ビジネス実務法務検定2級 企業活動の規制と労働法 の予想問題・一問一答一覧

X社・Y社・Z社が市場シェアの大半を占める業界において、3社の営業担当者が会合を開き、今後の製品販売価格を一律に5%引き上げることを合意した。独占禁止法上の評価として最も適切なものはどれか。

独占禁止法における課徴金減免制度（リーニエンシー）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

メーカーA社が、自社製品を販売する小売店に対し「当社の指定する小売価格を必ず守り、それ以下で販売してはならない」と指示し、従わない小売店には出荷を停止すると通告した。独占禁止法上の評価として最も適切なものはどれか。

独占禁止法上の「私的独占」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

大手小売業者B社が、納入業者C社に対し、自社の決算対策のため、契約にない協賛金の提供と従業員の派遣を要請し、取引継続を望むC社はやむなくこれに応じた。独占禁止法上、B社の行為はどのように評価されるか、最も適切なものを選べ。

独占禁止法上の企業結合規制に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

消費者契約法に基づく取消しに関する次の事例のうち、消費者が契約を取り消すことができる可能性が最も高いものはどれか。

消費者契約法における不当条項規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

特定商取引法上のクーリング・オフに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

製造物責任法（PL法）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人情報保護法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

上場会社D社の経理部長が、まだ公表されていない自社の大型業務提携の決定を知り、公表前に自己名義でD社株式を買い付けた。金融商品取引法上の評価として最も適切なものはどれか。

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）における不当表示に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

割賦販売法に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

労働基準法における労働時間の原則（法定労働時間）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

E社では、労働者に法定労働時間を超える残業をさせるため、労働組合との間で時間外労働に関する協定を締結することにした。この協定（いわゆる三六協定）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働基準法上の割増賃金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

常時10人以上の労働者を使用するF社における就業規則に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働契約法における解雇権濫用法理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

業績不振に陥ったG社が、人員削減のために正社員を解雇しようとしている。いわゆる整理解雇の有効性を判断する際に考慮される要素として、最も適切でないものはどれか。

労働契約法上の無期転換ルールに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働組合法上の不当労働行為に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

男女雇用機会均等法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働者派遣法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

使用者の安全配慮義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

我が国の社会保険制度に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

独占禁止法上の不公正な取引方法の一類型である「不当廉売」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

メーカーH社は、卸売業者に対し「当社の競争相手であるI社の製品を一切取り扱わないこと」を取引の条件とし、これに従う業者とのみ取引している。独占禁止法上問題となり得る不公正な取引方法として、最も適切なものはどれか。

特定商取引法が規制する取引類型に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

通信販売における返品（売買契約の解除）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

消費者契約法の適用範囲に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

製造物責任法（PL法）上の「欠陥」に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

個人情報保護法における個人データの第三者提供に関する次の事例のうち、原則として本人の同意が不要なものはどれか。

金融商品取引法が禁止する相場操縦に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

景品表示法に基づく課徴金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

事業者が広告で「通常価格1万円のところ、今だけ5千円」と表示していたが、実際には1万円で販売した実績がほとんどなかった。景品表示法上の評価として最も適切なものはどれか。

環境関連法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働基準法における年次有給休暇に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働基準法上の賃金支払いの諸原則に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

J社では、繁忙期と閑散期の差が大きいため、一定の期間を平均して週の労働時間が法定労働時間を超えないようにする制度の導入を検討している。次の労働時間制度のうち、この目的に最も適合するものはどれか。

労働基準法上の解雇予告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働協約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働者が業務中の事故により負傷した場合の労働者災害補償保険（労災保険）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

独占禁止法上の不公正な取引方法における「抱き合わせ販売」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

個人情報保護法における個人情報取扱事業者の安全管理措置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

K社では、新たに事業場で時間外労働をさせる必要が生じたが、過半数で組織する労働組合が存在しない。三六協定を締結するための相手方として、最も適切なものはどれか。

独占禁止法に違反する行為に対する措置に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

事業者が消費者との契約で、「当社はいかなる理由があっても損害賠償責任を負わない」「契約後の解約は一切認めない」との条項を設けた。消費者契約法上の評価として最も適切なものはどれか。

