ビジネス実務法務検定3級 取引・契約の法務 の予想問題・一問一答一覧

契約の成立に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

売買の目的物が契約の内容に適合しない場合の買主の権利として、適切でないものはどれか。

隔地者間の契約における承諾の効力発生時期に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

承諾期間を定めてした申込みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

心裡留保（しんりりゅうほ）による意思表示の効力に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

相手方と通じてした虚偽の意思表示（通謀虚偽表示）の効力に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

錯誤による意思表示に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

詐欺による意思表示に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

強迫による意思表示に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約の有効要件に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

売買契約の性質に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

手付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

贈与契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸借契約における賃借人の義務に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

消費貸借契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

使用貸借契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

請負契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

委任契約に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

寄託契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

双務契約における同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

危険負担に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

債務不履行のうち履行遅滞に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

債務不履行による損害賠償に関する次の記述のうち、改正民法の下で適切でないものはどれか。

契約の解除に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

契約不適合責任に基づく買主の権利行使の期間に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

定型約款に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

契約自由の原則に含まれないものは、次のうちどれか。

申込みの誘引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

承諾の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

意思表示の効力発生時期と相手方の状況に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

制限行為能力者である未成年者の契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか（成年年齢は18歳とする）。

保証契約の成立要件に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

消滅時効に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

代理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

無権代理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約解除の効果に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

履行不能に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

贈与者の引渡義務に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

不動産の賃貸借における敷金に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

請負人の契約不適合責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

請負契約における注文者の解除権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

委任の終了事由に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

契約の分類に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

錯誤のうち動機の錯誤（基礎事情の錯誤）に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

消費貸借における目的物返還の時期に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

不動産賃貸借における賃借権の対抗要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

請負における仕事完成前の目的物滅失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

債務の弁済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約締結上の信義則に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

危険負担と契約解除の関係に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

消費者契約法に基づく契約の取消しに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

売主の権利移転義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約不適合責任における代金減額請求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約の無効と取消しの違いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

条件付き契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

同時履行の抗弁権が認められる場面に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

贈与の特殊な類型に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸借の存続期間および更新に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

受任者の自己執行義務と復受任者に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

契約上の地位の移転に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

契約に基づく債権の譲渡に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

弁済の提供と受領遅滞に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

相殺に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

売買の予約および買戻しに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸借契約における賃貸人の義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約不適合責任に関する特約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

定型約款の変更に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

寄託契約における受寄者の自己保管義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約の成立と懸賞広告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第三者のためにする契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約の解除権の不可分性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸借における賃借人の原状回復義務に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

意思能力に関する次の記述のうち、改正民法の下で最も適切なものはどれか。

取り消すことができる行為の追認に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約と公序良俗に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

賃貸借における賃借人の費用償還請求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

無催告解除（催告によらない解除）が認められる場合に関する次の記述のうち、改正民法の下で適切でないものはどれか。

売買における果実の帰属および代金の利息に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約における付随的義務（信義則上の義務）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

電子契約・電子商取引における承諾の到達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

契約の成立に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 契約は、申込みに対して相手方が承諾の意思表示をし、両者の意思表示が合致することによって成立するのが原則である。 イ. 売買や賃貸借などの契約は、原則として契約書を作成しなければ成立しない要式契約である。 ウ. 申込者が承諾の期間を定めてした申込みは、その期間内は原則として撤回することができない。 エ. 隔地者間の契約において、承諾の通知は、原則として申込者に到達した時ではなく発信した時に効力を生じる。

A社はB社から事業用の機械を購入したが、引渡しを受けた機械には契約で予定された性能を満たさない欠陥（契約不適合）があった。改正民法上の買主A社の権利に関する次の記述のうち、最も適切でないものを1つ選びなさい。

債務不履行と契約の解除に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 債務者が履行期を過ぎても債務を履行しないこと（履行遅滞）は、債務不履行の一類型である。 イ. 債務の履行が不能であるとき、債権者は催告をすることなくただちに契約を解除することができる。 ウ. 契約を解除すると、各当事者は相手方を原状に復させる義務（原状回復義務）を負う。 エ. 改正民法では、契約を解除するためには債務者に帰責事由（落ち度）があることが常に必要である。

