶対的上限規制について、適切でないものはどれか。

36協定の締結手続に関する記述で、最も適切なものはどれか。

時間外上限規制の適用に関し、現行法（2026年4月時点）で適切でないものはどれか。

労基法33条の災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働について、最も適切なものはどれか。

次の記述のうち正しいものはいくつあるか。 ア．36協定で定める時間外労働は限度時間内であれば青天井ではない。 イ．36協定の有効期間は1年以内が望ましい。 ウ．時間外労働の累計が月45時間を超える月は連続6か月までである。 エ．労使協定の過半数代表者は管理監督者を選任できる。

過半数代表者の要件として、適切でないものはどれか。

労基法36条7項の指針に基づき36協定で配慮すべき事項として、適切でないものはどれか。

労基法39条1項の年次有給休暇の発生要件として、最も適切なものはどれか。

勤続年数と通常労働者の年休付与日数の組合せとして、誤っているものはどれか。

労基法39条7項の年5日年休取得義務について、最も適切なものはどれか。

労基法39条5項の時季変更権について、最も適切なものはどれか。

労基法39条6項の年休の計画的付与制度について、最も適切なものはどれか。

労基法39条4項の時間単位年休について、適切でないものはどれか。

パートタイム労働者の年次有給休暇（比例付与）について、最も適切なものはどれか。

年次有給休暇に関する記述で、最も適切なものはどれか。

労基法56条の最低年齢について、最も適切なものはどれか。

年少者（満18歳未満）に関する記述で、適切でないものはどれか。

労基法65条の産前産後休業について、最も適切なものはどれか。

労基法66条の妊産婦保護について、適切でないものはどれか。

労基法67条の育児時間に関する記述で、最も適切なものはどれか。

労基法68条の生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置について、最も適切なものはどれか。

労働安全衛生法10条の総括安全衛生管理者の選任要件について、適切でないものはどれか。

安衛法11条の安全管理者について、適切でないものはどれか。

安衛法12条の衛生管理者について、最も適切なものはどれか。

安衛法13条の産業医について、適切でないものはどれか。

安衛法15条の統括安全衛生責任者について、最も適切なものはどれか。

安衛法15条の2の元方安全衛生管理者について、最も適切なものはどれか。

安衛法15条の3の店社安全衛生管理者について、最も適切なものはどれか。

次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア．総括安全衛生管理者は当該事業を統括管理する者を充てる。 イ．衛生管理者の業種別選任義務は安全管理者と同じ業種に限られる。 ウ．産業医は事業者に対し勧告することができる。 エ．安全衛生推進者・衛生推進者は10人以上50人未満の事業場で選任する。

安衛法12条の2の安全衛生推進者・衛生推進者について、適切でないものはどれか。

安全衛生管理体制に関する次の記述で、誤っているものはどれか。

安衛法上、選任した管理者等を所轄労働基準監督署長に届け出る必要があるものはどれか。

安衛法14条の作業主任者について、最も適切なものはどれか。

安衛法17条・18条の安全委員会・衛生委員会について、最も適切なものはどれか。

安全衛生委員会の構成委員について、適切でないものはどれか。

安衛法66条の一般健康診断について、適切でないものはどれか。

安衛法66条の特殊健康診断について、最も適切なものはどれか。

安衛法66条の10のストレスチェック制度について、最も適切なものはどれか。

安衛法66条の8の長時間労働者に対する医師の面接指導について、最も適切なものはどれか。

安衛法66条の健康診断結果に基づく事後措置について、適切でないものはどれか。

安衛法59条・60条の安全衛生教育について、最も適切なものはどれか。

安衛法28条の3の化学物質のリスクアセスメントについて、最も適切なものはどれか。

安衛法65条の作業環境測定について、適切でないものはどれか。

安衛法37条の特定機械等の製造許可について、最も適切なものはどれか。

安衛法55条の製造等禁止物質について、適切でないものはどれか。

安衛法56条の製造許可物質について、最も適切なものはどれか。

安衛法57条・57条の2の表示・通知（SDS交付）義務について、最も適切なものはどれか。

安衛法42条の譲渡等の制限がある機械・器具等のうち、適切でないものはどれか。

安衛法88条の計画の届出について、最も適切なものはどれか。

労働者死傷病報告（安衛則97条）について、最も適切なものはどれか。

労基法115条の消滅時効について、誤っているものはどれか。

労基法105条の労働基準監督官等の権限と労基法104条の申告について、最も適切なものはどれか。

次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア．労働者死傷病報告の虚偽報告は労災隠しとして罰則対象である。 イ．労基署長は労働基準監督官の中から指名される。 ウ．休業4日未満の労災発生時には報告書の提出を要しない。 エ．労働基準監督官は司法警察員としての職務権限を持つ。

