司書 会社法・商法 の過去問・一問一答一覧

株式会社の定款の絶対的記載事項として、最も適切でないものはどれか。

発起設立における出資の履行に関する記述として、最も適切なものはどれか。

発起人が出資の履行をしない場合の手続として、最も適切なものはどれか。

変態設立事項に該当しないものとして、最も適切なものはどれか。

検査役の調査が不要となる場合として、最も適切でないものはどれか。

募集設立における払込みの証明に関する記述として、最も適切なものはどれか。

創立総会の決議要件として、最も適切なものはどれか。

設立無効の訴えの提訴期間として、最も適切なものはどれか。

公開会社における発行可能株式総数の制限として、最も適切なものはどれか。

株式会社の定款の認証に関する記述として、最も適切なものはどれか。

議決権制限株式の発行限度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

取得条項付株式を設ける定款変更の要件として、最も適切なものはどれか。

全部の株式に譲渡制限の定めを設ける定款変更の決議要件として、最も適切なものはどれか。

譲渡制限株式の譲渡承認請求に対し会社が期間内に通知しなかった場合の効果として、最も適切なものはどれか。

会社が譲渡制限株式を自ら買い取る場合の決議要件として、最も適切なものはどれか。

相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対する売渡請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

自己株式の取得における財源規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

自己株式の権利に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式の併合の決議要件として、最も適切なものはどれか。

株式の分割の決議機関として、最も適切なものはどれか。

株式分割と同時に発行可能株式総数を増加する定款変更に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式無償割当てと株式分割の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

単元株式数の上限として、最も適切なものはどれか。

単元株式数を減少しまたは廃止する場合の手続として、最も適切なものはどれか。

基準日に関する記述として、最も適切なものはどれか。

募集株式の募集事項の決定機関に関する記述として、最も適切なものはどれか。

有利発行に関する記述として、最も適切なものはどれか。

公開会社が取締役会決議で募集事項を定めた場合の株主への通知期限として、最も適切なものはどれか。

募集株式の引受人が払込みをしない場合の効果として、最も適切なものはどれか。

募集株式の発行による資本金の額の計上に関する記述として、最も適切なものはどれか。

新株発行の無効の訴えの提訴期間として、最も適切なものはどれか。

支配株主の異動を伴う募集株式の発行に関する記述として、最も適切なものはどれか。

新株予約権の行使に関する記述として、最も適切なものはどれか。

新株予約権付社債に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株主総会の招集通知の期限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株主総会の招集手続の省略に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株主総会の書面決議（決議の省略）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株主提案権（議題提案権）の要件として、最も適切なものはどれか。

株主総会の特別決議の要件として、最も適切なものはどれか。

役員の選任・解任決議の定足数に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株主総会決議取消しの訴えの提訴期間として、最も適切なものはどれか。

株主総会決議の瑕疵に関する訴えの区別として、最も適切なものはどれか。

株主総会議事録の備置期間として、最も適切なものはどれか。

取締役の任期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査役の任期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査役の解任決議の要件として、最も適切なものはどれか。

役員が欠けた場合の権利義務承継役員に関する記述として、最も適切なものはどれか。

取締役の競業取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。

利益相反取引により会社に損害が生じた場合の任務懈怠の推定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

取締役の報酬に関する記述として、最も適切なものはどれか。

取締役会の決議要件として、最も適切なものはどれか。

取締役会の特別利害関係人に関する判例の立場として、最も適切なものはどれか。

取締役会の書面決議に関する記述として、最も適切なものはどれか。

取締役会が取締役に委任できない事項として、最も適切でないものはどれか。

特別取締役による議決の要件として、最も適切なものはどれか。

表見代表取締役に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査役の兼任禁止に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査役の監査範囲を会計に限定する定款の定めに関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査役会の構成に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会計監査人の任期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会計参与の資格に関する記述として、最も適切なものはどれか。

大会社の定義として、最も適切なものはどれか。

公開会社である大会社（委員会型を除く）に必要な機関として、最も適切なものはどれか。

指名委員会等設置会社の各委員会の構成として、最も適切なものはどれか。

監査等委員である取締役の任期として、最も適切なものはどれか。

指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社に共通する規律として、最も適切なものはどれか。

執行役に関する記述として、最も適切なものはどれか。

社外取締役の設置義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

役員等の会社に対する責任の全部免除の要件として、最も適切なものはどれか。

最低責任限度額に関する記述として、最も適切なものはどれか。

責任限定契約を締結できる者として、最も適切なものはどれか。

役員等の第三者に対する責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株主代表訴訟の要件として、最も適切なものはどれか。