消費者が訪問販売で高額な布団を契約し、法定書面を受領した日から5日後にクーリング・オフをしたいと考えている。次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

景品表示法上の景品類の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働契約法に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

パートタイム・有期雇用労働者の待遇に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

下請法において親事業者に禁止される行為に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

金融商品取引法に基づく企業内容等の開示（ディスクロージャー）制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

企業が個人情報を含む業務を外部の事業者に委託する場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

L社の従業員Mは、取引先との会食で偶然、その取引先が近く別の上場企業を買収するという未公表情報を聞き、その上場企業の株式を公表前に購入した。金融商品取引法上の評価として最も適切なものはどれか。

使用者による懲戒処分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働基準法における年少者・妊産婦等の保護に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

建設業を営むN社が、元請業者として下請業者に工事の一部を発注した。この取引における下請法の適用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

製造物責任法（PL法）に基づく損害賠償請求権の期間制限に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

O社の従業員が顧客の個人情報を故意に外部へ漏えいさせ、顧客に損害が生じた。この場合の会社（使用者）の責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

独占禁止法上の不当な取引制限の一類型である入札談合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

消費者契約法における取消権の行使期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

事業者が一般消費者向けに健康食品を販売するにあたり、合理的な根拠となる資料がないにもかかわらず「3か月で誰でも確実に10キロ痩せる」と広告した。景品表示法上の評価として最も適切なものはどれか。

労働基準法上の管理監督者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

育児・介護休業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

P社では、特定の技術部門の業務について、労働時間の配分を労働者の裁量に委ねる必要があると考えている。業務の遂行手段や時間配分の決定等を大幅に労働者の裁量に委ねる場合に、実際の労働時間にかかわらずあらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度として、最も適切なものはどれか。

独占禁止法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 複数の事業者が共同して対価を決定し、相互にその事業活動を拘束する行為（カルテル）は、不当な取引制限として原則禁止される。 イ. 事業者が他の事業者と共同して取引を拒絶する行為（共同の取引拒絶）は、不公正な取引方法として規制され得る。 ウ. 独占禁止法に違反する不当な取引制限については、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金納付命令の対象とはなるが、刑事罰の対象とはならない。 エ. 再販売価格の拘束（メーカーが小売業者に販売価格を指示し守らせる行為）は、商品の流通を円滑にするため、原則として自由に認められている。

個人情報保護法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。 イ. 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、原則として特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。 ウ. 個人情報取扱事業者は、本人の同意の有無にかかわらず、いつでも自由に個人データを第三者に提供することができる。 エ. 要配慮個人情報（人種・信条・病歴等）は、本人の同意がなくても、利用目的の範囲内であれば自由に取得できる。

A社はメーカーから商品を仕入れて消費者に販売している小売業者である。製造物責任（PL法）に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

労働基準法および労働契約に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。 イ. 使用者が労働者に時間外労働や休日労働をさせるには、原則として労働者の過半数で組織する労働組合等との書面による協定（いわゆる36協定）を締結し、行政官庁に届け出る必要がある。 ウ. 労働基準法の基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その全体が当然に無効となり、労働契約そのものが成立しなかったことになる。 エ. 使用者は、労働者の国籍・信条・社会的身分を理由として賃金等について差別的取扱いをすることが認められている。

解雇および労働契約の終了に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

会社の使用者責任および事業活動に伴う不法行為責任に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うが、被用者の選任およびその事業の監督について相当の注意をしたとき等は責任を免れ得る。 イ. 使用者が被害者に損害を賠償した場合、使用者は信義則上相当と認められる限度で被用者に求償することができる。 ウ. 使用者責任が成立する場合、被害者は使用者に対してのみ損害賠償を請求でき、不法行為を行った被用者本人に対しては請求できない。 エ. 法人の代表者がその職務を行うについて第三者に損害を加えても、法人は当該損害を賠償する責任を負わない。

