税理士 法人税法 の一問一答一覧

法人税法における「内国法人」の定義として正しいものはどれか。

内国法人に対する法人税の課税所得の範囲として正しいものはどれか。

地方公共団体（都道府県・市町村）の法人税の納税義務に関する記述として正しいものはどれか。

PTAや同窓会のような法人格のない社団（人格のない社団等）に対する法人税の課税に関する記述として正しいものはどれか。

学校法人（法人税法別表第二に掲げる公益法人等）の法人税の課税範囲として正しいものはどれか。

農業協同組合（法人税法別表第三に掲げる協同組合等）の法人税の課税範囲として正しいものはどれか。

外国法人に対する法人税の課税範囲として正しいものはどれか。

特定非営利活動法人（NPO法人）に対する法人税の課税に関する記述として正しいものはどれか。

法人税法上の「事業年度」の意義として正しいものはどれか。

内国法人の法人税の納税地として正しいものはどれか。

内国法人が定款において4月1日から翌年9月30日までの1年6月の会計期間を定めている場合、法人税法上の事業年度はどうなるか。

定款に会計期間の定めがない内国普通法人が、会計期間の届出も行わなかった場合の取扱いとして正しいものはどれか。

事業年度を4月1日から翌年3月31日までと定める株式会社が、X1年11月20日に株主総会の決議により解散した（合併による解散ではない）。この場合の法人税法上の事業年度に関する記述として正しいものはどれか。

法人税法22条2項に規定する、各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入すべき金額の説明として正しいものはどれか。

法人税法22条3項に規定する損金の額に算入すべき金額として正しいものはどれか。

法人税法22条4項は、収益の額及び原価・費用・損失の額の計算についてどのように定めているか。

法人税法における資本等取引に関する記述として正しいものはどれか。

法人税の申告における確定決算主義の説明として正しいものはどれか。

次のうち、損金経理をしなければ損金の額に算入されない事項（決算調整事項）に該当するものはどれか。

次のうち、法人の決算上の経理処理にかかわらず、申告書上で必ず調整しなければならない事項に該当するものはどれか。

法人税法2条25号に規定する「損金経理」の意義として正しいものはどれか。

法人税法22条と「別段の定め」との関係に関する記述として正しいものはどれか。

当期の確定した決算における当期純利益は1,000万円であった。税務調整すべき事項は、損金の額に算入されない交際費等100万円と、益金の額に算入されない受取配当等30万円のみである。当期の所得の金額はいくらか。

法人が資産を無償で譲渡した場合の法人税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

内国法人A社は、帳簿価額400万円・譲渡時の時価1,000万円の土地を、取引先（完全支配関係はない）に無償で贈与した。この譲渡に関してA社の益金の額に算入される収益の額はいくらか。

内国法人B社は、時価1,000万円の土地（帳簿価額500万円）を、関係会社（完全支配関係はない）に300万円で譲渡した。この譲渡についてB社の益金の額に算入される収益の額はいくらか。

内国法人C社は、役員が主宰する別会社（完全支配関係はない）に対し、1年間無利息で1億円を貸し付けた。通常収受すべき利息は年300万円である。C社の法人税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

内国法人D社は、取引先（完全支配関係はない）から時価600万円の機械装置を無償で譲り受けた。この取引に関するD社の課税関係として正しいものはどれか。

内国法人E社は、発行済株式の全部を直接保有する親会社（内国法人）から現金1,000万円の贈与を受けた。E社の法人税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

内国法人F社は、第三者である取引先から時価800万円の土地を200万円で取得した。この取引によりF社の益金の額に算入される受贈益の額はいくらか。

内国法人G社は、帳簿価額200万円・時価900万円の土地を、完全支配関係のない関連会社に100万円で譲渡した。この取引によりG社に生じる寄附金の額はいくらか。

業績不振の内国法人H社は、完全支配関係のない取引先金融機関から借入金2,000万円の債務免除を受けた。この債務免除に関するH社の法人税法上の原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

内国法人I社は、I社の発行済株式の全部を保有する代表者個人から、時価1,200万円の土地の贈与を受けた。I社の法人税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

