ビジネス実務法務検定2級 企業取引の法務 の予想問題・一問一答一覧

AがBに対して「自社製品を1個1万円で100個売りたい」という申込みの意思表示をした場合の契約成立に関する記述として、最も適切なものはどれか。

売買契約における契約不適合責任（改正民法）に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：買主は、引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約内容に適合しない場合、追完請求ができる。イ：買主の追完請求権の行使には、売主の帰責事由が必要である。ウ：買主は、相当期間を定めて追完を催告し、その期間内に追完がないときは代金減額請求ができる。エ：契約不適合が買主の責めに帰すべき事由による場合でも、買主は代金減額請求ができる。

債権の消滅時効に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

不動産の売買契約において、買主が売主に手付を交付した場合の解約手付に関する記述として、適切でないものはどれか。

双務契約における同時履行の抗弁権（民法533条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特定物の売買契約締結後、引渡し前に、当事者双方の責めに帰すことができない事由（例：第三者の放火）によって目的物が滅失した場合の危険負担に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

債務不履行に基づく損害賠償について定める改正民法415条に関する記述として、適切でないものはどれか。

契約の解除に関する改正民法の規律について、ア〜エのうち適切なものの組み合わせを選べ。ア：催告解除をするには、債務者の帰責事由が必要である。イ：債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく契約を解除できる。ウ：債務不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は契約を解除できない。エ：契約が解除されても、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負わない。

請負契約（民法632条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

X社はY社にシステム開発を請け負わせたが、納品されたシステムに契約内容と異なる重大な不具合があった。改正民法の下での請負における契約不適合責任に関する記述として、適切でないものはどれか。

委任契約（民法643条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

請負と委任（準委任）の異同に関する記述として、適切でないものはどれか。

賃貸借契約（民法601条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

消費貸借契約（民法587条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

使用貸借契約（民法593条以下）と賃貸借契約の異同に関する記述として、最も適切なものはどれか。

寄託契約（民法657条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

贈与契約（民法549条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商人および商行為に関する記述として、適切でないものはどれか。

電子商取引（インターネット通販）における契約の成立に関し、電子消費者契約に関する民法の特例等を踏まえた記述として、最も適切なものはどれか。

改正民法が新設した定型約款（548条の2以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

消費者契約法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A社（売主）とB社（買主）が機械の売買契約を締結したが、B社が代金を支払期日までに支払わない（履行遅滞）。A社の対応に関する記述として、適切でないものはどれか。

契約の有効要件としての意思表示の瑕疵に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：詐欺による意思表示の取消しは、善意・無過失の第三者にも常に対抗することができる。イ：強迫による意思表示の取消しは、善意・無過失の第三者にも対抗できる。ウ：心裡留保による意思表示は、相手方が表意者の真意でないことを知り、または知ることができたときは無効となる。エ：表意者に重大な過失がある錯誤による意思表示は、いかなる場合も取り消すことができない。

商人間の売買に関する商法上の特則（商法524条〜528条）について、最も適切なものはどれか。

債権者代位権（民法423条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

詐害行為取消権（民法424条）に関する記述として、適切でないものはどれか。

債権譲渡（民法466条以下）に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

相殺（民法505条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

保証契約・連帯保証（民法446条以下）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対する貸金債権の担保として、保証人C（個人）と連帯保証契約を締結した。連帯保証に関する記述として、適切でないものはどれか。

弁済による代位・第三者弁済に関する記述として、最も適切なものはどれか。

契約上の地位の移転および債務引受に関する改正民法の規律として、適切でないものはどれか。

売買における他人物売買および権利移転義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不動産の二重譲渡と対抗要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

代理（民法99条以下）に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接効力を生じる。イ：代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、原則として代理人自身のためにしたものとみなされる。ウ：代理権を有しない者がした契約（無権代理）は、本人が追認しなくても当然に本人に効力を生じる。エ：制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限を理由に取り消すことができるのが原則である。

表見代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

X社の従業員Aが、X社から代理権を与えられていないにもかかわらず、X社の代理人と称してY社と売買契約を締結した（無権代理）。Y社の対応に関する記述として、適切でないものはどれか。

即時取得（民法192条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権（民法369条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

