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国民年金法(全206問)

社労士 国民年金法 の予想問題・一問一答一覧

社会保険労務士の国民年金法分野から206問を収録。問題文・選択肢・正解・解説まで基本無料で公開。スキマ資格で繰り返し演習できます。

1問目から演習する
  1. 1
    686国民年金法

    国民年金法第1条に規定する国民年金制度の目的に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  2. 2
    687国民年金法

    国民年金の第1号被保険者の要件として正しいものはどれか。

  3. 3
    688国民年金法標準

    第2号被保険者に関する記述として誤っているものはどれか。

  4. 4
    689国民年金法

    第3号被保険者の要件として正しいものはどれか。

  5. 5
    690国民年金法標準

    第3号被保険者の生計維持要件における年収基準として正しいものはどれか。

  6. 6
    691国民年金法標準

    日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者が任意加入できるための要件として誤っているものはどれか。

  7. 7
    692国民年金法標準

    海外に居住する日本国民が任意加入できる年齢要件として正しいものはどれか。

  8. 8
    693国民年金法

    特例任意加入被保険者に関する記述として正しいものはどれか。

  9. 9
    694国民年金法標準

    被保険者資格の取得時期として正しい組み合わせはどれか。

  10. 10
    695国民年金法標準

    第3号被保険者の届出に関する記述として正しいものはどれか。

  11. 11
    696国民年金法

    第3号被保険者の特例届出に関する記述として正しいものはどれか。

  12. 12
    697国民年金法標準

    被保険者期間の計算に関する記述として正しいものはどれか。

  13. 13
    698国民年金法標準

    保険料納付済期間に該当しないものはどれか。

  14. 14
    699国民年金法標準

    合算対象期間(カラ期間)に関する記述として正しいものはどれか。

  15. 15
    700国民年金法

    老齢基礎年金の受給資格期間として正しいものはどれか。

  16. 16
    701国民年金法標準

    2025年度(令和7年度)の国民年金保険料月額として正しいものはどれか。

  17. 17
    702国民年金法

    2026年度(令和8年度)の国民年金保険料月額として最も近いものはどれか。

  18. 18
    703国民年金法

    国民年金保険料の納期限として正しいものはどれか。

  19. 19
    704国民年金法標準

    産前産後期間の保険料免除に関する記述として正しいものはどれか。

  20. 20
    705国民年金法標準

    法定免除に該当しない者はどれか。

  21. 21
    706国民年金法

    申請免除の種類として正しい組み合わせはどれか。

  22. 22
    707国民年金法標準

    学生納付特例制度に関する記述として誤っているものはどれか。

  23. 23
    708国民年金法標準

    納付猶予制度(旧若年者納付猶予)の対象年齢として正しいものはどれか。

  24. 24
    709国民年金法標準

    保険料の追納に関する記述として正しいものはどれか。

  25. 25
    710国民年金法

    老齢基礎年金の満額受給に必要な保険料納付済期間の月数として正しいものはどれか。

  26. 26
    711国民年金法

    令和7年度(2025年度)の老齢基礎年金(67歳以下、新規裁定)の満額として正しいものはどれか。

  27. 27
    712国民年金法

    老齢基礎年金額の計算式(保険料免除期間がない場合)として正しいものはどれか。

  28. 28
    713国民年金法標準

    保険料全額免除期間(平成21年4月以後)の年金額への反映割合として正しいものはどれか。

  29. 29
    714国民年金法

    保険料4分の1免除期間(平成21年4月以後)の年金額への反映割合として正しいものはどれか。

  30. 30
    715国民年金法

    老齢基礎年金の支給開始年齢として正しいものはどれか。

  31. 31
    716国民年金法標準

    老齢基礎年金の繰上げ支給における減額率として正しいものはどれか(昭和37年4月2日以後生まれ)。

  32. 32
    717国民年金法標準

    老齢基礎年金の繰下げ支給における増額率と最大繰下げ年齢として正しいものはどれか。

