司書 不動産登記法 の過去問・一問一答一覧

不動産登記の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記記録の構成に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記の順位に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記官の除斥に関する記述として、最も適切なものはどれか。

共同申請の原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権抹消登記の当事者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

判決による登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

単独申請ができる登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記識別情報に関する記述として、最も適切なものはどれか。

事前通知に関する記述として、最も適切なものはどれか。

印鑑証明書の添付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

住所証明情報の添付が必要な登記として、最も適切なものはどれか。

登記申請の却下事由に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記申請の代理権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

一の申請情報による申請（一括申請）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

表示に関する登記の申請期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

合筆の登記の制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

合筆が例外的に認められる所有権以外の権利の登記として、最も適切なものはどれか。

所有権保存登記の申請適格者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

74条2項による区分建物の所有権保存登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

農地の売買による所有権移転登記の登記原因日付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記の目的の記載に関する記述として、最も適切なものはどれか。

中間省略登記に関する判例および登記実務の立場として、最も適切なものはどれか。

相続登記の添付情報に関する記述として、最も適切なものはどれか。

法定相続情報証明制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

共同相続登記の申請に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺産分割による相続登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

法定相続登記後の遺産分割に関する令和5年の登記実務の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

数次相続の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相続人申告登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

遺贈による所有権移転登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特定財産承継遺言による登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

時効取得による所有権移転登記の登記原因日付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

真正な登記名義の回復に関する記述として、最も適切なものはどれか。

買戻特約の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権更正登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記名義人表示変更登記の省略に関する記述として、最も適切なものはどれか。

仮登記の種類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

仮登記の申請に関する記述として、最も適切なものはどれか。

仮登記に基づく本登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

仮登記の抹消に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権設定登記の登記事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。

共同抵当の追加設定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権移転登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権の順位変更の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

混同による抵当権抹消登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所在不明の抵当権者に対する抹消の特則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

根抵当権設定登記の登記事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。

純粋共同根抵当に関する記述として、最も適切なものはどれか。

根抵当権の極度額変更登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

根抵当権の債権の範囲の変更登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

根抵当権の元本確定登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

根抵当権の分割譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不動産質権の登記事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。

地上権設定登記の登記事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。

地役権の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

賃借権設定登記の登記事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。

配偶者居住権の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

区分建物の敷地権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

敷地権付き区分建物の分離処分禁止に関する記述として、最も適切なものはどれか。

規約共用部分の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

信託の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

受託者の変更に伴う権利移転登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

処分禁止の仮処分に関する記述として、最も適切なものはどれか。

保全仮登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権の登記がない不動産に対する処分制限の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記の抹消と利害関係人に関する記述として、最も適切なものはどれか。

除権決定による単独抹消に関する記述として、最も適切なものはどれか。

職権による登記の更正に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登録免許税の課税標準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記の登録免許税の税率に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権に関する登記の登録免許税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

審査請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

筆界特定制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記事項証明書等の交付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記官による本人確認調査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

代位による登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会社分割による所有権移転登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

一般承継人による申請に関する記述として、最も適切なものはどれか。

官庁または公署が登記権利者となる場合の嘱託登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

収用による所有権移転登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記原因証明情報に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第三者の許可・同意・承諾を証する情報に関する記述として、最も適切なものはどれか。

原本還付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記完了証に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権登記名義人の住所変更登記の義務化に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記識別情報の有効証明・失効申出に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権保存登記の抹消に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抹消された登記の回復に関する記述として、最も適切なものはどれか。

付記登記でされる登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

権利の変更登記における利害関係人の承諾に関する記述として、最も適切なものはどれか。

共有物分割禁止の定めの登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

敷地権付き区分建物の所有権移転登記の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

区分建物の表題登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

地図および地図に準ずる図面に関する記述として、最も適切なものはどれか。

分筆の登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

建物の合併の登記の制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有不動産記録証明制度（令和8年施行）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記の申請の取下げに関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記の申請情報に記載する登記の目的として、単独所有者が持分2分の1を移転する場合に正しいものはどれか。

登記原因証明情報の提供が不要な登記として、最も適切なものはどれか。

共有物分割による持分移転登記の登録免許税の税率として、最も適切なものはどれか。

所有権移転仮登記に基づく本登記において職権抹消される登記として、最も適切なものはどれか。

登記された賃借権について抵当権者の同意の登記をする場合の申請人として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記の登記義務者の住所に変更がある場合の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

抵当権設定登記の申請情報に記載する登記原因として、最も適切なものはどれか。

根抵当権の元本確定後にすることができる登記として、最も適切なものはどれか。

所有権の登記名義人が死亡した場合の抵当権抹消登記の申請人として、最も適切なものはどれか。

登記識別情報を提供できない場合の資格者代理人による本人確認情報に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権保存登記の登録免許税の税率として、最も適切なものはどれか。

登記識別情報が通知されない場合として、最も適切なものはどれか。

所有権更正登記において登記権利者となる者として、最も適切なものはどれか（単有をA・Bの共有に更正する場合）。

地役権設定登記において承役地の一部に設定する場合の添付情報として、最も適切なものはどれか。

所有権移転請求権仮登記の移転登記の形式として、最も適切なものはどれか。

相続放棄をした者がいる場合の相続登記の添付情報として、最も適切なものはどれか。

所有権の登記名義人が法人である場合の代表者資格の証明に関する記述として、最も適切なものはどれか。

抵当権の債務者の住所が変更した場合の登記として、最も適切なものはどれか。

仮登記の登記名義人が単独で仮登記の抹消を申請する場合の添付情報として、最も適切なものはどれか。

敷地権付き区分建物についてすることができる登記として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記の抹消登記における登記権利者として、最も適切なものはどれか。

所有権に関する仮登記の抹消における登記上の利害関係人として、最も適切なものはどれか。

登記義務者が登記識別情報を提供できない場合に公証人の認証を利用する方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

共同根抵当権の追加設定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

買戻権の行使による所有権移転登記がされた場合の買戻特約の登記の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

所有権保存登記における住所証明情報として提供できるものとして、最も適切なものはどれか。

数個の不動産について同時に抵当権を設定した場合の共同担保目録に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記における登記識別情報の提供に関する記述として、最も適切なものはどれか。

土地の地目変更登記の申請義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記を命ずる確定判決に基づき単独申請する場合の添付情報として、最も適切なものはどれか。

所有権移転の登記原因として「委任の終了」が用いられる場合として、最も適切なものはどれか。

登記記録上の受付番号に関する記述として、最も適切なものはどれか。

相続人不存在の場合の登記名義人氏名変更登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特別縁故者への財産分与による所有権移転登記の登記原因として、最も適切なものはどれか。

登記の申請を書面でする場合の申請書への押印に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記における登記原因日付が「錯誤」により誤っていた場合の是正方法として、最も適切なものはどれか。

所有権以外の権利の登記の抹消における登記識別情報に関する記述として、最も適切なものはどれか。

不動産の表示に関する登記の職権発動に関する記述として、最も適切なものはどれか。

根抵当権の極度額の増額変更登記の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

登記の申請が却下された場合の登録免許税の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

判決による登記において登記権利者が単独申請できる根拠に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権保存登記において74条1項2号による場合の判決の相手方として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記の申請において、登記原因証明情報として報告形式の書面を用いることの可否として、最も適切なものはどれか。

登記記録の表題部に記録される事項として、最も適切なものはどれか。

相続登記の義務違反に対する制裁として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記における登録免許税の課税価格の端数処理として、最も適切なものはどれか。

所有権の登記のない不動産について所有権保存登記をするための前提として、最も適切なものはどれか。

信託の登記の抹消と権利移転登記の関係として、最も適切なものはどれか。

自己信託による登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記官の処分に対する審査請求について既登記の是正を求める場合の限界として、最も適切なものはどれか。

抵当権設定登記の登記権利者・登記義務者の組合せとして、最も適切なものはどれか。

相続を原因とする所有権移転登記の登録免許税の免税措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記における「登記原因及びその日付」の記載として、贈与の場合に正しいものはどれか。

仮登記に基づく本登記の登録免許税に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記の申請人が外国に住所を有する場合の事前通知期間として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記後に前所有者へ登記を戻す方法として、抹消登記によらずに行えるものはどれか。

登記名義人が複数の不動産について同時に住所変更登記を申請する場合の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

所有権移転の仮登記を単独で申請する場合の添付情報として、最も適切なものはどれか。

登記完了後に登記官が交付する書面として、最も適切なものはどれか。

登記された権利の順位を変更する方法として、抵当権以外の権利について認められるものはどれか。

所有権移転登記の登記原因が「代物弁済」である場合の日付として、最も適切なものはどれか。

共有者全員が持分を同一人に移転する場合の登記の目的として、最も適切なものはどれか。

登記官が申請を却下する場合の方式として、最も適切なものはどれか。

所有権移転請求権保全の仮登記の登記の目的として、最も適切なものはどれか。

登記の申請において添付情報の援用が認められる場合として、最も適切なものはどれか。

所有権の登記名義人について相続が発生した場合の相続人申告登記の効果として、最も適切なものはどれか。

登記原因について農地法の許可を要する場合に許可書を添付しないで申請したときの取扱いとして、最も適切なものはどれか。

抵当権の順位譲渡の登記の形式として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記の添付情報として登記権利者の住所証明情報が必要な理由として、最も適切なものはどれか。

共同抵当の一部の不動産についてのみ抵当権を抹消する場合の登記として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記の登記原因が「時効取得」の場合の登記義務者として、最も適切なものはどれか。

相続財産清算人が不動産を売却する場合の添付情報として、最も適切なものはどれか。

未成年者が所有する不動産を親権者が売却する場合の登記の添付情報として、最も適切なものはどれか。

成年被後見人の居住用不動産を成年後見人が売却する場合の添付情報として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記の申請書に記載する不動産の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

根抵当権の債務者を変更する登記の申請人として、最も適切なものはどれか。

仮登記された所有権の移転登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記における売買代金の記載に関する記述として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記後に売買契約が合意解除された場合の登記として、最も適切なものはどれか。

地上権設定登記において登記できる特約として、最も適切なものはどれか。

所有権保存登記の抹消に必要な承諾に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記官が職権で抹消できる登記として、最も適切なものはどれか。

所有権に関する仮登記の本登記において承諾が必要な第三者の範囲として、最も適切なものはどれか。

建物を新築した場合の表題登記の申請義務者として、最も適切なものはどれか。

抵当権の債権額を減額する変更登記における後順位抵当権者の地位として、最も適切なものはどれか。

不動産登記の電子申請における署名に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記事項証明書の種類として、最も適切でないものはどれか。

所有権移転登記における登記識別情報を提供できない正当な理由の例として、最も適切なものはどれか。

相続登記において遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の有効期限として、最も適切なものはどれか。

登記の目的が「○番所有権抹消」である場合の登録免許税として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記において登記権利者が法人である場合の住所証明情報として、最も適切なものはどれか。