債権の担保となる物的担保（典型担保・非典型担保）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不法行為に基づく損害賠償（民法709条以下）に関する記述として、適切でないものはどれか。

メーカーが製造した製品の欠陥により消費者が負傷した場合に問題となる製造物責任法（PL法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

請負契約において、注文者の責めに帰することができない事由により仕事を完成することができなくなった場合、または請負が仕事の完成前に解除された場合の報酬請求に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

委任契約における受任者の義務に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。イ：受任者は、委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理状況を報告し、委任終了後は遅滞なくその経過および結果を報告しなければならない。ウ：受任者は、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を、自己の財産と区別することなく自由に費消してよい。エ：受任者は、いかなる場合も自己に代わって第三者に委任事務を処理させること（復委任）が一切できない。

特定商取引法における通信販売・訪問販売等に関する記述として、適切でないものはどれか。

売主A社と買主B社が継続的な商品供給契約（基本契約）を締結し、個別の発注ごとに個別契約が成立する取引形態をとっている。継続的取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権留保による売買代金債権の担保に関する記述として、最も適切なものはどれか。

債権の準占有者（受領権者としての外観を有する者）に対する弁済に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

売買における買主の代金支払時期・場所等に関する記述として、適切でないものはどれか。

商人がその営業の範囲内で他人のために行為をした場合の報酬請求権・利息に関する商法の特則として、最も適切なものはどれか。

契約締結上の過失・契約交渉段階の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

売買契約に付された解除権の留保（約定解除権）と法定解除権の異同に関する記述として、適切でないものはどれか。

改正民法における法定利率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A社はB社にオフィスビルの清掃業務を継続的に委託している（準委任）。報酬の支払方式に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

契約の第三者のためにする契約（民法537条）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

事業用定期借地権・借地借家法に基づく不動産賃貸借に関する記述として、適切でないものはどれか。

A社はB社に対して有する売掛金債権について、B社から「支払を3か月猶予してほしい」と求められ、これに応じることとした。この場合の法律関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

更改・代物弁済・免除など債権の消滅原因に関する記述として、適切でないものはどれか。

契約の成立における申込みの誘引と申込みの区別に関する記述として、最も適切なものはどれか。

売買の目的物の引渡しと果実の帰属・危険の移転に関する改正民法の規律として、最も適切なものはどれか。

売買契約における目的物の数量に関する契約不適合（数量不足）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

A社はB社に対し、自社所有の機械を売却したが、その機械には実は第三者Cの抵当権が設定されていた（権利に関する契約不適合）。改正民法の下での買主B社の救済に関する記述として、適切でないものはどれか。

商法上の交互計算・匿名組合など企業間取引に関連する制度の記述として、最も適切なものはどれか。

代理商・仲立人・問屋（取次商）など商法上の補助商に関する記述として、適切でないものはどれか。

B社は、A社から継続的に部品を購入する基本契約を締結する際、A社が一方的に作成した取引基本約款を契約内容とすることに合意した。この約款中に「A社はいかなる理由によっても損害賠償責任を負わない」旨の条項があった場合の評価として、最も適切なものはどれか。

契約の有効要件（公序良俗・強行法規違反等）に関する記述として、適切でないものはどれか。

A社（請負人）はB社（注文者）から建物の建築を請け負い、完成・引渡しをした。請負代金債権を担保するために問題となる権利に関する記述として、最も適切なものはどれか。

消費者契約法における不当条項の規制に関するア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア：事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効である。イ：事業者に故意または重大な過失がある場合に、その損害賠償責任の一部を免除する条項も無効である。ウ：消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項は、その額が平均的な損害の額を超えていても、当事者が合意している以上すべて有効である。エ：消費者契約法は、不当条項を無効とするのみで、消費者に契約の取消権を認める規定は一切置いていない。