消費者保護に関する各種法令（特定商取引法・割賦販売法等）に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 訪問販売により契約を締結した消費者は、原則として法定の書面を受領した日から起算して8日以内であれば、書面または電磁的記録により無条件で申込みの撤回または契約の解除（クーリング・オフ）をすることができる。 イ. 通信販売には、特定商取引法上、原則として訪問販売と同様のクーリング・オフ制度が一律に適用される。 ウ. 割賦販売において、購入者は割賦販売業者に対して生じている抗弁事由をもって、原則として割賦購入あっせん業者（信販会社等）からの支払請求に対抗することができる（抗弁の対抗・抗弁の接続）。 エ. 特定商取引法上のクーリング・オフは、いかなる取引類型でも一律に20日間の期間とされている。

A社は事業活動に関連する各種の業規制および独占禁止法の適用に注意を払っている。独占禁止法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 複数の事業者が共同して商品の価格を決定し、または引き上げる合意をする行為は、不当な取引制限（カルテル）として禁止される。 イ. 事業者団体が構成事業者の数を制限することにより一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為は、独占禁止法上問題となる。 ウ. 課徴金減免制度（リーニエンシー）により、違反行為を自主的に公正取引委員会に報告した事業者は、報告の順位等に応じて課徴金が減免され得る。 エ. 不公正な取引方法に該当する行為については課徴金の対象となることはなく、排除措置命令の対象ともならない。

A社は一般消費者向けに商品を販売しており、消費者保護に関する各法令の遵守が求められる。消費者契約法・特定商取引法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者契約の締結について重要事項に関し事実と異なることを告げ、消費者がこれを事実と誤認して契約をした場合、消費者はその契約を取り消すことができる。 イ. 消費者契約において、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効である。 ウ. 訪問販売においては、契約後一定の期間内であれば、消費者は理由を問わず書面または電磁的記録により申込みの撤回または契約の解除（クーリング・オフ）をすることができる。 エ. 消費者契約法に基づく取消権は、行使できる期間に制限がなく、契約から何年経過していても行使できる。

A社では従業員の労働時間管理や賃金支払をめぐり労働基準法上の問題が生じている。労働基準法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者が法定労働時間を超えて労働させ、または休日に労働させるためには、いわゆる36協定を締結し、これを行政官庁に届け出る必要がある。 イ. 賃金は、原則として通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。 ウ. 使用者は、労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。 エ. 労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分のみならず労働契約全体が無効となる。

A社の従業員Bが、業務上の行為により第三者Cに損害を与えた。使用者責任および労働関係に関する次の事例のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

A社は事業に関連して個人情報を取り扱う事業者である。個人情報保護法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得するに当たっては、原則としてあらかじめその利用目的を公表しているか、または取得後速やかに本人に通知し若しくは公表しなければならない。 イ. 個人情報取扱事業者は、原則としてあらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。 ウ. 個人データを第三者に提供する場合、いかなる場合も例外なく本人の事前の同意が必要であり、オプトアウトによる提供は一切認められていない。 エ. 要配慮個人情報（人種、信条、病歴等）の取得については、本人の同意を得ることなく自由に行うことができる。

A社は事業活動に伴い環境関連法令や各種業法上の許認可に留意している。企業活動に対する公法的規制に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 行政上の義務に違反した事業者に対しては、刑事罰のほか、許認可の取消しや業務停止命令などの行政処分が課されることがある。 イ. 一定の業種では事業を営むのに行政庁の許可や登録を要し、無許可・無登録で営業した場合には罰則の対象となることがある。 ウ. 行政指導は法律に基づく処分であり、相手方はこれに従う法的義務を負うため、従わない場合には当然に制裁が科される。 エ. 行政庁が不利益処分をする場合には、根拠法令にかかわらず一切の事前手続を要せず、相手方に弁明の機会を与える必要はない。