多重代表訴訟（特定責任追及の訴え）の要件として、最も適切なものはどれか。

補償契約および役員等賠償責任保険契約の決定機関として、最も適切なものはどれか。

計算書類の構成として、最も適切なものはどれか。

資本金の額の減少に関する記述として、最も適切なものはどれか。

債権者保護手続における異議申述期間として、最も適切なものはどれか。

準備金の額の減少で債権者保護手続が不要となる場合として、最も適切なものはどれか。

剰余金の配当における準備金の計上に関する記述として、最も適切なものはどれか。

剰余金の配当の制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

中間配当に関する記述として、最も適切なものはどれか。

社債管理者の設置が不要となる場合として、最も適切なものはどれか。

社債権者集会の決議の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

社債管理補助者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

組織変更に関する記述として、最も適切なものはどれか。

吸収合併の効力発生時期として、最も適切なものはどれか。

簡易合併の要件として、最も適切なものはどれか。

略式組織再編における特別支配会社の定義として、最も適切なものはどれか。

会社分割をすることができる会社として、最も適切なものはどれか。

詐害的会社分割における債権者の保護に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式交換・株式移転における債権者保護手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式交付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

事業譲渡における株主総会の承認の要否に関する記述として、最も適切なものはどれか。

事業譲渡と合併の違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

事業を譲渡した会社の競業避止義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式会社の解散事由として、最も適切でないものはどれか。

休眠会社のみなし解散に関する記述として、最も適切なものはどれか。

清算株式会社の債権申出の公告期間として、最も適切なものはどれか。

会社の継続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

持分会社の社員の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

持分会社の定款に関する記述として、最も適切なものはどれか。

持分会社の定款変更の要件として、最も適切なものはどれか。

持分会社の持分の譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。

持分会社の業務執行に関する記述として、最も適切なものはどれか。

持分会社の社員の退社に関する記述として、最も適切なものはどれか。

合資会社の有限責任社員が全員退社した場合の効果として、最も適切なものはどれか。

合同会社の資本金の額の減少に関する記述として、最も適切なものはどれか。

持分会社の社員の加入の効力発生時期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

持分会社の社員の出資の目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商人の定義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商行為の分類として、最も適切なものはどれか。

商業登記の消極的公示力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不実登記の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商号の譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。

名板貸人の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商号を続用する事業譲受人の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

支配人の代理権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

支配人の義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商行為の代理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商事留置権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商人間の売買における買主の検査・通知義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商行為により生じた債務の連帯性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商人の報酬請求権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

流質契約の商法上の特則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式会社の設立時取締役の選任方法（発起設立）として、最も適切なものはどれか。

事後設立に関する記述として、最も適切なものはどれか。

出資の履行を仮装した発起人の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株主名簿の名義書換えの効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株券発行会社における株式譲渡の効力要件として、最も適切なものはどれか。

所在不明株主の株式売却制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めに関する記述として、最も適切なものはどれか。

属人的定めに関する記述として、最も適切なものはどれか。

募集株式の総数引受契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。

現物出資における検査役調査が不要となる場合として、募集株式の発行に特有のものはどれか。

デット・エクイティ・スワップ（DES）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

新株予約権の募集事項の決定機関として、最も適切なものはどれか。

取得請求権付株式と取得条項付株式の違いとして、最も適切なものはどれか。

全部取得条項付種類株式の取得に必要な決議として、最も適切なものはどれか。

特別支配株主の株式等売渡請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

取締役の解任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

役員の解任の訴えに関する記述として、最も適切なものはどれか。

会計帳簿の閲覧請求権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

取締役の違法行為差止請求権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

公告方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

電子公告調査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

計算書類の公告に関する記述として、最も適切なものはどれか。

違法な剰余金の配当がされた場合の責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特別清算に関する記述として、最も適切なものはどれか。

組織再編の無効の訴えの提訴期間として、最も適切なものはどれか。

株式会社の発起設立に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　発起人が ２ 人以上ある場合において、成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項を定款で定めなかったときは、発起人は、その過半数の同意によって当該事項を定めることができる。 イ　法人は、設立時取締役となることができない。 ウ　定款に記載せず、又は記録しないで行われた財産引受けは、株式会社の成立後に株主総会の決議によって承認を受けた場合であっても、遡って有効とはならない。 エ　公証人の認証を受けた定款に公告方法の定めがない場合には、発起人は、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、公証人の認証を受けることなく、当該定款を変更して公告方法を定めることができる。 オ　発起人は、出資の履行が完了する前に、設立時取締役を選任しなければならない。

譲渡制限株式に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　種類株式発行会社でない株式会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の変更をする株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の ３ 分の ２ 以上に当たる多数をもって行わなければならない。 イ　株式の譲渡に係る承認手続を経ないで行われた譲渡制限株式の譲渡は、譲渡当事者間においては有効である。 ウ　譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対して当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求するときは、当該株式会社がその承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は指定買取人が当該譲渡制限株式を買い取ることも併せて請求しなければならない。 エ　譲渡制限株式の取得について承認をしない旨の決定をした株式会社が、当該譲渡制限株式の買取りに係る事項を決定し、譲渡等承認請求者に対して当該事項を通知したときであっても、当該譲渡等承認請求者は、当該株式会社の承諾を得ないで、当該株式会社又は指定買取人が当該譲渡制限株式を買い取ることの請求を撤回することができる。 オ　相続により譲渡制限株式を取得した者が株式会社に対して株主名簿の名義書換の請求をするには、当該譲渡制限株式を取得したことについて当該株式会社の承認を受けなければならない。