登記された抵当権について債権額の一部が弁済された場合の登記として、最も適切なものはどれか。

登記の申請人が申請情報の内容とすべき事項として、最も適切でないものはどれか。

数次相続で中間の相続が共同相続である場合の登記として、最も適切なものはどれか。

登記原因証明情報として遺言書を用いる場合の要件として、最も適切なものはどれか。

所有権移転登記の申請を代理人がする場合の委任状への押印として、最も適切なものはどれか。

所有権移転仮登記の登録免許税の税率として、最も適切なものはどれか。

所有者不明土地の管理命令に基づく登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

登記名義人の氏名の変更登記における添付情報として、最も適切なものはどれか。

記述式試験で問われる不動産登記の申請書作成において最も重要な判断要素として、最も適切なものはどれか。

次の対話は、書面による登記の申請の代理に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。 教授： Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａの単独親権者であるＢが法定代理人として所有権の移転の登記の申請をしようとしたが、その申請前にＡが死亡した場合には、Ｂの当該申請に関する代理権は、どうなりますか。 ア　その代理権は消滅しません。 教授： それでは、Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａの成年後見人であるＢが法定代理人として司法書士Ｃに対してＡからＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、その後、Ｂが破産手続開始の決定を受けた場合には、Ｃは、当該申請の添付情報として、誰の印鑑に関する証明書を提供しなければなりませんか。 イ　Ｂの印鑑に関する証明書を提供しなければなりません。 教授： 当該申請の添付情報として提供する印鑑に関する証明書は、作成後 ３ か月以内のものであることを要しますか。 ウ　作成後 ３ か月以内のものであることを要します。 教授： 事例を変えて、Ａが唯一の代表者である会社法人等番号を有するＢ法人が所有権の登記名義人である甲土地について、ＡがＢ法人を代表して司法書士Ｃに対してＢ法人からＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、当該申請前にＡがＢ法人の代表者を辞任し、新しい代表者としてＥが就任したとします。この場合において、当該登記申請の添付情報としてＢ法人の会社法人等番号を提供することとなりますが、それだけではＡが代表者であったことが確認できないときは、添付情報として何を提供すべきですか。 エ　登記申請の委任を受けた当時にＡが代表者であったことが確認できるＢ法人の登記事項証明書を提供しなければなりません。 教授： 最後に、Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが司法書士Ｂ及び司法書士Ｃに対してＡからＤへの所有権の移転の登記の申請を委任したが、特に共同代理の定めがされていない場合には、Ｂ及びＣを代理人とする代理権限を証する情報を提供して、Ｃのみが当該申請を代理することはできますか。 オ　Ｂ及びＣが共同して当該申請を代理しなければならず、Ｃのみが当該申請を代理することはできません。

申請情報の内容に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　区分地上権の設定の登記を申請する場合において、区分地上権の設定契約においてその区分地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加える旨が定められたときは、その定めを申請情報の内容とすることができる。 イ　信託の登記を申請する場合において、受益者代理人の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容としたときは、当該受益者代理人が代理する受益者の氏名又は名称及び住所を申請情報の内容としなければならない。 ウ　複数の者を抵当権者とする抵当権の設定の登記を申請する場合において、当該抵当権について ５ 年を超えない期間は分割をしない旨が定められたときであっても、その定めを申請情報の内容とすることができない。 エ　国内に住所を有しない者が所有権の登記名義人となる所有権の移転の登記を申請する場合において、その者の国内連絡先となる自然人があるときは、その自然人の氏名並びに国内の住所又は国内の営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地及び名称を申請情報の内容としなければならない。 オ　永小作権の設定の登記を申請する場合において、永小作権の設定契約においてその権利を他人に譲り渡すことができない旨が定められたときは、その定めを申請情報の内容とすることができる。

次の対話は、権利能力なき社団であるＡ社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地の所有権の登記名義人がＡ社団の代表者Ｂである場合に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 教授： Ａ社団の代表者としてＣが追加して選任された場合には、Ｂ及びＣが申請するＢからＣへの所有権の一部移転の登記の登記原因は何ですか。 ア　「委任の変更」となります。 教授： 次に、Ｂが死亡し、後日、Ａ社団の代表者としてＣが就任したという事例を「本件事例」としましょう。本件事例において、ＣがＡ社団の代表者に就任したことにより、甲土地についてＢからＣへの所有権の移転の登記を申請する場合には、その登記原因の日付はいつになりますか。 イ　Ｂが死亡した日となります。 教授： 本件事例において、Ａ社団の代表者としてＣが就任したため、甲土地についてＢからＣへの所有権の移転の登記を申請しようとしたが、その申請をする前に、Ｂの相続人であるＤが相続を原因とするＢからＤへの所有権の移転の登記を申請し、その旨の登記がされていたとします。この場合には、Ｃは、どのような登記の申請をすることとなりますか。 ウ　Ｃは、ＢからＤへの所有権の移転の登記の抹消の申請をしなくても、ＤからＣへの委任の終了を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができます。 教授： 本件事例において、甲土地についてＢからＣへの所有権の移転の登記を申請する前に、Ｃは、Ａ社団を代表して甲土地をＥに売却したとします。この場合には、Ｃ及びＥは、売買を原因とするＢからＥへの所有権の移転の登記を申請することはできますか。 エ　いいえ、できません。 教授： 最後に、事例を変えて、Ａ社団がＦから金銭を借り入れ、その貸金債権を担保するためにＦを抵当権者とする抵当権が甲土地に設定されたとします。当該抵当権の設定の登記を申請する場合には、債務者としてＡ社団の名称を申請情報の内容とすることはできますか。 オ　はい、できます。

不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａ株式会社を根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の設定の登記がされた甲土地について、Ａ株式会社を吸収分割会社とし、Ｂ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割がされ、その旨の登記がされた場合において、会社分割を登記原因とするＡ株式会社からＢ株式会社への根抵当権の一部移転の登記を申請するときは、登記原因証明情報として当該会社分割の分割契約書を提供することを要する。 イ　外国に住所を有する日本人であるＡが日本国内に所在する甲不動産を売却し、委任による代理人によって売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、Ａの印鑑に関する証明書を添付情報として提供することができないときは、Ａが署名した委任状自体に、外国の公証人が委任事項及びＡの署名が真正である旨を証明し、その認証のための印章を押なつしたものを提供することができる。 ウ　未成年者Ａの親権者がＢ及びＣである場合において、家庭裁判所がＡのために特別代理人Ｄを選任した上で、Ａ所有の甲不動産がＢに売却され、売買を登記原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、添付情報としてＣの印鑑に関する証明書を提供することを要しない。 エ　相続財産の清算人が、被相続人が生前に売却した不動産についてその買主と共同して所有権の移転の登記を申請する場合には、添付情報として家庭裁判所の許可を証する情報を提供することを要しない。 オ　株式会社の登記された支配人が当該株式会社を代理して不動産の登記を申請する場合において、当該株式会社の会社法人等番号を提供したときは、添付情報として支配人の代理権限を証する情報を提供することを要しない。

市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣであったが、その後、Ｂが死亡し、その相続人がＤ及びＥである場合において、甲土地について相続を原因とするＡからＢ及びＣへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ｂの最後の住所を証する情報を提供することを要しない。 イ　官庁又は公署が、自らを登記義務者とし、Ａを登記権利者とする所有権の移転の登記を嘱託する場合には、Ａの住所を証する情報を提供することを要する。 ウ　判決による所有権の移転の登記を申請する場合には、登記権利者の住所を証する情報を提供することを要しない。 エ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、共有物分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、Ｂの住所を証する情報を提供することを要しない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを権利者とし、売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記がされている場合において、売買を原因とするＢからＣへの所有権移転請求権の移転の登記を申請するときは、Ｃの住所を証する情報を提供することを要しない。

登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａが敷地権のない甲区分建物の所有権及びその敷地である乙土地の所有権の共有持分を取得し、それぞれの所有権の登記名義人となった後に、乙土地について敷地権である旨の登記がされた場合において、甲区分建物についてＡを登記義務者として売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａは、甲区分建物の所有権に関する登記識別情報及び乙土地の所有権に関する登記識別情報のいずれも提供しなければならない。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲建物がＡの居住の用に供する建物である場合において、Ａの成年後見人Ｂが、家庭裁判所の許可を得て甲建物を売却し、甲建物について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。 ウ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを権利者とする抵当権の設定の仮登記がされている場合において、Ｂが単独で当該仮登記の抹消を申請するときは、Ｂに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。 エ　Ａを抵当権の登記名義人とする甲土地の所有権をＡが取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した場合において、Ａが抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、Ａに対して抵当権の設定の登記がされたときに通知された登記識別情報を提供しなければならない。 オ　Ａが甲区 ２ 番及び甲区 ３ 番においてそれぞれ ２ 分の １ の共有持分を取得し、Ａが所有権の登記名義人となった甲土地について、Ａが甲区 ２ 番で登記された持分のみを目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合には、Ａに対して甲区 ２ 番及び甲区３ 番の持分の移転の登記がされたときに通知された登記識別情報をいずれも提供しなければならない。

農地である甲土地についての登記を申請する場合における農地法所定の許可があったことを証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記がされ、Ａ及びＢが所有権の登記名義人となった甲土地について、遺産分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 イ　甲土地について、ＡからＢへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされた場合において、錯誤を原因とする当該登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 ウ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、共有物分割を原因とするＡからＢへのＡ持分全部の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 エ　電気事業者が高圧電線路を敷設するため甲土地全体に「電線路の障害となる工作物を設置しない」ことを目的とする地役権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。 オ　甲土地について「質権者は質物を使用収益できない」旨の定めがない不動産質権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報の提供を要する。

登記名義人の氏名及び住所についての変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一登記所の管轄区域内にあるものとする。 ア　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地の登記記録にＡ及びＢの住所がいずれも「Ｘ地」と記録されている場合において、Ａ及びＢがいずれも同一の日に「Ｘ地」から「Ｙ地」に住所を移転したときは、Ａ及びＢは、甲土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 イ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地とＡのみが所有権の登記名義人である乙土地の登記記録のいずれにもＡの住所が「Ｘ地」と記録されている場合において、Ａが「Ｘ地」から「Ｙ地」に住所を移転したときは、Ａは、甲土地及び乙土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 ウ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地及び乙土地について、甲土地の登記記録にＡの住所が「Ｘ地」と記録され、乙土地の登記記録にＡの住所が「Ｙ地」と記録されている場合において、Ａが「Ｘ地」から「Ｙ地」に、「Ｙ地」から「Ｚ地」に住所を移転していたときは、Ａは、甲土地及び乙土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。 エ　調停調書の正本に基づきＡからＢへの所有権の移転の登記を申請する場合において、Ａの氏が変更されたことにより当該調停調書の正本に記載されたＡの氏名と登記記録上のＡの氏名とが異なるときは、氏の変更を証する情報を提供すれば、当該申請をする前提として、Ａの氏名の変更の登記を申請する必要はない。 オ　縁組により氏が変更した場合に申請する登記名義人の氏名の変更の登記の登記原因は、「縁組」である。

所有権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｃを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた後、ＡＢ間で甲土地について共有物不分割の合意がされ、Ａ及びＢがＣの承諾を証する情報を提供しないで共有物不分割の定めの登記を申請した場合には、当該登記は、付記登記によってすることができない。 イ　株主総会の決議により解散した旨の登記がされているＡ株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地について、代表清算人ＢがＡ株式会社を代表して清算中に甲土地をＣに売却したが、その旨の登記がされないまま、Ａ株式会社の清算結了の登記がされた場合には、Ｂは、甲土地について、Ｃと共同して、売買を原因とするＡ株式会社からＣへの所有権の移転の登記を申請することができる。 ウ　負担付き死因贈与契約に基づく所有権の移転の登記の登記原因は、「死因贈与」である。 エ　ＡからＢへの譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において、ＡＢ間の合意によりその譲渡担保契約が解除されたときは、Ａ及びＢは、譲渡担保契約解除を原因とするＢからＡへの所有権の移転の登記を申請することができる。 オ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが自己の持分をＣに贈与した後、ＢＣ間の共有物分割の協議によりＣが甲土地を単独取得した場合において、Ｂ及びＣが共有物分割を登記原因とするＢからＣへのＢ持分全部の移転の登記を申請するときは、当該申請の前提として、贈与を原因とするＡからＣへのＡ持分全部の移転の登記の申請がされなければならない。

所有権の更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、贈与を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後、当該贈与が無効であったことが判明した場合には、Ａ及びＢは、Ａを所有権の登記名義人とする所有権の更正の登記を申請することができる。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡからＢへ、ＢからＣへの売買を原因とする所有権の移転の登記が順次された後、ＢがＡから売買でなく贈与により甲土地の所有権を取得したことが判明した場合には、Ｂ及びＣは、ＡからＢへの所有権の移転の登記の登記原因を贈与とする所有権の更正の登記を申請することができる。 ウ　亡Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａの債権者Ｂの代位によりＡの２ 人の子Ｃ及びＤへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされた後、ＣがＡに係る相続の放棄をした場合において、Ｄが甲土地をＤの単独所有とする所有権の更正の登記を申請するときは、Ｂの承諾を証する情報を提供しなければならない。 エ　甲土地について、Ａの持分を ３ 分の ２ とし、Ｂの持分を ３ 分の １ とする所有権の移転の登記がされた後、甲土地を目的としてＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされた場合において、Ａの持分を ４ 分の １ とし、Ｂの持分を ４ 分の ３ とする所有権の更正の登記の申請をするときは、Ｃの承諾を証する情報の提供を要しない。 オ　甲土地について、売買を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記がされている場合において、錯誤を原因としてＢの単有名義からＢ及びＣの共有名義とする所有権の更正の登記を申請するときは、Ａを登記義務者とすることを要しない。

甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、遺言執行者が指定され、又は選任されたときの甲土地についての登記の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、受遺者は、Ａの相続人でない者とし、いずれの遺言書も遺言書保管所に保管されていないものとする。 ア　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の自筆証書による遺言をした後、甲土地についてＡからＤへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされたが、錯誤を原因とする当該登記の抹消がされ、その後、Ａが死亡した。この場合には、Ｃは、当該遺言書を添付情報として提供したときであっても、Ｂと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請することができない。 イ　Ａが「甲土地をＢに遺贈する。」旨の遺言をした後、Ａが死亡し、家庭裁判所が遺言執行者Ｃを選任した場合において、Ｃが、遺言執行者の権限を証する情報としてその審判書を提供し、Ｂと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Ａの死亡を証する情報を提供することを要しない。 ウ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の遺言をしたが、Ｃについてはその氏名のみが遺言書に記載されていた場合において、Ａが死亡し、Ｃが遺贈を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ｃは、当該遺言書に加えて、Ｃが家庭裁判所により遺言執行者として選任されたことを証する情報を提供することを要する。 エ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の遺言をしたが、Ａが死亡した後、甲土地について遺贈を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Ｃが死亡した場合において、Ｂが「甲土地をＤに遺贈し、遺言執行者としてＥを指定する。」旨の遺言をし、その後、Ｂが死亡したときは、Ｅは、Ａの相続人全員と共同してＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することができる。 オ　Ａが「甲土地をＢに遺贈し、遺言執行者としてＣを指定する。」旨の自筆証書による遺言をした場合において、Ａが死亡し、ＣがＢと共同して遺贈を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、遺言執行者の権限を証する情報として家庭裁判所が作成した遺言書の検認調書の謄本を提供することができる。

敷地権付き区分建物又は敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第 １ 項ただし書の規約はないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　敷地権が賃借権である敷地権付き区分建物について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、当該賃借権の設定の登記に賃借権の譲渡を許す旨の定めがないときであっても、当該賃貸借の賃貸人の承諾を証する情報の提供を要しない。 イ　Ａを表題部所有者とする所有権の登記がない敷地権付き区分建物がＡからＢへ、ＢからＣへと順次売却された場合には、Ｃは、当該区分建物について自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。 ウ　敷地権が所有権である敷地権の表示の登記がされた区分建物に抵当権の設定の登記がされた場合において、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、当該登記の抹消の登録免許税の額は、1000円である。 エ　敷地権である旨の登記がされた土地について、その登記がされる前に所有権の移転の仮登記がされている場合において、敷地権である旨の登記がされた後に当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、その前提として、敷地権である旨の登記が抹消されていなければならない。 オ　元本確定前の根抵当権の設定の登記がされた土地を敷地権の目的として区分建物が属する一棟の建物が新築され、当該土地に敷地権である旨の登記がされた後であっても、当該根抵当権の債務者の変更の登記を申請することができる。（参考）建物の区分所有等に関する法律第22条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。２ ・ ３ （略）

抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　乙区 １ 番でＡ及びＢを根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の設定の登記がされており、乙区 １ 番付記 １ 号でＣを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Ａが自己の根抵当権の共有者の権利をＤに全部譲渡し、その旨の登記を申請する場合には、Ｃの承諾があったことを証する情報を提供することを要しない。 イ　甲土地について、乙区 １ 番でＡを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、乙区１ 番付記 １ 号でＢを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされ、乙区 １ 番付記２ 号でＣを転抵当権者とする転抵当権の設定の登記がされている場合には、Ｂ及びＣは、Ｂの転抵当権の順位及びＣの転抵当権の順位を同順位とする変更の登記をすることができる。 ウ　Ａ株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地にＢを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａ株式会社が破産手続開始の決定を受けた後、Ｂが当該根抵当権の被担保債権を譲渡したときは、Ｂは、当該根抵当権について元本の確定の登記を申請することなく、債権譲渡を登記原因とする根抵当権の移転の登記を申請することができる。 エ　連帯債務者Ａ、Ｂ及びＣに対する債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａに対する債権のみが第三者Ｄに譲渡されたことにより当該抵当権の一部移転の登記を申請するときの登記原因は、「債権譲渡（連帯債務者Ａに係る債権）」である。 オ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地にＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、ＣがＡの持分を目的とする抵当権を放棄したことにより当該抵当権をＢ持分の抵当権とする変更の登記を申請するときは、Ａ及びＢを登記権利者とし、Ｃを登記義務者としなければならない。

次のアからオまでの記述のうち、電子情報処理組織を使用する方法と書面による方法のいずれによっても行うことができるものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、不動産登記令附則第 ５ 条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。 ア　書面を交付する方法により通知を受けた登記識別情報の失効の申出 イ　書面を提出する方法により登記の申請をした場合の申請書及びその添付書面の受領証の交付の請求 ウ　電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をした場合の当該申請の却下決定の通知 エ　日本の国籍を有しない所有権の登記名義人が登記官に対してするローマ字氏名併記の申出 オ　法定相続情報一覧図の保管及びその写しの交付の申出

仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から５ までのうち、どれか。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、Ｂを権利者とする抵当権の設定の仮登記及びＣを賃借権者とする賃借権の設定の登記が順次されている場合において、ＢがＡと共同して当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、Ｂを権利者とする所有権移転請求権の保全の仮登記がされた後、売買を原因とするＢからＣへの当該所有権移転請求権の移転の登記がされている場合において、ＡがＣと共同して当該仮登記及び当該所有権移転請求権の移転の登記の抹消を申請するときは、Ｂの承諾を証する情報の提供を要しない。 ウ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後、売買を原因とするＡからＣへの所有権の移転の登記がされた場合には、Ｃは、Ｂの承諾を証する情報を提供して、単独で、当該仮登記の抹消を申請することができる。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後に、ＡからＣへ、ＣからＤへの所有権の移転の登記が順次された場合において、ＢがＡと共同して当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃ及びＤの承諾を証する情報をいずれも提供しなければならない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後に、当該仮登記を対象としてＣを債権者とする処分禁止の登記がされている場合において、ＢがＡと共同して当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。

登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　抵当権者が死亡した場合に申請する相続を原因とする抵当権の移転の登記の登録免許税の額は、債権金額に1000分の １ を乗じた額である。 イ　死因贈与を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の ４ を乗じた額である。 ウ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地にＢを賃借権者とする賃借権の設定の登記がされている場合において、ＡがＢに甲土地を売却したときに申請する売買を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の20を乗じた額である。 エ　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする甲土地にＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、ＣがＡの持分を目的とする抵当権を放棄したときに申請する抵当権の目的をＢ持分のみとする抵当権の変更の登記の登録免許税の額は、1000円である。 オ　地上権の設定の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の ４ を乗じた額である。

次のアからオまでの登記のうち、主登記によってするものの組合せは、後記 １ から ５までのうち、どれか。 ア　根抵当権の共有者間における根抵当権の優先の定めの登記 イ　賃借権が敷地利用権である場合にする敷地権である旨の登記 ウ　民法第 398 条の ８ 第 １ 項の合意の登記 エ　仮登記がされた所有権移転請求権の移転の登記 オ　抵当権の順位の変更の登記（参考）民法第 398 条の ８ 元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。２ ～ ４ （略）

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１ から ５ までのうち、どれか。なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地に、Ｂを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされており、当該抵当権の設定の登記についてＢが死亡した時に抵当権は消滅するとの定めの登記がされている場合において、その後、Ｂが死亡し、当該抵当権が消滅したときは、Ａは、単独で、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請することができる。 イ　Ａを根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の債務者Ｂが破産手続開始の決定を受けた場合において、Ｃが当該根抵当権の被担保債権を代位弁済したときは、Ｃは、単独で、当該根抵当権の移転の登記の申請と併せて当該根抵当権の元本の確定の登記を申請することができる。 ウ　Ａを登記名義人とする地上権の設定の登記がされている甲土地について、Ａが当該地上権をＡの相続人であるＢに遺贈する旨の遺言書を作成した場合において、その後、Ａが死亡したときは、Ｂは、単独で、遺贈を登記原因とするＡからＢへの地上権の移転の登記を申請することができる。 エ　Ａを委託者とし、Ｂ及びＣを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Ｂが受託者を辞任し、その任務が終了した場合には、Ｃは、単独で、Ｂの任務の終了による権利の変更の登記を申請することができる。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、売買を登記原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記手続を行う旨の公正証書が作成された場合には、Ｂは、当該公正証書を添付情報として提供したとしても、単独で、甲土地についてＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することはできない。

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａが所有権の登記名義人である甲不動産について、ＡからＢへ、ＢからＣへと順次売買がされたが、Ｂが所有権の移転の登記の申請に協力しない場合において、ＣがＢに代位してＡと共同してＡからＢへの所有権の移転の登記の申請をするときに提供すべき代位原因を証する情報は、ＢからＣへの所有権の移転の登記手続を命ずる旨の確定判決の正本でなければならない。 イ　Ａが所有権の登記名義人である甲不動産について、Ｂを抵当権者とし、Ｃを債務者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Ｃの住所に変更が生じたときは、Ｂは、Ａに代位して、単独で、Ｃの債務者の住所の変更の登記を申請することができる。 ウ　売買を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、その後、Ｃを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされ、当該抵当権の担保不動産競売開始決定に基づく差押えの登記がされた場合において、ＣがＢに代位してＡと共同して買戻しの特約の登記の抹消を申請するときは、代位原因を証する情報の提供を要しない。 エ　Ａが所有権の登記名義人である甲不動産について、Ａが死亡し、その相続人がＢである場合において、Ｂの債権者であるＣが、Ｂに代位して相続を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、登記官は、Ｂ及びＣに対して登記が完了した旨を通知しなければならない。 オ　Ａが所有権の登記名義人である甲不動産について、Ａが死亡し、その相続人がＢである場合において、Ｂの債権者であるＣが、Ｂに代位して相続を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、Ｃに対して登記識別情報が通知される。

不動産登記の申請の却下又は取下げに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　申請代理人が甲土地の所有権の移転の登記の申請を取り下げて、当該申請の際に納付した印紙の再使用証明を受けた場合には、当該申請代理人は、当該申請の申請人以外の者を申請人とする甲土地と同一の登記所の管轄区域内にある乙土地の所有権の移転の登記の申請のために、当該印紙を使用することはできない。 イ　法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をした場合において、当該申請を取り下げるときは、当該申請を取り下げる旨の情報を記載した書面を登記所に提出する方法によることができる。 ウ　「承役地の所有者は承役地の浸冠水その他の影響について一切異議求償等を申立てない」旨の特約を申請情報として地役権の設定の登記を申請した場合には、当該申請は却下される。 エ　書面申請の方法により登記の申請をした場合において、当該申請が却下されたときは、当該申請の申請書は還付されない。 オ　外国に住所を有する登記義務者が登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して登記の申請をする場合において、登記官が事前通知を発送した日から ２ 週間内に当該登記義務者から申請の内容が真実である旨の申出がされなかったときは、当該申請は却下される。

登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　法令又は契約により一定の期間を経過した後に甲建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、甲建物を取り壊すこととなる時に当該建物の賃貸借が終了する旨を定めた賃借権の設定の登記を申請するときは、登記原因証明情報として、甲建物を取り壊すべき事由が記載された公正証書の謄本を提供しなければならない。 イ　Ａが、Ｂに甲土地を遺贈する旨の自筆証書による遺言を作成し、その遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において、Ａが死亡し、Ｂが当該遺言書に基づいて甲土地についてＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、当該申請の登記原因証明情報のうちＡの死亡を証する情報として、遺言書情報証明書を提供することができる。 ウ　売買を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、買戻しの特約が付された売買契約の日から 10 年を経過したことにより、Ｂが単独で当該買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡからＢへの所有権の移転の仮登記を命ずる処分の決定がされた場合において、Ｂが単独で当該決定に基づいて当該仮登記の申請をするときは、登記原因証明情報として、当該仮登記を命ずる処分の決定書の正本を提供しなければならない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲建物について、Ａの配偶者であるＢが、Ａが死亡した後、甲建物に配偶者居住権の設定の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、Ａ及びＢが婚姻していたことを証する市町村長が職務上作成した情報を提供しなければならない。

