ビジネス実務法務検定2級 企業取引の法務 の予想問題・一問一答一覧

AがBに対して「自社製品を1個1万円で100個売りたい」という申込みの意思表示をした場合の契約成立に関する記述として、最も適切なものはどれか。

売買契約における契約不適合責任（改正民法）に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：買主は、引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約内容に適合しない場合、追完請求ができる。イ：買主の追完請求権の行使には、売主の帰責事由が必要である。ウ：買主は、相当期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときは代金減額請求ができる。エ：契約不適合が買主の責めに帰すべき事由による場合でも、買主は代金減額請求ができる。

債権の消滅時効に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

不動産の売買契約において、買主が売主に手付を交付した場合の解約手付に関する記述として、適切でないものはどれか。

双務契約における同時履行の抗弁権（民法533条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特定物の売買契約締結後、引渡し前に、当事者双方の責めに帰すことができない事由（例：第三者の放火）によって目的物が滅失した場合の危険負担に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

債務不履行に基づく損害賠償について定める改正民法415条に関する記述として、適切でないものはどれか。

契約の解除に関する改正民法の規律について、ア〜エのうち適切なものの組み合わせを選べ。ア：催告解除をするには、債務者の帰責事由が必要である。イ：債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく契約を解除できる。ウ：債務不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は契約を解除できない。エ：契約が解除されても、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負わない。

請負契約（民法632条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

X社はY社にシステム開発を請け負わせたが、納品されたシステムに契約内容と異なる重大な不具合があった。改正民法の下での請負における契約不適合責任に関する記述として、適切でないものはどれか。

委任契約（民法643条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

請負と委任（準委任）の異同に関する記述として、適切でないものはどれか。

賃貸借契約（民法601条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

消費貸借契約（民法587条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

使用貸借契約（民法593条以下）と賃貸借契約の異同に関する記述として、最も適切なものはどれか。

寄託契約（民法657条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

贈与契約（民法549条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商人および商行為に関する記述として、適切でないものはどれか。

電子商取引（インターネット通販）における契約の成立に関し、電子消費者契約に関する民法の特例等を踏まえた記述として、最も適切なものはどれか。

改正民法が新設した定型約款（548条の2以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

消費者契約法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A社（売主）とB社（買主）が機械の売買契約を締結したが、B社が代金を支払期日までに支払わない（履行遅滞）。A社の対応に関する記述として、適切でないものはどれか。

契約の有効要件としての意思表示の瑕疵に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：詐欺による意思表示の取消しは、善意・無過失の第三者にも常に対抗することができる。イ：強迫による意思表示の取消しは、善意・無過失の第三者にも対抗できる。ウ：心裡留保による意思表示は、相手方が表意者の真意でないことを知り、または知ることができたときは無効となる。エ：表意者に重大な過失がある錯誤による意思表示は、いかなる場合も取り消すことができない。

商人間の売買に関する商法上の特則（商法524条〜528条）について、最も適切なものはどれか。

債権者代位権（民法423条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

詐害行為取消権（民法424条）に関する記述として、適切でないものはどれか。

債権譲渡（民法466条以下）に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

相殺（民法505条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

保証契約・連帯保証（民法446条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対する貸金債権の担保として、保証人C（個人）と連帯保証契約を締結した。連帯保証に関する記述として、適切でないものはどれか。

弁済による代位・第三者弁済に関する記述として、最も適切なものはどれか。

契約上の地位の移転および債務引受に関する改正民法の規律として、適切でないものはどれか。

売買における他人物売買および権利移転義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不動産の二重譲渡と対抗要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

代理（民法99条以下）に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接効力を生じる。イ：代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、原則として代理人自身のためにしたものとみなされる。ウ：代理権を有しない者がした契約（無権代理）は、本人が追認しなくても当然に本人に効力を生じる。エ：制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことができるのが原則である。

表見代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

X社の従業員Aが、X社から代理権を与えられていないにもかかわらず、X社の代理人と称してY社と売買契約を締結した（無権代理）。Y社の対応に関する記述として、適切でないものはどれか。

即時取得（民法192条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権（民法369条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