新株予約権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。 ア　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社において、募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が当該募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主総会の特別決議によって、当該募集新株予約権に関する募集事項の決定を取締役会に委任することはできない。 イ　募集新株予約権の引受けの申込みをした者は、割当日に、株式会社の割り当てた募集新株予約権の新株予約権者となる。 ウ　株式会社がその発行する新株予約権を取得したときは、当該新株予約権は、消滅する。 エ　新株予約権付社債についての社債が消滅していないときは、当該新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することはできない。 オ　新株予約権者は、新株予約権の発行の無効の訴えを提起することができない。

指名委員会等設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　報酬委員会は、その決議によって、執行役の個人別の報酬の内容の決定を執行役に委任することができる。 イ　指名委員会等設置会社の執行役は、当該会社の使用人を兼ねることができる。 ウ　監査委員会は、監査委員の中から常勤の監査委員を選定しなければならない。 エ　指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない。 オ　執行役の任期は、選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。

株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　株式会社が準備金の額を減少する場合において、その減少する準備金の額の全部を資本金とするときは、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、準備金の額の減少について異議を述べることができる。 イ　取締役会設置会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは、取締役会の決議により、資本金の額を減少することができる。 ウ　株式会社における資本金の額の減少の無効は、訴えをもってのみ主張することができる。 エ　取締役会設置会社は、取締役会の決議により、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することができる。 オ　取締役会設置会社は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めることができる。

取締役会設置会社（監査等委員会設置会社を除く。）における取締役の責任に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　取締役会設置会社の取締役は、自己のために当該会社と取引をしたことによって当該会社に損害が生じた場合において、その任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明したときは、当該会社に対して当該損害を賠償する責任を負わない。 イ　取締役会設置会社の取締役は、自己のために当該会社の事業の部類に属する取引をしたことによって当該会社に損害が生じたときは、その任務を怠ったものと推定される。 ウ　取締役会設置会社の取締役がその任務を怠ったことによって当該会社に生じた損害を賠償する責任は、総株主の同意がなければ、その全部を免除することができない。 エ　取締役会設置会社がその計算において株主の権利の行使に関し財産上の利益の供与をした場合において、当該利益の供与をした取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、当該取締役は、当該会社に対し、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負わない。 オ　剰余金の配当により株主に対して分配可能額を超える金銭等が交付された場合において、当該剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った取締役会設置会社の業務執行取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、当該業務執行取締役は、当該会社に対し、当該金銭等の交付を受けた者が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負わない。

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　合資会社の業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。 イ　合資会社の無限責任社員は、他の社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を当該合資会社に譲渡することができる。 ウ　合資会社を設立するに際してその社員になろうとする者が作成した定款は、公証人の認証を受けなくても、その効力を生ずる。 エ　合名会社の設立後に加入した社員は、その加入前に生じた当該合名会社の債務については、弁済する責任を負わない。 オ　合同会社を設立しようとする場合において、定款で定めた社員の出資の目的が金銭以外の財産であるときは、その社員になろうとする者は、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。

吸収分割に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　吸収分割承継株式会社は、吸収分割の登記をした日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割株式会社の権利義務を承継する。 イ　吸収分割株式会社は、吸収分割承継株式会社との合意により、吸収分割の効力発生日を変更することができる。 ウ　吸収分割承継株式会社の債権者は、当該吸収分割承継株式会社に対し、吸収分割について異議を述べることができない。 エ　吸収分割承継株式会社は、吸収分割の効力発生日後は、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置くことを要しない。 オ　吸収分割の効力発生日において吸収分割契約をした吸収分割株式会社の取締役であった者は、吸収分割の無効の訴えを提起することができる。

匿名組合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。 イ　匿名組合員は、営業者を代表することができない。 ウ　匿名組合員は、自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務を営業者と連帯して弁済する責任を負う。 エ　匿名組合の存続期間を定めた場合には、やむを得ない事由があるときであっても、各当事者は、匿名組合契約を解除することができない。 オ　匿名組合契約は、匿名組合員が後見開始の審判を受けたことによって終了する。

発起人の責任に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　発起設立の場合も、募集設立の場合も、各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。 イ　発起人は、自らが給付した現物出資財産の価額が定款に記載された価額に著しく不足する場合であっても、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、株式会社に対して当該不足額を支払う義務を負わない。 ウ　発起人は、株式会社が成立しなかった場合であっても、設立時募集株式の引受人があるときは、当該株式会社の設立に関して支出した費用を負担しない。 エ　発起人の責任を追及する訴えは、株主代表訴訟として提起することができる。 オ　発起人が株式会社の設立についてその任務を怠ったことによって当該株式会社に損害を生じさせた場合であっても、当該株式会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該発起人は、当該株式会社に対し、損害を賠償する責任を負わない。