売買契約における手付に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、当事者間に手付の性質に関する特約はないものとする。

各種の契約類型に関する次のア〜エの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 賃貸借契約において、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲渡したり賃借物を転貸したりすることができない。 イ. 請負契約は仕事の完成を目的とする契約であり、報酬は原則として仕事の完成後に支払われる。 ウ. 委任契約において、受任者は報酬の特約がなくても当然に報酬を請求できる。 エ. 使用貸借契約は、当事者の一方が無償で物を貸す契約であり、借主は目的物の通常の必要費を負担しない。

事業者と消費者との間の契約に適用される消費者契約法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約をした場合、消費者はその契約を取り消すことができる。 イ. 事業者が消費者の自宅などから退去すべき旨の意思を示したのに退去せず、消費者が困惑して契約をした場合、消費者はその契約を取り消すことができる。 ウ. 事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項は有効である。 エ. 消費者契約法は、事業者間の契約（B to B）にも広く適用される。

消費者Aは、自宅を訪れた販売員Bと勧誘を受けて高額な健康器具の訪問販売契約を締結し、その場で契約書面の交付を受けた。特定商取引法上のクーリング・オフに関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

商人・商行為に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 商人がその営業の範囲内で他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。 イ. 商行為によって生じた債務については、当事者の一方が複数いる場合、原則として各債務者は連帯して債務を負う。 ウ. 商人間の売買において、買主は目的物の検査・通知義務を負わず、いつでも契約不適合を主張できる。 エ. 商行為の代理人が本人のためにすることを示さなかった場合でも、その行為は本人に対して効力を生じない。

定型約款に関する次の記述のうち、最も適切でないものを1つ選びなさい。

同時履行の抗弁権と危険負担に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。 イ. 同時履行の抗弁権は、相手方が先に履行すべき義務を負っている場合（先履行の合意がある場合）にも当然に主張できる。 ウ. 売買契約の目的物が、引渡し前に当事者双方の責めに帰することができない事由で滅失した場合、買主は代金の支払を拒むことができる。 エ. 危険負担において、目的物の滅失が債権者の責めに帰すべき事由による場合、債権者は反対給付の履行を拒むことができる。

A社はB社との間で継続的な商品供給に関する基本契約を締結しようとしている。契約書の作成・締結に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、契約の成立に関して適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 契約は、申込みに対して相手方が承諾の意思表示をすることによって成立するのが原則である。 イ. 売買契約のような諾成契約は、当事者の合意のほかに目的物の引渡しがなければ成立しない。 ウ. 申込者が承諾の期間を定めてした申込みは、その期間内は原則として撤回することができない。 エ. 隔地者間の契約において、承諾の通知は申込者に到達しなくても発信した時点で効力を生じる。

AはBから中古車を購入したが、引渡しを受けた後にエンジンに通常有すべき品質を欠く重大な欠陥があることが判明した。改正民法の契約不適合責任を前提とした次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、債務不履行に関して適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 履行が可能であるのに履行期を過ぎても債務を履行しない場合を履行遅滞という。 イ. 債務の履行が契約その他の債務の発生原因に照らして不可能となった場合を履行不能という。 ウ. 債務不履行による損害賠償を請求するには、債権者が債務者の故意・過失を常に立証しなければならない。 エ. 金銭債務の不履行については、債務者は不可抗力を理由として損害賠償責任を免れることができる。

AはBにA所有の建物を売却する契約を締結したが、引渡し前にその建物が隣家からの延焼（A・Bいずれの責めにも帰すことができない事由）によって全焼した。改正民法を前提とした次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、各種の契約類型に関して適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 委任契約は、当事者の信頼関係を基礎とするため、各当事者はいつでもその解除をすることができる。 イ. 請負契約は、仕事の完成を目的とする契約であり、注文者は仕事が完成しなくても報酬全額を支払う義務を負う。 ウ. 使用貸借は、当事者の一方が無償で目的物を貸す契約であり、借主は目的物を無償で使用収益できる。 エ. 寄託契約は、必ず報酬の支払を伴う有償契約でなければ成立しない。