受取配当等の益金不算入制度（法人税法23条）が設けられている主な趣旨として正しいものはどれか。

法人税法23条における完全子法人株式等に係る配当等の益金不算入に関する記述として正しいものはどれか。

内国法人J社は、上場会社K社の発行済株式の3％を保有している（J社と完全支配関係がある法人によるK社株式の保有はない）。J社が受け取るK社株式の配当等について、益金不算入となる割合として正しいものはどれか。

内国法人L社は、M社（内国法人）の発行済株式の20％を6年前から継続保有しており、当期にM社から配当等80万円を受け取った（M社株式はその他の株式等に該当する）。益金不算入額はいくらか。

内国法人N社は、発行済株式の40％を継続保有するO社（内国法人・関連法人株式等に該当）から、当期に配当等200万円を受け取った。N社の当期の支払利子等の額は十分に多く、負債利子控除額の上限（支払利子等の額の合計額の10％）には達していない。益金不算入額はいくらか。

内国法人P社は、持株割合2％のQ社株式（非支配目的株式等に該当）について、当期に配当等50万円を受け取った。益金不算入額はいくらか。

受取配当等の益金不算入の適用が除外される「短期保有株式等」の説明として正しいものはどれか。

内国法人R社は、関連法人株式等に該当するS社株式について当期に配当等300万円を受け取った。R社の当期における支払利子等の額の合計額は60万円である。受取配当等の益金不算入額はいくらか。

内国法人T社は、発行済株式の30％を10年前から継続保有する外国子会社U社（外国法人）から、当期に剰余金の配当100万円を受け取った。この配当に係る益金不算入額として正しいものはどれか。

内国法人が保有する土地について、期末の時価が帳簿価額を上回ったため帳簿価額を増額して評価益を計上した場合の、法人税法上の原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

内国法人が過年度に納付した法人税の還付を受け、これを収益に計上した場合の法人税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

内国法人が法人税の還付金とともに受け取った還付加算金の法人税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

資産の評価益が益金の額に算入される場合として正しいものはどれか。

内国法人V社は、当期において法人税の還付金50万円、これに係る還付加算金3万円、及び事業税の還付金20万円を受け取り、全額を雑収入として収益に計上した。当期の申告調整において益金不算入として減算すべき金額はいくらか。

法人税法22条の2第1項によれば、資産の販売又は譲渡に係る収益の額は、原則としてどの日の属する事業年度の益金の額に算入されるか。

法人税法22条の2第2項に関する記述として正しいものはどれか。

内国法人W社は、当期末直前に商品100個を1個あたり10万円（時価）で販売し、引き渡した。過去の実績によれば、販売代金のうち2％は貸倒れになると合理的に見込まれる。当期の益金の額に算入すべきこの販売に係る収益の額はいくらか。

内国法人が棚卸資産の評価方法を選定しなかった場合、または選定した方法により評価しなかった場合に適用される法定評価方法として正しいものはどれか。

現行の法人税法上、棚卸資産の評価方法として選定することができないものはどれか。

棚卸資産の評価方法を選定する場合の選定単位として正しいものはどれか。

棚卸資産の評価方法を現に採用している方法から他の方法に変更しようとする場合の手続として正しいものはどれか。

3月決算の甲社の期末商品数量は300個である。当期の仕入は、4月に単価800円で500個、10月に単価850円で400個、3月10日に単価900円で200個であった。最終仕入原価法による期末商品の評価額はいくらか。

低価法を選定している乙社の期末商品について、原価法（最終仕入原価法）による評価額は500,000円、期末時の価額は460,000円である。法人税法上の期末評価額として正しいものはどれか。

低価法を選定している法人が当期に棚卸資産の評価損40,000円を計上した場合、翌事業年度の処理として正しいものはどれか。

低価法を選定していない法人が、棚卸資産の評価損を損金の額に算入できる場合として正しいものはどれか。

平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、法人税法上選定できる償却方法として正しいものはどれか。