株主の権利に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　取締役会設置会社の唯一の株主がその保有する譲渡制限株式を他人に譲渡した場合には、取締役会の決議による承認がないときであっても、その譲渡は、当該会社に対する関係において有効である。 イ　株式会社は、基準日株主が行使することができる権利が株主総会における議決権である場合において、当該基準日株主の権利を害しないときは、基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を議決権を行使することができる者と定めることができる。 ウ　株券発行会社の株券を所持する株主は、当該会社に対し、当該株主に係る株主名簿記載事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 エ　株主に剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。 オ　監査役設置会社において、株主が取締役会の議事録の閲覧又は謄写を請求するためには、裁判所の許可を得ることを要しない。

株式の併合及び単元株式に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　株式の併合における併合の割合は、法務省令で定める一定の割合を下回ることはできない。 イ　取締役は、株式の併合に関する事項を定める株主総会において、株式の併合をすることを必要とする理由を説明しなければならない。 ウ　株式会社は、株式の併合をすることにより株式の数に一株に満たない端数が生ずる場合において、当該株式について市場価格がないときは、その端数の合計数に相当する数の株式を競売以外の方法によって売却することはできない。 エ　単元株式数に満たない数の株式を有する株主は、定款の定めがない場合であっても、株式会社に対し、当該株主が保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当該株主に売り渡すことを請求することができる。 オ　取締役会設置会社は、取締役会の決議によって、定款を変更して単元株式数を減少することができる。

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は、当該決議について、議決権を行使することはできない。 イ　株式会社は、定款を変更する株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の ３ 分の １ 以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の ３ 分の ２ 以上に当たる多数をもって行うこととする旨を定款で定めることができる。 ウ　株式会社は、株主総会に出席することができる代理人の数の制限をすることはできない。 エ　株式会社は、株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主が株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。 オ　定時株主総会は、毎事業年度の終了の日から ３ か月以内に招集しなければならない。

監査役に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から５ までのうち、どれか。 ア　成年被後見人は、監査役となることができない。 イ　指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならない。 ウ　監査役会設置会社においては、監査役は、３ 人以上で、そのうち ３ 分の ２ 以上は、社外監査役でなければならない。 エ　監査役設置会社の監査役は、当該会社の子会社の会計参与を兼ねることができない。 オ　監査役設置会社の監査役は、正当な理由がなければ、株主総会の決議によって解任することができない。

株主総会の決議によって解散したことにより清算が開始した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　清算人は、清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。 イ　裁判所が選任した清算人は、重要な事由があるときは、株主総会の決議によって解任することができる。 ウ　裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人会設置会社でない清算株式会社の清算人に代わって当該清算株式会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料を保存する者を選任することができる。 エ　清算株式会社は、会計監査人を置くことができる。 オ　清算株式会社の特別支配株主は、特別支配株主の株式等売渡請求をすることができない。

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　合同会社は、各事業年度に係る貸借対照表の作成後遅滞なく、当該貸借対照表を公告しなければならない。 イ　合資会社の有限責任社員は、労務や信用を出資の目的とすることはできない。 ウ　合名会社が合同会社となるためには、組織変更計画を作成しなければならない。 エ　法人が合同会社の業務を執行する社員である場合には、当該法人は、当該業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければならない。 オ　既に合資会社に出資の履行をした有限責任社員は、当該合資会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合には、連帯して、当該合資会社の債務を弁済する責任を負う。

株式会社の組織再編行為に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　解散したことにより清算をする株式会社は、当該株式会社を吸収合併存続株式会社とする吸収合併をすることができない。 イ　吸収合併において、吸収合併存続株式会社は、吸収合併消滅株式会社の株主に対して、合併対価を交付しないこととすることができない。 ウ　新設合併契約を承認した新設合併消滅株式会社の株主総会の決議に瑕疵があることを理由とする新設合併の無効の訴えは、当該新設合併消滅株式会社を被告としなければならない。 エ　吸収分割において、吸収分割株式会社が株主総会の決議によって吸収分割契約の承認を受けなければならないときは、当該株主総会において議決権を行使することができない株主は、当該吸収分割株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 オ　株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対して交付する対価が金銭のみである場合には、当該株式交換完全親株式会社の債権者は、当該株式交換完全親株式会社に対し、当該株式交換について異議を述べることができない。