債権の担保となる物的担保（典型担保・非典型担保）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不法行為に基づく損害賠償（民法709条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

メーカーが製造した製品の欠陥により消費者が負傷した場合に問題となる製造物責任法（PL法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

請負契約において、注文者の責めに帰することができない事由により仕事を完成することができなくなった場合、または請負が仕事の完成前に解除された場合の報酬請求に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

委任契約における受任者の義務に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。イ：受任者は、委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理状況を報告し、委任終了後は遅滞なくその経過および結果を報告しなければならない。ウ：受任者は、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を、自己の財産と区別することなく自由に費消してよい。エ：受任者は、いかなる場合も自己に代わって第三者に委任事務を処理させること（復委任）が一切できない。

特定商取引法における通信販売・訪問販売等に関する記述として、適切でないものはどれか。

売主A社と買主B社が継続的な商品供給契約（基本契約）を締結し、個別の発注ごとに個別契約が成立する取引形態をとっている。継続的取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権留保による売買代金債権の担保に関する記述として、最も適切なものはどれか。

債権の準占有者（受領権者としての外観を有する者）に対する弁済に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

売買における買主の代金支払時期・場所等に関する記述として、適切でないものはどれか。

商人がその営業の範囲内で他人のために行為をした場合の報酬請求権・利息に関する商法の特則として、最も適切なものはどれか。

契約締結上の過失・契約交渉段階の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

売買契約に付された解除権の留保（約定解除権）と法定解除権の異同に関する記述として、適切でないものはどれか。

改正民法における法定利率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A社はB社にオフィスビルの清掃業務を継続的に委託している（準委任）。報酬の支払方式に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

契約の第三者のためにする契約（民法537条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

事業用定期借地権・借地借家法に基づく不動産賃貸借に関する記述として、適切でないものはどれか。

A社はB社に対して有する売掛金債権について、B社から「支払を3か月猶予してほしい」と求められ、これに応じることとした。この場合の法律関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

更改・代物弁済・免除など債権の消滅原因に関する記述として、適切でないものはどれか。

契約の成立における申込みの誘引と申込みの区別に関する記述として、最も適切なものはどれか。

売買の目的物の引渡しと果実の帰属・危険の移転に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

売買契約における目的物の数量に関する契約不適合（数量不足）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対し、自社所有の機械を売却したが、その機械には実は第三者Cの抵当権が設定されていた（権利に関する契約不適合）。改正民法の下での買主B社の救済に関する記述として、適切でないものはどれか。

商法上の交互計算・匿名組合など企業間取引に関連する制度の記述として、最も適切なものはどれか。

代理商・仲立人・問屋（取次商）など商法上の補助商に関する記述として、適切でないものはどれか。

B社は、A社から継続的に部品を購入する基本契約を締結する際、A社が一方的に作成した取引基本約款を契約内容とすることに合意した。この約款中に「A社はいかなる理由によっても損害賠償責任を負わない」旨の条項があった場合の評価として、最も適切なものはどれか。

契約の有効要件（公序良俗・強行法規違反等）に関する記述として、適切でないものはどれか。

A社（請負人）はB社（注文者）から建物の建築を請け負い、完成・引渡しをした。請負代金債権を担保するために問題となる権利に関する記述として、最も適切なものはどれか。

消費者契約法における不当条項の規制に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効である。イ：事業者に故意または重大な過失がある場合に、その損害賠償責任の一部を免除する条項も無効である。ウ：消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項は、その額が平均的な損害の額を超えていても、当事者が合意している以上すべて有効である。エ：消費者契約法は、不当条項を無効とするのみで、消費者に契約の取消権を認める規定は一切置いていない。

電子商取引における事業者間（B to B）の電子契約・電子署名に関する記述として、最も適切なものはどれか。

契約類型の性質決定に関する次の事例のうち、当事者の契約の性質と適用される民法上の典型契約の組み合わせとして、適切でないものはどれか。

商人間の売買に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 商人間の売買において、買主が目的物を受領したときは、遅滞なくその物を検査し、契約不適合を発見したときは直ちに売主に通知しなければ、原則としてその不適合を理由とする担保責任を追及できない。 イ. 商人間の売買で買主が契約を解除した場合、買主は売主の費用をもって目的物を保管する義務を一切負わない。 ウ. 商人間の売買において、売主が目的物の引渡しの場所を定めなかったときでも、引渡し場所は常に売主の営業所とされ、買主の営業所が引渡し場所になることはない。 エ. 数量を指示してした売買で引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合、買主は売主に対し、代金減額や損害賠償のほか、履行の追完を請求することができる。