減価償却費の損金算入に関する法人税法31条の規定として正しいものはどれか。

取得価額10万円未満の減価償却資産（使用可能期間1年以上）を取得し事業の用に供した場合の取扱いとして正しいものはどれか。

当期（事業年度12か月）の期中に取得価額180,000円のパソコンを取得して事業の用に供し、一括償却資産として処理した。当期の償却限度額はいくらか。

資本金1億円以下の中小企業者等（適用除外事業者等に該当しない青色申告法人）が取得価額280,000円の器具備品を取得し事業の用に供した場合の取扱いとして正しいものはどれか。

甲社は当期の期首に機械装置（取得価額12,000,000円、耐用年数8年、定額法償却率0.125）を取得し、直ちに事業の用に供した。定額法による当期（12か月）の償却限度額はいくらか。

乙社が保有する機械装置（取得価額10,000,000円、耐用年数10年、定率法償却率0.200、保証率0.06552）の当期首の帳簿価額は4,000,000円である。200%定率法による当期（12か月）の償却限度額はいくらか。

丙社は当期において機械装置の償却費2,000,000円を損金経理したが、償却限度額は1,700,000円であった。この場合の税務上の取扱いとして正しいものはどれか。

丁社の当期における機械装置の償却状況は次のとおりである。前期から繰り越された償却超過額300,000円、当期に損金経理した償却費1,000,000円、当期の償却限度額1,200,000円。当期の申告調整で減算（認容)できる金額はいくらか。

法定耐用年数22年の中古建物（経過年数10年）を取得して事業の用に供した。使用可能期間の見積りが困難なため簡便法によることとした場合、適用される耐用年数は何年か。

法定耐用年数6年の中古車両（既に6年以上経過し法定耐用年数の全部を経過している）を取得した。簡便法による耐用年数は何年か。

定率法採用の器具備品（取得価額3,000,000円、耐用年数5年、定率法償却率0.400、改定償却率0.500、保証率0.10800）の当期首帳簿価額は600,000円である。当期（12か月）の償却限度額はいくらか。

既存の機械装置について資本的支出500,000円を行った場合の法人税法上の原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

甲社は応接セット（テーブル1台60,000円と椅子4脚各20,000円、合計140,000円）を取得した。少額減価償却資産（10万円未満）の判定に関する取扱いとして正しいものはどれか。

創立費、開業費など会計上の繰延資産に相当する繰延資産の法人税法上の償却限度額として正しいものはどれか。

甲社は商店街のアーケード設置費用の負担金150,000円（法人税法固有の繰延資産に該当）を支出した。この支出の取扱いとして正しいものはどれか。

3月決算の乙社は、当期10月1日に事務所建物を賃借するための権利金1,800,000円（返還されないもの・支出の効果の及ぶ期間5年）を支出した。当期の償却限度額はいくらか。

次のうち、均等償却が強制される法人税法固有の繰延資産に該当するものはどれか。

丙社は特約店に対し、自社名入りの広告宣伝用の看板（陳列棚等ではない固定式の看板）を贈与した。この贈与により生じた費用は繰延資産となるが、その償却期間として正しいものはどれか。

丁社は法人税法固有の繰延資産について、償却限度額150,000円のところ200,000円を償却費として損金経理した。この場合の取扱いとして正しいものはどれか。

法人税法34条において、内国法人がその役員に対して支給する給与のうち損金算入が認められる類型に該当しないものはどれか（退職給与・使用人兼務役員の使用人分給与等を除く）。

法人税法上の定期同額給与の定義として正しいものはどれか。

定期同額給与の額を通常改定する場合、原則としていつまでに改定しなければならないか。

3月決算の甲社は、代表取締役の月額給与を4月から9月まで500,000円で支給していたが、臨時改定事由等がないにもかかわらず10月支給分から700,000円に増額し、3月まで支給した。損金不算入となる金額はいくらか。

事前確定届出給与に関する届出の期限として正しいものはどれか（臨時改定事由・新設法人の特例を除く原則的な場合）。

乙社は取締役Aについて事前確定届出給与2,000,000円を届け出ていたが、実際には2,500,000円を支給した。この賞与に係る損金算入額に関する取扱いとして正しいものはどれか。