書面申請における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、Ａ、Ｂ及びＣは自然人とし、いずれの申請においても必要な登記識別情報は提供されているものとする。 ア　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、ＡからＢへの所有権の移転の登記が申請されている場合において、当該登記が完了する前に当事者の登記申請意思の撤回を理由として当該申請を取り下げるときは、当該申請を取り下げる旨の情報を記載した書面にＡ及びＢの印鑑に関する証明書を添付することを要する。 イ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ｂを質権者とし、Ａを債務者とする質権の設定の登記がされている場合において、ＣがＡの債務を免責的に引き受けたことにより当該質権の債務者の変更の登記を申請するときは、Ａの印鑑に関する証明書を添付することを要しない。 ウ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが単独で甲土地を自己信託の対象とする方法によってされた信託による権利の変更の登記を申請する場合には、Ａの印鑑に関する証明書を添付することを要しない。 エ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地について、共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記を申請する場合には、Ａ及びＢの印鑑に関する証明書を添付することを要する。 オ　Ａが登記名義人である所有権の保存の登記がされているが、所有権の移転の登記がされていない甲建物について、Ａが単独で当該所有権の保存の登記の抹消を申請する場合には、Ａの印鑑に関する証明書を添付することを要する。

登記名義人の名称又は住所の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　所有権の登記名義人が地上権の設定の登記の抹消の申請をする場合において、住所の変更により当該所有権の登記名義人の現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときは、当該申請をする前提として、当該所有権の登記名義人の住所の変更の登記を申請しなければならない。 イ　仮差押えの登記がされた不動産について、当該仮差押えが本執行に移行してされる強制競売の申立てがされる前に仮差押債権者であるＡの住所の変更があった場合には、Ａは、当該不動産の仮差押債権者の住所の変更の登記を申請することができる。 ウ　甲不動産の所有権の登記名義人である特例有限会社が株式会社へ移行した場合には、甲不動産についてする所有権の登記名義人の名称の変更の登記の登記原因は、組織変更である。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、ＡがＢに対して甲土地の所有権移転登記手続をする旨の和解調書の正本を提供して、ＡからＢへの所有権の移転の登記の申請をする場合において、住所の変更によりＡの現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときであっても、当該和解調書の当事者の表示にＡの変更後の住所と登記記録上の住所とが併記されているときは、Ｂは、当該申請をする前提として、Ａの住所の変更の登記を申請することを要しない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａの破産管財人Ｂが甲土地を任意売却し、所有権の移転の登記を申請する場合において、住所の変更によりＡの現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときは、Ｂは、当該申請をする前提として、Ａの住所の変更の登記を申請しなければならない。

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣである場合において、遺産分割協議によりＢ及びＣが各 ２ 分の １ の持分の割合で甲土地を取得したときは、ＡからＢへの相続を原因とする所有権の一部移転の登記と、ＡからＣへの相続を原因とするＡの共有持分の全部移転の登記とは、それぞれの登記の前後を明らかにして同時に申請することができる。 イ　甲土地の所有権の登記名義人である株式会社Ａを吸収合併消滅会社とし、株式会社Ｂを吸収合併存続会社とする吸収合併がされた場合において、甲土地について合併を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、登記原因証明情報として、合併の記載のあるＡの登記事項証明書を提供しなければならない。 ウ　Ａに保佐人Ｂ及び保佐監督人Ｃが選任されている場合において、Ｂがその所有する甲不動産をＡに売却したときは、Ａ及びＢは、ＡＢ間の甲不動産の売買についてＣの同意を証する情報を提供して、ＢからＡへの売買を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができる。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について、ＡがＢに死因贈与をし、その執行者としてＣを指定する旨の合意が公正証書でない書面によってされた場合において、Ａが死亡し、Ｃが死因贈与を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、代理権限を証する情報の一部として、当該書面に押印されたＡの印鑑に関する証明書又はＡの相続人全員の承諾書に押された印鑑に関する証明書を提供しなければならない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａが死亡し、その相続人がＢ及びＣであるが、Ｂのために不在者の財産の管理人Ｄが選任されている場合において、ＣＤ間の遺産分割協議により、Ｃが単独で甲土地の所有権を取得し、遺産分割を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、当該遺産分割協議についての家庭裁判所のＤに対する許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

次の対話は、法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記（以下「法定相続分での相続登記」という。）がされている場合の登記手続に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 教授： 今日は、甲土地を所有するＡが死亡し、甲土地について法定相続分での相続登記がされている場合において、Ａの相続人間で遺産分割協議が成立し、相続人の一人であるＢが甲土地の所有権を単独で取得したという事例について考えてみましょう。当該事例において、Ｂが、他の相続人と共同して、他の相続人からＢへの持分全部の移転の登記を申請することはできますか。 ア　いいえ、できません。 教授： それでは、当該事例において、甲土地をＢの単独所有とする所有権の更正の登記を申請する場合について考えていきましょう。当該所有権の更正の登記の登記原因は何になりますか。 イ　登記原因は錯誤になります。 教授： 当該所有権の更正の登記は、誰から申請することができますか。 ウ　Ｂが、単独で申請することができます。 教授： では、当該事例において、法定相続分での相続登記がされた後に、甲土地の所有権全部を目的として抵当権の設定の登記がされた場合において、当該所有権の更正の登記の申請をするときは、添付情報として当該抵当権の抵当権者の承諾を証する情報を提供しなければなりませんか。 エ　はい、当該承諾を証する情報を提供しなければなりません。 教授： 最後に、当該事例において、所有権の更正の登記が申請され、その登記が完了した場合には、当該登記の登記権利者に登記識別情報が通知されますか。 オ　いいえ、登記識別情報は通知されません。

区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第 22 条第 １ 項ただし書の規約はないものとする。 ア　敷地権のない区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者が当該区分建物について所有権の保存の登記を申請する場合には、申請情報には登記原因及びその日付を記載することを要する。 イ　敷地権付き区分建物の表題部所有者Ａが死亡し、その唯一の相続人であるＢがＣに当該区分建物を売却した場合には、Ｃは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。 ウ　Ａが表題部所有者として記録されている所有権の登記がない敷地権付き区分建物について、当該区分建物及びその敷地権を目的として、Ａを委託者とし、Ｂを受託者とする信託契約が締結された場合には、Ｂは、一の申請情報により、自らを所有者とする所有権の保存の登記及び信託の登記を申請することができる。 エ　敷地権付き区分建物が属する一棟の建物に共用部分である旨の登記がされた建物がある場合において、売買を原因とする当該区分建物の所有権の移転の登記を申請するときは、当該共用部分である旨の登記のされた建物の種類、構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない。 オ　敷地権付き区分建物について、表題部所有者から所有権を取得した者を所有者とする所有権の保存の登記がされた後に、錯誤を原因として当該所有権の保存の登記の抹消がされた場合には、登記官は、その登記記録を閉鎖する。（参考）建物の区分所有等に関する法律第 22 条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。２ ・ ３ （略）

抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを根抵当権者とし、Ｃを債務者とする根抵当権の設定の登記の申請をする場合には、当該申請の申請情報に記載されたＣの住所を証する情報の提供を要する。 イ　Ａを抵当権の登記名義人とする甲土地について、Ａが甲土地の所有権を取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した後、当該抵当権の設定の登記の抹消がされない間にＡからＢへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされた場合には、Ａは、単独で混同を登記原因とする当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。 ウ　Ａを抵当権の登記名義人とする甲土地について、Ａが甲土地の所有権を取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した後、当該抵当権の設定の登記の抹消がされない間にＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣである場合において、混同を登記原因として当該抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、Ｂ及びＣを登記義務者としなければならない。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地に抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａが死亡した後に当該抵当権が消滅したときは、Ａの唯一の相続人であるＢは、当該抵当権の設定の登記の抹消の前提として、甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記を申請することを要しない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを債務者とする根抵当権の設定の登記がされた後、Ｂの住所について地番変更を伴わない行政区画の変更がされた場合には、乙土地について甲土地と共同根抵当とする根抵当権の設定の登記の前提として、甲土地についてＢの住所の変更の登記を申請することを要しない。

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　Ａが所有権の登記名義人である甲土地について、Ｂによる滞納処分による差押えの登記がされ、次いでＡからＣへの所有権の移転の仮登記がされた後に、当該差押えの登記が抹消され、次いで当該仮登記に基づく本登記がされた場合において、Ｂが、抹消された当該差押えの登記の回復の嘱託をするときは、Ｂは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。 イ　自然人であるＡからＢへの所有権の移転の登記がされてＢが所有権の登記名義人となった甲土地について、当該所有権の移転の登記が抹消され、その後、当該所有権の移転の登記の回復を申請する場合には、Ａの印鑑に関する証明書の提供を要しない。 ウ　Ａを抵当権者とし、Ｂを抵当権設定者兼債務者とする抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Ｂが被担保債権の弁済をする前に、抵当権設定契約を適法に合意解除し、Ａ及びＢの申請により当該抵当権の設定の登記が抹消された場合には、Ａ及びＢは、抵当権の設定の登記の回復の申請をすることはできない。 エ　Ａが所有権の登記名義人であり、Ｂが抵当権の登記名義人である甲土地について、ＡＢ間の抵当権設定契約の解除を原因として抵当権の設定の登記の抹消がされ、その後、ＡからＣへの所有権の移転の登記がされた場合において、当該抵当権の設定の登記の回復の申請をするときは、Ｂを登記権利者とし、Ａを登記義務者として当該申請をしなければならない。 オ　債権額を 1000 万円とする抵当権の設定の登記を回復する登記の登録免許税の額は、４ 万円である。

登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲土地について、次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる事由が生じたときに、B及びCが書面により共同して申請する登記に関する第2欄に掲げる記述が正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、判決による登記、代位による登記及び仮登記を命ずる処分に基づく仮登記については、考慮しないものとする。また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ※ 登記記録とアからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。

Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産についての処分禁止の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ｂが売買によりＡから甲不動産の所有権を取得したが、甲不動産について、ＡからＢへの所有権の移転の登記が未了の間にＣを仮処分の債権者とする所有権の移転の登記請求権を保全する処分禁止の登記がされた後、Ｂの債権者であるＤの代位によりＡからＢへの所有権の移転の登記がされた場合において、Ｃが、ＡからＣへの所有権の移転の登記の申請と同時に、単独で当該処分禁止の登記に後れるＢのための登記の抹消を申請するときは、その旨をＢ及びＤに対しあらかじめ通知したことを証する情報を提供しなければならない。 イ　甲不動産について、Ｂを仮処分の債権者とする所有権の移転の登記請求権を保全する処分禁止の登記がされた後、Ｃを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされた場合において、Ｂが、ＡからＢへの所有権の移転の登記の申請と同時に、単独で当該抵当権の設定の登記の抹消を申請しなかったときは、当該所有権の移転の登記の申請は却下される。 ウ　甲不動産について、債務者の表示として「被相続人Ａ相続人Ｂ」と記載された仮処分命令の決定書の正本を提供して所有権の移転の登記請求権を保全する処分禁止の登記が嘱託される場合には、当該処分禁止の登記の前提として、当該登記請求権の債権者であるＣは、Ｂに代位して相続を原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請しなければならない。 エ　甲不動産について、Ｂを仮処分の債権者とする所有権の移転の登記請求権を保全する処分禁止の登記がされた後、登記官が、Ｂの申請に基づきＡからＢへの所有権の移転の登記及び当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消をするときは、職権で、当該処分禁止の登記を抹消しなければならない。 オ　甲不動産について、Ｂを仮処分の債権者とする所有権の移転の登記請求権を保全する処分禁止の登記がされた後、当該登記請求権について保全の必要性が消滅したときは、Ａ及びＢは、解除を登記原因として当該処分禁止の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記における審査請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　登記の申請を却下する処分に対する審査請求は、当該申請において提供された申請情報及びその添付情報の保存期間が経過した後もすることができる。 イ　法務局又は地方法務局の長は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の執行の停止の措置をとることができる。 ウ　登記の申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、登記官が何らの処分をもしない場合には、審査請求をすることができる。 エ　審査請求人が死亡し、その相続人が審査請求人の地位を承継した場合には、当該相続人は、処分をした登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に対し、書面でその旨を届け出なければならない。 オ　所有権の移転の登記が完了したが、当該登記が申請の権限を有しない者の申請によりされたものであると判明した場合には、そのことを理由として審査請求をすることができる。