代理に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 本人から代理権を与えられていない者が本人の代理人と称して契約を締結した場合、本人が追認しない限り、その契約の効果は原則として本人に帰属しない。 イ. 代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知り、または知ることができたときは、その行為は無権代理行為とみなされる。 ウ. 表見代理が成立する場合であっても、無権代理人に対する責任追及（履行または損害賠償）の規定は一切適用されず、相手方は本人にのみ請求できる。 エ. 復代理人を選任した任意代理人は、復代理人の行為について本人に対し常に無過失責任を負い、選任・監督に過失がなくても免責されない。

A社はB社との間で工作機械の売買契約を締結し、引き渡された機械に契約内容に適合しない欠陥（不具合）があった。この契約不適合責任に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

請負契約と委任契約に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 請負契約では、注文者は請負人が仕事に着手した後は、損害を賠償しても契約を解除することができない。 イ. 委任契約は、各当事者がいつでもその解除をすることができるが、相手方に不利な時期に解除したときや委任者が受任者の利益をも目的とする委任を解除したときは、原則として損害賠償義務を負う場合がある。 ウ. 請負人が仕事を完成できなかった場合でも、既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付により注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は割合に応じた報酬を請求できない。 エ. 委任は、受任者が報酬を受ける特約がない限り無償が原則であるが、受任者は常に善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。

消費者契約法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者に対し重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がこれを事実と誤認して契約を締結した場合、消費者はその契約の意思表示を取り消すことができる。 イ. 消費者契約において、事業者の債務不履行により生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効であるが、一部を免除する条項は常に有効である。 ウ. 事業者が消費者の自宅から退去すべき旨の意思を消費者が示したにもかかわらず退去しないことにより、消費者が困惑して契約を締結した場合、消費者はその契約を取り消すことができる。 エ. 消費者契約法は事業者間の契約（BtoB取引）にも広く適用され、一方が中小企業であれば消費者として保護される。

当事者の一方が定型約款を用いて取引を行う場合に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

売買における手付および危険負担に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 買主が売主に手付を交付した場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して契約を解除でき、売主はその倍額を現実に提供して解除できる。 イ. 特定物の売買契約締結後、引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由でその物が滅失した場合、買主は反対給付である代金の支払を拒むことができる。 ウ. 手付は当然に違約手付と推定され、解約手付として機能することはない。 エ. 双務契約において債権者の責めに帰すべき事由で債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができる。

次のア〜エの記述のうち、契約の成立と意思表示に関する記述として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 申込みに変更を加えてこれを承諾した場合、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。 イ. 承諾の期間を定めてした申込みは、申込者が撤回をする権利を留保したときであっても、その期間内は撤回することができない。 ウ. 第三者の詐欺により意思表示をした場合、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り、表意者はその意思表示を取り消すことができる。 エ. 心裡留保による意思表示は、相手方が表意者の真意を知っていた場合であっても、表示どおりの効力を生じる。

A社は内装工事をB社に請け負わせたが、引渡しを受けた内装に施工不良があった。請負契約における契約不適合責任に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. A社は、まず修補による履行の追完を請求することができ、追完がされない場合には報酬の減額を請求することができる。 イ. A社は、不適合が重要でなく、かつその修補に過分の費用を要する場合であっても、当然に契約を解除することができる。 ウ. A社は、不適合を知った時から1年以内にその旨をB社に通知しなければ、原則として追完請求等をすることができない。 エ. 契約不適合がA社の与えた指図によって生じた場合であっても、B社は常に責任を負う。