電子商取引における事業者間（B to B）の電子契約・電子署名に関する記述として、最も適切なものはどれか。

契約類型の性質決定に関する次の事例のうち、当事者の契約の性質と適用される民法上の典型契約の組み合わせとして、適切でないものはどれか。

商人間の売買に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 商人間の売買において、買主が目的物を受領したときは、遅滞なくその物を検査し、契約不適合を発見したときは直ちに売主に通知しなければ、原則としてその不適合を理由とする担保責任を追及できない。 イ. 商人間の売買で買主が契約を解除した場合、買主は売主の費用をもって目的物を保管する義務を一切負わない。 ウ. 商人間の売買において、売主が目的物の引渡しの場所を定めなかったときでも、引渡し場所は常に売主の営業所とされ、買主の営業所が引渡し場所になることはない。 エ. 数量を指示してした売買で引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合、買主は売主に対し、代金減額や損害賠償のほか、履行の追完を請求することができる。 オ. 商人間の売買において目的物に直ちに発見することができない契約不適合があった場合、買主は受領の時から1年以内にこれを発見して直ちに通知しなければ、原則として当該不適合を理由とする責任を追及できなくなる。

代理に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 本人から代理権を与えられていない者が本人の代理人と称して契約を締結した場合、本人が追認しない限り、その契約の効果は原則として本人に帰属しない。 イ. 代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方がその目的を知り、または知ることができたときは、その行為は無権代理行為とみなされる。 ウ. 表見代理が成立する場合であっても、無権代理人に対する責任追及（履行または損害賠償）の規定は一切適用されず、相手方は本人にのみ請求できる。 エ. 復代理人を選任した任意代理人は、復代理人の行為について本人に対し常に無過失責任を負い、選任・監督に過失がなくても免責されない。 オ. 代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫またはある事情を知っていたこと等によって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は原則として代理人を基準として判断する。

A社は機械メーカーであるB社との間で、生産ラインで使用する工作機械1台の売買契約を締結した。引渡しを受けて稼働させたところ、当該機械には契約で合意した加工精度を満たさない構造上の欠陥（契約内容に適合しない不具合）があることが判明した。この契約不適合責任に関する次の①〜⑤の記述のうち、民法の規定によれば最も適切なものを1つ選びなさい。

請負契約と委任契約に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 請負契約では、注文者は請負人が仕事に着手した後は、損害を賠償しても契約を解除することができない。 イ. 委任契約は、各当事者がいつでもその解除をすることができるが、相手方に不利な時期に解除したときや委任者が受任者の利益をも目的とする委任を解除したときは、原則として損害賠償義務を負う場合がある。 ウ. 請負人が仕事を完成できなかった場合でも、既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付により注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は割合に応じた報酬を請求できない。 エ. 委任は、受任者が報酬を受ける特約がない限り無償が原則であるが、受任者は常に善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。 オ. 請負契約においては、仕事の完成前であっても、請負人はいつでも自己の都合により一方的に契約を解除することができ、これによって注文者に損害が生じても賠償義務を負わない。

消費者契約法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者に対し重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がこれを事実と誤認して契約を締結した場合、消費者はその契約の意思表示を取り消すことができる。 イ. 消費者契約において、事業者の債務不履行により生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効であるが、一部を免除する条項は常に有効である。 ウ. 消費者契約法は事業者間の契約（BtoB取引）にも広く適用され、一方が中小企業であれば消費者として保護される。 エ. 消費者契約法に基づく取消権は、追認をすることができる時から6か月間行使しないとき、または当該消費者契約の締結の時から10年を経過したときに時効によって消滅する。 オ. 事業者が消費者の自宅から退去すべき旨の意思を消費者が示したにもかかわらず退去しないことにより、消費者が困惑して契約を締結した場合、消費者はその契約を取り消すことができる。

当事者の一方が定型約款を用いて取引を行う場合に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

売買における手付および危険負担に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 手付は当然に違約手付と推定され、解約手付として機能することはない。 イ. 買主が売主に手付を交付した場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して契約を解除でき、売主はその倍額を現実に提供して解除できる。 ウ. 双務契約において債権者の責めに帰すべき事由で債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができる。 エ. 売買の目的物の引渡し後に当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失した場合であっても、買主は代金の支払を拒むことができ、かつ契約を解除することができる。 オ. 特定物の売買契約締結後、引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由でその物が滅失した場合、買主は反対給付である代金の支払を拒むことができる。