法人税法上、使用人兼務役員となることができない者はどれか。

法人税法上のみなし役員に該当する者として正しいものはどれか。

使用人兼務役員に対して支給した使用人としての職務に対する賞与の取扱いとして正しいものはどれか。

甲社（定款に役員給与の定めなし）の株主総会で決議された役員給与の支給限度額は年30,000,000円である。当期に役員に支給した給与の総額は36,000,000円で、職務の内容等に照らした相当額は33,000,000円であった。損金不算入額はいくらか（定期同額給与等の要件は満たしている）。

損金算入が認められる業績連動給与の適用対象法人に関する記述として正しいものはどれか。

内国法人が事実を隠蔽し、または仮装して経理をすることにより役員に対して支給した給与の取扱いとして正しいものはどれか。

使用人（役員および特殊関係使用人を除く）に対して支給する給与の法人税法上の原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

過大給与の損金不算入の対象となる特殊関係使用人の範囲に含まれる者として正しいものはどれか。

甲社は、代表取締役の長男（使用人として勤務・役員ではない）に対し年間8,000,000円の給与を支給した。その職務の内容、他の使用人の給与の支給状況等に照らした相当額は5,500,000円である。損金不算入額はいくらか。

3月決算の乙社が、使用人に対する決算賞与を期末時点で未払計上し、当期の損金の額に算入するための要件として正しいものはどれか。

特殊関係使用人に該当しない一般の使用人に対して支給する退職給与の損金算入に関する記述として正しいものはどれか。

法人税法上の資本的支出の意義として正しいものはどれか。

一の修理・改良のための支出について、資本的支出か修繕費かが明らかでない場合に、修繕費として損金経理することが認められる形式基準として正しいものはどれか。

次の支出のうち、原則として資本的支出に該当するものはどれか。

甲社は機械装置の改良のために1件当たり180,000円の費用を支出し、修繕費として損金経理した。この処理に関する法人税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

乙社は建物（前期末取得価額15,000,000円）について修理・改良のため2,000,000円を支出したが、資本的支出か修繕費かの区分が明らかでない。継続適用を条件とする割合区分の基準（いわゆる7:3基準）による場合、修繕費として損金算入できる金額はいくらか。

内国法人が国に対して支出した寄附金の法人税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

当期末において未払金として損金経理した寄附金の取扱いとして正しいものはどれか。

内国法人がその国外関連者に対して支出した寄附金の取扱いとして正しいものはどれか。

普通法人（期末に資本金及び資本準備金を有する）の一般寄附金の損金算入限度額の計算方法として正しいものはどれか。

期末における資本金の額40,000,000円・資本準備金の額20,000,000円、当期（12か月）の寄附金支出前の所得金額40,000,000円の普通法人における一般寄附金の損金算入限度額はいくらか。

期末における資本金の額と資本準備金の額の合計額60,000,000円、当期（12か月）の寄附金支出前の所得金額40,000,000円の普通法人における、特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額はいくらか。

法人による完全支配関係がある内国法人に対して支出した寄附金の取扱いとして正しいものはどれか。

内国法人が時価10,000,000円の土地を、完全支配関係のない取引先法人に対して4,000,000円で譲渡した。時価と対価との差額は実質的に贈与したものと認められる場合、寄附金の額はいくらか。

内国法人が日本赤十字社に対して支出した寄附金のうち、財務大臣の指定を受けたもの（指定寄附金）の取扱いとして正しいものはどれか。

当期の別表四の仮計（損金経理した寄附金2,000,000円を損金算入した後の金額）が38,000,000円である場合、一般寄附金の損金算入限度額の計算に用いる所得基準額（所得の金額×2.5/100）はいくらか。

得意先の接待のために支出した飲食費で、参加者1人当たりの金額が10,000円以下のもの（社内飲食費に該当しない）の取扱いとして正しいものはどれか。

専ら従業員の慰安のために行われる運動会や社員旅行のために通常要する費用の取扱いとして正しいものはどれか。

得意先等に社名入りのカレンダーや手帳を贈与するために通常要する費用の取扱いとして正しいものはどれか。

期末資本金の額が1億円以下の中小法人（大法人による完全支配関係はない）に適用される交際費等の損金算入の特例として正しいものはどれか。

期末資本金の額50,000,000円の中小法人（当期12か月）の交際費等の額は12,000,000円で、このうち接待飲食費の額は9,000,000円である。損金不算入額が最も少なくなる方法を選択した場合の交際費等の損金不算入額はいくらか。