A社はB社との間で継続的な商品供給に関する代理店契約を締結している。代理店・特約店契約に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 代理店契約においては、代理店は自己の名と計算で取引を行うのが通常であり、本人を代理して契約を締結するとは限らない。 イ. 期間の定めのない継続的契約であっても、信義則上、解約に相当の予告期間を置くなどの配慮が求められる場合がある。 ウ. メーカーが代理店に対し販売地域を割り当てて他地域での販売を一律に禁止する行為は、独占禁止法上およそ問題となることはない。 エ. 代理店の小売価格をメーカーが拘束することは、販売政策の問題であって独占禁止法上問題となることはない。

製造業を営むA社が製造・販売した製品の欠陥により消費者がケガをした。製造物責任法（PL法）に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 製造物責任は、製造業者の過失の有無を問わず、製造物の欠陥と損害との間に因果関係があれば成立し得る。 イ. 製造物責任法における「製造物」には、製造または加工された動産のみならず、土地や建物などの不動産も含まれる。 ウ. 製造業者は、製造物を引き渡した時点における科学・技術の知見によっては欠陥を認識できなかったことを証明すれば、賠償責任を免れ得る。 エ. 製造物責任に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害および賠償義務者を知った時から10年で時効により消滅する。

A社（売主）とB社（買主）の動産売買契約に関する次のア〜エの記述のうち、危険負担および所有権の移転に関して適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 特定物の売買において、引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失した場合、買主は代金支払を拒むことができる。 イ. 不特定物の売買において、目的物が特定する前に滅失したとしても、売主は同種の物を調達して引き渡す義務を免れない。 ウ. 動産の所有権は、当事者の意思表示のみによっては移転せず、引渡しがなければ移転しない。 エ. 買主が受領遅滞に陥った後に当事者双方の責めに帰すことができない事由で目的物が滅失した場合でも、買主は代金支払を拒むことができる。

A社は事業に必要な機械をリース会社B社からファイナンス・リースにより調達することを検討している。ファイナンス・リース取引に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. ファイナンス・リースは、実質的にはユーザーへの金融の便宜を図る取引であり、中途解約が原則として制限される。 イ. リース物件に瑕疵があった場合、ユーザーはサプライヤーに対し直接損害賠償を請求できる旨が契約で定められることが多い。 ウ. ファイナンス・リースでは、リース物件の保守・修繕義務は通常リース会社が負い、ユーザーは一切負担しない。 エ. リース期間満了時には、リース物件の所有権は当然にユーザーへ移転するのが原則である。

A社は取引先B社との間で売買基本契約を締結している。商人間の売買に関する商法の特則について、次のア〜エの記述のうち適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 商人間の売買で買主が目的物を受領したときは、遅滞なく検査し、不適合を発見したら直ちに通知しなければ、原則として権利を行使できない。 イ. 商人間の売買では商法に特則がなく、買主は不適合を知った時から1年以内に通知すれば足り、民法と同様の期間制限のみが適用される。 ウ. 商人間の売買において遠隔地にある売主から購入した買主が契約を解除した場合、買主は売主の費用をもって目的物を保管または供託しなければならないのが原則である。 エ. 確定期売買において当事者の一方が履行をしないまま時期を経過したときは、相手方は催告をしなければ契約を解除することができない。

次のア〜エの記述のうち、商人間の売買に関する商法の特則として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 商人間の売買において、買主が目的物を受領したときは、遅滞なくその物を検査し、契約不適合を発見したときは直ちに売主に通知しなければ、原則としてその不適合を理由とする履行追完請求等ができなくなる。 イ. 商人間の売買で売主が引渡しの目的物を供託し、または競売に付すことができるのは、買主が受領を拒んだ場合などに限られ、買主の所在不明の場合は含まれない。 ウ. 商人間の売買において、確定期売買で履行がないまま時期を経過したときは、相手方が直ちに履行請求をしない限り、契約の解除をしたものとみなされる。 エ. 商人間の売買における買主の検査・通知義務は当事者間の特約で軽減・排除することができない強行規定である。