次のア〜オの記述のうち、契約の成立と意思表示に関する記述として適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 申込みに対し条件を付しその他変更を加えてこれを承諾した場合には、その承諾は申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。 イ. 承諾の期間を定めてした申込みは、申込者が撤回をする権利を留保したときであっても、その期間内は一切撤回することができない。 ウ. 心裡留保による意思表示は、相手方が表意者の真意を知り、または知ることができた場合であっても、表示どおりの効力を生じる。 エ. 第三者による詐欺によって意思表示をした者は、その意思表示の相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り、これを取り消すことができる。 オ. 公の秩序または善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為であっても、当事者双方がその内容を了解していれば有効となる。

A社は内装工事をB社に請け負わせたが、引渡しを受けた内装に施工不良があった。請負契約における契約不適合責任に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 契約不適合がA社の与えた指図によって生じた場合であっても、B社はその不適合について常に責任を負う。 イ. A社は、まず相当の期間を定めて修補等による履行の追完を請求することができ、その期間内に追完がされないときは報酬の減額を請求することができる。 ウ. A社は、不適合が契約および取引上の社会通念に照らして軽微である場合であっても、当然に契約の全部を解除することができる。 エ. B社が契約不適合責任を負わない旨の特約をした場合には、B社が不適合を知りながらA社に告げなかった事実についても、B社は一切責任を負わない。 オ. A社は、契約不適合を知った時から1年以内にその旨をB社に通知しなければ、原則として履行の追完の請求等をすることができない。

A社はB社との間で継続的な商品供給に関する代理店契約を締結している。代理店・特約店契約に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 代理店契約においては、いわゆる代理店は自己の名と計算で取引を行うのが通常であり、必ずしも本人を代理して契約を締結するとは限らない。 イ. 代理店契約の内容は、強行法規や独占禁止法に反しない限り、原則として当事者の合意により自由に定めることができる。 ウ. メーカーが代理店に対し販売地域を割り当て、他の地域での販売を一律に禁止する行為は、市場における競争を実質的に制限する場合であっても独占禁止法上およそ問題となることはない。 エ. メーカーが代理店に対し商品の小売価格を指示してこれを拘束する行為は、専ら販売政策上の問題であって、独占禁止法上問題となることはない。 オ. 期間の定めのない継続的な代理店契約であっても、信義則上、解約に当たり相当の予告期間を置くなどの配慮が求められる場合がある。

製造業を営むA社が製造・販売した製品の欠陥により消費者がケガをした。製造物責任法（PL法）に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 製造物責任は、製造業者の過失の有無を問わず、製造物の欠陥と損害との間に因果関係があれば成立し得る。 イ. 製造物責任法における「製造物」には、製造または加工された動産のみならず、土地や建物などの不動産も含まれる。 ウ. 製造物責任に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害および賠償義務者を知った時から10年で時効により消滅する。 エ. 製造業者は、製造物を引き渡した時点における科学・技術の知見によっては欠陥を認識できなかったことを証明しても、その損害賠償責任を免れることはできない。 オ. 製造物責任法上の「欠陥」とは、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、製造業者には自ら製造業者として製造物にその氏名等を表示した者も含まれる。

A社（売主）とB社（買主）の動産売買契約に関する次のア〜オの記述のうち、危険負担および所有権の移転に関して適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 買主が目的物の引渡しを受けることを拒み受領遅滞に陥った後に、当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失した場合であっても、買主は代金の支払を拒むことができる。 イ. 不特定物の売買において、目的物が特定する前に滅失したとしても、売主は同種・同等の物を調達して引き渡す義務を免れない。 ウ. 動産の所有権は、原則として当事者の意思表示のみによって移転し、引渡しは第三者に対する対抗要件にすぎない。 エ. 特定物の売買において、引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由で目的物が滅失した場合、買主は代金の支払を拒むことができず、なお全額を支払わなければならない。 オ. 不特定物の売買において目的物が特定した後も、売主は引渡しまで自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りる。

A社は事業に必要な機械をリース会社B社からファイナンス・リースにより調達することを検討している。ファイナンス・リース取引に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. ファイナンス・リースは、実質的にはユーザーへの金融の便宜を図る取引であり、リース期間の中途解約が原則として制限される。 イ. リース物件に瑕疵があった場合に備え、ユーザーがサプライヤー（供給者）に対し直接に損害賠償等を請求できる旨を契約で定めることが多い。 ウ. ファイナンス・リースにおいて、リース物件の保守・修繕等の維持管理義務は通常リース会社が負い、ユーザーはこれを一切負担しない。 エ. ファイナンス・リースのリース料は、通常、リース物件の取得価額に金利・諸費用等を加えた額を基礎として算定され、いわゆるフルペイアウトが原則とされる。 オ. ファイナンス・リースでは、リース期間が満了した時点で、リース物件の所有権は当然にユーザーへ移転するのが原則である。