登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　一の申請情報により 20 個を超える不動産についてする錯誤による所有権の登記名義人の住所の更正の登記の登録免許税の額は、２ 万円である。 イ　信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみを受益者とする信託の登記がされている不動産についてする受託者から受益者への所有権の移転の登記については、登録免許税が課されない。 ウ　所有権の登記名義人の住所が誤って登記された後に、当該登記名義人の住所について変更があった場合において、一の申請情報により当該登記名義人の住所の更正の登記と住所の変更の登記とを同時に申請するときの登録免許税の額は、不動産の個数 １個につき 2000 円である。 エ　抵当権の信託の仮登記の登録免許税の額は、債権金額に 1000 分の １ を乗じた額である。 オ　法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記がされている場合において、遺産分割協議により相続人の一人が所有権を取得したときの所有権の更正の登記の登録免許税の額は、不動産の個数 １ 個につき 1000 円である。

次のアからオまでの登記のうち、登記をすることができるものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　更地である甲土地に新築された表題登記のある乙建物を目的とし、乙建物の新築工事に要した費用を被担保債権として申請する不動産工事の先取特権の保存の登記 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、公正証書によりＢを借地権者とする事業用借地権を設定する契約が締結されたが、当該事業用借地権の設定の登記がされないまま、ＡからＣへの所有権の移転の登記がされた場合において、Ｃが当該契約を承諾したときの、Ｂを登記権利者、Ｃを登記義務者とし、ＡとＢとの間で当該借地権を設定した日を登記原因の日付として申請する借地権の設定の登記 ウ　甲土地の一部を目的として地上権を設定する契約が締結されたが、甲土地の隣地との筆界を確認することができないために分筆の登記が未了であるときの、分筆未了を理由とした当該甲土地の一部について申請する地上権の設定の仮登記 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａがその配偶者であるＢとの間にもうけた胎児Ｃに対して甲土地を贈与する旨の記載がある贈与証書を登記原因を証する情報として提供して、Ｃの出生前に申請する、ＡからＣへの所有権の移転の登記 オ　工場財団に属した旨の登記がされている甲土地について、その所有権の登記名義人が、当該工場財団の抵当権者の同意を得て甲土地について賃貸借契約を締結した場合の、甲土地について申請する賃借権の設定の登記

電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請（以下「電子申請」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、不動産登記令附則第 ５ 条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。 ア　自然人が申請人である所有権の移転の登記の電子申請を、委任による代理人によってする場合であっても、申請人は、申請情報に電子署名を行わなければならない。 イ　法人の代表者が申請情報に電子署名を行った場合において、電子認証登記所の登記官が作成した当該法人の代表者に係る電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、当該法人の会社法人等番号の提供に代えることができる。 ウ　委任による代理人によって権利に関する登記の電子申請をする場合において、当該電子申請の添付情報が、当該代理人以外の第三者が作成した書面に記載されているときは、当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものに、当該代理人が電子署名を行ったものを添付情報として提供して申請することができる。 エ　登記の電子申請をした場合においても、登録免許税を納付するときは、当該電子申請をした登記所に、登録免許税に係る領収証書を貼付した登録免許税納付用紙を提出する方法によって納付することができる。 オ　自然人である申請人が委任による代理人によらずに登記の電子申請をした場合において、申請情報に誤りがあり補正するときは、申請人は、補正情報を作成した上でこれに電子署名し、当該申請人の電子証明書とともに送信しなければならない。

次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる登記を申請する場合に、第2欄に掲げる登記原因及びその日付が誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※ アからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。

一の申請情報による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。 ア　信託財産に属する不動産に関する権利が受託者の固有財産となった場合には、信託の登記の抹消と当該信託財産に属する不動産に関する権利の変更の登記とは、一の申請情報によって申請しなければならない。 イ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地及び乙土地について、売主をＡとし、買主をＢとする売買により同一の日に所有権がＡからＢに移転した場合には、甲土地について登記識別情報を提供して申請する所有権の移転の登記と、乙土地について登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して申請する所有権の移転の登記とは、一の申請情報によって申請することができる。 ウ　同一の債権を担保するために複数の土地に設定された元本の確定前の根抵当権の一部譲渡を登記原因とする根抵当権の一部移転の登記は、各土地についての登記原因の日付が異なる場合であっても、一の申請情報によって申請することができる。 エ　根抵当権者が単独で申請する根抵当権の元本の確定の登記と代位弁済を登記原因とする根抵当権の移転の登記は、一の申請情報によって申請しなければならない。 オ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地とＡ及びＢが所有権の登記名義人である乙土地について、Ａ及びＢが同一の日に、同一の住所に住所を移転した場合には、Ａ及びＢは、甲土地及び乙土地に係る所有権の登記名義人の住所の変更の登記を、一の申請情報によって申請することができる。

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　ＡからＢへの所有権の移転の登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決が確定した後、当該所有権の移転の登記を抹消する前にＡが死亡し、Ｃが単独でＡを相続した場合には、Ｃは、承継執行文の付与を受けることなく、ＣがＡの相続人であることを証する情報を提供して、単独で当該判決による当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。 イ　所有権の登記名義人はＡであるが、実際の所有者はＢである甲土地について、Ｂが死亡した後、Ｂの唯一の相続人であるＣが、ＡからＢへの真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる旨の確定判決を得た場合には、Ｃは、単独で当該判決による当該所有権の移転の登記を申請することができる。 ウ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地に、Ｂを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａの債権者であるＣが、詐害行為を理由として当該抵当権の設定契約を取り消し、Ｂに対して当該抵当権の設定の登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決が確定したときは、Ｃは、自らを登記権利者として単独で当該判決による当該抵当権の設定の登記の抹消を申請することができる。 エ　Ａが所有権の登記名義人である農地である甲土地について、農地法所定の許可があったことを条件としてＡからＢへの所有権の移転の登記手続を命ずる旨の判決が確定した場合において、Ｂが単独で当該判決による当該所有権の移転の登記を申請するときは、当該判決に執行文の付与を受けることを要する。 オ　ＡからＢへの所有権の移転の登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決が確定した後、当該所有権の移転の登記を抹消する前にＢが死亡し、ＢからＢの相続人であるＣへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされている場合には、Ａは、Ｃに対する承継執行文の付与を受けることなく、単独で当該判決による当該相続を原因とする所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　権利能力なき社団の旧代表者であるＡが表題部所有者として記録されている不動産について、当該権利能力なき社団から当該不動産を買い受けたＢは、Ａの唯一の相続人であるＣを被告として、Ｂが当該不動産の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得て、これに基づき、Ｂを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。 イ　Ａが表題部所有者として記録されている甲建物について、Ａが死亡し、Ａの相続人がＢ及びＣである場合には、Ｂは、単独で、自己の相続分についてのみ相続による所有権の保存の登記を申請することができる。 ウ　表題部所有者をＡ及びＢとする甲建物をＣが買い受けた場合において、ＣがＡを被告として、Ｃが甲建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得たときは、Ｃは、自己を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。 エ　敷地権付き区分建物の専有部分の表題部所有者Ａが、当該区分建物をＢに売却し、その売却代金について抵当権の設定契約を締結した場合において、Ｂが不動産登記法第 74 条第 ２ 項の規定による所有権の保存の登記をしないときは、Ａは抵当権設定登記請求権を代位原因として、Ｂを所有権の登記名義人とする当該所有権の保存の登記を代位により申請することができる。 オ　Ａを表題部所有者とする甲建物について、Ａが生前に相続人以外のＢに対して甲建物を売却していた場合には、Ａの相続人Ｃは、Ａを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。（参考）不動産登記法第 74 条 所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。一～三 （略）2 区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。

共有の不動産に係る登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地をＡが単独で取得し、Ａが所有権の登記名義人である乙土地をＢが単独で取得する共有物分割の協議により甲土地の登記を申請する場合の登記原因は、共有物分割による交換である。 イ　所有権の登記がない建物の表題部所有者であるＡ及びＢが、当該建物について所有権の保存の登記を申請する場合には、当該登記の申請情報と同一の申請情報により共有物の分割をしない旨の定めの登記を申請することができない。 ウ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが自己の持分をＣに売却した後にＢが自己の持分を放棄した場合には、ＡからＣへの持分の移転の登記をする前であっても、持分放棄を登記原因とするＢからＣへの持分の移転の登記を申請することができる。 エ　甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、Ａの法定相続人であるＢ及びＣがそれぞれ自己の相続分をＡの相続人でないＤに贈与した場合には、相続分の贈与を登記原因として直接ＡからＤへの所有権の移転の登記を申請することができる。 オ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地のＡの持分に対してＣを債権者とする差押えの登記がされている場合において、Ａ及びＢが、Ｄに対して、同一の売買契約に基づいて、同一の日に甲土地のそれぞれの持分を売却したときであっても、Ａ及びＢからＤへの共有者全員の持分の全部の移転の登記は、一の申請情報により申請することはできない。

時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａは、Ｂが所有権の登記名義人である甲土地を占有していたが、甲土地の取得時効の完成前に死亡し、Ａの相続人であるＣが甲土地の占有を継続して甲土地を時効により取得した場合において、Ｃが当該時効の起算日より後に出生したときであっても、Ｃは、時効取得を登記原因として、当該時効の起算日の日付を登記原因の日付とする所有権の移転の登記を申請することができる。 イ　Ａは、Ｂ及びＣが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、Ｂが共有者全員持分全部移転の登記に協力しない場合には、Ａは、Ｃと共同して時効取得を登記原因としてＣの持分の移転の登記を申請することはできない。 ウ　Ａは、Ｂが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、その時効の起算日より前にＢが死亡していた場合には、Ａは、甲土地について相続を登記原因とする所有権の移転の登記をすることなく、Ｂの相続人全員と共同してＢからＡへの所有権の移転の登記を申請することはできない。 エ　Ａは、時効の起算日より後にＢが死亡し、Ｂの相続人であるＣに相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされている甲土地を時効により取得した場合には、Ｃへの所有権の移転の登記を抹消した上で、Ａは、Ｂの相続人全員と共同して所有権の移転の登記を申請しなければならない。 オ　Ａは、Ｂが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、その後に、ＢがＣに対し、甲土地を贈与しており、贈与を登記原因とするＢからＣへの所有権の移転の登記がされている場合には、Ａは、Ｃと共同して時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。

買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。 ア　甲建物の所有権を目的として買戻しの特約が付された売買契約が締結され、買主が実際に支払った代金に代えて別途合意により定めた金額により買い戻せるものとした場合において、当該買戻しの特約の登記を申請するときは、その合意により定めた金額を申請情報の内容とすることはできない。 イ　甲土地及び乙土地の売買代金及び契約費用を一括して定めた買戻しの特約が付された売買契約が締結された場合において、甲土地及び乙土地について買戻しの特約の登記を申請するときは、甲土地及び乙土地で一括して定めた売買代金及び契約費用を申請情報の内容とすることができる。 ウ　甲土地を目的とする乙区 １ 番で登記された地上権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記がされている場合において、売買を登記原因として当該特約に係る買戻権の移転の登記を申請するときの登記の目的は、「 １ 番地上権付記 １ 号の付記 １ 号買戻権移転」である。 エ　買戻しの期間を 15 年と合意する旨を記載した登記原因を証する情報を添付し、買戻しの期間を 15 年として申請情報を提供してした買戻しの特約の登記の申請をしても、買戻期間を 10 年と引き直して買戻しの特約の登記がされる。 オ　買戻しの特約が付された売買契約が締結され、所有権の移転の時期を後日売買代金の全額を支払ったときとする旨の合意がされた場合には、買戻しの特約の登記の申請に係る登記原因の日付を当該売買契約の締結の日とし、所有権の移転の登記の申請に係る登記原因の日付を当該売買代金全額の支払をした日として、買戻しの特約の登記と所有権の移転の登記とを同時に申請することができる。

敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、建物の区分所有等に関する法律第 22 条第 １ 項ただし書の規約はないものとする。 ア　敷地権付き区分建物についての処分禁止の仮処分の登記は、当該敷地権が生じた後に当該仮処分がされた場合であっても、敷地権の目的である土地のみを目的とすることができる。 イ　敷地権付き区分建物について所有権の移転の登記を申請する場合において、当該区分建物の不動産番号を申請情報の内容としたときは、敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目、地積、敷地権の種類及び割合を申請情報の内容とすることを要しない。 ウ　敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的として、当該敷地権が生じた日より後の日付を登記原因の日付とする区分地上権の設定の登記を申請することはできない。 エ　抵当権の設定の登記がされた土地を敷地権の目的として区分建物が新築され、敷地権である旨の登記がされた後、当該抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するために当該区分建物のみを目的として抵当権の追加設定の登記を申請することができる。 オ　敷地権付き区分建物の建物のみを目的として、当該敷地権が生じた日より後の日付を登記原因の日付とする賃借権の設定の登記を申請することはできない。（参考）建物の区分所有等に関する法律第 22 条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。2 ・ 3 （略）

地上権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａ、Ｂ及びＣが所有権の登記名義人である土地について、Ａ及びＢが、Ｃに対して、Ａ及びＢの持分に地上権を設定することを承諾した場合には、Ｃを地上権者として、Ａ及びＢの持分につき地上権を設定する登記を申請することができる。 イ　地上権の設定の保全仮登記に基づく本登記を申請する場合には、当該保全仮登記に係る仮処分の債権者は、当該申請と同時に、単独で当該保全仮登記に係る仮処分の登記に後れる質権の設定の登記の抹消を申請することはできない。 ウ　区分地上権の設定の登記がされている土地の当該区分地上権を、竹木の所有を目的とする地上権に変更する旨の地上権の変更の登記を申請することができる。 エ　乙区 １ 番で登記された地上権の持分を売買により取得したＡが、その持分の一部を更にＢに売却した場合に申請する登記の目的は、「 １ 番地上権Ａ持分一部移転」である。 オ　強制競売により法定地上権が設定されたものとみなされた場合には、地上権の設定の登記は、裁判所書記官の嘱託によってされる。

抵当権の設定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　ＡのＢに対する金銭消費貸借契約に基づく債権と、ＣのＢに対する保証委託契約に基づく債権を担保するために、Ａ及びＣを抵当権者、Ｂを債務者とする １ 個の抵当権の設定契約を締結した旨が記載された登記原因を証する情報を添付して、Ａ及びＣを抵当権者とする抵当権の設定の登記を一の申請情報によって申請することができる。 イ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａが債権者Ｂとの間で抵当権の設定契約を締結し、利息について「利息 年 ３％ ただし、将来の金融情勢に応じ債権者において利率を適宜変更することができる」旨を申請情報の内容とする抵当権の設定の登記を申請することはできない。 ウ　株主総会の決議により解散した旨の登記がされているＡ株式会社を所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａ株式会社が清算中に、Ａ株式会社がＢとの間でＢを抵当権者とする抵当権の設定契約を締結した場合には、その旨が記載された登記原因を証する情報を提供したとしても、当該抵当権の設定の登記を申請することはできない。 エ　Ａ及びＢが、Ｂを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａを抵当権者とする抵当権の設定契約を締結した場合において、当該抵当権の設定の登記を申請する前に、甲土地に対しＣを債権者とする強制競売による差押えの登記がされていたときであっても、当該抵当権の設定の登記を申請することができる。 オ　Ａを債権者とするＸ債権、Ｙ債権及びＺ債権の ３ 個の債権を各別に担保するために、甲土地の所有権を目的として順位 １ 番にＸ債権、順位 ２ 番にＹ債権、順位 ３ 番にＺ債権を被担保債権とする ３ 個の抵当権の設定の登記がされている場合には、Ａは、乙土地に当該 ３ 個の債権を被担保債権とする １ 個の抵当権の追加設定の登記を申請することができる。

根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。 ア　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを根抵当権者とする根抵当権を設定した場合において、登記原因を証する情報に被担保債権の範囲として「信託取引」と記載されているときは、「信託取引」を当該根抵当権の債権の範囲として当該根抵当権の設定の登記を申請することができる。 イ　元本の確定前の根抵当権の登記名義人であるＡが死亡し、その相続人がＢ及びＣである場合において、ＢとＣとの間で当該根抵当権が担保している既発生の債権をＢが相続しない旨の遺産分割協議がされたときは、民法第 398 条の ８ 第 １ 項の合意により定めた相続人としてＢを根抵当権者とする同項の合意の登記を申請することはできない。 ウ　Ａ及びＢを登記名義人とする元本の確定前の根抵当権について、ＡがＢに先立って弁済を受けるべきことを定めた場合には、Ａを登記権利者、Ｂを登記義務者として、当該根抵当権の優先の定めの登記を申請することができる。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを根抵当権者とする元本が確定した根抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａから甲土地の所有権を取得し、その所有権の登記名義人となったＣが、当該根抵当権の消滅請求をしたときは、Ｃは、当該根抵当権の抹消の登記の登記原因を証する情報として、当該根抵当権の極度額に相当する金額を供託したことを証する供託書正本を添付して、単独で当該根抵当権の抹消の登記を申請することができる。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを根抵当権者とする令和 ５ 年 ６月 30 日設定を登記原因及びその日付とする根抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記原因を証する情報に元本の確定期日として「令和 ５ 年 ６ 月 30 日から ３ 年間」と記載されているときであっても、当該元本の確定期日について「令和 ５ 年 ６ 月30 日から ３ 年間」を申請情報の内容として登記を申請することはできない。（参考）民法第 398 条の ８ 元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。2 ～ 4 （略）

不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。 ア　新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から １ か月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。 イ　法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、法定相続情報一覧図の保管の申出の日から 10 年である。 ウ　取締役会設置会社であるＡ株式会社とその代表取締役であるＢとの間で締結した売買契約に基づく所有権の移転の登記を申請する場合において、利益相反取引に当たる当該売買契約を承認する旨のＡ株式会社の取締役会の議事録及び当該議事録に押印された印鑑に関する証明書を添付するときは、当該印鑑に関する証明書は、作成後 ３ か月以内のものでなければならない。 エ　相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、登記原因を証する情報として戸籍謄本を添付するときは、当該戸籍謄本は、作成後 ３ か月以内のものであることを要しない。 オ　国外に住所を有する日本人を登記義務者として所有権の移転の登記を申請する場合において、当該申請書に添付すべき登記義務者の印鑑に関する証明書に代えて、在外公館において作成される登記義務者の署名が本人によるものである旨の証明書を添付するときは、当該証明書は、作成後 ３ か月以内のものであることを要しない。

書面を提出する方法によって不動産登記の申請をする場合における添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 １ から ５ までのうち、どれか。なお、申請人はいずれも自然人とする。 ア　相続を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、申請人の住所の記載のある相続関係説明図を添付したときは、申請人の住所を証する書面について原本と相違ない旨の記載のある謄本の提供を要することなく、当該申請人の住所を証する書面の原本の還付を請求することができる。 イ　売買を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、登記義務者が登記識別情報を提供することができないため資格者代理人が作成した本人確認情報を添付したときは、当該本人確認情報に添付する資格者代理人であることを証する書面について原本の還付を請求することができる。 ウ　時効取得を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、当該申請のために登記権利者及び登記義務者が作成した登記の原因となる事実又は法律行為を登記所に報告する形式の登記原因を証する情報を添付したときは、当該登記原因を証する情報について原本の還付を請求することはできない。 エ　売買予約を原因とする所有権の移転請求権の仮登記を申請する場合において、登記権利者が、登記義務者の承諾書を添付して単独で当該仮登記の申請をしたときは、当該承諾書に添付された登記義務者の印鑑に関する証明書について原本の還付を請求することはできない。 オ　申請人が登記の申請をするとともに添付書面について原本の還付を請求した場合において、当該請求に係る添付書面の原本の還付を請求することができるときは、登記官は、当該申請の受付後、直ちに原本の還付をしなければならない。

登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 １から ５ までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　登録免許税法第 ４ 条第 １ 項により別表第 ２ に掲げる非課税法人であるＡ地方住宅供給公社が当事者となって抵当権の順位の変更の登記を受ける場合において、Ａ地方住宅供給公社の抵当権の順位が他の抵当権に優先するときは、当該抵当権の順位の変更の登記については、登録免許税が課されない。 イ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、甲土地と同一の登記所の管轄区域内にあるＢが所有権の登記名義人である乙土地及び丙土地を承役地とする地役権の設定の登記を一の申請情報により申請した場合の登録免許税の額は、1500 円である。 ウ　根抵当権の信託の仮登記の登録免許税の額は、不動産の個数 １ 個につき 1000 円である。 エ　根抵当権者をＡ及びＢとする極度額 1500 万円の元本の確定前の根抵当権について、Ａ及びＢが当該根抵当権をＣに一部譲渡した場合の根抵当権の一部移転の登記の登録免許税の額は、１ 万円である。 オ　Ａが所有権の登記名義人である不動産の価額が 1000 万円の甲土地について、売買を登記原因として、ＡからＢに ２ 分の １ の持分を移転した旨の所有権の一部移転の登記がされている場合において、当該登記を所有権の全部の移転の登記とする所有権の更正の登記の登録免許税の額は、10 万円である。（参考）登録免許税法第４条 国及び別表第 ２ に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録免許税を課さない。2 （略）

権利に関する登記の記録方法に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　登記の目的である権利の消滅に関する定めの登記は、主登記によってされる。 イ　買戻しの特約の登記は、付記登記によってされる。 ウ　所有権以外の権利の移転の登記は、付記登記によってされる。 エ　所有権以外の権利の更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者があり、その承諾がない場合であっても、付記登記によってされる。 オ　登記事項の一部が抹消されている場合においてする抹消された登記の回復は、主登記によってされる。

申請情報の内容に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　地役権の設定の登記を申請する場合において、地役権者が複数名いるときは、地役権者ごとの持分を申請情報の内容としなければならない。 イ　賃借権の転貸の登記を申請する場合において、転借権者が複数名いるときは、転借権者ごとの持分を申請情報の内容としなければならない。 ウ　元本確定前の根抵当権の設定の登記を申請する場合には、根抵当権者が複数名いるときであっても、根抵当権者ごとの持分を申請情報の内容とすることを要しない。 エ　信託の登記と当該信託に係る所有権の移転の登記を同時に申請する場合には、受託者が複数名いるときであっても、受託者ごとの持分を当該所有権の移転の登記の申請情報の内容とすることを要しない。 オ　Ａ及びＢを連帯債務者とする抵当権の設定の登記を申請する場合には、連帯債務者ごとの負担割合を申請情報の内容としなければならない。

次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる登記を申請するときに第2欄に掲げる事項を当該登記の申請情報の内容とすることを要するものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※ アからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。

登記の原因に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　内縁関係を解消した一方当事者が他方当事者に対して財産分与を原因とする不動産の所有権の移転の登記を命ずる確定判決の正本を提供して所有権の移転の登記を申請する場合には、その登記の原因を「財産分与」とすることはできない。 イ　Ａを抵当権者、Ｂを債務者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、ＣとＡとの間で、ＣがＢと連帯してＢがＡに対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する契約がされたことによるＣを連帯債務者に追加する抵当権の変更の登記を申請するときは、その登記の原因を「併存的債務引受」とすることができる。 ウ　順位 1 番の抵当権の登記名義人と順位 2 番の抵当権の登記名義人が同一人である場合において、当該抵当権相互の順位の変更の登記を申請するときは、その登記の原因を「変更」とすることができる。 エ　敷地権付き区分建物について、敷地権の登記名義人の承諾を得て表題部所有者から所有権を取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、その登記の原因を「保存」とすることができる。 オ　Ａを抵当権者、Ｂを債務者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、債務者をＣと交替する更改がされたことによるＣを債務者とする抵当権の変更の登記を申請するときは、その登記の原因を「債務者更改による新債務担保」とすることができる。