次のア〜エの記述のうち、代理に関する民法の規定として適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知りまたは知ることができたときは、その行為は無権代理行為とみなされる。 イ. 代理権を有しない者が本人のためにした契約は、本人が追認しない間は相手方が取り消すことができるが、相手方が契約時に無権代理であることを知っていた場合は取り消せない。 ウ. 復代理人を選任した任意代理人は、本人に対し、復代理人の行為について常に無過失責任を負う。 エ. 本人があらかじめ自己契約・双方代理を許諾していた場合であっても、その行為は無権代理とみなされ効力を生じない。

A社は内装工事業者B社との間で、自社店舗の改装工事を代金600万円で請け負わせる請負契約を締結した。完成・引渡し後、施工した壁の一部に契約内容に適合しない欠陥が判明した。請負における契約不適合責任に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、消費者契約法に関する記述として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者に対し重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約した場合、消費者はその契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる。 イ. 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、消費者契約法上も有効である。 ウ. 消費者契約法は事業者間（BtoB）の契約にも適用され、立場の弱い中小事業者を保護する。 エ. 消費者契約法に基づく取消権は、追認をすることができる時から原則1年、契約締結時から原則5年で時効消滅する。

次のア〜エの記述のうち、手付および売買契約の解除に関する記述として適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 売買契約で買主が解約手付を交付した場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して契約を解除できる。 イ. 解約手付による解除をする場合、売主は受領した手付の倍額を現実に提供して解除することができる。 ウ. 手付が交付された場合、それが解約手付か違約手付かが明らかでないときは、原則として違約手付と推定される。 エ. 解約手付による解除をした場合でも、解除した当事者は相手方に対し、手付額とは別に債務不履行を理由とする損害賠償を当然に請求することができる。

A社はB社にソフトウェアの開発を委託し、契約上「成果物の完成」を目的とする旨が明記されていた。開発途中でB社の責めに帰すことができない事由により、契約で定めた仕様の一部が実現不能となった。請負と委任の区別および中途終了時の報酬に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

A社はB社に対して300万円の貸金債権を有していたが、弁済期を過ぎても返済がない。消滅時効に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

商人間の売買に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 買主は、目的物を受領したときは、遅滞なくその物を検査しなければならず、契約不適合を発見したときは直ちに売主に通知しなければ、原則として履行追完・代金減額・損害賠償・解除を請求できない。 イ. 数量に関する契約不適合については、買主が受領後6か月以内に発見すれば、直ちに通知しなくても買主の権利は保全される。 ウ. 商人間の売買で買主が契約を解除した場合、買主は売主の費用で目的物を保管または供託する義務を負うことがある。 エ. 商人間の売買における目的物の検査・通知義務は強行規定であり、当事者間の特約でこれを排除することはできない。

A社はB社に対し、自社製品の販売代理を委託する代理店契約を締結しようとしている。代理商・特約店等に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

契約不適合責任（改正民法）に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しない場合、買主は売主に対し履行の追完（修補・代替物・不足分の引渡し）を請求できる。 イ. 種類・品質の契約不適合については、買主はその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければ、原則として責任を追及できない。 ウ. 買主に帰責事由がある契約不適合であっても、買主は代金減額請求をすることができる。 エ. 契約不適合が売主の帰責事由によらない場合であっても、買主は債務不履行に基づく損害賠償を請求できる。

A社はB社との間で継続的な原材料供給に関する基本契約を締結し、個別の発注は注文書・請書で行うこととした。契約の成立に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

請負契約および委任契約に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 請負人が仕事を完成できないまま契約が解除された場合でも、既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その割合に応じて報酬を請求できる。 イ. 請負契約では、目的物の引渡し前であっても、注文者はいつでも損害を賠償することなく契約を解除できる。 ウ. 委任は各当事者がいつでも解除でき、相手方に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由がない限り損害を賠償しなければならない。 エ. 委任契約は無償が原則であるため、受任者は特約がなければいかなる場合も報酬を請求できない。

A社は自社の標準約款を用いてオンラインサービスを多数の顧客に提供している。定型約款（改正民法）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