A社と取引先B社はいずれも商人であり、両社間で継続的な売買取引を行っている。商人間の売買に関する商法の特則について、次のア〜オの記述のうち適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 商人間の売買において、買主が確定期売買につき履行がないまま時期を経過したときは、相手方は催告をしなければ契約を解除することができず、催告後相当期間を経過してはじめて解除権が発生する。 イ. 商人間の売買では目的物の検査・通知に関する商法上の特則はなく、買主は不適合を知った時から1年以内に通知すれば足り、民法と同様の期間制限のみが適用される。 ウ. 商人間の売買において、買主は目的物を受領しても検査義務を負わず、受領後いつでも不適合を主張して代金減額や損害賠償を請求することができる。 エ. 商人間の売買において遠隔地にある売主から購入した買主が契約を解除した場合、買主は売主の費用をもって目的物を保管または供託しなければならないのが原則である。 オ. 商人間の売買で買主が目的物を受領したときは、遅滞なくその物を検査し、不適合を発見したときは直ちに売主に対して通知をしなければ、原則としてその不適合を理由とする権利を行使することができない。

商人間の売買に関する商法の特則について、次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 商人間の売買における買主の検査・通知義務（商法526条）は当事者間の特約によって軽減または排除することができない強行規定であり、これに反する特約はすべて無効である。 イ. 商人間の売買で売主が引渡しの目的物を供託し、または相当の期間を定めて催告した上で競売に付すことができるのは、買主が受領を拒みまたは受領することができない場合に限られ、買主の所在が不明である場合はこれに含まれない。 ウ. 商人間の売買において、確定期売買（一定の日時または一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない売買）で履行がないままその時期を経過したときは、相手方が直ちに履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなされる。 エ. 商人間の売買で隔地者間において契約の申込みを受けた者が承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは効力を失い、申込みを受けた者が諾否の通知を発しなくても何らの責任を負うことはない。 オ. 商人間の売買において、買主が目的物を受領したときは遅滞なくこれを検査し、契約の内容に適合しないことを発見したときは直ちに売主に通知しなければ、原則としてその不適合を理由とする履行の追完・代金減額・損害賠償の請求および契約の解除をすることができない。

代理に関する民法の規定について、次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合（代理権の濫用）、相手方がその目的を知り、または知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為（無権代理行為）とみなされる。 イ. 復代理人を選任した任意代理人は、本人に対し、復代理人の行為について常に無過失責任を負い、復代理人の選任および監督について過失がなかったことを立証しても責任を免れることはできない。 ウ. 代理権を有しない者が本人のためにした契約は、本人が追認をしない間は相手方が取り消すことができるが、相手方が契約の時において代理権を有しないことを知っていた場合は取り消すことができない。 エ. 同一の法律行為について、当事者の一方が相手方の代理人となり、または当事者双方の代理人となること（自己契約・双方代理）は、本人があらかじめ許諾していた場合や債務の履行に当たる場合であっても、一切その効力を生じない。 オ. 代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、原則として代理人自身のためにしたものとみなされるが、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、または知ることができたときは、本人に対して直接にその効力を生ずる。

A社は内装工事業者であるB社との間で、自社が賃借する店舗の改装工事を代金600万円で請け負わせる旨の請負契約を締結した。工事の完成・引渡しを受けた後、A社が店舗の使用を開始したところ、B社が施工した内壁の一部に契約の内容に適合しない欠陥（クラックおよび施工不良）が判明した。請負における契約不適合責任に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