商行為に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。 ア　商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。 イ　商人間の売買において、当該売買の目的物が品質に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合において、その不適合を直ちに発見することができないときであって、買主が当該目的物の受領後 ６ か月以内に当該不適合を発見したときは、買主は、売主に対してその旨の通知を発することを怠ったときであっても、売主に対し、当該不適合を理由とする損害賠償の請求をすることができる。 ウ　匿名組合員の出資は、匿名組合員全員の共有に属する。 エ　商法上の仲立人は、媒介した商行為について、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行をする責任を負う。 オ　問屋は、取引所の相場がある物品の販売の委託を受けたときは、自ら買主となることができる。

次の対話は、株式会社の設立に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 教授： 今日は、株式会社の設立に関する会社法の規定について検討しましょう。まず、会社法上、株式会社の設立時の資本金の最低額についての規定はありますか。 ア　はい。株式会社の設立時の資本金の額は、300 万円を下回ることはできません。 教授： ところで、法人や未成年者は、発起人となることができるでしょうか。 イ　会社法上、法人は、発起人となることができますが、未成年者は、発起人となることはできません。 教授： 発起設立の場合には、発起人は、割当てを受けた設立時発行株式について、現物出資をすることができますが、募集設立の場合はどうでしょうか。 ウ　会社法上、募集設立の場合には、発起人でない設立時募集株式の引受人は、割当てを受けた設立時募集株式について、現物出資をすることはできません。 教授： それでは、払込金の保管証明について、発起設立の場合と募集設立の場合とで異なる点はありますか。 エ　会社法上、発起人は、発起設立の場合も、募集設立の場合も、払込取扱機関に対し、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができます。 教授： 最後に、会社法上、株式会社の成立についてはどのように規定されていますか。 オ　株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立するものとされています。

株式会社の定款に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　株式会社が、その発行する全部の株式ではなく、一部の株式についてのみ、その内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない場合であっても、当該株式会社は、会社法上の公開会社である。 イ　会社法上の公開会社でない取締役会設置会社においては、取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を選定することができる旨の定款の定めは、有効である。 ウ　株式会社は、定款の変更を目的とする株主総会の決議について、総株主の議決権の３ 分の １ 以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款で定めることができる。 エ　株式会社の資本金の額は、定款で定める必要はない。 オ　株式会社の債権者は、当該株式会社の定款の閲覧の請求をする場合には、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

異なる種類の株式に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　会社法上の公開会社は、ある種類の株式の株主が一株につき複数個の議決権を有することを内容とする種類の株式を発行することができる。 イ　株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない種類の株式の株主であっても、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会においては議決権を行使することができる。 ウ　種類株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。 エ　内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社は、一の種類の株式を取得条項付株式とし、その内容として、当該種類の株式一株を取得するのと引換えに他の種類の株式を交付することを定めることができる。 オ　内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社は、一の種類の株式については株券を発行し、他の種類の株式については株券を発行しない旨を定款で定めることができる。

株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　会社法上の公開会社でない株式会社において、総株主の議決権の 100 分の ３ 以上の議決権を有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項であって当該株主が議決権を行使することができるもの及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。 イ　会社法上の公開会社において、総株主の議決権の 100 分の １ 以上の議決権又は 300個以上の議決権を ６ か月前から引き続き有する株主は、株主総会の日の ８ 週間前までに、取締役に対し、当該株主が議決権を行使することができる一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。 ウ　会社法上の公開会社において、総株主の議決権の 100 分の １ 以上の議決権及び 300個以上の議決権のいずれも有しない株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項であって当該株主が議決権を行使することができるものにつき議案を提出することができない。 エ　会社法上の公開会社において、総株主の議決権の 100 分の １ 以上の議決権及び 300個以上の議決権のいずれも有しない株主は、株主総会の日の ８ 週間前までに、取締役に対し、株主総会の目的である事項であって当該株主が議決権を行使することができるものにつき当該株主が提出しようとする議案のうち 10 を超えないものの要領を株主に通知することを請求することができる。 オ　会社法上の公開会社でない株式会社において、総株主の議決権の 100 分の １ 以上の議決権を有する株主は、これを ６ か月前から引き続き有する場合に限り、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。

監査役会設置会社において株主総会、取締役会及び監査役会の議事録が書面で作成されている場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　監査役会設置会社の債権者が当該監査役会設置会社の株主総会の議事録の閲覧又は謄写の請求をするには、裁判所の許可を得ることを要しない。 イ　監査役会設置会社の親会社社員が当該監査役会設置会社の株主総会の議事録の閲覧又は謄写の請求をするには、裁判所の許可を得ることを要する。 ウ　監査役会設置会社の債権者が当該監査役会設置会社の取締役会の議事録の閲覧又は謄写の請求をするには、裁判所の許可を得ることを要しない。 エ　監査役会設置会社の親会社社員が当該監査役会設置会社の取締役会の議事録の閲覧又は謄写の請求をするには、裁判所の許可を得ることを要する。 オ　監査役会設置会社の株主が当該監査役会設置会社の監査役会の議事録の閲覧又は謄写の請求をするには、裁判所の許可を得ることを要しない。