  33. 33
    718国民年金法

    老齢基礎年金の繰上げ請求の効果として誤っているものはどれか。

  34. 34
    719国民年金法

    付加保険料の月額として正しいものはどれか。

  35. 35
    720国民年金法

    付加年金の年金額の計算式として正しいものはどれか。

  36. 36
    721国民年金法標準

    付加年金に関する記述として誤っているものはどれか。

  37. 37
    722国民年金法標準

    付加保険料を納付できない者はどれか。

  38. 38
    723国民年金法標準

    障害基礎年金の支給要件として正しいものはどれか。

  39. 39
    724国民年金法標準

    障害基礎年金の保険料納付要件として原則の要件はどれか。

  40. 40
    725国民年金法

    障害基礎年金の保険料納付要件における特例(直近1年要件)の内容として正しいものはどれか。

  41. 41
    726国民年金法標準

    障害認定日の定義として正しいものはどれか。

  42. 42
    727国民年金法標準

    20歳前傷病による障害基礎年金に関する記述として正しいものはどれか。

  43. 43
    728国民年金法

    令和7年度の障害基礎年金(1級、新規裁定)の年金額として正しいものはどれか。

  44. 44
    729国民年金法標準

    障害基礎年金の子の加算における「子」の要件として誤っているものはどれか。

  45. 45
    730国民年金法標準

    事後重症による障害基礎年金の請求期限として正しいものはどれか。

  46. 46
    731国民年金法

    基準障害(はじめて2級)による障害基礎年金に関する記述として正しいものはどれか。

  47. 47
    732国民年金法標準

    障害基礎年金の額の改定請求は、障害の程度が増進した場合、原則として受給権取得日又は前回改定日からどれだけ経過しなければできないか。

  48. 48
    733国民年金法

    障害基礎年金の失権事由として誤っているものはどれか。

  49. 49
    734国民年金法

    遺族基礎年金の受給権者として正しい組み合わせはどれか。

  50. 50
    735国民年金法

    遺族基礎年金における「子」の年齢要件として正しいものはどれか。

  51. 51
    736国民年金法

    遺族基礎年金の支給要件として、死亡した者についての要件に該当しないものはどれか。

  52. 52
    737国民年金法

    令和7年度の遺族基礎年金(子のある配偶者、子1人)の年金額として正しいものはどれか。

  53. 53
    738国民年金法標準

    遺族基礎年金の失権事由として誤っているものはどれか。

  54. 54
    739国民年金法標準

    遺族基礎年金における子の支給停止事由として正しいものはどれか。

  55. 55
    740国民年金法標準

    寡婦年金の支給要件として正しいものはどれか。

  56. 56
    741国民年金法標準

    寡婦年金の額として正しいものはどれか。

  57. 57
    742国民年金法標準

    死亡一時金の支給要件として正しいものはどれか。

  58. 58
    743国民年金法

    死亡一時金の額の最高額(保険料納付済期間420月以上)として正しいものはどれか。

  59. 59
    744国民年金法標準

    寡婦年金と死亡一時金の選択について正しいものはどれか。

  60. 60
    745国民年金法標準

    国民年金基金に関する記述として正しいものはどれか。

  61. 61
    746国民年金法

    国民年金基金の掛金の月額の上限として正しいものはどれか。

  62. 62
    747国民年金法標準

    マクロ経済スライドに関する記述として正しいものはどれか。

  63. 63
    748国民年金法

    新規裁定者(67歳以下)と既裁定者(68歳以上)の年金額改定における原則として正しいものはどれか。

  64. 64
    749国民年金法

    国民年金の不服申立てに関する記述として正しいものはどれか。

  65. 65
    750国民年金法標準

    年金給付を受ける権利の時効として正しいものはどれか。

  66. 66
    751国民年金法標準

    保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収する権利の消滅時効として正しいものはどれか。

  67. 67
    752国民年金法標準

    併給調整に関する記述として正しいものはどれか。

  68. 68