労基法89条の就業規則作成義務について、最も適切なものはどれか。

労基法106条の周知義務について、最も適切なものはどれか。

労基法32条の5の1週間単位の非定型的変形労働時間制について、正しいものはどれか。

労基法91条の制裁規定の制限について、正しいものはどれか。

労基法41条2号の管理監督者の判断基準として、適切でないものはどれか。

労基法64条の3の坑内業務の就業制限に関する記述で、適切でないものはどれか。

労基法38条の通算労働時間について、最も適切なものはどれか。

労基法上の「使用者の責に帰すべき事由」と認められない例として、最も適切なものはどれか。

安衛法66条の8の3の労働時間の状況把握義務について、最も適切なものはどれか。

労働時間等設定改善法に基づく勤務間インターバル制度について、最も適切なものはどれか。

労基法107条・108条・109条の各種帳簿について、適切でないものはどれか。

次の記述のうち、現行法（2026年4月時点）として正しいものはいくつあるか。 ア．月60時間超の時間外労働の割増賃金率5割以上は中小企業にも適用されている。 イ．賃金請求権の消滅時効は当分の間3年とされている。 ウ．裁量労働制（専門業務型）には2024年4月以降本人同意が必要である。 エ．高度プロフェッショナル制度の対象労働者の年収要件は1075万円以上である。

労働基準法第32条によれば、使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について【 】時間を超えて、労働させてはならない。また、使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。【 】に入る最も適切な数値はどれか。

2024年4月施行の労働条件明示ルール改正により、すべての労働契約の締結時及び有期労働契約の更新時に「【 】の変更の範囲」の明示が新たに義務付けられた。空欄に入る最も適切な語句はどれか。

労働基準法第39条によれば、使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の【 】以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。【 】に入る最も適切なものはどれか。

労働安全衛生法に基づき、常時【 】人以上の労働者を使用する事業場（業種を問わない）では、衛生管理者を選任しなければならない。【 】に入る最も適切な数値はどれか。

2024年4月施行の専門業務型裁量労働制の改正により、対象労働者に適用するに当たり、対象労働者本人の【 】を得なければならないこととされた。【 】に入る最も適切な語句はどれか。

労働基準法における労働契約の期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2024年4月施行の労働条件明示ルールの改正に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法第37条に基づく割増賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法における年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2024年4月から施行された裁量労働制の改正内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法における時間外労働の上限規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法上の解雇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制に関する記述として、ア〜エの正誤の組合せが正しいものはどれか。ア：常時100人以上の労働者を使用する林業の事業場では総括安全衛生管理者の選任が必要。イ：常時50人以上の労働者を使用する事業場では衛生管理者の選任が必要。ウ：常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では安全衛生推進者又は衛生推進者の選任が必要。エ：産業医の選任は常時30人以上の労働者を使用する事業場で必要である。

労働基準法における賃金支払の5原則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア：通貨払いの原則の例外として、労働協約に別段の定めがある場合は通貨以外でも支払うことができる。イ：労働者の同意を得れば、使用者は労働者の指定する銀行口座に賃金を振り込むことができる。ウ：賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないが、賞与はこの限りでない。エ：賃金は直接労働者に支払わなければならず、未成年者の親権者であっても本人に代わって受領できない。

労働基準法第15条第1項及び労働基準法施行規則第5条によれば、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならず、2024年4月1日施行の改正により、有期労働契約の労働者については、契約締結時及び契約更新時に「【　A　】」に関する事項を新たに明示することが義務付けられた。

労働基準法第39条によれば、使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して継続し又は分割した【　A　】労働日の有給休暇を与えなければならない。

労働基準法第38条の3に定める専門業務型裁量労働制について、2024年4月1日施行の改正により、対象労働者の【　A　】を労使協定で定めることが新たに要件として追加された。

労働安全衛生法第66条の8の3によれば、事業者は、高度プロフェッショナル制度対象労働者を除く労働者の労働時間の状況を把握するため、【　A　】その他の適切な方法により記録しなければならない。

労働安全衛生法第66条第1項に基づく一般健康診断のうち、深夜業を含む業務等の特定業務従事者に対する健康診断は、当該業務への配置替えの際及び【　A　】以内ごとに1回、定期に行わなければならない。

労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法に定める時間外労働の上限規制（働き方改革による改正後）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法に定める就業規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法に定める女性労働者の保護に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働安全衛生法に定める健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働安全衛生法に定めるストレスチェック制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法における解雇予告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法第15条では、使用者は労働契約の締結に際し労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとされている。2024年4月の労働基準法施行規則改正により、有期労働契約の締結及び更新の場合には、（　A　）に関する事項を明示することとされた。これに違反した場合、使用者は（　B　）に処せられる。

最高裁判所は、いわゆる三菱樹脂事件（最大判昭和48年12月12日）において、企業者は経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として（　A　）であるとした。また、労働者の採否決定にあたり、その（　B　）に関する事項を申告させることも違法ではないとした。