消費者契約法に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者がその告げられた内容を事実であると誤認して契約の申込みまたは承諾の意思表示をした場合、消費者はその意思表示を取り消すことができる。 イ. 消費者契約法は、立場の弱い中小事業者を保護する趣旨から、事業者間（いわゆるBtoB）の契約にも広く適用され、一方当事者が事業として契約する場合であっても消費者として保護される。 ウ. 事業者の債務不履行（当該事業者の故意・重過失によるものを含む）により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、消費者契約法上も有効であり、消費者はこれに拘束される。 エ. 事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、消費者を退去させず、または消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去させないこと（不退去・退去妨害）により消費者が困惑して契約の意思表示をした場合、消費者はその意思表示を取り消すことができる。 オ. 消費者契約法に基づく取消権は、追認をすることができる時から原則として6か月、消費者契約の締結の時から原則として3年を経過したときは、時効によって消滅する。

手付および売買契約の解除に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 売買契約において買主が解約手付を交付した場合、相手方である売主が契約の履行に着手するまでは、買主は交付した手付を放棄して契約の解除をすることができる。 イ. 買主が解約手付を交付した場合に売主の側から解約手付による解除をするには、売主は受領した手付の額の倍額を現実に提供して解除をしなければならない。 ウ. 手付が交付された場合において、その手付が解約手付であるか違約手付であるかが契約上明らかでないときは、判例・通説上、原則として違約手付と推定される。 エ. 解約手付による契約の解除をした場合、解除をした当事者は、相手方に対し、手付の喪失または倍返しのほかに、債務不履行を理由とする損害賠償を当然に請求することができる。 オ. 当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、原則として相手方は契約の解除をすることができる。

A社はソフトウェア開発業者であるB社に対し、自社の業務システムの開発を委託し、契約書には「本契約は成果物（本システム）の完成を目的とする」旨が明記されていた。開発の途中で、B社の責めに帰することができない事由により、契約で定めた仕様の一部の実現が不能となり、システムを完成させることができなくなった。請負と委任の区別および仕事の完成が不能となった場合等の報酬に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

A社はB社に対して300万円の貸金債権を有していたが、約定の弁済期を過ぎても返済がされていない。債権の消滅時効に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

機械部品の製造販売を業とするA社（買主）は、同じく商人である部品商社B社（売主）との間で、産業用ベアリング1,000個の売買契約を締結し、これらの引渡しを受けた。商人間の売買における買主の義務に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. A社は、目的物であるベアリングを受領したときは、遅滞なくその物を検査しなければならず、検査の結果、種類・品質・数量に関する契約不適合を発見したときは、直ちにB社に対してその旨の通知を発しなければ、原則として履行の追完・代金の減額・損害賠償の請求および契約の解除をすることができなくなる。 イ. 数量に関する契約不適合については、A社が受領後6か月以内にこれを発見しさえすれば、発見後直ちにB社へ通知をしなくても、A社の追完請求権その他の権利は当然に保全される。 ウ. 直ちに発見することのできない契約不適合がベアリングに存在していた場合において、A社が受領後6か月以内にその不適合を発見したときは、A社は直ちにB社へ通知を発しなければ、原則としてその不適合を理由とする権利を行使することができない。 エ. 商人間の売買における買主の目的物の検査および通知に関する義務は強行規定であり、A社とB社が特約によってこれを排除したり軽減したりすることは一切認められない。 オ. B社の引き渡したベアリングが契約の内容に適合しないことを理由として、A社がその売買契約を解除した場合には、A社は、受領した目的物を保管または供託する義務を負うことはなく、直ちにこれをB社に返送しなければならない。

電気製品メーカーであるA社は、自社製品の販路拡大のため、B社との間で販売代理に関する契約を締結することを検討している。B社にどのような形態・権限を与えるかによって、両社の法律関係は大きく異なる。代理商・特約店（ディストリビューター）等に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

部品メーカーであるA社は、完成品メーカーであるB社に対して特注部品を製造して引き渡したが、引き渡した部品の一部に契約で定めた仕様を満たさない不適合があることが判明した。改正民法の契約不適合責任に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切でないものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 引き渡された部品が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、B社は、A社に対し、目的物の修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 イ. 引き渡された部品の品質に関する契約不適合について、B社がその不適合を知った時から1年以内にその旨をA社に通知しなかったときは、B社は、原則としてその不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求および契約の解除をすることができない。 ウ. 引き渡された部品の契約不適合が、買主であるB社の責めに帰すべき事由によるものであるときであっても、B社は、A社に対して代金の減額を請求することができる。 エ. 契約不適合がA社（売主）の責めに帰することができない事由によって生じたものであっても、B社は、その不適合を理由としてA社に対し債務不履行に基づく損害賠償を請求することができる。 オ. B社が相当の期間を定めて履行の追完の催告をしたにもかかわらず、その期間内にA社が履行の追完をしないときは、B社は、原則として、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。