事業者Aが消費者Bに対して商品を販売するにあたり、Aが重要事項について事実と異なることを告げ、Bがそれを事実と誤認して契約した。消費者契約法を前提とした次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、契約の解除に関して適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 当事者の一方がその債務を履行しない場合、相手方は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がないときは契約を解除できるのが原則である。 イ. 債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告をすることなく直ちに契約を解除することができる。 ウ. 契約が解除された場合、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負うが、すでに受領した金銭に利息を付す必要はない。 エ. 改正民法では、債務者に帰責事由がなければ債権者は契約を解除することができない。

商人Aと商人Bとの間の商取引（商行為）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、賃貸借契約に関して適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、直ちにその償還を請求できる。 イ. 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、原則として賃借権を譲渡し又は賃借物を転貸することができない。 ウ. 賃借人は、通常の使用収益によって生じた賃借物の損耗についても、契約終了時に原状回復義務を負う。 エ. 賃貸借契約は要物契約であり、目的物の引渡しがなければ成立しない。

事業者Aが、店舗外で消費者Bを勧誘して継続的な役務提供契約（特定継続的役務）を締結させた。特定商取引法のクーリング・オフを前提とした次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、売買契約における手付に関して適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 当事者が手付を交付したときは、反対の意思表示がない限り、原則として解約手付と推定される。 イ. 買主が解約手付を交付した場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して契約を解除できる。 ウ. 解約手付による解除の場合、売主が解除するには受領した手付を返還すれば足りる。 エ. 手付は、契約成立の証拠としての意味（証約手付）を持つことはない。

契約の成立に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 契約は、申込みに対して相手方が承諾の意思表示をすることで成立するのが原則である。 イ. 売買契約は、目的物の引渡しがなければ成立しない要物契約である。 ウ. 改正民法では、契約は原則として書面を作成しなければ成立しない要式契約とされた。 エ. 申込者が承諾の期間を定めてした申込みは、原則としてその期間内は撤回することができない。

保証契約に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 保証契約は、書面または電磁的記録によってしなければその効力を生じない。 イ. 通常の保証人は、債権者から請求を受けたとき、まず主たる債務者に催告すべき旨を求める催告の抗弁権を有する。 ウ. 連帯保証人は、催告の抗弁権および検索の抗弁権を有する。 エ. 主たる債務が消滅しても、保証債務は独立して存続する。

事業者AがBに機械を売却したが、引き渡された機械が契約に適合せず故障していた。改正民法における買主Bの権利(契約不適合責任)に関する次の記述のうち、最も適切でないものを①〜④の中から1つ選びなさい。

売買における危険負担および同時履行に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 双務契約の当事者の一方は、相手方が債務の履行を提供するまで、自己の債務の履行を拒むことができる。 イ. 売買の目的物が引渡し前に当事者双方の責めに帰すことのできない事由で滅失したとき、買主は代金の支払を拒むことができる。 ウ. 同時履行の抗弁権は、相手方がすでに履行を提供した後でも常に主張できる。 エ. 危険の移転は、いかなる場合も契約成立時に生じる。

債務不履行に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 履行が可能であるのに正当な理由なく履行期を過ぎても履行しないことを履行遅滞という。 イ. 債務の履行が契約その他の債務の発生原因に照らして不能であることを履行不能という。 ウ. 改正民法では、債務不履行による損害賠償請求には常に債務者の故意・過失の立証が不要とされた。 エ. 金銭債務の不履行については、不可抗力をもって抗弁とすることができる。

AはBに自己所有の中古車を100万円で売る契約を結んだが、引渡期日を過ぎてもBが代金を支払わない。Aによる契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

各種の契約類型に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 委任契約では、受任者は報酬の特約がなくても当然に報酬を請求できる。 イ. 請負契約は、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がその結果に対して報酬を支払う契約である。 ウ. 賃貸借契約では、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ原則として賃借権を譲渡し、または転貸することができない。 エ. 使用貸借は、借主が貸主に賃料を支払う有償契約である。