期末資本金の額が100億円を超える法人の交際費等の取扱いとして正しいものはどれか。

専ら当社の役員及び従業員に対する接待のために支出した飲食費（1人当たり8,000円）の取扱いとして正しいものはどれか。

得意先との商談・打合せに際して供与した弁当・茶菓程度の飲食物の費用の取扱いとして正しいものはどれか。

得意先の接待のために飲食費44,000円を支出した。参加者は当社の従業員2人と得意先の担当者3人の計5人であり、所定の事項を記載した書類は保存している。交際費等の範囲から除外される金額はいくらか。

当期の月数が9か月である中小法人の交際費等の定額控除限度額はいくらか。

次の租税公課のうち、損金の額に算入されるものはどれか。

従業員が業務の遂行に関連して受けた交通反則金を法人が負担した場合の取扱いとして正しいものはどれか。

法人事業税の損金算入時期（原則）として正しいものはどれか。

当期において損金経理により繰り入れた納税充当金の税務上の取扱いとして正しいものはどれか。

次の附帯税等のうち、損金の額に算入されるものはどれか。

当期の損益計算書の租税公課勘定には、法人税の中間納付額3,000,000円、法人住民税の中間納付額500,000円、法人事業税の中間納付額800,000円、固定資産税400,000円、法人税の延滞税100,000円が含まれている。損金不算入となる金額の合計額はいくらか。

受取配当等について源泉徴収された所得税につき、法人税額から控除する所得税額控除の適用を受ける場合の、その源泉所得税の取扱いとして正しいものはどれか。

得意先について民事再生法の再生計画認可の決定があり、当社の債権の一部が切り捨てられた。この切捨額の取扱いとして正しいものはどれか。

継続的な取引を行っていた得意先との取引停止後1年以上が経過した売掛金（担保物はない）の取扱いとして正しいものはどれか。

債務者の資産状況、支払能力等からみて金銭債権の全額が回収できないことが明らかになったが、その債権には担保物が付されている場合の貸倒損失の取扱いとして正しいものはどれか。

いわゆる形式上の貸倒れ（取引停止後1年以上経過した場合等の貸倒れ）の対象となる債権の範囲として正しいものはどれか。

貸倒引当金の繰入額の損金算入が認められる法人の範囲として正しいものはどれか。

小売業を営む中小法人（期末資本金80,000,000円）の期末一括評価金銭債権の額は50,000,000円であり、このうち実質的に債権とみられない金額が2,000,000円ある。法定繰入率（小売業10/1000）による一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額はいくらか。

得意先について再生手続開始の申立てがあった。当社のこの得意先に対する金銭債権は3,000,000円であり、担保権の実行により取立て等の見込みがある金額が1,000,000円ある。個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額はいくらか。

一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算において、法定繰入率を用いることができる法人として正しいものはどれか。

債務超過の状態が相当期間継続し、金銭債権の弁済を受けることができないと認められる債務者に対し、書面により債務免除額を明らかにした場合の取扱いとして正しいものはどれか。

当期において損金の額に算入した貸倒引当金の繰入額の翌事業年度における取扱いとして正しいものはどれか。

圧縮記帳制度の課税上の効果として正しいものはどれか。

返還を要しないことが当期末までに確定した国庫補助金の交付を受け、その交付の目的に適合した機械を取得した場合の圧縮限度額として正しいものはどれか。

国庫補助金等の圧縮記帳における経理方法として正しいものはどれか。

当期に国庫補助金の交付を受けて固定資産を取得したが、その返還を要しないかどうかが当期末までに確定していない場合の取扱いとして正しいものはどれか。

工場建物（被災直前の帳簿価額18,000,000円）が火災により全焼し、保険金50,000,000円を受け取った。焼跡の整理費用などの滅失経費は2,000,000円である。保険差益の額はいくらか。

工場建物の焼失により保険金50,000,000円を受け取り、滅失経費2,000,000円を支出した法人（保険差益の額30,000,000円）が、滅失経費控除後の保険金48,000,000円のうち36,000,000円で代替建物を取得した。保険金等による圧縮記帳の圧縮限度額はいくらか。

交換により取得した資産の圧縮記帳（法人税法50条）の適用ができないものはどれか。

使途秘匿金の支出に対する法人税法上の課税として正しいものはどれか。

当期において欠損（赤字）である法人が使途秘匿金5,000,000円を支出した場合、使途秘匿金の支出額に対して追加的に課される法人税の額はいくらか。

全従業員を被保険者とする養老保険（死亡保険金の受取人は従業員の遺族、満期保険金の受取人は法人）の支払保険料の取扱いとして正しいものはどれか。

死亡保険金及び満期保険金の受取人をいずれも法人とする養老保険の支払保険料の取扱いとして正しいものはどれか。

最高解約返戻率が85%を超える定期保険の支払保険料について、保険期間開始から10年を経過する日までの資産計上額（原則）として正しいものはどれか。

従業員を被保険者とする養老保険で、死亡保険金の受取人を従業員の遺族、満期保険金の受取人を従業員本人とする契約の支払保険料の取扱いとして正しいものはどれか。

平成30年4月1日以後に開始した事業年度において生じた青色欠損金の繰越控除が認められる期間は何年か。

資本金5億円の株式会社（中小法人等に該当しない）の当期の繰越控除前の所得金額は1億円であり、繰越欠損金が8,000万円ある。当期に損金算入できる欠損金額はいくらか。

資本金3,000万円の中小法人（大法人による完全支配関係はない）の当期の繰越控除前の所得金額は600万円であり、繰越欠損金が1,000万円ある。当期に損金算入できる欠損金額はいくらか。

青色欠損金の繰越控除の適用要件に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

資本金2,000万円の中小企業者等である甲社は、前期の所得金額2,000万円に対し法人税額300万円を納付していた。当期に欠損金額1,500万円が生じたため欠損金の繰戻しによる還付を請求する場合、還付請求できる法人税額はいくらか。

欠損金の繰戻しによる還付制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。

資本金8,000万円のA社は、資本金10億円のB社に発行済株式の全部を保有されている。A社の当期の繰越控除前の所得金額は3,000万円、繰越欠損金は5,000万円である。A社が当期に損金算入できる欠損金額はいくらか。

複数の事業年度に生じた繰越欠損金がある場合の繰越控除の順序として、正しいものはどれか。

グループ通算制度の適用対象となるのは、通算親法人との間にどのような持株関係がある内国法人か。

グループ通算制度を適用するP社・S1社・S2社の損益通算前の所得金額は、P社800万円、S1社200万円であり、S2社には欠損金額500万円が生じている。損益通算後のP社の所得金額はいくらか。

グループ通算制度における申告・納付の方式に関する記述のうち、正しいものはどれか。

グループ通算制度の開始時における時価評価に関する記述のうち、正しいものはどれか。

グループ通算制度を適用しているグループ内に資本金2億円の通算法人が1社含まれている場合、資本金5,000万円の通算子法人における中小法人向け特例（軽減税率など）の適用について、正しい記述はどれか。

グループ通算制度の開始前に通算子法人が有していた青色欠損金の取扱いに関する記述のうち、正しいものはどれか。

グループ法人税制（100%グループ内の法人間取引等に係る税制）の適用に関する記述のうち、正しいものはどれか。

P社は発行済株式の全部を保有する子会社S社に対し、帳簿価額3,000万円の土地を時価5,000万円で譲渡した。P社の法人税法上の取扱いとして正しいものはどれか。

完全支配関係がある内国法人間の譲渡で損益が繰り延べられる「譲渡損益調整資産」に該当しないものはどれか。なお、帳簿価額はいずれも1,000万円以上とする。

法人による完全支配関係がある内国法人P社とS社の間で、P社がS社に現金1,000万円を寄附した場合の税務上の取扱いとして正しいものはどれか。

個人甲がA社とB社の発行済株式をいずれも100%保有している。A社がB社に現金1,000万円を寄附した場合の税務上の取扱いとして正しいものはどれか。

資本金8,000万円のC社は、資本金20億円のD社に発行済株式の全部を保有されている。C社に適用することができる制度はどれか。

法人税法上の同族会社の判定基準として、正しいものはどれか。

E社の株主構成は、甲30%、甲の妻10%、乙（甲と特殊関係なし）15%、丙（甲・乙と特殊関係なし）8%、その他の少数株主多数37%である。E社の同族会社の判定として正しいものはどれか。