    753国民年金法標準

    厚生労働大臣の権限の委任先として正しいものはどれか。

  69. 69
    754国民年金法

    市町村長(特別区長を含む)が処理する事務として正しくないものはどれか。

  70. 70
    755国民年金法標準

    国民年金法の被保険者資格の喪失時期として正しいものはどれか(第1号被保険者)。

  71. 71
    756国民年金法標準

    老齢基礎年金の支給停止事由として正しいものはどれか。

  72. 72
    757国民年金法

    老齢基礎年金の振替加算に関する記述として正しいものはどれか。

  73. 73
    758国民年金法標準

    保険料の口座振替・前納割引の月数として正しい組み合わせはどれか。

  74. 74
    759国民年金法標準

    保険料の督促状を発した場合、納期限はどのように設定されるか。

  75. 75
    760国民年金法

    基礎年金番号通知書の交付を行うのは誰か。

  76. 76
    761国民年金法

    60歳以上65歳未満の任意加入被保険者の保険料納付方法として正しいものはどれか。

  77. 77
    762国民年金法標準

    国民年金原簿に記録される事項として誤っているものはどれか。

  78. 78
    763国民年金法標準

    老齢基礎年金の請求(裁定請求)が遅れた場合、最大何年分までさかのぼって支給されるか。

  79. 79
    764国民年金法

    国民年金の費用負担に関する記述として正しいものはどれか。

  80. 80
    765国民年金法標準

    厚生労働大臣が年金の額の改定等のため必要があると認めるときに行うことができる事項として正しいものはどれか。

  81. 81
    766国民年金法標準

    年金給付に対する課税の取扱いとして正しいものはどれか。

  82. 82
    767国民年金法

    年金は何月に支払われるか。

  83. 83
    768国民年金法標準

    年金額が改定される場合(毎年度)の改定の月として正しいものはどれか。

  84. 84
    769国民年金法標準

    20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止事由として正しいものはどれか。

  85. 85
    770国民年金法

    保険料の納付と納付済期間の関係について、正しいものはどれか。

  86. 86
    771国民年金法標準

    国民年金の被保険者期間として算入されないものはどれか。

  87. 87
    772国民年金法標準

    繰下げ支給を選択した場合の請求方法として正しいものはどれか。

  88. 88
    773国民年金法

    繰下げ受給における5年前みなし繰下げ請求(特例的な繰下げみなし増額)に関する記述として正しいものはどれか。

  89. 89
    774国民年金法

    老齢基礎年金の繰上げ請求と寡婦年金の関係として正しいものはどれか。

  90. 90
    775国民年金法標準

    保険料の追納順序の原則として正しいものはどれか。

  91. 91
    776国民年金法

    産前産後免除の届出時期として正しいものはどれか。

  92. 92
    777国民年金法

    第3号被保険者期間で、本来は第1号被保険者であった期間(不整合期間)の取扱いとして正しいものはどれか。

  93. 93
    778国民年金法標準

    第3号被保険者の海外居住要件に関する記述として正しいものはどれか。

  94. 94
    779国民年金法

    国民年金基金の給付の種類として正しいものはどれか。

  95. 95
    780国民年金法

    国民年金法における「子」の範囲に養子は含まれるか。

  96. 96
    781国民年金法標準

    繰上げ受給と国民年金任意加入の関係として正しいものはどれか。

  97. 97
    782国民年金法

    年金記録の訂正請求に関する記述として正しいものはどれか。

  98. 98
    783国民年金法

    保険料の追納に係る加算金が付かない期間として正しいものはどれか。

  99. 99
    784国民年金法

    老齢基礎年金の繰下げ申出における他の年金との関係として正しいものはどれか。

  100. 100
    785国民年金法標準

    20歳到達月の保険料納付に関する記述として正しいものはどれか。

  101. 101
    786国民年金法

    遺族基礎年金の保険料納付要件として正しいものはどれか。

  102. 102
    787国民年金法

    令和7年度の遺族基礎年金(子のみ受給、子1人の場合)の年金額として正しいものはどれか。