不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　親権者が未成年者を代理して不動産登記の申請をする場合において、当該親権者の代理権限を証する情報として戸籍に記載した事項に関する証明書を提出するときは、当該証明書は、作成後 3 か月以内のものであることを要しない。 イ　法人が所有権の登記名義人である不動産について、当該法人が登記義務者となってその代表者が所有権の移転の登記の申請書に記名押印し、かつ、当該法人の会社法人等番号を申請情報の内容とした場合において、登記官がその押印に係る印鑑に関する証明書を作成することができるときは、当該申請書には当該印鑑に関する証明書を添付することを要しない。 ウ　書面を提出する方法により不動産登記の申請をした申請人は、申請書に添付した登記識別情報を記載した書面の原本の還付を請求することができる。 エ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をした後に、乙土地について抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記識別情報を提供するときは、Ａが分筆前の甲土地の所有権の登記名義人となった際に通知を受けた登記識別情報を提供しなければならない。 オ　国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関する登記を官庁又は公署が単独で嘱託する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。

甲不動産の所有権の移転の登記（以下「本件登記」という。）の申請に際して申請人が登記義務者の登記識別情報を提供することができない場合における次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。なお、申請人はいずれも自然人とする。 ア　登記官が本件登記の登記義務者に対して事前通知をする場合には、法令で定める期間内に当該登記義務者から本件登記の申請内容が真実である旨の申出がされた日が、本件登記の申請の受付日として記録される。 イ　委任による代理人によって本件登記の申請をする場合において、その権限を証する情報を記載した書面に申請人が本件登記の登記義務者であることを確認するために必要な公証人による認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めたときは、本件登記の申請情報を記載した書面に同内容の公証人による認証がされていなかったとしても、登記官は、当該登記義務者に対して事前通知をすることを要しない。 ウ　本件登記の申請代理人である司法書士から本人確認情報の提供がされたが、登記官が当該情報の内容を相当と認めないときは、登記官は、本件登記の登記義務者に対して事前通知をすることなく、本件登記の申請を却下しなければならない。 エ　甲不動産の所有権の登記名義人の住所の変更の登記と当該登記名義人を登記義務者とする本件登記の申請を同時にした場合において、その住所の変更の登記に係る住所の変更があった日から 3 か月を経過しているときは、登記官は、事前通知のほかに、本件登記の登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、本件登記の申請があった旨の通知をすることを要しない。 オ　本件登記の申請が書面を提出する方法により行われた場合において、登記官が本件登記の登記義務者に対して事前通知をしたときは、当該登記義務者は、電子情報処理組織を使用する方法によって、本件登記の申請内容が真実である旨の申出をすることはできない。

不動産登記に関する代理人の権限又はその権限を証する情報（以下「代理権限証明情報」という。）についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から 5 までのうち、どれか。 ア　司法書士Ａが申請人を代理して所有権の移転の登記を申請した場合において、その申請書に添付した委任状にＡに当該登記申請の取下げの代理権がある旨の記載があるときは、Ａは、当該登記申請の取下げについて別途の代理権限証明情報を提供することなく、登記申請意思の撤回を理由として当該登記申請の取下げをすることができる。 イ　司法書士が申請人を代理して所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了した場合には、当該司法書士は、登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けていないときであっても、当該登記に係る登記識別情報の通知を受けることができる。 ウ　不動産に関する国の機関の所管に属する権利について命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員が登記の嘱託をする場合には、代理権限証明情報を提供しなければならない。 エ　委任状が不正な登記の申請のために用いられた疑いがある場合には、当該委任状が当該申請のためにのみ作成されたものでないときであっても、登記官は、当該委任状の原本を還付することができない。 オ　司法書士が登記名義人を代理して登記識別情報が有効であることの証明を請求する場合には、代理権限証明情報の提供を要しない。

登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　地目が農地である土地に売買を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において、当該売買の合意解除による当該所有権の移転の登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。 イ　地目が農地である土地に買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻しの期間中に買戻権が行使されたために買戻しによる所有権の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。 ウ　地目が農地である土地について財産分与に関する調停が成立したことにより「財産分与」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。 エ　取締役会設置会社でない甲株式会社がその代表取締役Ａに対して甲株式会社が所有権の登記名義人である不動産を売却するに当たり甲株式会社の株主総会の承認を受けたことを証する情報を記載した株主総会議事録が書面によって作成されている場合において、当該売却による所有権の移転の登記を申請するときは、出席した取締役全員の記名押印がされた株主総会議事録及びその印鑑に関する証明書を添付しなければならない。 オ　取締役会設置会社である甲株式会社の取締役がＡ、Ｂ及びＤ、代表取締役がＡ及びＢであり、取締役会設置会社である乙株式会社の取締役がＡ、Ｃ及びＤ、代表取締役がＡ及びＣである場合において、Ｂが甲株式会社を、Ｃが乙株式会社をそれぞれ代表して甲株式会社が所有権の登記名義人である不動産を乙株式会社に売却し、当該売却による所有権の移転の登記を申請するときは、いずれの会社についても当該取引について取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供することを要しない。

不動産登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　司法書士Ａが、法人Ｂの唯一の代表者Ｃから法人Ｂを申請人とする登記申請の委任を受けた後、Ｃが法人Ｂの代表者を辞任し、新たに代表者Ｄが就任した場合には、Ａは、Ｄから改めて当該登記申請の委任を受けなければ、法人Ｂを代理して当該登記申請をすることができない。 イ　Ａに相続人のあることが明らかでないため相続財産管理人が選任された場合には、当該相続財産管理人は、Ａが所有権の登記名義人である不動産について「Ａ」から「亡Ａ相続財産」への所有権の移転の登記を申請することができる。 ウ　成年後見人Ａが、成年被後見人Ｂが所有権の登記名義人であり、Ｂの居住の用に供しない建物をＣとの間で売買した場合において、当該売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、当該売買につき家庭裁判所の許可を得たことを証する情報を提供することを要しない。 エ　不動産の遺贈がされた場合において、遺言執行者があるときは、遺贈を受けた者は、遺言執行者と共同して、遺贈を原因とする当該不動産の所有権の移転の登記を申請することができる。 オ　令和 4 年 1 月 1 日に遺産の分割の方法の指定としてＡの遺産に属する甲不動産を共同相続人の 1 人であるＢに承継させる旨の遺言がされ、その後にＡが死亡した場合には、当該遺言に係る遺言執行者は、単独で、甲不動産について、ＡからＢへの相続を原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。

平成 25 年 4 月 1 日に死亡したＡが所有権の登記名義人である甲不動産又はＡが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａの相続人がＢ及びＣであり、Ａの遺産の分割がされず、かつ、甲不動産について相続を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Ｂが死亡し、その相続人がＣのみである場合には、Ｃは、甲不動産について「平成 25 年 4 月 1 日相続」を登記原因とするＡからＣへの所有権の移転の登記を申請することができる。 イ　Ａの唯一の相続人であるＢと、Ａからその財産の 2 分の 1 の包括遺贈を受けたＣとの遺産分割協議により、乙不動産をＣが単独で取得した場合であっても、Ｃは、Ｃを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。 ウ　Ａの相続人がＢ、Ｃ及びＤであり、Ｂ及びＣがいずれもＤに対して相続分を譲渡した場合には、甲不動産について「平成 25 年 4 月 1 日相続」を登記原因とするＡからＤへの所有権の移転の登記を申請することができる。 エ　Ａの相続人がＢ、Ｃ及びＤであり、Ａの遺産の分割がされず、かつ、甲不動産について相続を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Ｄが死亡し、その相続人がＥのみである場合には、Ｂ、Ｃ及びＥの遺産分割協議により、甲不動産をＢが単独で取得したとしても、Ｂは、甲不動産について「平成 25 年 4 月 1 日相続」を登記原因とするＡからＢへの所有権の移転の登記を申請することはできない。 オ　Ａの相続人がＢ及びＣである場合には、Ｂは、甲不動産のＢの法定相続分に係る持分についてのみ「平成 25 年 4 月 1 日相続」を登記原因とするＡからＢへの持分一部移転の登記を申請することができる。

地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Ｂが所有権の登記名義人である乙土地及びＣが所有権の登記名義人である丙土地を承役地とする地役権の設定の登記の申請は、一の申請情報によってすることができる。 イ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、Ｂが所有権の登記名義人である乙土地を要役地とする通行地役権の設定の登記がされた後、甲土地を承役地とし、Ｃが所有権の登記名義人である丙土地を要役地とする通行地役権の設定の登記の申請は、することができる。 ウ　Ａが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、所有権の登記はないがＢを表題部所有者とする表題登記のある乙土地を要役地とする地役権の設定の登記の申請は、することができない。 エ　地役権の設定の範囲を承役地の一部から全部に変更する登記の登録免許税の額は、承役地である土地 1 筆につき 1500 円である。 オ　甲土地を要役地とする地役権の設定の登記がされた後、甲土地について抵当権の設定の登記がされている場合において、当該地役権の登記の抹消を申請するときは、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該抵当権の登記名義人が作成した情報又は当該抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。

次の対話は、不動産質権（根質権を除く。）と抵当権（根抵当権を除く。）の登記の登記事項に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 教授： 今日は、質権と抵当権の登記の登記事項の違いについて考えてみましょう。これからの質問では、不動産に貸金債権を被担保債権とする質権又は抵当権の設定の登記をする事例を想定してください。質権又は抵当権がその目的である不動産に付加して一体となっている物に効力が及ばない旨の定めは登記事項になりますか。 ア　質権の登記の登記事項にはなりませんが、抵当権の登記の登記事項になります。 教授： 貸金債権の利息に関する定めは登記事項になりますか。 イ　質権の登記と抵当権の登記のいずれについても登記事項になります。 教授： 貸金債権に付された条件は登記事項になりますか。 ウ　質権の登記と抵当権の登記のいずれについても登記事項になります。 教授： 貸金債権の弁済期の定めは登記事項になりますか。 エ　質権の登記と抵当権の登記のいずれについても登記事項にはなりません。 教授： 質権又は抵当権について存続期間の定めは登記事項になりますか。 オ　質権の登記と抵当権の登記のいずれについても登記事項にはなりません。

登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第 92条に規定する民法第 398 条の 8 第 1 項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第 398 条の 8 第 2 項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。 ア　根抵当権の債務者Ａが死亡し、指定債務者の合意の登記がされないまま、その相続の開始後 6 か月以内にＡの唯一の相続人であるＢが更に死亡した場合には、Ｂの相続の開始後 6 か月を経過するまでは、指定債務者の合意の登記をすることができる。 イ　根抵当権の登記名義人がＡ及びＢである場合において、Ａのみが死亡したときは、その相続開始後 6 か月以内であっても指定根抵当権者の合意の登記を申請することができない。 ウ　根抵当権の債務者が死亡したことによる相続を原因とする根抵当権の債務者の変更の登記と指定債務者の合意の登記は、一の申請情報により申請することができる。 エ　根抵当権の登記名義人Ａが死亡し、その相続人がＢ及びＣである場合において、ＢとＣとの間でＢが当該根抵当権を単独で承継する旨の遺産分割がされた場合には、Ｂは、相続を原因とするＡからＢへの根抵当権の移転の登記を申請することができる。 オ　根抵当権の登記名義人Ａが死亡し、その唯一の相続人Ｂへの相続を原因とする根抵当権の移転の登記がされた場合において、Ｂと根抵当権設定者Ｃとの間で指定根抵当権者の合意がされたときは、その後にＣが破産手続開始の決定を受けたため当該根抵当権の担保すべき元本が確定したとしても、当該相続の開始後 6 か月以内に指定根抵当権者の合意の登記を申請することができる。（参考）不動産登記法第 92 条 民法第 398 条の 8 第 1 項又は第 2 項の合意の登記は、当該相続による根抵当権の移転又は債務者の変更の登記をした後でなければ、することができない。民法第 398 条の 8 元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。2 元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。3 ・ 4 （略）