危険負担および同時履行の抗弁権に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 売買の目的物が引渡し前に当事者双方の責めに帰すことができない事由で滅失した場合、買主は代金の支払を拒むことができる。 イ. 売主が目的物を買主に引き渡した後に、当事者双方の責めに帰すことができない事由で目的物が滅失したときは、買主は代金の支払を拒むことができる。 ウ. 双務契約において、相手方が自己の債務の履行を提供するまでは、当事者は自己の債務の履行を拒むことができる同時履行の抗弁権を有する。 エ. 債務者の責めに帰すべき事由で履行が不能となった場合、債権者は契約を解除することができず、損害賠償のみを請求できる。

商人間の売買に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 商人間の売買において、買主が目的物を受領した後、遅滞なくその物を検査し、契約不適合を発見したときは直ちに売主に通知しなければ、買主は原則としてその不適合を理由とする責任追及をすることができない。 イ. 商人間の売買では、目的物に直ちに発見できない不適合があった場合、買主は受領後いつまでも検査・通知義務を負わず、引渡しから何年経過しても責任追及ができる。 ウ. 商人間の売買において買主が契約を解除した場合、売主の費用をもって目的物を保管または供託する義務を買主が負うことがある。 エ. 商法上の定期売買において、当事者の一方が履行をせずに時期を経過したときは、相手方は催告をしたうえでなければ契約を解除できない。

代理に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知りまたは知ることができたときは、その行為は無権代理行為とみなされる。 イ. 代理権を有しない者が本人のためにした契約は、本人が追認しない限り本人に効力を生じないが、追認は遡及効を有さず追認時から将来に向かってのみ効力を生じる。 ウ. 復代理人を選任した任意代理人は、本人に対し原則として復代理人の選任および監督について責任を負うにとどまる。 エ. 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由として取り消すことができない。

消費貸借および利息に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭等を引き渡すことを約し、相手方が同種同等同量の物を返還することを約することによって、目的物の交付がなくても効力を生じる。 イ. 利息制限法の制限利率を超える利息の約定は超過部分につき無効であり、債務者が任意に超過利息を支払っても元本充当を主張することはできない。 ウ. 貸金業者が業として行う金銭消費貸借において、年109.5%を超える利息の契約をしたときは、その契約は利息に関する部分だけでなく契約全体が無効となる場合がある。 エ. 当事者間で利息を支払う特約がない金銭消費貸借においては、貸主は商人であっても一切利息を請求できない。

A社はB社との間で工作機械の売買契約を締結し、B社に機械を引き渡したが、引渡し後3か月でその機械に当初から存在した設計上の欠陥が判明し、通常の使用ができないことが分かった。この契約不適合に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

請負契約に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 請負契約において仕事の目的物が契約内容に適合しない場合、注文者は請負人に対し修補等の追完を請求でき、目的物が建物であっても契約不適合を理由に契約を解除できる場合がある。 イ. 請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除することができる。 ウ. 請負人が種類または品質に関して契約不適合のある仕事の目的物を注文者に引き渡した場合、注文者がその不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知しなければ、原則として不適合を理由とする権利行使ができない。 エ. 注文者の責めに帰すべき事由によって仕事を完成できなくなった場合、請負人は報酬を一切請求できない。

定型約款に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 定型約款とは、定型取引において契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいい、定型取引とは特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって内容の全部または一部が画一的であることが当事者双方にとって合理的なものをいう。 イ. 定型約款準備者があらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとしても、相手方が約款を契約内容とする旨に合意していなければ、個別の条項について合意したものとはみなされない。 ウ. 定型約款中の条項のうち、相手方の権利を制限し義務を加重する条項であって信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意をしなかったものとみなされる。 エ. 定型約款の変更は、それが相手方の一般の利益に適合するときであっても、相手方の個別の同意を得なければ効力を生じない。

危険負担および同時履行の抗弁に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 双務契約において当事者双方の責めに帰することができない事由により債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができる。 イ. 特定物の売買において目的物が引渡し前に当事者双方の帰責事由なく滅失した場合、現行民法では買主は当然に代金支払義務を免れるのではなく、代金支払を拒絶できるにとどまる。 ウ. 同時履行の抗弁権を有する債務者は、相手方が履行の提供をするまで自己の債務の履行を拒むことができ、履行を拒んでいる間は履行遅滞の責任を負わない。 エ. 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができる。