税理士 簿記論 の一問一答一覧

前期末の決算において、支払家賃のうち前払分30,000円を前払家賃勘定へ繰り延べた。当期首に行う再振替仕訳として正しいものはどれか。

当期の8月1日に向こう1年分の保険料24,000円を支払い、全額を支払保険料勘定で処理した。決算日が3月31日であるとき、当期の損益計算書に計上される支払保険料の金額はいくらか。

合計試算表を作成したところ、借方合計と貸方合計が一致しなかった。その原因となり得る誤りは次のうちどれか。

当期首に前期末計上の未収利息3,000円について再振替仕訳を行い、期中に利息15,000円を現金で受け取り、当期末に未収利息5,000円を計上した。当期の損益計算書に計上される受取利息はいくらか。

英米式決算法を採用する株式会社において、当期の収益総額は8,500,000円、費用総額は7,900,000円であった。損益勘定から行う資本振替仕訳として正しいものはどれか。

決算日に金庫を実査したところ、通貨のほかに次のものが保管されていた。簿記上、現金勘定で処理されるものはどれか。

期中に現金の実査を行ったところ、帳簿残高82,000円に対して実際有高は80,000円であった。この時点で行う仕訳として正しいものはどれか。

期中に現金の実際有高の不足3,000円を現金過不足勘定で処理していた。決算日に調査した結果、通信費2,500円の記帳漏れが判明したが、残額は原因不明であった。決算整理仕訳として正しいものはどれか。

定額資金前渡制度（インプレスト・システム）を採用し、小口現金の定額を20,000円としている。週末に小口現金係から旅費交通費4,200円、消耗品費1,800円、雑費1,000円の支払報告を受けた。直ちに小切手で補給する金額はいくらか。

当座借越契約を締結している当社の決算日における当座預金勘定は、貸方残高150,000円であった。貸借対照表上の取扱いとして正しいものはどれか。

決算日に、買掛金支払のために作成した小切手30,000円が相手先に渡されず金庫に保管されたままであることが判明した。必要な修正仕訳はどれか。

決算日に、広告宣伝費の支払いのために振り出した小切手45,000円が未渡しのままであることが判明した。必要な修正仕訳はどれか。

決算日に金庫を実査した結果は次のとおりである。通貨120,000円、他人振出小切手30,000円、買掛金支払用に作成した自己振出の未渡小切手20,000円、郵便切手2,000円、配当金領収証5,000円。現金の実際有高はいくらか。

銀行勘定調整表を両者区分調整法で作成する場合、企業側の帳簿残高を修正する必要がある（修正仕訳を要する）項目はどれか。

当社の当座預金勘定残高は500,000円、銀行残高証明書の残高は520,000円であった。差異の原因は、時間外預入30,000円、未取付小切手60,000円、水道光熱費の自動引落しの未記帳10,000円である。両者区分調整法による調整後の残高はいくらか。

銀行勘定調整表の作成にあたり、企業側で修正仕訳が不要なものはどれか。

決算日における銀行残高証明書の残高は780,000円であった。差異原因は、時間外預入40,000円、未取付小切手25,000円、売掛金振込の連絡未通知15,000円（当社未記帳）である。修正後の正しい当座預金残高はいくらか。

決算日の営業時間終了後、現金50,000円を銀行の夜間金庫に預け入れたが、銀行では翌営業日の入金として処理された。この時間外預入の取扱いとして正しいものはどれか。

買掛金80,000円の支払いのため、かねて得意先から受け取っていた約束手形80,000円を裏書譲渡した。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

額面600,000円の約束手形（満期日まで73日）を取引銀行で割り引き、年利率5%の割引料を差し引かれた手取金を当座預金とした（保証債務は考慮しない）。仕訳として正しいものはどれか。

かねて割引に付していた約束手形200,000円が不渡りとなり、銀行から償還請求を受けたため、手形金額と法定利息2,000円を当座預金から支払った。借方に計上すべき科目と金額として正しいものはどれか。

商品売買業を営む当社は、事業用の土地3,000,000円を購入し、代金として約束手形を振り出した。貸方に用いるべき勘定科目として最も適切なものはどれか。

得意先に対する売掛金150,000円について、取引銀行を通じて電子債権記録機関に発生記録の請求を行い、電子記録債権が発生した。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

保有する電子記録債権300,000円を取引銀行に296,000円で譲渡し、譲渡代金は当座預金口座に入金された。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

得意先から所有する約束手形400,000円について支払期日延長の申し出を受け、旧手形と交換に新手形を受け取った。期日延長に伴う利息8,000円は新手形の額面に含めることとした。当社（手形債権者）の仕訳として正しいものはどれか。

約束手形500,000円を銀行で割り引き、割引料5,000円を差し引かれた手取金を当座預金とした。割引に伴う遡求義務について保証債務の時価を手形額面の1%と評価する場合、貸方に計上される保証債務の金額はいくらか。

取引先に現金800,000円を貸し付け、借用証書の代わりに同額の約束手形を受け取った。借方に用いるべき勘定科目として最も適切なものはどれか。

商品400,000円を売り上げ、代金として得意先振出の約束手形を受け取った。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

売掛金250,000円の回収として、かねて当社が振り出していた約束手形100,000円と、当社振出の小切手150,000円を受け取った。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

かねて裏書譲渡していた約束手形300,000円が不渡りとなり、被裏書人から償還請求を受けて、手形金額および拒絶証書作成費用等4,000円を現金で支払った。裏書時に保証債務3,000円を計上している。必要な仕訳として正しいものはどれか。

期末売掛金残高2,000,000円に対して2%の貸倒引当金を設定する。決算整理前の貸倒引当金残高が15,000円であるとき、差額補充法による貸倒引当金繰入の金額はいくらか。

前期に発生した売掛金60,000円が当期に貸し倒れた。貸倒引当金の残高は100,000円である。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

当期に発生した売掛金80,000円が当期中に貸し倒れた。貸倒引当金の残高は120,000円ある。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

前期に貸倒れとして処理した売掛金50,000円のうち、30,000円を当期に現金で回収した。この取引の仕訳として正しいものはどれか。

金融商品に関する会計基準における債権の区分のうち、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか、または生じる可能性の高い債務者に対する債権を何というか。

期末の債権は、一般債権3,000,000円（貸倒実績率2%）と貸倒懸念債権400,000円である。貸倒懸念債権については、債権額から担保の処分見込額100,000円を控除した残額の50%を引き当てる。貸倒引当金の設定額の合計はいくらか。

破産手続開始の申立てを行った取引先に対する破産更生債権等500,000円について、担保の処分見込額が200,000円あるとき、財務内容評価法による貸倒引当金の設定額はいくらか。

貸倒懸念債権についてキャッシュ・フロー見積法を適用する場合、見積将来キャッシュ・フローの割引計算に用いる利子率として正しいものはどれか。

金融商品に関する会計基準における売買目的有価証券の期末評価として正しいものはどれか。

売買目的で保有するA社株式（取得原価720,000円）の期末時価は690,000円であった。決算整理仕訳として正しいものはどれか。

金融商品に関する会計基準において、債券を満期保有目的の債券に分類するための要件として正しいものはどれか。

X1年4月1日に満期保有目的で額面1,000,000円の社債（満期X6年3月31日）を950,000円で取得した。取得価額と額面金額の差額は金利の調整と認められる。償却原価法（定額法）を適用した場合のX2年3月31日における帳簿価額はいくらか。

額面金額より低い価額で取得した満期保有目的債券について、償却原価法（定額法）による当期の償却額8,000円を計上する仕訳として正しいものはどれか。

その他有価証券として保有するB社株式（取得原価500,000円）の期末時価は540,000円であった。全部純資産直入法による決算整理仕訳として正しいものはどれか（税効果会計は考慮しない）。

その他有価証券の評価差額について部分純資産直入法を採用している場合の処理として正しいものはどれか。

保有するC社株式について、配当金領収証30,000円が郵送されてきた。この時点の仕訳として正しいものはどれか。

X年7月10日に、額面800,000円の社債（利率年3.65%、利払日は3月末と9月末）を額面100円につき98円で購入し、代金は直前の利払日の翌日から売買日までの端数利息とともに小切手を振り出して支払った。端数利息の金額はいくらか（経過日数は101日とする）。

利払日以外の日に公社債を購入し、売主に端数利息を支払った。買主における端数利息の処理として正しいものはどれか。

売買目的でD社株式を2回に分けて購入した（1回目200株を1株620円、2回目300株を1株670円）。その後、このうち200株を1株700円で売却した。移動平均法による場合の有価証券売却益はいくらか。

子会社株式（取得原価800,000円）の期末時価が300,000円まで著しく下落し、回復する見込みがあるとは認められない。決算時の処理として正しいものはどれか。

商品売買業を営むA社の当期の商品の受払いは次のとおりである。期首在庫100個（@200円）、5月10日仕入200個（@230円）、9月20日仕入100個（@260円）、当期販売数量250個（期末在庫150個）。先入先出法による期末商品棚卸高はいくらか。

B社は商品の払出単価の計算に移動平均法を採用している。期首在庫100個（@500円）、5月8日仕入100個（@560円）、5月15日販売150個、5月22日仕入150個（@570円）、5月29日販売120個であった。5月末の商品棚卸高はいくらか。

期末に商品100個（取得原価@800円）を保有している。期末における売価は@900円、販売のために直接要する見積経費は@150円である。企業会計基準第9号に基づき計上すべき商品評価損はいくらか。

期末商品について、帳簿棚卸数量200個、実地棚卸数量190個、原価@500円、正味売却価額@470円であった。計上すべき商品評価損はいくらか。

通常の販売の目的をもって保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額（商品評価損）の損益計算書における原則的な表示区分はどれか。

C社は売価還元法を採用している。期首商品原価30,000円（売価40,000円）、当期仕入原価210,000円、原始値入額64,000円、値上額8,000円、値上取消額2,000円、値下額24,000円、値下取消額4,000円、期末商品売価60,000円であった。売価還元原価法による期末商品の帳簿価額はいくらか。

D社は払出単価の計算に総平均法を採用している。期首在庫40個（@300円）、6月仕入60個（@320円）、11月仕入100個（@350円）であり、期末在庫は50個であった。期末商品棚卸高はいくらか。

決算において、期末商品（帳簿価額は繰越商品勘定で処理している）について収益性の低下による商品評価損3,000円を計上する。切放し法を前提とした場合の適切な仕訳はどれか。

E社は前期末に収益性の低下により商品の帳簿価額を2,000円切り下げた。当該商品は当期末においても在庫として残っている。E社が簿価切下げについて洗替え法を採用している場合、当期の会計処理として適切なものはどれか。

期末商品について、帳簿棚卸数量500個、実地棚卸数量480個、原価@200円、正味売却価額@190円であった。棚卸減耗損はいくらか。

F社（先入先出法）の当期の商品の資料は次のとおりである。期首在庫80個（@400円）、4月仕入120個（@420円）、10月仕入200個（@450円）、当期販売300個（期末帳簿棚卸数量100個）、実地棚卸数量95個、期末の正味売却価額@430円。貸借対照表に計上される商品の金額はいくらか。

企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」における「正味売却価額」の定義として正しいものはどれか。

トレーディング目的で保有する棚卸資産の期末評価として、企業会計基準第9号に照らして正しいものはどれか。

当期の資料は次のとおりである。期首商品棚卸高30,000円、当期商品仕入高250,000円、期末商品帳簿棚卸高40,000円。期末に棚卸減耗損3,000円（原価性あり）と商品評価損2,000円が生じており、いずれも売上原価の内訳項目として表示する。損益計算書における売上原価はいくらか。

G社の期末棚卸資産は、商品X100個（原価@500円・正味売却価額@520円）と商品Y200個（原価@800円・正味売却価額@750円）である。XとYは市場の状況も用途も異なる別個の品目であり、収益性低下の判定は品目ごとに行う。計上すべき商品評価損の合計はいくらか。

機械を購入した。購入代価2,000,000円、購入値引100,000円、引取運賃50,000円、据付費80,000円、試運転費30,000円である。この機械の取得原価はいくらか。

3月決算のH社は、当期の10月1日に建物6,000,000円を取得し、直ちに事業の用に供した。定額法（耐用年数30年、残存価額ゼロ）による当期の減価償却費はいくらか。

機械（取得原価1,000,000円、耐用年数8年）を期首に取得した。200%定率法（償却率0.250、保証率0.07909）による1年目の減価償却費はいくらか。

機械（取得原価1,000,000円、耐用年数8年）につき200%定率法（償却率0.250、保証率0.07909、改定償却率0.334）を適用している。6年目期首の帳簿価額は237,306円である。6年目の減価償却費はいくらか（円未満切捨て）。

鉱業用機械（取得原価3,000,000円、残存価額300,000円、利用可能総量100,000トン）について生産高比例法を採用している。当期の採掘量は12,000トンであった。当期の減価償却費はいくらか。

建物に関する次の支出のうち、資本的支出に該当するものの組合せとして正しいものはどれか。ア：避難階段を新たに取り付けた支出、イ：破損した窓ガラスを同程度のものに取り替えた支出、ウ：耐用年数を延長させる大規模改良のうち延長に対応する部分の支出、エ：数年ごとに定期的に行う外壁塗装の支出

機械（残存耐用年数4年）について600,000円の改良・修繕を行ったところ、耐用年数が2年延長し、改良後の残存耐用年数は6年となった。支出額のうち耐用年数の延長に対応する部分を資本的支出とする方法による場合、資本的支出の額はいくらか。

車両（取得原価2,000,000円、減価償却累計額1,400,000円）を下取りに出し（下取価額500,000円、時価と同額）、新車両2,500,000円を購入して差額2,000,000円を現金で支払った。旧車両の売却損益はどうなるか。

自己所有の土地（帳簿価額3,000,000円、時価5,000,000円）と交換に、同一種類・同一用途である他社の土地（時価5,000,000円）を取得した。交換により取得した土地の取得原価はいくらか。

機械（取得原価1,500,000円、減価償却累計額1,350,000円）を除却した。この機械の処分価値は50,000円と見積られ、貯蔵品勘定に計上する。固定資産除却損はいくらか。

建物（取得原価5,000,000円、減価償却累計額1,000,000円、間接法で記帳）が火災により焼失した。この建物には保険が付されており、受け取る保険金額はまだ確定していない。焼失時の仕訳として適切なものはどれか。

備品（取得原価800,000円、期首に取得）について200%定率法（耐用年数5年、償却率0.400）を採用している。2年目の減価償却費はいくらか（償却保証額の判定は考慮しなくてよい）。

減価償却方法を定率法から定額法へ変更する場合の取扱いとして、企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の見積りの変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に照らして適切なものはどれか。

機械（取得原価2,400,000円、定額法、耐用年数8年、残存価額ゼロ）を3年間償却し、減価償却累計額は900,000円である。4年目の期首に、利用状況の変化により残存耐用年数を3年に変更した。4年目の減価償却費はいくらか。

3月決算のJ社はX1年4月1日に機械1,200,000円を取得し、200%定率法（耐用年数5年、償却率0.400）で償却してきた。X3年度の9月30日にこの機械を550,000円で売却した。売却時までの減価償却を月割で行った場合の固定資産売却損益はいくらか（償却保証額の判定は考慮しなくてよい）。

「固定資産の減損に係る会計基準」において、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と何を比較して行うか。

減損損失を認識すべきと判定された機械（帳簿価額10,000円）について、正味売却価額は7,000円、使用価値は8,000円である。計上すべき減損損失はいくらか。

減損の兆候がある設備（帳簿価額50,000円）について、割引前将来キャッシュ・フローの総額は52,000円、回収可能価額は45,000円と見積られた。計上すべき減損損失はいくらか。

機械（取得原価80,000円、減価償却累計額30,000円）に減損の兆候がある。割引前将来キャッシュ・フローの総額は40,000円、正味売却価額は32,000円、使用価値は35,000円である。計上すべき減損損失はいくらか。

「固定資産の減損に係る会計基準」における減損損失の戻入れの取扱いとして正しいものはどれか。

資産グループX（帳簿価額100,000円・個別の減損損失なし）、資産グループY（帳簿価額80,000円・個別判定による減損損失20,000円）、共用資産Z（帳簿価額40,000円・正味売却価額25,000円）がある。共用資産を含むより大きな単位で判定した減損損失の総額は40,000円と算定された。共用資産の帳簿価額を各資産グループに配分しない原則的な方法による場合、共用資産Zに配分される減損損失はいくらか。

減損の兆候がある機械（帳簿価額75,000円、残存使用年数2年）の将来キャッシュ・フローは、1年後に33,000円、2年後に36,300円（処分収入を含む）と見積られた。正味売却価額は55,000円、割引率は年10%である。計上すべき減損損失はいくらか。

解約不能のリース取引がフルペイアウト（ファイナンス・リース取引）に該当するかどうかの具体的な数値基準として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に照らして正しいものはどれか。

所有権移転外ファイナンス・リース取引により計上したリース資産の減価償却として、原則的に正しいものはどれか。

借手K社は機械の所有権移転外ファイナンス・リース契約（リース料年額30,000円、リース期間5年、リース料総額150,000円）を締結した。貸手の購入価額は明らかでない。リース料総額の割引現在価値は132,000円、見積現金購入価額は135,000円である。利子抜き法によるリース資産の計上額はいくらか。

借手のリース債務の期首残高は120,000円であり、利息相当額は利息法（年4%）により配分している。当期末に年額27,000円のリース料を支払った。当期の支払利息はいくらか。

所有権移転外ファイナンス・リース取引（リース料総額150,000円、リース期間5年、リース料総額の割引現在価値132,000円）について、リース取引に重要性が乏しいと認められるため利子込み法を採用する場合の処理として正しいものはどれか。

現行の企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」のもとで、ファイナンス・リース取引に該当しないリース取引（オペレーティング・リース取引）の借手の会計処理として正しいものはどれか。

解約不能のリース取引について、リース期間4年、リース物件の経済的耐用年数6年、リース料総額の現在価値274,000円、見積現金購入価額300,000円である。このリース取引の分類として正しいものはどれか。

借手L社は所有権移転外ファイナンス・リース取引（利子抜き法）により、期首にリース資産132,000円及びリース債務132,000円を計上した（リース期間5年、リース料年額30,000円・各年度末払い）。1年目の利息相当額は利息法により5,500円と算定された。1年目に計上される費用の合計額（減価償却費と支払利息の合計）はいくらか。

国庫補助金500,000円の交付を受け（国庫補助金受贈益として収益計上済み）、機械2,000,000円を取得した。直接減額方式による圧縮記帳の仕訳として正しいものはどれか。

機械（取得原価2,000,000円）について国庫補助金500,000円に係る圧縮記帳を直接減額方式で行った。この機械を定額法（耐用年数5年、残存価額ゼロ）で償却する場合、毎期の減価償却費はいくらか。

国庫補助金500,000円の交付を受けて固定資産を取得した。積立金方式による圧縮記帳を行う場合の仕訳として正しいものはどれか（税効果会計は考慮しない）。

国庫補助金500,000円につき積立金方式で圧縮記帳を行った機械（取得原価2,000,000円、定額法、耐用年数5年、残存価額ゼロ、税効果は考慮しない）について、毎期末に行う圧縮積立金の取崩額はいくらか。

国庫補助金500,000円（国庫補助金受贈益として収益計上）の交付を受け、期首に機械2,000,000円を取得して定額法（耐用年数5年、残存価額ゼロ）で償却する。取得年度の当期純利益は、直接減額方式と積立金方式（税効果は考慮しない）とでどのように異なるか。

企業会計原則注解18に定める引当金の計上要件として適切でないものはどれか。

引当金のうち、貸借対照表上、資産の部に控除項目として表示される評価性引当金に該当するものはどれか。

当社は損害賠償請求訴訟を提起されているが、弁護士の見解等から敗訴の可能性は低いと判断される。この場合の会計処理として最も適切なものはどれか。

当期末において引当金の計上が認められるものとして最も適切なものはどれか。

引当金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」における退職給付債務の説明として最も適切なものはどれか。

退職給付会計における利息費用の説明として最も適切なものはどれか。

当期首の退職給付債務は60,000千円、当期末の退職給付債務は64,000千円であり、割引率は年2%である。当期の利息費用はいくらか。

当期首の年金資産の時価は40,000千円、当期末の年金資産の時価は43,000千円であり、長期期待運用収益率は年3%である。退職給付費用の計算上控除される期待運用収益はいくらか。

当期の勤務費用は3,000千円、利息費用は1,200千円、期待運用収益は800千円であり、数理計算上の差異の当期費用処理額（借方差異の償却額）は200千円である。当期の退職給付費用はいくらか。

個別財務諸表における数理計算上の差異の原則的な会計処理として最も適切なものはどれか。

退職給付会計における過去勤務費用の説明として最も適切なものはどれか。

当期首の退職給付引当金は8,000千円である。当期の勤務費用は1,500千円、利息費用は400千円、期待運用収益は360千円であり、数理計算上の差異はない。また、当期中に年金基金へ掛金800千円を拠出した。当期末の退職給付引当金はいくらか。

連結財務諸表において、退職給付債務から年金資産の額を控除した積立状況を示す額が負債となる場合に用いる表示科目として最も適切なものはどれか。

前期に数理計算上の差異（借方差異）3,000千円が発生した。平均残存勤務期間15年以内の15年で、発生年度の翌年度から定額法により費用処理する方針を採用している。当期（発生年度の翌年度）の費用処理額はいくらか。

社債を額面金額より低い価額で発行した場合（割引発行）の会計処理として最も適切なものはどれか。

X1年4月1日（期首）に額面100,000円の社債を97,000円で発行した。償還期間は5年、決算日は3月31日であり、償却原価法（定額法）を採用している。X2年3月31日（第1期末）における社債の帳簿価額はいくらか。

X1年10月1日に額面200,000千円の社債を194,000千円で発行した。償還期間は5年（60か月）、決算日は3月31日であり、償却原価法（定額法）を採用している。X2年3月31日の決算において計上される償却額はいくらか。

社債の償却原価法における利息法の説明として最も適切なものはどれか。

X1年4月1日（期首）に額面100,000円の社債を95,000円で発行した。クーポン利率は年2%（利払日は毎年3月末の年1回）、実効利子率は年3.1%であり、償却原価法（利息法）を採用している。X2年3月31日の利払日に損益計算書に計上される社債利息の総額はいくらか。

社債発行のために直接支出した費用（社債発行費）の会計処理として最も適切なものはどれか。

X1年4月1日に額面100,000円の社債を額面100円につき95円で発行した（償還期間5年、償却原価法・定額法、決算日3月31日）。X4年3月31日（発行から3年経過後の期末であり、当期分の償却処理は実施済み）に、この社債の全額を額面100円につき98.5円で買入償還した。計上される社債償還損益はいくらか。

X1年4月1日に額面60,000千円の社債を57,600千円で発行した（償還期間8年、償却原価法・定額法、決算日3月31日）。X6年4月1日（発行から5年経過した直後の期首）に、この社債の全額を額面100円につき99円で買入償還した。社債償還損益はいくらか。

株式会社の設立に際して株式を発行し、10,000千円の払込みを受けた。会社法に規定する最低限度額を資本金とする場合、資本金として計上される金額はいくらか。

新株発行に際して申込期日までに払い込まれた申込証拠金の、払込期日前における貸借対照表上の表示として最も適切なものはどれか。

新株式の募集に際し、申込証拠金8,000千円を受け取り別段預金として処理していた。払込期日が到来し、申込証拠金の全額を資本金に振り替えるとともに、別段預金を当座預金に預け替えた。払込期日に行う仕訳として最も適切なものはどれか。

会社成立後の新株発行（増資）のために直接支出した費用の会計処理として最も適切なものはどれか。

その他利益剰余金を財源として剰余金の配当を行う場合の利益準備金の積立てに関する説明として最も適切なものはどれか。

資本金80,000千円、資本準備金12,000千円、利益準備金6,000千円の会社が、その他利益剰余金を財源として10,000千円の配当を行った。積み立てるべき利益準備金の額はいくらか。

資本金100,000千円、資本準備金15,000千円、利益準備金9,200千円の会社が、その他利益剰余金を財源として12,000千円の配当を行った。積み立てるべき利益準備金の額はいくらか。

自己株式を取得した場合の会計処理及び貸借対照表上の表示に関する説明として最も適切なものはどれか。

帳簿価額50,000円（1株500円×100株）の自己株式の全部を、1株560円で処分した。処分差額の会計処理として最も適切なものはどれか。

その他資本剰余金の残高が2,000千円の会社が、帳簿価額18,000千円の自己株式を15,000千円で処分した（当期中これ以外にその他資本剰余金の増減はない）。この処分に関連する会計期間末の処理として最も適切なものはどれか。

帳簿価額4,000千円の自己株式について消却手続が完了した。このときの仕訳として最も適切なものはどれか。

個別貸借対照表の純資産の部の表示に関する説明として最も適切なものはどれか。

税効果会計の目的に関する説明として最も適切なものはどれか。

次のうち、将来減算一時差異に該当するものとして最も適切なものはどれか。

税効果会計の対象とならない永久差異に該当するものとして最も適切なものはどれか。

当期末において、賞与引当金5,000千円と貸倒引当金の繰入限度超過額3,000千円が税務上損金不算入とされた（いずれも将来減算一時差異であり、回収可能性に問題はない）。法定実効税率を30%とした場合、当期末の繰延税金資産はいくらか。

期首の将来減算一時差異は10,000千円、期末の将来減算一時差異は12,000千円であり、法定実効税率は30%である（他に一時差異はなく、回収可能性に問題はない）。当期の法人税等調整額に関する説明として最も適切なものはどれか。

法人税率25%、住民税率20%（法人税額に対する率）、事業税率5%（所得に対する率）の場合、税効果会計に用いる法定実効税率はいくらか（地方法人税等は考慮しない）。

その他有価証券（取得原価10,000千円）の当期末の時価は14,000千円であった。全部純資産直入法を採用し、法定実効税率を30%とする場合、貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券評価差額金はいくらか。

繰延税金資産及び繰延税金負債の貸借対照表上の表示に関する説明として最も適切なものはどれか。

株主資本等変動計算書の説明として最も適切なものはどれか。

株主資本等変動計算書の表示方法に関する説明として最も適切なものはどれか。

株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の変動事由として記載されるものはどれか。

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」における5つのステップの順序として最も適切なものはどれか。

収益認識基準における変動対価に関する説明として最も適切なものはどれか。

商品2,000個を1個あたり500円で販売した（原価は1個あたり300円）。過去の実績から、販売数量の5%（100個）が返品されると合理的に見込まれる。販売時に収益として計上すべき金額はいくらか。

商品2,000個を1個あたり400円（総額800,000円）で掛販売した。原価率は60%であり、販売数量の10%（200個）が返品されると合理的に見込まれる。販売時に計上される返品資産の金額はいくらか。

当社は商品1,000ドルを輸入し、代金は掛けとした。取引発生時の為替相場は1ドル140円、決算時の為替相場は1ドル145円である。取引発生時に計上すべき買掛金の金額として正しいものはどれか。

外貨建項目の決算時の換算に関して、決算時の為替相場（CR）により円換算替えを行うものとして正しいものはどれか。なお、為替予約は付されていないものとする。

当社は売掛金2,000ドル（取引発生時の為替相場1ドル130円）を有している。決算時の為替相場が1ドル135円であるとき、決算時に計上される為替差損益として正しいものはどれか。

当社は前期に発生した買掛金3,000ドルを当期に決済した。発生時の為替相場は1ドル142円、前期の決算時の為替相場は1ドル138円、決済時の為替相場は1ドル140円である。決済時に計上される為替差損益として正しいものはどれか。

当社は売掛金1,000ドル（取引発生時の直物相場1ドル135円）について、取引発生後に為替予約（予約時の直物相場1ドル137円、先物相場1ドル136円）を付し、振当処理を採用した。この場合の処理として正しいものはどれか。

当社は商品2,000ドルを輸入する取引について、取引発生時までに為替予約（先物相場1ドル139円）を締結し、振当処理を採用している。取引発生時の直物相場は1ドル138円であった。買掛金の計上額として正しいものはどれか。

外貨建金銭債権に係る為替予約について独立処理（ヘッジ会計は適用しない）を採用した場合の、決算時における為替予約の処理として正しいものはどれか。

当社はその他有価証券として外国株式を100ドル（取得時の為替相場1ドル120円）で取得した。決算時の時価は110ドル、決算時の為替相場は1ドル130円である。全部純資産直入法を採用し税効果は考慮しない場合、決算時の処理として正しいものはどれか。

外貨建満期保有目的債券（額面1,000ドル、取得価額950ドル）について定額法による償却原価法を適用しており、当期の外貨による償却額は10ドルである。取得時の為替相場は1ドル128円、期中平均相場は1ドル132円、決算時の相場は1ドル135円である。当期の償却額の円換算に用いる為替相場として正しいものはどれか。

損益計算書における為替差損益の表示に関する記述として正しいものはどれか。

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の期末における原則的な会計処理として正しいものはどれか。なお、ヘッジ会計は適用しないものとする。

当社は国債先物を売り建てており、期末において先物価格が売建時より下落した結果、時価評価額で2,000千円の含み益が生じている。ヘッジ会計を適用しない場合の期末の処理として正しいものはどれか。

繰延ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段のデリバティブに、期末において評価差損1,500千円が生じた。法定実効税率を30%として税効果会計を適用する場合、純資産の部に計上される繰延ヘッジ損益の金額として正しいものはどれか。

その他有価証券をヘッジ対象として時価ヘッジを適用した場合の会計処理として正しいものはどれか。

変動金利の借入金について、想定元本・期間・金利改定日等の条件がほぼ同一の金利スワップ（変動受取・固定支払）を締結し、特例処理の要件を満たしている場合の会計処理として正しいものはどれか。

支店独立会計制度を採用している場合において、本店の総勘定元帳の支店勘定が借方残高245,000円であるとき、未達取引がなければ支店の総勘定元帳の本店勘定の残高として正しいものはどれか。

支店独立会計制度を採用している場合において、支店が本店の仕入先に対する買掛金80,000円を現金で支払ったとき、本店が行う仕訳として正しいものはどれか。

決算日現在、本店の支店勘定は借方残高350,000円、支店の本店勘定は貸方残高300,000円であり、不一致の原因は本店が支店へ発送した商品50,000円が支店に未達であることのみである。未達事項整理後に一致する照合勘定の残高として正しいものはどれか。

本店は支店へ商品を発送する際、原価に10%の利益を加算している。支店の期末商品棚卸高のうち本店から仕入れた分が66,000円であるとき、この期末商品に含まれる内部利益の金額として正しいものはどれか。

本支店合併損益計算書を作成するにあたり、期首商品棚卸高及び期末商品棚卸高に含まれる内部利益の取扱いとして正しいものはどれか。

当期の本店独自の純利益は800,000円、支店独自の純利益は250,000円であった。期首商品に含まれる内部利益は12,000円、期末商品に含まれる内部利益は15,000円である。本支店合併損益計算書における当期純利益として正しいものはどれか。

支店独立会計制度において、決算により算定された支店の当期純利益250,000円を本店の帳簿に反映させる場合、本店が行う仕訳として正しいものはどれか。なお、本店は総合損益勘定を用いず損益勘定で処理するものとする。

A支店はB支店へ商品90,000円（原価）を発送した。支店相互間の取引について本店集中計算制度を採用している場合、本店が行う仕訳として正しいものはどれか。

当座預金出納帳・仕入帳・売上帳を特殊仕訳帳として用いる特殊仕訳帳制を採用している場合、普通仕訳帳に記入される取引として正しいものはどれか。

当座預金出納帳と仕入帳の2つを特殊仕訳帳として用いている場合（売上帳は特殊仕訳帳としていない）、二重仕訳となる取引として正しいものはどれか。

特殊仕訳帳制において、二重仕訳による総勘定元帳への二重転記を回避する方法として正しいものはどれか。

特殊仕訳帳として用いる仕入帳に、買掛金欄（特別欄）と諸口欄を設けている場合、諸口欄に記入された金額の総勘定元帳への転記方法として正しいものはどれか。

補助簿は補助記入帳と補助元帳とに分類される。次のうち補助元帳に分類されるものとして正しいものはどれか。

仕入帳と当座預金出納帳を特殊仕訳帳としている。当月、商品150,000円を仕入れ、代金のうち60,000円は小切手を振り出して支払い、残額90,000円は掛けとした。この取引に関して当月の二重仕訳控除金額として正しいものはどれか。

製造業を営む会社における製造原価の分類に関して、労務費に該当するものとして正しいものはどれか。

月初材料棚卸高40,000円、当月材料仕入高260,000円、月末材料棚卸高50,000円であるとき、当月の材料消費額として正しいものはどれか。

製造間接費は直接作業時間を基準に予定配賦している。年間の製造間接費予算は3,600,000円、年間の予定直接作業時間は12,000時間である。当月の実際直接作業時間は950時間、製造間接費の実際発生額は292,000円であった。当月の製造間接費配賦差異として正しいものはどれか。

月初仕掛品棚卸高120,000円、当月製造費用880,000円、月末仕掛品棚卸高150,000円であるとき、当月の完成品原価（当月製品製造原価）として正しいものはどれか。

当期の材料費は300,000円、労務費は280,000円、経費は270,000円であった。期首仕掛品棚卸高120,000円、期末仕掛品棚卸高100,000円、期首製品棚卸高200,000円、期末製品棚卸高180,000円であるとき、当期の売上原価として正しいものはどれか。

本社工場会計を採用しており、材料の購入に係る買掛金勘定は本社の帳簿に設けている。工場が材料500,000円を掛けで購入した場合、工場が行う仕訳として正しいものはどれか。

工場は製造原価600,000円の製品を、原価に20%の利益を加算した内部振替価格で本社へ送付した。本社はこのうち半分を期末在庫として保有している。本社の期末棚卸資産に含まれる内部利益として正しいものはどれか。

本社工場会計において、工場から本社への製品送付に内部振替価格（原価の20%増し）を用いている。会社全体の財務諸表を作成する際の処理として正しいものはどれか。なお、内部売上高は720,000円、本社期末棚卸資産に含まれる内部利益は60,000円である。

キャッシュ・フロー計算書の表示区分に関して、借入金の返済による支出が記載される区分として正しいものはどれか。

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は「現金及び現金同等物」である。現金同等物に該当するものとして正しいものはどれか。

間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成する。税引前当期純利益500,000円、減価償却費80,000円、売上債権の増加額60,000円、棚卸資産の減少額30,000円、仕入債務の減少額40,000円であるとき、営業活動によるキャッシュ・フローの小計として正しいものはどれか。

直接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成する。当期の売上高は2,400,000円、売掛金の期首残高は300,000円、期末残高は360,000円である（売上はすべて掛売上で、貸倒れ・手形取引はない）。営業収入として正しいものはどれか。

営業活動によるキャッシュ・フローの区分に設けられる「小計」欄に関して、小計の下（小計から営業活動によるキャッシュ・フロー合計までの間）に記載される項目として正しいものはどれか。

キャッシュ・フロー計算書における利息及び配当金の表示区分に関して、認められている記載方法として正しいものはどれか。

当社（決算日3月31日）は毎年8月1日に向こう1年分の保険料を支払っており、決算整理前残高試算表の保険料勘定の残高は48,000円である（毎年の支払額は同額で、再振替仕訳は期首に適切に行われている）。決算整理後の前払保険料と損益計算書に計上される保険料の組合せとして正しいものはどれか。

決算整理前残高試算表の売掛金は820,000円、貸倒引当金は8,000円である。決算にあたり、売掛金のうち20,000円がすでに当座預金へ振り込まれていたが未記帳であることが判明した。整理後の売掛金残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する場合、貸倒引当金繰入額として正しいものはどれか。

期首商品棚卸高150,000円、当期商品仕入高1,200,000円である。期末商品の帳簿棚卸高は180,000円（原価@600円×300個）、実地棚卸数量は290個、正味売却価額は@580円であった。棚卸減耗損及び商品評価損をいずれも売上原価の内訳科目として処理する場合、損益計算書の売上原価として正しいものはどれか。

当社（決算日3月31日）は借入金1,200,000円（年利率3%、利払日は6月末日及び12月末日の年2回後払い）を有している。決算整理として計上すべき経過勘定項目として正しいものはどれか。

決算整理後残高試算表に、売上3,000,000円、受取利息20,000円、固定資産売却益40,000円、仕入（売上原価）1,900,000円、給料600,000円、減価償却費120,000円、貸倒引当金繰入15,000円、支払利息25,000円が計上されている。当期純利益として正しいものはどれか（法人税等は考慮しない）。

当社（決算日3月31日）は当期の10月1日に建物3,600,000円を取得し、直ちに事業の用に供した。残存価額は取得原価の10%、耐用年数30年、定額法により月割で減価償却を行う場合、当期の減価償却費として正しいものはどれか。

決算整理前残高試算表において当座預金勘定が貸方残高75,000円となっている（当座借越契約を締結している）。貸借対照表の表示として正しいものはどれか。