A社は、原材料の継続的な供給を受けるため、供給業者であるB社との間で取引基本契約を締結し、具体的な数量・納期等は個別の注文書および請書によって定める旨を合意した。隔地者間における契約の成立に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

A社は、自社が使用するシステムの開発をB社に委託する契約と、自社の法務に関する継続的な助言をC弁護士に委託する契約を、それぞれ締結することを検討している。請負契約および委任契約に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. システム開発を内容とする請負契約において、請負人B社が仕事を完成することができないまま契約が解除された場合であっても、すでにした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者A社が利益を受けるときは、B社はその利益の割合に応じて報酬を請求することができる。 イ. 委任契約は無償をもって原則とするため、受任者であるC弁護士は、A社との間に報酬を支払う旨の特約がない限り、いかなる場合であってもA社に対して報酬を請求することができない。 ウ. システム開発の請負契約において、注文者A社は、請負人B社が仕事を完成しない間は、いつでも、B社に生じた損害を賠償することなく、契約を解除することができる。 エ. A社とC弁護士との間の委任契約は、各当事者がいつでも解除することができるが、相手方に不利な時期に委任を解除したときは、やむを得ない事由があったときを除き、その当事者は相手方の損害を賠償しなければならない。 オ. C弁護士に対する法務助言の委託のように、法律行為でない事務の委託を内容とする契約は準委任と呼ばれ、委任に関する規定は適用されず、仕事の完成を目的とする請負に関する規定が適用される。

A社は、不特定多数の顧客に対して同一内容のオンラインサービスを提供するにあたり、自社が準備した標準的な契約条項（約款）を用いて契約を締結している。改正民法における定型約款に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

A社（売主）はB社（買主）との間で特定の機械の売買契約を締結した。引渡しの前後において当該機械が滅失・損傷した場合の処理が問題となる。改正民法における危険負担および同時履行の抗弁権に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 双務契約である本件売買において、当事者の一方が履行の提供をするまでは、相手方は自己の債務の履行を拒むことができる同時履行の抗弁権を有する。 イ. A社が機械をB社に引き渡した後に、当事者双方の責めに帰することができない事由によってその機械が滅失したときであっても、B社は代金の支払を拒むことができる。 ウ. 機械が引渡しの前に、当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失した場合、B社は、A社からの代金支払請求に対し、その支払を拒むことができる。 エ. 機械の滅失がB社（債権者）の責めに帰すべき事由によって生じた場合であっても、B社は代金の支払を拒むことができる。 オ. 機械の滅失がA社（債務者・売主）の責めに帰すべき事由によって生じ、履行が不能となった場合、B社は、A社に対して債務不履行に基づく損害賠償を請求することはできるが、契約を解除することはできない。

商人間の売買に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 商人間の売買において、買主が目的物を受領したときは遅滞なくその物を検査しなければならず、検査により種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、買主は原則としてその不適合を理由とする履行の追完・代金減額・損害賠償・契約解除の請求をすることができない。 イ. 商人間の売買では、目的物に直ちに発見することができない不適合があった場合には、買主は受領後いつまでも検査・通知義務を負うことはなく、引渡しから何年が経過しても不適合を理由とする責任追及をすることができる。 ウ. 商法上の確定期売買において当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行を請求した場合であっても、催告をすることなく当然に契約の解除をしたものとみなされる。 エ. 商人間の売買において買主が契約の解除をしたときは、買主は遅滞なく売主に対しその目的物を現実に返還しさえすればよく、目的物を保管しまたは供託する義務を負うことはない。 オ. 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相手方との間に報酬の特約がなくても、これによって相当の報酬を請求することができる。