A社のコンプライアンス担当者が、役職員による不正行為の防止と内部統制について検討している。企業のコンプライアンスと内部統制に関する次の事例のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、独占禁止法に関する記述として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 複数の事業者が共同して価格を決定し、または生産・販売数量を制限する行為（カルテル）は、不当な取引制限として禁止される。 イ. 課徴金減免制度（リーニエンシー）により、違反行為を自主的に公正取引委員会に報告した事業者は、課徴金の減免を受けられる場合がある。 ウ. 私的独占や不当な取引制限は規制されるが、優越的地位の濫用は独占禁止法の規制対象には含まれない。 エ. 独占禁止法に違反する行為に対しては排除措置命令や課徴金納付命令が出されることがあるが、刑事罰が科されることはない。

A社（大企業）は下請事業者であるB社に継続的に製造を委託している。下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、個人情報保護法に関する記述として適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する際、原則としてあらかじめその利用目的を公表しているか、または取得後速やかに本人に通知・公表しなければならない。 イ. 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、原則として個人データを第三者に提供してはならない。 ウ. 要配慮個人情報（人種・信条・病歴等）は、本人の同意がなくても原則として自由に取得することができる。 エ. 個人情報保護法上の義務に違反したすべての事業者には、いかなる場合も直ちに刑事罰が科される。

次のア〜エの記述のうち、労働基準法に関する記述として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者は、労働者に法定労働時間を超えて労働させ、または休日に労働させる場合には、いわゆる36協定を締結し行政官庁に届け出なければならない。 イ. 使用者が労働者を解雇しようとする場合は、原則として少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。 ウ. 就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者であっても、作成・届出の義務はない。 エ. 賃金は労働者本人にではなく、その家族や代理人に支払うことが原則として認められている。

A社は業績悪化を理由に従業員Bを解雇しようとしている。解雇および整理解雇に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、労働者派遣に関する記述として適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 労働者派遣では、派遣労働者は派遣元事業主と労働契約を結び、派遣先の指揮命令を受けて労働する。 イ. 同一の派遣労働者を派遣先の同一の組織単位において受け入れる期間に上限はなく、派遣先は何年でも継続して同一の組織単位で同一の派遣労働者を受け入れることができる。 ウ. 労働者派遣事業を行うには、派遣元事業主は厚生労働大臣の許可を受ける必要はなく、届出のみで足りる。 エ. 港湾運送業務や建設業務などは、労働者派遣が禁止されている業務である。

次のア〜エの記述のうち、消費者保護に関する各法（割賦販売法・特定商取引法等）の記述として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 訪問販売により契約をした購入者は、原則として法定の書面を受領した日から8日以内であれば、無条件で契約を解除（クーリング・オフ）できる。 イ. 通信販売には、特定商取引法上クーリング・オフの制度は設けられておらず、返品の可否は原則として事業者が定める返品特約による。 ウ. 連鎖販売取引（マルチ商法）には、特定商取引法上クーリング・オフの制度は一切認められていない。 エ. 割賦販売法上、クレジットカードを取り扱う加盟店には、利用者情報の適切な管理等の義務は課されていない。

独占禁止法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 複数の事業者が共同して価格を決定し競争を実質的に制限する行為（不当な取引制限・カルテル）は、独占禁止法により禁止される。 イ. 違反行為に対しては課徴金納付命令が課されることがあり、また調査に協力して自主申告した事業者の課徴金が減免される制度（課徴金減免制度）がある。 ウ. 私的独占や不当な取引制限の規制は独占禁止法が定めるが、再販売価格の拘束など不公正な取引方法は独占禁止法では規制されない。 エ. 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合（合併等）であっても、独占禁止法による事前の届出や規制の対象とはならない。

A社は一般消費者向けに商品を販売している。消費者契約法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

個人情報保護法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する際、原則としてあらかじめその利用目的を公表しているか、または取得後速やかに本人に通知・公表しなければならない。 イ. 個人データを第三者に提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければならない。 ウ. 人種・信条・病歴など特に配慮を要する個人情報（要配慮個人情報）は、本人の同意なく取得しても問題ない。 エ. 個人情報取扱事業者は、いったん特定した利用目的を、本人の同意なくいかなる範囲にも自由に変更できる。