  103. 103
    788国民年金法標準

    生計維持関係の認定における年収基準について、健康保険の被扶養者と相違する点はあるか。

  104. 104
    789国民年金法標準

    保険料の前納をした場合、被保険者資格を喪失したときの取扱いとして正しいものはどれか。

  105. 105
    790国民年金法

    保険料納付督促後の延滞金の年率(令和7年度)として正しいものはどれか。

  106. 106
    791国民年金法

    20歳前傷病による障害基礎年金で、本人の所得が支給停止基準額を超えた場合、支給が停止される時期として正しいものはどれか。

  107. 107
    792国民年金法

    老齢基礎年金の支給停止が行われる「障害基礎年金との併給選択」の場面で、65歳以後の選択肢として誤っているものはどれか。

  108. 108
    793国民年金法標準

    保険料の納付の特例として、申請免除と納付猶予の違いについて正しいものはどれか。

  109. 109
    794国民年金法標準

    寡婦年金の支給期間として正しいものはどれか。

  110. 110
    795国民年金法標準

    死亡一時金の遺族の範囲と順位として正しいものはどれか。

  111. 111
    796国民年金法標準

    国民年金の保険料の納付義務者として誤っているものはどれか。

  112. 112
    797国民年金法

    寡婦年金と死亡一時金以外で第1号被保険者期間にのみ関係する独自給付として正しいものはどれか。

  113. 113
    798国民年金法

    脱退一時金の対象者として正しいものはどれか。

  114. 114
    799国民年金法標準

    厚生労働大臣は、年金個人情報の管理のため、毎年度「ねんきん定期便」を送付することとされている。送付対象として正しいものはどれか。

  115. 115
    800国民年金法標準

    国民年金の財政検証に関する記述として正しいものはどれか。

  116. 116
    951国民年金法

    第1号被保険者の資格取得の届出に関する記述として正しいものはどれか。

  117. 117
    952国民年金法標準

    国民年金の被保険者資格の得喪の効力に関する記述として正しいものはどれか。

  118. 118
    953国民年金法

    日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者の資格喪失に関する記述として正しいものはどれか。

  119. 119
    954国民年金法

    年金給付の支給期間に関する記述として正しいものはどれか。

  120. 120
    955国民年金法標準

    未支給年金を請求できる遺族の範囲として正しいものはどれか。

  121. 121
    956国民年金法標準

    死亡の推定に関する記述として正しいものはどれか。船舶が沈没・転覆・滅失・行方不明となった際、現にその船舶に乗っていた者の生死がどれだけの期間わからない場合に、死亡したものと推定されるか。

  122. 122
    957国民年金法標準

    受給権者の申出による支給停止に関する記述として正しいものはどれか。

  123. 123
    958国民年金法標準

    年金額が減額改定されたにもかかわらず、改定後もなお従前の額で年金が支払われた場合の過払分の取扱いとして正しいものはどれか。

  124. 124
    959国民年金法標準

    第三者の行為によって生じた事故(交通事故等)について年金給付を行う場合の、損害賠償請求権との調整に関する記述として正しいものはどれか。

  125. 125
    960国民年金法標準

    給付制限に関する記述として正しいものはどれか。

  126. 126
    961国民年金法標準

    遺族基礎年金の給付制限に関する記述として正しいものはどれか。

  127. 127
    962国民年金法標準

    障害基礎年金と労働基準法の障害補償との調整に関する記述として正しいものはどれか。

  128. 128
    963国民年金法標準

    年金給付を受ける権利(受給権)の保護に関する記述として正しいものはどれか。

  129. 129
    964国民年金法標準

    障害基礎年金の障害等級に関する記述として正しいものはどれか。

  130. 130
    965国民年金法標準

    障害基礎年金の子の加算額の減額改定に関する記述として正しいものはどれか。

  131. 131
    966国民年金法標準

    障害基礎年金の受給権者に対して、更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合の取扱い(併合認定)として正しいものはどれか。

  132. 132
    967国民年金法標準

    障害基礎年金の受給権を取得した後に、生計を維持する子を有するに至った場合の子の加算の取扱いとして正しいものはどれか。

  133. 133
    968国民年金法標準

    被保険者の死亡の当時、胎児であった子が出生した場合の遺族基礎年金の取扱いとして正しいものはどれか。

  134. 134
    969国民年金法

    老齢基礎年金の受給権の消滅(失権)に関する記述として正しいものはどれか。

  135. 135
    970国民年金法標準

    保険料半額免除期間(平成21年4月以後)の老齢基礎年金額への反映割合として正しいものはどれか。

  136. 136
    971国民年金法

    保険料の申請免除の遡及適用に関する記述として正しいものはどれか。

  137. 137
    972国民年金法

    保険料免除の承認期間の単位(サイクル)に関する記述として正しいものはどれか。

  138. 138
    973国民年金法標準

    保険料の一部免除(4分の3免除・半額免除・4分の1免除)の承認を受けた期間の取扱いに関する記述として正しいものはどれか。

  139. 139
    974国民年金法標準

    障害基礎年金の受給権者の障害の程度が軽減し、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった場合の取扱いとして正しいものはどれか。

  140. 140
    975国民年金法

    失踪宣告を受けた被保険者であった者に係る遺族基礎年金の取扱いとして正しいものはどれか。

  141. 141
    36国民年金法

    国民年金の第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上【 】歳未満の者であって、第2号被保険者及び第3号被保険者でない者である。【 】に入る最も適切な数値はどれか。

  142. 142
    37国民年金法

    老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が【 】年以上必要である。【 】に入る最も適切な数値はどれか。

  143. 143
    38国民年金法標準

    老齢基礎年金の繰下げ受給は、支給開始年齢を最大【 】歳まで繰り下げることができ、繰下げ1月につき0.7%増額される。【 】に入る最も適切な数値はどれか。

  144. 144
    39国民年金法標準

    国民年金の付加保険料の額は月額【 】円であり、付加年金として「200円×付加保険料納付済期間の月数」が老齢基礎年金に上乗せして支給される。【 】に入る最も適切な数値はどれか。

  145. 145
    40国民年金法

    国民年金の保険料免除制度のうち、申請免除における全額免除の所得基準は、前年所得が(扶養親族等の数+1)×35万円+【 】万円以下であることとされている。【 】に入る最も適切な数値はどれか。

  146. 146
    61国民年金法標準

    国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  147. 147
    62国民年金法標準

    老齢基礎年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  148. 148
    63国民年金法

    国民年金の保険料免除制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  149. 149
    64国民年金法

    障害基礎年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  150. 150
    65国民年金法標準

    遺族基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  151. 151
    66国民年金法標準

    国民年金の付加年金及び付加保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  152. 152
    67国民年金法

    国民年金の保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  153. 153
    68国民年金法

    国民年金の併給調整に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  154. 154
    69国民年金法標準

    国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  155. 155
    70国民年金法

    国民年金法における不服申立て、時効、その他の事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  156. 156
    36国民年金法

    国民年金法第27条によれば、老齢基礎年金の額は、保険料納付済期間及び保険料免除期間(学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く)を有する者が【 A 】から受給することができ、満額は2024年度において816,000円(68歳以上の既裁定者は813,700円)であった。

  157. 157
    37国民年金法

    国民年金法第28条により、老齢基礎年金の繰下げ申出は、66歳に達した日以後にすることができ、最大【 A 】まで繰り下げることが可能であり、繰下げ月数1月につき0.7%の増額が行われる。

  158. 158
    38国民年金法

    国民年金法第89条から第90条の3に定める保険料の法定免除及び申請免除のうち、申請免除には全額免除のほか、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、これらの免除を受けた期間は、老齢基礎年金額計算上、平成21年4月以後の期間については全額免除期間が【 A 】として算入される。

  159. 159
    39国民年金法標準

    国民年金法第30条の4に定める20歳前傷病による障害基礎年金は、本人の保険料拠出によらない無拠出制の年金であるため、本人の前年所得が一定額を超える場合には、その全部又は2分の1の額に相当する部分の支給が停止される。これを【 A 】という。