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 ア　持分会社は、定款によっても、社員が事業年度の終了時に当該持分会社の計算書類の閲覧の請求をすることを制限する旨を定めることはできない。 イ　持分会社において、利益又は損失の一方についてのみ分配の割合についての定めを定款で定めたときは、その割合は、利益及び損失の分配に共通であるものと推定される。 ウ　持分会社は、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 エ　合名会社の債権者は、当該合名会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類の閲覧の請求をすることができる。 オ　合資会社が資本金の額を減少する場合には、当該合資会社の債権者は、当該合資会社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができる。

社債に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、担保付社債信託法及び社債、株式等の振替に関する法律の適用はないものとする。 ア　募集社債の総額の引受けを行う契約により募集社債の総額を引き受けた者は、その契約が成立した時に、引き受けた募集社債の社債権者となる。 イ　社債券を発行する旨の定めがある社債に質権を設定した者は、社債発行会社に対し、質権に関する所定の事項を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができない。 ウ　社債の償還請求権は、これを行使することができる時から 10 年間行使しないときは、時効によって消滅する。 エ　会社は、社債を発行する場合において、各社債の金額が １ 億円以上であるときは、社債管理者を定めなければならない。 オ　議決権者の議決権の総額の ５ 分の １ で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の３ 分の ２ の議決権を有する者の同意により、社債管理者が当該社債の全部について支払の猶予をすることを可決する旨の社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなくても、その効力を生ずる。

会社の合併に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。 ア　株式会社を吸収合併存続会社とし、合名会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併は、することができない。 イ　公告方法として官報に掲載する方法を定款で定めている吸収合併消滅株式会社は、吸収合併について異議を述べることができる債権者がいる場合において、官報及び時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にそれぞれ合併に関する公告を行ったときは、知れている債権者に対して各別に催告することを要しない。 ウ　吸収合併存続株式会社は、吸収合併消滅株式会社の株主に対し、吸収合併の対価として、当該吸収合併存続株式会社の子会社の株式を交付することはできない。 エ　株式会社を設立する新設合併は、新設合併設立株式会社の設立の登記をすることによって、その効力を生ずる。 オ　吸収合併の効力が生じた後に吸収合併存続株式会社の株主になった者は、当該吸収合併の効力が生じた日から ６ か月以内に、訴えをもって当該吸収合併の無効を主張することができる。

商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）の商号に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　商人は、同一の営業について、同一の営業所で複数の商号を有することができる。 イ　自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人が当該他人と取引した者に対して当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負うには、特段の事情がない限り、当該他人の営業が当該商人の営業と同種の営業であることを要する。 ウ　商人は、その商号を登記しなければ、不正の目的をもって自己と誤認されるおそれのある商号を使用する者に対し、営業上の利益の侵害の停止を請求することができない。 エ　営業の譲渡とともにされた商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 オ　営業を譲り受けた商人は、譲渡人の商号を引き続き使用する場合において、営業の譲渡がされた後、遅滞なく、譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記をしたときは、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　設立時取締役を定款で定めていないときは、その選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。 イ　設立時募集株式の引受人は、その払込みをした時に株主となる。 ウ　発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数は、発起人の議決権の 3 分の 2 以上をもって定めることができる。 エ　株式会社を設立する場合において、設立時発行株式と引換えにする金銭の払込みの取扱いをした銀行に支払うべき手数料を設立後の株式会社が負担するためには、当該手数料を定款に記載し、又は記録しなければならない。 オ　発起人は、株式会社が成立する前は、発起人の定めた場所に定款を備え置かなければならない。

株券発行会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　株券発行会社において、譲渡による株式の取得について当該株券発行会社の承認を要することを定めた場合には、株券にその旨を記載しなければならない。 イ　株券発行会社の株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、当該株券発行会社その他の第三者に対抗することができない。 ウ　株券発行会社の株式に係る株券を喪失した者は、裁判所の除権決定により、当該株券を無効とすることができる。 エ　株券の交付を受けた者は、悪意又は重大な過失がある場合を除き、当該株券に係る株式についての権利を取得する。 オ　会社法上の公開会社である株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、当該株主の有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができない。

株式の担保化に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　株券発行会社の株式の質入れは、当該株式に係る株券を交付しなくても、当事者間の合意によりその効力を生ずる。 イ　株式の質権者であって、株主名簿に質権に関する所定の事項が記載又は記録されていないものは、剰余金の配当によって当該株式の株主が受けることのできる金銭等に物上代位することができない。 ウ　株式の質権者は、株式会社に対し、質権に関する所定の事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。 エ　株券発行会社の株式の質権者は、継続して当該株式に係る株券を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。 オ　商行為によって生じた債権を担保するために行われた株式の質入れについては、その質権の設定行為において、質権者に弁済としてその株式を取得させることを約することができる。