A社は従業員Xを雇用している。労働基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

労働契約および就業規則に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効となる。 イ. 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。 ウ. 使用者は、就業規則の変更によって、労働者の個別の同意なく、いかなる場合も労働条件を労働者に不利益に変更できる。 エ. 有期労働契約は、契約期間中であれば使用者は理由を問わずいつでも自由に解雇できる。

A社では従業員の労働組合が結成されている。労働組合法および集団的労使関係に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は製造した製品を市場に流通させている。製造物責任法（PL法）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

独占禁止法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が他の事業者と共同して対価を決定し、または数量・技術・製品・設備・取引の相手方を制限する不当な取引制限（カルテル等）は、独占禁止法により禁止される。 イ. 独占禁止法に違反するカルテルについて自主的に違反内容を公正取引委員会に報告した事業者は、報告の順位等に応じて課徴金が減免される制度がある。 ウ. 私的独占および不当な取引制限の禁止に違反する行為については、刑事罰が科されることは一切なく、行政上の措置に限られる。 エ. 再販売価格の拘束（メーカーが小売業者に販売価格を指示し守らせる行為）は、いかなる商品についても適法であり独占禁止法上問題とならない。

消費者契約法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が誤認して契約したときは、消費者はその契約を取り消すことができる。 イ. 事業者が消費者を退去させず困惑させて契約させた場合など、一定の困惑類型に該当する勧誘により締結された契約は、消費者が取り消すことができる。 ウ. 事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項は消費者契約法上有効であり、消費者はこれに拘束される。 エ. 消費者契約法に基づく取消権は、追認をすることができる時から1か月という極めて短期の期間制限に服する。

個人情報保護法に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うにあたってその利用目的をできる限り特定しなければならない。 イ. 個人情報取扱事業者は、利用目的を本人に通知または公表していれば、本人の同意がなくてもいかなる第三者にも自由に個人データを提供することができる。 ウ. 要配慮個人情報（人種、信条、病歴等）は、原則として本人の同意なく取得してはならない。 エ. 個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて本人から開示の請求を受けても、これに一切応じる義務はない。

労働契約および解雇に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効となる。 イ. 使用者は労働者を解雇しようとする場合、原則として少なくとも30日前に予告をするか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならない。 ウ. 期間の定めのある労働契約（有期労働契約）は、やむを得ない事由があっても契約期間の途中で労働者を解雇することは一切できない。 エ. 就業規則で定める労働条件の基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分が有効でその基準を下回ることが認められる。

労働時間および割増賃金に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者は、労働者に法定労働時間を超えて労働させるためには、原則として労働者の過半数で組織する労働組合等との間で書面による協定（いわゆる三六協定）を締結し行政官庁に届け出なければならない。 イ. 法定時間外労働に対しては、原則として通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 ウ. 法定休日に労働させた場合の割増賃金率は、時間外労働の割増率と同一であり、休日であることによる加算は一切ない。 エ. 管理監督者に該当する者には、労働時間・休憩・休日に関する規定が一切適用されず、深夜業の割増賃金も支払う必要がない。

A社は新商品の広告を出すにあたり、景品表示法に違反しないか検討している。景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

製造物責任法（PL法）に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 製造物責任法に基づく賠償責任は、製造業者等の過失の有無を問わず、製造物の欠陥によって他人の生命・身体・財産を侵害したことにより損害が生じた場合に認められる。 イ. 製造物責任法における製造物とは、製造または加工された動産をいい、未加工の農産物や不動産そのものは原則として対象に含まれない。 ウ. 製造物責任は、製造物を引き渡した時における科学技術の知見によっても欠陥を認識できなかったことを製造業者等が証明しても、免責されることはない。 エ. 製造物責任法に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害および賠償義務者を知った時から10年で時効消滅し、それ以外の期間制限はない。