留保金課税の対象となる「特定同族会社」の説明として、正しいものはどれか。

特定同族会社F社（事業年度12か月、期末資本金2億円、期首利益積立金額3,000万円）の当期の所得等の金額は6,000万円である。F社の留保控除額はいくらか。

特定同族会社の課税留保金額に対する特別税率として、正しいものはどれか。

同族会社の行為又は計算の否認（法人税法132条）に関する記述のうち、正しいものはどれか。

同族会社の判定における同族関係者の範囲に含まれないものはどれか。

特定同族会社の留保金課税の適用に関する記述のうち、正しいものはどれか。

資本金3億円の普通法人に適用される法人税の基本税率は何%か。

資本金1,000万円の中小法人（大法人による完全支配関係はない）の当期（12か月）の所得金額は600万円である。当期の法人税額（地方法人税を除く）はいくらか。

資本金5,000万円の中小法人（大法人による完全支配関係はない）の当期（12か月）の所得金額は2,000万円である。当期の法人税額（地方法人税を除く）はいくらか。

甲社は当期の中途で上場会社の株式を取得し、配当の計算期間12か月のうち元本を4か月だけ所有した状態で剰余金の配当を受け、源泉所得税3万円を徴収された。原則法による場合、法人税額から控除できる所得税額はいくらか。

所得税額控除の計算において、元本の所有期間による按分計算を行わず源泉徴収された所得税の全額を控除できるものはどれか。

乙社はA銘柄の株式を期首に2,000株所有し、期中の取得により期末には3,000株所有している。この銘柄の配当について源泉徴収された所得税は6万円である。銘柄別簡便法による場合、控除できる所得税額はいくらか。

丙社の当期の所得金額（全世界所得）は1億円で、このうち調整国外所得金額は2,000万円である。法人税額は2,320万円であり、国外で納付した控除対象外国法人税額は300万円である。当期に税額控除できる外国税額はいくらか。

丁社は当期において、金銭の支出のうち相手方の氏名等を帳簿書類に記載していない使途秘匿金500万円を支出した。この支出により通常の法人税額に追加して課される法人税額はいくらか。

使途秘匿金の課税の特例に関する記述のうち、正しいものはどれか。

資本金3,000万円の中小法人（大法人による完全支配関係はない）の当期（12か月）の所得金額は1,200万円であり、預金利子について源泉徴収された所得税額10万円（全額控除可能）がある。当期の納付すべき法人税額（地方法人税を除く）はいくらか。

3月31日決算の内国法人（申告期限の延長特例の適用なし）の法人税の確定申告書の提出期限はいつか。

事業年度が6か月を超える普通法人であっても、前期実績基準による中間申告額（前期の法人税額×6÷前期の月数）が一定額以下の場合には中間申告を要しない。その基準額はいくらか。

3月31日決算の甲社の前期（12か月）の確定法人税額は240万円であった。前期実績基準（予定申告）による当期の中間納付額はいくらか。

仮決算による中間申告に関する記述のうち、正しいものはどれか。

中間申告書を提出すべき法人がその提出期限までに提出しなかった場合の取扱いとして、正しいものはどれか。

4月1日に設立された株式会社（事業年度は4月1日から翌年3月31日まで）が、設立第1期から青色申告の承認を受けるための承認申請書の提出期限はいつか。

青色申告法人に認められる特典に該当しないものはどれか。

青色申告の承認の取消事由に該当しないものはどれか。

法人税の申告書別表四の役割の説明として、正しいものはどれか。

別表四の加算項目のうち、「社外流出」に区分されるものはどれか。

当期に発生した減価償却超過額100万円を別表四で加算（留保)した場合の、別表五(一)における取扱いとして正しいものはどれか。

前期に売上計上もれ200万円を別表四で加算（留保）していた法人が、当期にその売上を会計上収益に計上した。当期の別表四における処理として正しいものはどれか。