株主総会又は取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　株主総会は、株主の全員の同意がある場合には、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨が定められているときであっても、招集の手続を経ることなく開催することができる。 イ　会社法上の公開会社でない株式会社において、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨を定めたときは、取締役は、株主総会の日の2 週間前までに、株主に対して招集の通知を発しなければならない。 ウ　取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなされる。 エ　監査役設置会社においては、株主は、取締役が法令又は定款に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、取締役会の招集を請求することができる。 オ　代表取締役は、取締役の全員に対して自己の職務の執行の状況を報告すれば、これを取締役会に報告することを要しない。

取締役に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　会社法上の公開会社でない株式会社においては、取締役が株主でなければならない旨を定款に定めることができる。 イ　監査等委員会設置会社において、監査等委員である取締役が 5 人いる場合には、そのうちの 3 人以上は社外取締役でなければならない。 ウ　成年被後見人及び被保佐人は、取締役となることができない。 エ　監査等委員会を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。 オ　株主総会の決議によって取締役の報酬額が具体的に定められた場合であっても、その後の株主総会において当該取締役について定められた報酬を無報酬と変更する旨の決議がされたときは、当該取締役は、無報酬とすることに同意していなくても、報酬の請求権を失う。

株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　取締役は、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を定時株主総会に提出し、又は提供しなければならない。 イ　株式会社は、会計帳簿を作成し、法定の期間、これを保存しなければならない。 ウ　株式会社は、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、法定の期間、その本店に備え置かなければならない。 エ　計算書類が書面をもって作成されているときは、株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、当該株式会社の定めた費用を支払って当該書面の謄本の交付の請求をすることができる。 オ　株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、計算書類及び事業報告を公告しなければならない。

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務については、弁済する責任を負わない。 イ　持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。 ウ　持分会社は、無限責任社員が破産手続開始の決定によっては退社しない旨を定款で定めることはできない。 エ　持分会社の社員は、設立に係る意思表示を取り消すことができる場合であっても、訴えをもって当該持分会社の設立の取消しを請求することはできない。 オ　法人は、持分会社の業務を執行する社員となることができる。

株式会社の組織再編等に関する次の 1 から 5 までの記述のうち、正しいものは、どれか。

商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）の商業使用人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　支配人の代理権は、当該支配人を選任した商人の死亡によって消滅する。 イ　支配人は、当該支配人を選任した商人の許可を受けなければ、他の商人又は会社の使用人となることができない。 ウ　支配人が当該支配人を選任した商人の許可を受けずに自己のためにその商人の営業の部類に属する取引をしたときは、当該取引によって支配人が得た利益の額は、その商人に生じた損害の額と推定される。 エ　商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、相手方が悪意であった場合を除き、当該営業所の営業に関し、一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。 オ　物品の販売を目的とする店舗の使用人は、相手方が悪意であった場合を除き、その店舗に関する一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。

株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　株式会社を設立する場合に，検査役の報酬は，発起人が作成する定款に記載しなければ，その効力を生じない。 イ　設立時募集株式の引受人は，創立総会においてその議決権を行使した後であっても，株式会社の成立前であれば，詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができる。 ウ　株式会社を設立する場合において，発起人に対して剰余金の配当を優先して受けることができる優先株式の割当てがされるときは，発起人が受ける特別の利益として定款に記載しなければ，その効力を生じない。 エ　定款に記載しないで行われた財産引受けは，株式会社が成立の後にこれを追認した場合であっても，遡って有効とはならない。 オ　株式会社の設立を無効とする判決が確定したときは，将来に向かって設立の効力が失われ，その株式会社について清算が開始される。

株式等売渡請求に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　会社以外の法人や自然人であっても，特別支配株主として株式等売渡請求をすることができる。 イ　会社は，当該会社が発行済株式の全部を保有する株式会社が有するものと併せると，対象会社の総株主の議決権の 10 分の 9 以上を有することとなる場合には，特別支配株主として株式等売渡請求をすることができる。 ウ　対象会社は，株式等売渡請求に係る承認をした場合には，売渡株主に対し，当該承認をした旨等を通知しなければならないが，この通知は，公告をもってこれに代えることができる。 エ　売渡株主は，株式売渡請求が法令に違反する場合には，特別支配株主に対し，対象会社の株式のうち当該売渡株主が保有するものに限り，その取得をやめることを請求することができる。 オ　特別支配株主は，株式売渡請求と併せて新株予約権売渡請求をした場合において，新株予約権売渡請求のみを撤回することができる。