消費者契約法に関する次の記述のうち、最も適切でないものを①〜④の中から1つ選びなさい。

訪問販売で健康器具を購入した消費者Aのクーリング・オフに関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 訪問販売の場合、Aは法定の書面を受け取った日から起算して8日以内であれば、無条件で契約を解除できる。 イ. クーリング・オフは口頭でしなければ効力を生じない。 ウ. クーリング・オフによる解除をしても、Aは事業者に対して違約金や損害賠償を支払う必要はない。 エ. クーリング・オフ期間が経過した後でも、Aはいつでも理由なく契約を解除できる。

商人間の売買など商取引の特則に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

定型約款に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 定型約款を契約内容とする旨の合意があれば、その個別条項は内容のいかんを問わず、相手方の利益を一方的に害する条項であっても当然にすべて契約内容となる。 イ. 定型約款を契約の内容とする旨の表示があれば、個別の条項に合意したものとみなされうる。 ウ. 相手方の利益を一方的に害し信義則に反する不当な条項は、合意をしなかったものとみなされる。 エ. 定型約款は、相手方の同意がなくてもいかなる内容にも自由に変更でき、変更後は当然に拘束力が生じる。

契約の成立に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 契約は、申込みに対して相手方が承諾の意思表示をすることによって成立するのが原則である。 イ. 契約が有効に成立するには、原則として契約書を作成しなければならない。 ウ. 承諾の期間を定めてした申込みは、その期間内は原則として撤回することができない。 エ. 申込者が申込みの通知を発した後に死亡した場合、相手方がその事実を知っていたとしても契約は有効に成立する。

A社はB社から中古の業務用機械を購入したが、引渡し後に通常有すべき品質を欠く欠陥が判明した。改正民法下における契約不適合責任に関する次の記述のうち、最も適切でないものを1つ選びなさい。

売買契約における危険負担に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 特定物の売買において、引渡し前に当事者双方の責めに帰すことができない事由で目的物が滅失した場合、買主は代金支払を拒むことができる。 イ. 目的物の引渡しがあった後に、当事者双方の責めに帰すことができない事由で目的物が滅失した場合でも、買主は代金の支払を拒むことができる。 ウ. 買主の責めに帰すべき事由で目的物が滅失した場合、買主は代金の支払を拒むことができない。 エ. 危険の移転時期は、いかなる場合も契約締結の時点で一律に定まる。

事業者Cが消費者Dとの間で締結した契約について、消費者契約法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

訪問販売により消費者Eが商品を購入した。特定商取引法のクーリング・オフに関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 訪問販売の場合、Eは法定の書面を受け取った日から起算して8日以内であれば、書面または電磁的記録により無条件で契約を解除できる。 イ. クーリング・オフをするには、事業者の承諾を得なければ効力が生じない。 ウ. クーリング・オフを行った場合、Eは違約金や損害賠償を支払う必要はなく、すでに引き渡された商品の返還費用は事業者の負担となる。 エ. 通信販売には、特定商取引法上のクーリング・オフ制度が一律に適用される。

各種の典型契約に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 贈与契約は、当事者の一方が無償で財産を相手方に与える意思を表示し相手方が受諾することで成立する諾成契約である。 イ. 使用貸借は、借主が貸主に賃料を支払うことを内容とする契約である。 ウ. 請負契約は、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約である。 エ. 委任契約は、必ず有償でなければ成立しない。

F社はG社にシステム開発を請け負わせたが、納品物に契約内容と異なる不具合があった。請負契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

債務不履行に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 履行が可能であるのに債務者が履行期を過ぎても履行しないことを履行遅滞という。 イ. 債務の履行が契約その他の債務の発生原因に照らして不能である場合、債権者はその債務の履行を請求することができない。 ウ. 債務不履行による損害賠償は、債務者に帰責事由がなくても常に認められる。 エ. 金銭債務の不履行については、債務者は不可抗力を理由に損害賠償責任を免れることができる。

H社はI社との継続的取引において、I社が代金を支払わないため契約の解除を検討している。契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切でないものを1つ選びなさい。

定型約款に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 定型約款とは、不特定多数の者を相手方とする定型取引において、契約の内容とすることを目的として準備された条項の総体をいう。 イ. 定型取引を行うことに合意し、あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨が相手方に表示されていたときは、個別の条項について合意したものとみなされる。 ウ. 相手方の権利を制限し義務を加重する条項であって、信義則に反して相手方の利益を一方的に害するものであっても、定型約款に記載されていれば当然に有効となる。 エ. 定型約款は、いったん契約内容となった後はいかなる場合も一方的に変更できない。