  160. 160
    40国民年金法標準

    国民年金法第94条第1項に定める追納制度においては、保険料免除期間又は学生納付特例期間若しくは納付猶予期間を有する被保険者は、厚生労働大臣の承認を受け、当該承認の日の属する月前【 A 】以内の期間に係る保険料の全部又は一部について追納することができる。

  161. 161
    61国民年金法

    国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  162. 162
    62国民年金法標準

    国民年金の老齢基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  163. 163
    63国民年金法標準

    国民年金の保険料免除制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  164. 164
    64国民年金法

    国民年金の障害基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  165. 165
    65国民年金法標準

    国民年金の遺族基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  166. 166
    66国民年金法

    国民年金の独自給付(付加年金、寡婦年金、死亡一時金)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  167. 167
    67国民年金法

    国民年金の保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  168. 168
    68国民年金法標準

    国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  169. 169
    69国民年金法

    国民年金の被保険者の資格取得・喪失及び種別変更の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  170. 170
    70国民年金法標準

    国民年金の不服申立て、時効及び費用負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  171. 171
    36国民年金法標準

    国民年金法第27条に定める老齢基礎年金の額について、令和7年度(2025年度)における満額(保険料納付済期間480月)の老齢基礎年金額は、新規裁定者(昭和31年4月2日以後生まれ)の場合、年額( A )である。なお、保険料免除期間がある場合の年金額の計算において、平成21年4月1日以後の全額免除期間は1月につき( B )として算入される。

  172. 172
    37国民年金法標準

    国民年金法第90条の3に定める学生納付特例制度について、大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校等の学生・生徒であって、本人の前年所得が一定額以下である者は、申請により保険料の納付が猶予される。学生納付特例の所得基準は、本人の前年所得が( A )(扶養親族等がいない場合)以下であることである。学生納付特例期間は、老齢基礎年金の( B )。

  173. 173
    38国民年金法

    国民年金法第30条に定める障害基礎年金の支給要件について、初診日において被保険者であった者等が、障害認定日において障害等級1級又は2級に該当することが必要である。保険料納付要件は、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、当該被保険者期間の( A )以上であることが原則である。なお、令和8年4月1日前に初診日がある場合は、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの直近の( B )に保険料の滞納がなければよいとする特例がある。

  174. 174
    39国民年金法

    国民年金法第28条に定める老齢基礎年金の支給繰下げについて、66歳に達する前に老齢基礎年金の請求をしていなかった者は、( A )に達する日までの間に厚生労働大臣に支給繰下げの申出をすることができる。繰下げによる増額率は、1月につき( B )であり、最大の繰下げによる増額率は84%となる。

  175. 175
    40国民年金法

    国民年金法第88条の2及び第88条の3並びに第90条の3の特例として、国民年金第1号被保険者に係る産前産後期間の保険料免除制度について、出産予定日又は出産日が属する月の前月から( A )(多胎妊娠の場合は出産予定日又は出産日が属する月の3月前から6か月間)の保険料が免除される。当該免除期間は、老齢基礎年金の年金額の計算において( B )として扱われる。

  176. 176
    61国民年金法標準

    国民年金の被保険者に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア 第1号被保険者とは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、第2号被保険者及び第3号被保険者のいずれにも該当しないものをいう。 イ 第2号被保険者とは、被用者年金各法の被保険者・組合員又は加入者をいい、年齢要件は問わないが65歳に達した日以後は老齢給付の受給権を有する者を除く。 ウ 第3号被保険者とは、第2号被保険者の配偶者であって主としてその第2号被保険者の収入により生計を維持するもののうち、20歳以上60歳未満のものをいうが、海外居住者であっても日本国内居住者と同様に第3号被保険者となる。 エ 日本国籍を有する者で、外国に居住している20歳以上65歳未満の者は、原則として強制加入の第1号被保険者となる。

  177. 177
    62国民年金法標準

    国民年金の保険料及び保険料免除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  178. 178
    63国民年金法標準