代理に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、または知ることができたときは、その行為は代理権を有しない者がした行為とみなされる。 イ. 代理権を有しない者が本人のためにした契約は、本人が追認をしない限り本人に対して効力を生じないが、本人がした追認は、別段の意思表示がない限り、契約の時に遡ってその効力を生じる。 ウ. 任意代理人が本人の許諾を得てまたはやむを得ない事由により復代理人を選任した場合、改正後の民法のもとでは、復代理人の行為につき代理人は債務不履行の一般原則に従って本人に対する責任を負うのではなく、もっぱら復代理人の選任および監督についてのみ責任を負えば足りる。 エ. 制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないのが原則である。 オ. 同一の法律行為について、当事者の一方が相手方の代理人となること（自己契約）や当事者双方の代理人となること（双方代理）は、いずれも本人の利益を害するおそれがあるため、たとえ本人があらかじめ許諾した行為であっても、また単なる債務の履行であっても、一切することができない。

消費貸借および利息に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類・品質・数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって、目的物の交付がなくてもその効力を生じる。 イ. 利息制限法の制限利率を超える利息の約定は超過部分につき無効であるが、債務者が利息として任意に超過部分を支払った場合であっても、その超過部分を元本に充当することは一切認められない。 ウ. 貸金業者が業として行う金銭の貸付けに係る契約において、年109.5パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、その契約は利息に関する部分のみならず契約全体が無効となる場合がある。 エ. 当事者間において利息を支払う旨の特約がない金銭の消費貸借においては、貸主が商人でその営業の範囲内で貸付けをした場合であっても、貸主は一切利息を請求することができない。 オ. 金銭の消費貸借は、当事者の合意のみによって成立する諾成契約が原則であり、金銭の交付は契約の成立要件ではないというのが、書面によらない消費貸借を含めた現行民法の一般原則である。

A社は機械メーカーであるB社との間で工作機械1台の売買契約を締結し、代金の支払と引換えにB社からA社に当該機械が引き渡された。ところが引渡しから3か月が経過した時点で、その機械には製造時から存在した設計上の欠陥があり、契約で予定された性能を発揮できず通常の使用ができないことが判明した。なお、この欠陥について両当事者はいずれも引渡し時に知らず、契約に特約はないものとする。この契約不適合をめぐる次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

請負契約に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 請負契約において仕事の目的物が建物その他の土地の工作物である場合には、その目的物に契約の内容に適合しない欠陥があり、これによって注文者が契約をした目的を達することができないときであっても、注文者は契約を解除することは一切できない。 イ. 請負人が種類または品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡した場合において、注文者は、その不適合を知った時から1年以内であれば、その旨を請負人に通知しなくても、消滅時効が完成するまではいつでも当然に不適合を理由とする権利を行使することができる。 ウ. 注文者の責めに帰すべき事由によって仕事を完成することができなくなった場合には、請負人は、自己の残債務を免れるにもかかわらず、注文者に対し報酬を一切請求することができない。 エ. 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。 オ. 請負人が仕事を完成することができなくなった場合または請負が仕事の完成前に解除された場合において、すでにした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。

定型約款に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 定型取引を行うことの合意をした者は、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、または定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときには、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなされる。 イ. 定型取引とは、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部または一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいい、定型約款とは、定型取引において契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。 ウ. 定型約款中の条項のうち、相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様および実情ならびに取引上の社会通念に照らして信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなされる。 エ. 定型約款準備者は、定型取引合意の前または定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があったにもかかわらず、正当な事由なくその定型約款の内容を示すことを拒んだとしても、それによって定型約款の個別の条項について合意をしたものとみなす規定の適用が妨げられることはない。 オ. 定型約款の変更は、それが相手方の一般の利益に適合するときであっても、相手方の個別の同意を得なければ効力を生じることはなく、変更後の条項について合意があったものとみなされることはない。

危険負担および同時履行の抗弁に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 双務契約において、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。 イ. 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。 ウ. 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができ、この同時履行の抗弁権を有する間は、債務者は履行遅滞の責任を負わない。 エ. 同時履行の関係にある債務について、相手方が履行を拒んでいる場合に契約を解除するためには、解除をしようとする者は自己の債務の履行の提供をする必要はなく、提供をしないまま直ちに契約を解除することができる。 オ. 特定物の売買において、その目的物が引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失した場合、現行の民法のもとでは、買主の代金支払義務は当然に消滅し、買主は反対給付の履行を拒むまでもなくその義務を免れる。