同時履行の抗弁権と手付に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは自己の債務の履行を拒むことができる。 イ. 同時履行の抗弁権は、当事者の一方がすでに自己の債務を履行した後でも主張できる。 ウ. 買主が売主に手付を交付した場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して契約を解除できる。 エ. 解約手付による解除の場合、解除した当事者は相手方に生じた損害をすべて賠償しなければならない。

契約の成立に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 契約は、原則として申込みと承諾の意思表示が合致することによって成立し、書面の作成は成立要件ではない。 イ. 申込者が承諾の期間を定めてした申込みは、その期間内は原則として撤回することができない。 ウ. 隔地者間の契約において、承諾の通知は申込者に到達した時に効力を生じるのが原則である。 エ. 保証契約は口頭の合意のみで有効に成立し、書面によることは効力要件ではない。

売買契約の目的物に契約の内容に適合しない欠陥（契約不適合）があった場合に関する次の記述のうち、最も適切でないものを①〜④の中から1つ選びなさい。

A社はB社から事務機器100台を購入する契約を結んだが、B社が納期を過ぎても引き渡さない（履行遅滞）。この事例に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. A社は、相当の期間を定めてB社に履行を催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除できる。 イ. 契約の性質上、特定の期日までに引き渡さなければ契約の目的を達せられない場合は、催告をせずに解除できる。 ウ. A社が契約を解除した場合でも、B社の債務不履行によって生じた損害があれば、A社は損害賠償を請求できる。 エ. A社は、契約を解除しない限り、いかなる場合も損害賠償を請求することはできない。

同時履行の抗弁権および危険負担に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

次のア〜エの典型契約に関する記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 贈与は、当事者の一方が無償で財産を相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することで成立する契約である。 イ. 消費貸借契約は、借主が同種・同等・同量の物を返還することを約して相手方から金銭その他の物を受け取る契約である。 ウ. 委任契約では、受任者は報酬の特約がなくても、当然に報酬を請求することができる。 エ. 賃貸借契約では、賃借人は賃貸人の承諾を得なくても自由に賃借権を第三者に譲渡できる。

事業者と消費者の間の契約に適用される消費者契約法に関する次の記述のうち、最も適切でないものを①〜④の中から1つ選びなさい。

消費者が訪問販売で商品を購入した場合のクーリング・オフに関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 訪問販売のクーリング・オフは、法定の書面を受け取った日から起算して8日以内であれば、無条件で契約を解除できる。 イ. クーリング・オフによる解除の意思表示は、書面または電磁的記録によって行うことができる。 ウ. クーリング・オフが成立した場合、消費者は既に受け取った商品の返還費用を自ら負担しなければならない。 エ. 化粧品など使用すると価値が著しく減少する政令指定消耗品を使用・消費した場合は、その商品についてクーリング・オフができないことがある。

商人および商行為に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

A社はB社との間で継続的に部品を仕入れる売買基本契約を締結しようとしている。契約書の作成・管理に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 契約書は契約成立の証拠として重要であり、後日の紛争に備えて当事者の権利義務を明確に定めておくことが望ましい。 イ. 一定額を超える契約金額が記載された契約書には、印紙税法に基づき収入印紙の貼付が必要となる場合がある。 ウ. 契約書の記載と異なる口頭の合意があった場合、契約書がある以上、口頭の合意は一切効力を持たない。 エ. 基本契約と個別契約の内容が矛盾する場合に備え、両者の優先関係をあらかじめ契約書に定めておくことが実務上有用である。

条件および期限に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。

次のア〜エの記述のうち、契約の解除の効果として適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 契約が解除されると、各当事者は相手方を原状に復させる義務（原状回復義務）を負う。 イ. 金銭を返還するときは、その受領の時からの利息を付して返還しなければならない。 ウ. 解除権の行使は、相手方に対する一方的な意思表示によって行い、相手方の承諾を必要としない。 エ. 契約が解除された場合、解除前に当該契約の目的物について正当な権利を取得した第三者の権利も、当然にすべて失われる。