労働基準法第38条の3に定める専門業務型裁量労働制について、2024年4月1日の労働基準法施行規則改正により、対象業務に「（　A　）」が追加された。また、専門業務型裁量労働制を導入するためには、労使協定において対象労働者の（　B　）が新たな必須事項として規定された。

労働安全衛生法第66条の8の3に基づく労働時間の状況の把握義務について、使用者は（　A　）の方法により、労働時間の状況を把握しなければならない。また、労働安全衛生法第66条の8第1項に基づく医師の面接指導の対象となる労働者は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり（　B　）を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者であって、申出を行った者とされる。

労働安全衛生法第14条に基づく作業主任者について、2024年4月1日施行の改正により、化学物質の自律的な管理の枠組みの一環として、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業場では（　A　）の選任が義務付けられた。また、化学物質管理者には、（　B　）の労働者のうちから選任することとされている。

2024年4月から施行された労働条件明示ルールに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法における賃金支払いの5原則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法36条の時間外・休日労働協定（36協定）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法上の年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法上の妊産婦等に係る規定について、次のア〜エの記述のうち正しいものの組合せはどれか。 ア．使用者は妊娠中の女性が請求した場合、他の軽易な業務に転換させなければならない。 イ．産前6週間（多胎妊娠は14週間）以内の女性が請求した場合、就業させてはならない。 ウ．産後8週間を経過しない女性は、本人の請求の有無にかかわらず一切就業させてはならない。 エ．生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

労働基準法上の就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働安全衛生法上の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働基準法上の労働時間の通算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働安全衛生法に基づく一般健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法第15条第1項により、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。2024年4月施行の改正により、有期労働契約の締結及び更新時には、（　　）の有無及びその内容並びに無期転換申込みに関する事項についても明示することが義務付けられた。

労働基準法第39条第7項により、使用者は、年次有給休暇の日数のうち（　　）以上について、基準日から1年以内の期間に、労働者ごとに時季を定めることにより与えなければならない。ただし、労働者の時季指定又は計画的付与により取得した日数分については、この義務は免除される。

労働基準法第37条第1項ただし書により、1か月について60時間を超えて時間外労働をさせた場合の割増賃金率は通常の労働時間の賃金の計算額の（　　）以上の率としなければならない。なお、2023年4月以降は中小事業主にもこの規定が適用されている。

労働安全衛生法第66条の8の3により、事業者は、高度プロフェッショナル制度対象労働者を除く労働者の労働時間の状況を、（　　）その他の適切な方法により把握しなければならない。これは2019年4月施行の改正で新設され、医師による面接指導の実効性確保のため労働時間管理が義務化されたものである。

労働安全衛生法第59条第3項により、事業者は、危険又は有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための（　　）を行わなければならない。これは雇入れ時及び作業内容変更時の教育とは別に行われる教育である。

労働基準法上の労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

令和6年4月1日施行の労働条件明示事項の改正に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

時間外労働の上限規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃金の支払に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法上の解雇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働安全衛生法上の化学物質管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法上の妊産婦等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働安全衛生法に基づく定期健康診断に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法第15条第1項では、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定められている。2024年4月施行の改正により、すべての労働者に対して新たに明示が義務付けられた事項として、（　　）の変更の範囲が追加された。これにより、入社時に将来の配置転換等の可能性のある業務及び就業の場所を網羅的に示す必要がある。

労働基準法第36条に基づく協定（いわゆる36協定）について、2024年4月から建設事業、自動車運転業務及び医師についても時間外労働の上限規制が原則として適用されるようになった。自動車運転業務に従事する者の時間外労働の上限は、年（　　）時間とされている（特別条項を締結した場合）。

労働基準法第39条に規定する年次有給休暇について、使用者は法定の年次有給休暇付与日数が（　　）日以上の労働者に対し、毎年5日について時季を指定して与えなければならない。これに違反した場合は同法第120条により罰則の対象となる。

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度において、常時（　　）人以上の労働者を使用する事業者は、年1回、労働者に対して心理的な負担の程度を把握するための検査を実施しなければならない（2026年現在の規定）。当該規模に満たない事業場については当分の間努力義務とされている。

労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制について、清算期間を1か月を超え3か月以内とする場合、当該清算期間における時間外労働の取扱いとして、清算期間を1か月ごとに区分した各期間における労働時間が、1週間当たり（　　）時間を超えた時間は、当該1か月ごとの時間外労働として扱われる。

労働基準法における労働契約期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法第15条の労働条件の明示に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法における賃金支払の原則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法における年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法における解雇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働基準法における時間外・休日労働の割増賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働基準法における労使協定（36協定）の特別条項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働安全衛生法における安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

労働安全衛生法における健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

労働安全衛生法における化学物質管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。