新株予約権に関する次の 1 から 5 までの記述のうち，正しいものは，どれか。

会計参与設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　会計参与は，株主総会において，会計参与の解任について意見を述べることができる。 イ　指名委員会等設置会社の会計参与は，執行役と共同して，計算書類及びその附属明細書，臨時計算書類並びに連結計算書類を作成する。 ウ　監査役が二人以上ある監査役設置会社の取締役は，会計参与の報酬等に関する定款の定め又は株主総会の決議がない場合であっても，監査役の過半数の同意を得て，会計参与の報酬等を定めることができる。 エ　取締役会設置会社においては，取締役は，定時株主総会の招集の通知に際して，株主に対し，会計参与報告を提供しなければならない。 オ　会計参与は，法定の期間，当該会計参与が定めた場所に各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告を備え置かなければならない。

監査等委員会設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　監査等委員は，監査等委員会により選定されていなくても，法令又は定款に違反する事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を取締役会に報告しなければならない。 イ　監査等委員は，監査等委員会により選定されていなくても，株主総会において，監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 ウ　監査等委員は，監査等委員会により選定されていなくても，いつでも，取締役及び支配人その他の使用人に対し，その職務の執行に関する事項の報告を求め，又は当該監査等委員会設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 エ　監査等委員は，監査等委員会により選定されていなくても，取締役が法令又は定款に違反する行為をするおそれがある場合において，当該行為によって当該監査等委員会設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該取締役に対し，当該行為をやめることを請求することができる。 オ　監査等委員である取締役は，監査等委員会により選定されていなくても，株主総会において，監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができる。

株式会社の事業譲渡等に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　株式会社が事業の全部の譲渡をする場合において，株主総会において当該事業譲渡の承認と同時に会社の解散が決議されたときは，当該事業譲渡に反対した株主は，当該株式会社に対し，自己の有する株式を買い取ることを請求することができる。 イ　株式会社が事業の重要な一部の譲渡をする場合であっても，いわゆる簡易事業譲渡の要件を満たすときは，株主総会の決議による承認を受ける必要がない。 ウ　株式会社がその事業の全部を賃貸するとの契約を締結するときは，株主総会の決議によって，その承認を受けなければならない。 エ　株式会社が子会社Ａに対して子会社Ｂの株式の一部を譲渡する場合には，当該譲渡により譲り渡す株式の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の 5 分の 1 を超え，当該譲渡の効力発生日において子会社Ｂの議決権の総数の過半数の議決権を有しないときであっても，株主総会の決議による承認を受ける必要はない。 オ　株式会社が他の法人の事業の全部の譲受けをする場合において，譲り受ける資産に当該株式会社の株式が含まれるときは，当該株式会社の取締役は，当該事業の全部の譲受けに係る契約の承認を受ける株主総会において，当該株式に関する事項を説明しなければならない。

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　合同会社の社員は，労務をその出資の目的とすることができる。 イ　合資会社においては，有限責任社員を業務を執行する社員とすることができる。 ウ　合名会社は，社債を発行することはできない。 エ　合同会社においては，業務を執行する社員が自己のために合同会社と取引をしようとする場合に当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けることを要しないとの定款の定めを設けることはできない。 オ　合同会社の業務を執行する社員がその職務を行うのに費用を要するときは，合同会社は，業務を執行する社員の請求により，その前払をしなければならない。

会社の公告に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 ア　会社は，公告方法を電子公告とする場合には，定款で，電子公告を公告方法とする旨の定めのほか，電子公告に用いるウェブサイトのアドレスも定めなければならない。 イ　臨時株主総会における議決権の行使に関する基準日を定めた株式会社が電子公告により当該基準日に関する事項の公告をした場合において，電子公告調査を求めることを怠ったときは，当該公告は，その効力を生じない。 ウ　株式会社が資本金の額の減少をする場合には，当該株式会社は，その定款で電子公告を公告方法とする旨を定めているときであっても，官報による公告をしなければならない。 エ　定款で公告方法を時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法とする旨を定める会社は，事故その他やむを得ない事由によってこの方法による公告をすることができない場合の公告方法として，官報に掲載する方法又は電子公告のいずれかを定めることができる。 オ　会社は，公告方法として，時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法を定款で定める場合に，「Ａ新聞又はＢ新聞」と定めることはできない。

倉庫営業に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　寄託者又は倉荷証券の所持人は，倉庫営業者の営業時間内であれば，いつでも，寄託物の見本の提供を求めることができる。 イ　当事者が寄託物の保管期間を定めなかった場合には，倉庫営業者は，やむを得ない事由があるときであっても，寄託物の入庫の日から 6 か月を経過した後でなければ，その返還をすることができない。 ウ　倉庫営業者は，その営業の範囲内において寄託を受けた場合であっても，報酬を受けないときは，自己の財産に対するのと同一の注意をもって，寄託物を保管する義務を負うことになる。 エ　倉庫営業者が寄託物の損傷につき悪意でなかった場合には，寄託物の損傷についての倉庫営業者の責任に係る債権は，寄託物の出庫の日から 1 年間行使しないときに，時効によって消滅する。 オ　倉庫営業者は，寄託物の全部ではなく一部を出庫するにとどまる場合には，出庫の割合に応じた保管料の支払を請求することはできない。