    老齢基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  179. 179
    64国民年金法

    障害基礎年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  180. 180
    65国民年金法

    遺族基礎年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  181. 181
    66国民年金法

    寡婦年金及び死亡一時金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  182. 182
    67国民年金法

    付加年金及び国民年金基金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  183. 183
    68国民年金法標準

    国民年金の任意加入被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  184. 184
    69国民年金法

    国民年金の年金額の改定及び調整に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  185. 185
    70国民年金法標準

    国民年金の不服申立て及び費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  186. 186
    36国民年金法

    国民年金法第27条により、令和6年度(2024年4月〜2025年3月)の老齢基礎年金の満額(67歳以下の新規裁定者)は年額(  )である。これは40年(480月)保険料を納付した場合の金額で、未納等がある場合は月数に応じて減額される。

  187. 187
    37国民年金法

    国民年金法第90条の2により、学生納付特例制度の対象となるのは、大学・短期大学・高等専門学校・専修学校等に在学する20歳以上の学生で、本人の前年所得が(  )以下である者である。家族の所得は問われない。

  188. 188
    38国民年金法標準

    国民年金法第94条により、保険料の追納は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該承認の日の属する月前(  )以内の期間に係る免除・猶予期間について行うことができる。追納すれば免除期間も保険料納付済期間と同様に年金額に反映される。

  189. 189
    39国民年金法

    国民年金法第30条により、障害基礎年金の支給要件のうち保険料納付要件は、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの公的年金加入期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が(  )以上であることとされる。ただし、令和8年4月1日前に初診日がある場合の特例措置がある。

  190. 190
    40国民年金法標準

    国民年金法第7条第1項第2号により、第2号被保険者は厚生年金保険の被保険者であるが、65歳以上の者で老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者は、第2号被保険者から除外される。また、第3号被保険者の要件は、第2号被保険者の配偶者で主として第2号被保険者の収入により生計を維持する(  )の者である。

  191. 191
    62国民年金法

    令和6年度(2024年度)の老齢基礎年金の満額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  192. 192
    36国民年金法標準

    国民年金法に基づく令和7年度の老齢基礎年金の満額(67歳以下の新規裁定者)は、年額(  )円である。前年度(令和6年度816,000円)から名目手取り賃金変動率に基づき改定された。

  193. 193
    37国民年金法標準

    国民年金の第1号被保険者の保険料は、令和7年度において月額(  )円となっている。保険料額は法定額に保険料改定率を乗じて算定され、賃金変動等を反映して毎年度改定される。

  194. 194
    38国民年金法

    国民年金法に基づく学生納付特例制度は、本人の前年所得が一定額以下の学生について申請により保険料の納付が猶予される制度である。猶予期間は受給資格期間に算入されるが、年金額には反映されない。猶予された保険料は(  )年以内であれば追納することができる。

  195. 195
    39国民年金法

    国民年金の付加年金は、第1号被保険者及び任意加入被保険者が定額保険料に加えて月額(  )円の付加保険料を納付した場合に、老齢基礎年金に上乗せして支給される年金である。付加年金の年金額は「200円×付加保険料納付済月数」で計算される。

  196. 196
    40国民年金法標準

    国民年金法に基づく遺族基礎年金は、被保険者又は被保険者であった者の死亡当時その者によって生計を維持していた(  )に支給される。受給対象となる子は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満で障害等級1級又は2級に該当する障害状態にある者である。

  197. 197
    61国民年金法標準

    国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  198. 198
    62国民年金法標準

    国民年金の保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  199. 199
    63国民年金法標準

    老齢基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、令和7年度の年金額に基づく。

  200. 200
    64国民年金法

    障害基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  201. 201
    65国民年金法標準

    遺族基礎年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  202. 202
    66国民年金法標準

    国民年金の独自給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  203. 203
    67国民年金法標準

    国民年金の保険料免除制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  204. 204
    68国民年金法

    国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  205. 205
    69国民年金法

    国民年金の年金額の改定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  206. 206
    70国民年金法標準

    国民年金の届出及び時効に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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