抵当権又は根抵当権の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　土地の所有権を目的とする不動産登記法第 105 条第 1 号による根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、当該根抵当権の担保すべき元本が根抵当権者の請求により確定したときは、元本確定の仮登記を申請することができる。 イ　根抵当権の設定の登記のある土地についてする当該根抵当権の極度額増額の予約を原因とする不動産登記法第 105 条第 2 号による根抵当権の変更請求権保全の仮登記は、当該仮登記につき登記上の利害関係を有するＡの承諾を証するＡが作成した情報又はＡに対抗することができる裁判があったことを証する情報の提供がない場合であっても、付記登記によってすることができる。 ウ　土地の所有権を目的として、乙区 1 番でＡを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされ、乙区 2 番で不動産登記法第 105 条第 1 号によるＢを登記名義人とする根抵当権の設定の仮登記がされている場合には、乙区 1 番の登記を順位 2 番とし、乙区 2 番の仮登記を順位 1 番とする順位の変更の登記を申請することはできない。 エ　Ａが所有権の登記名義人である土地について、農地法所定の許可があったことを停止条件とする不動産登記法第 105 条第 2 号によるＡからＢへの条件付所有権移転仮登記がされている場合には、当該仮登記された条件付所有権を目的として、当該許可があったことを停止条件とする同号によるＣを根抵当権者とする条件付根抵当権設定の仮登記を申請することができる。 オ　同一の登記所の管轄区域内にあり、いずれもＡが所有権の登記名義人である甲土地と乙土地について、それぞれＢを根抵当権者とし、根抵当権の担保すべき債権の範囲、債務者及び極度額を同一とする根抵当権の設定の仮登記を申請する場合には、仮登記の登記原因及びその日付が同一であったとしても、一の申請情報によって申請することはできない。（参考）不動産登記法第 105 条 仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。一 第 3 条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第 25 条第 9 号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。二 第 3 条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。

Ａが所有権の登記名義人である甲不動産に売買予約を原因としてＢを登記名義人とする所有権移転請求権保全の仮登記（以下「本件仮登記」という。）がされている場合において、次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。 ア　本件仮登記がされた後にＢが死亡し、その相続人がＣのみである場合において、Ｃが売買予約を解除したときは、Ｃは、ＢからＣへの相続を原因とする所有権移転請求権移転の登記をすることなく、相続を証する情報を提供して、本件仮登記の抹消を申請することができる。 イ　本件仮登記がされた後にＡからＣへの売買を原因とする所有権の移転の登記がされている場合であっても、Ｂは、Ａを登記権利者として、本件仮登記の抹消の申請をすることができる。 ウ　本件仮登記に基づく本登記がされた後、「令和○年○月○日解除」を登記原因及びその日付として本件仮登記の抹消の申請と当該本登記の抹消の申請をする場合には、これらの申請は一の申請情報によってすることができる。 エ　Ｂが売買予約の解除を原因とする本件仮登記の抹消を単独で申請する場合には、本件仮登記が完了した際に通知された登記識別情報を提供することを要しない。 オ　本件仮登記がされた後にＢの住所に変更があり、その後、Ｂが売買予約を解除した場合には、Ｂは、住所の変更の登記をすることなく、住所の変更があったことを証する情報を提供して、本件仮登記の抹消を申請することができる。

登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1 から 5 までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア　遺産分割による贈与を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に 1000 分の 4 を乗じた額である。 イ　地上権の設定の登記がされている土地について、当該地上権の登記名義人が当該土地を相続により取得したことによる所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に 1000 分の 2 を乗じた額である。 ウ　信託の受託者の任務が死亡により終了し、新たな受託者が選任されたために信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に 1000 分の 4 を乗じた額である。 エ　死因贈与を原因とする地上権の移転の仮登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000 分の 5 を乗じた額である。 オ　地目が墓地である土地の相続を原因とする所有権の移転の登記については、登録免許税は課されない。

登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1から 5 までのうち，どれか。 ア　同一の不動産について，同時に二件（各登記権利者を異にする。）の所有権の移転請求権を保全するための仮登記の申請があった場合には，これらの申請は同一の受付番号を付して受け付けられるとともに，いずれの申請も同時に却下される。 イ　登記官の配偶者であった者が登記の申請人であるときは，当該登記官は，当該申請に係る登記をすることができる。 ウ　抵当権の設定の登記について，その申請人が登記識別情報を提供できないために登記義務者に対して事前通知をする場合において，当該登記義務者の住所について変更の登記がされているときは，登記官は，当該登記義務者の登記記録上の前の住所に宛てて，当該登記の申請があった旨を通知しなければならない。 エ　登記官が，登記の申請において提供された添付情報から，登記の申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めた場合において，当該申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているときは，登記官は，他の登記所の登記官に当該申請人の申請の権限の有無の調査を嘱託しなければならない。 オ　書面申請をした申請人は，申請に係る登記が完了するまでの間，申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。

官庁又は公署が行う登記の嘱託に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。なお，不動産登記令附則第 5 条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）は，考慮しないものとする。 ア　財務省が私人に対して普通財産である国有財産の土地の売払いの手続をしたことにより当該土地につき行う売買を登記原因とする所有権の移転の登記について，当該私人の請求があったときは，財務省は，遅滞なく，当該登記を登記所に嘱託しなければならない。 イ　財務省が私人に対して普通財産である国有財産の土地の売払いの手続をしたことにより当該土地につき売買を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託する場合において，当該私人に対して用途並びにその用途に供すべき期日及び期間を指定して当該指定に違反したときに当該売払いの契約を解除する旨の定めがあるときは，当該定めを当該登記の嘱託情報の内容とすることができる。 ウ　財務省が私人に対して普通財産である国有財産の土地の売払いの手続をしたことにより当該土地につき行う売買を登記原因とする所有権の移転の登記を，電子情報処理組織を使用する方法によって財務省が単独で嘱託するときは，官庁又は公署が作成した電子証明書であって，登記官が電子署名を行った者を確認することができるものの送信をすることを要しない。 エ　土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提として，県が相続人に代位して当該土地につき相続を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し，当該登記が完了したときは，登記官は，被代位者である当該相続人に対し，登記識別情報を通知しなければならない。 オ　土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提として，県が相続人に代位して当該土地につき相続を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し，当該登記が完了したときは，登記官は，被代位者である当該相続人に対し，当該登記が完了した旨を通知しなければならない。

登記官の職権による登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる登記の申請又は嘱託による登記をするときに、登記官の職権により第2欄に掲げる登記を抹消するものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※ アからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。

甲区1番でAを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記がされている甲建物又は甲区2番でA及びBを所有権の登記名義人とする共有者全員の持分の全部の移転の登記がされている乙土地について、第1欄に掲げる事由が生じた場合に、第2欄に掲げる登記の目的及び登記原因で登記の申請をすることができないものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記の申請は令和3年7月1日にすることとし、登記原因につき第三者の許可、同意又は承諾を要する場合には、同日までに、それぞれ第三者の許可、同意又は承諾を得ているものとする。 ※ アからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。

図面等の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる登記の申請又は嘱託をするときに、その申請情報又はその嘱託情報と併せて第2欄に掲げる情報を登記所に提供しなければならないものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※ アからオまでの記述は、本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。

登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　売買を登記原因とするＡからＢに対する所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について，買戻しの期間が満了する前に買戻権の行使によるＢからＡへの所有権の移転の登記が完了した場合には，当該登記の申請人であるＡに対して登記識別情報は通知されない。 イ　甲不動産について，ＢからＡに対する所有権の移転の登記がされ，その後，錯誤を登記原因として当該所有権の移転の登記が抹消された場合において，当該抹消の原因が存在していなかったとして当該抹消された所有権の移転の登記の回復が完了したときは，当該回復の申請人であるＡに対して登記識別情報が通知される。 ウ　Ａを委託者兼受益者，Ｂを受託者として信託を登記原因とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲不動産について，ＡがＣに対して当該信託に係る受益権を売却したことにより，ＣがＢに代位して受益者の変更の登記を完了した場合には，当該登記の申請人であるＣに対して登記識別情報が通知される。 エ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産をＡがＢに売却したが，Ｂが所有権の移転の登記手続に協力しない場合において，Ａが，Ｂに当該所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して，単独で当該所有権の移転の登記の申請をし，その登記が完了したときは，Ｂに対して登記識別情報は通知されない。 オ　Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について，Ｂを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において，当該根抵当権の極度額を増額する根抵当権の変更の登記を完了したときは，当該登記の申請人であるＢに対して登記識別情報は通知されない。

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　Ａ，Ｂ及びＣが民法上の組合契約を締結し，Ａを業務執行組合員とした場合において，Ａ，Ｂ及びＣが所有権の登記名義人である甲土地の所有権を当該組合契約のために出資するときは，Ｂ及びＣは，各自が有する持分について，「民法第 667 条第 1 項の出資」を登記原因としてＡに対する持分の全部の移転の登記を申請することができる。 イ　登記義務者に対して所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において，当該判決の主文又は理由中に売買の日付が表示されていないときは，登記原因及びその日付を「年月日不詳売買」とすることができる。 ウ　ＡからＢへの譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において，ＡとＢとの間で当該譲渡担保契約が解除されたときは，ＡとＢは，「譲渡担保契約解除」を登記原因とするＢからＡへの所有権の移転の登記を申請することができる。 エ　相続財産である不動産について共同相続人間で共有物不分割の特約がされた場合において，当該不動産について相続による所有権の移転の登記を申請するときは，共有物不分割の定めの登記の申請と同一の申請情報によってすることができる。 オ　ＡとＢとの間で「Ｂは，Ａに対し，Ｂ所有の甲土地につき，令和 3 年 7 月 9 日限り，令和 3 年 4 月 1 日売買を原因とする所有権移転登記手続をする。」旨を内容とする民事調停が成立した場合において，Ａは，令和 3 年 7 月 2 日に当該調停調書の正本を添付して，単独で，甲土地について所有権の移転の登記の申請をすることができる。（参考）民法第 667 条 組合契約は，各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって，その効力を生ずる。2 （略）

相続又は遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。なお，法務局における遺言書の保管等に関する法律については，考慮しないものとする。 ア　相続を原因とする所有権の移転の登記の申請をするに際して，相続があったことを証する除籍又は改製原戸籍の一部が滅失していることにより，その謄本を添付することができない場合において，戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え，除籍等の謄本を交付することができない旨の市町村長の証明書を添付したときは，「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書の添付を要しない。 イ　自筆証書による遺言において指定された遺言執行者が，当該遺言に基づいて登記の申請をするときは，家庭裁判所が作成した遺言書の検認調書の謄本を遺言執行者の権限を証する情報として提供することができる。 ウ　自筆証書による遺言書に日付の自署がない場合において，当該遺言書について家庭裁判所の検認を経たときは，当該遺言書を添付して遺贈を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができる。 エ　被相続人Ａの相続人がＢ及びＣである場合において，Ａが所有権の登記名義人である土地について，その地目が墓地であるときは，Ｂは，当該土地をＢが取得する旨の遺産分割協議の結果に基づいて，単独でＡからＢへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することはできない。 オ　被相続人が所有権の登記名義人である不動産について，胎児が相続人の一人である場合において，当該胎児の母は，当該胎児の出生前であっても，当該胎児が当該不動産を単独で取得する旨の遺産分割協議を行った旨が記載された遺産分割協議書を添付して，当該胎児を代理して相続を登記原因とする被相続人から当該胎児に対する所有権の移転の登記を申請することができる。

所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　競売による売却を原因としてＡからＢへの所有権の移転の登記がされている場合には，ＢはＡに対し当該所有権の移転の登記について競落無効を原因とする抹消登記手続をする旨の記載のあるＡとＢとの和解調書の正本を添付して，Ａが，単独で当該所有権の移転の登記の抹消の申請をすることはできない。 イ　Ａが表題部所有者として記録されている建物について，Ａの相続人Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記がされた場合において，その後に錯誤を登記原因として所有権の保存の登記が抹消されたときは，登記官は，当該建物の登記記録を閉鎖しなければならない。 ウ　所有権の登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をする際に，登記官の職権で所有権の保存の登記がされた場合において，後に錯誤を登記原因として当該所有権の処分の制限の登記が抹消されたときであっても，登記官は職権で当該所有権の保存の登記を抹消することはできない。 エ　錯誤を登記原因として買戻しの特約の付記登記のある所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には，当該申請に先立って又は同時に，当該買戻しの特約の付記登記の抹消の申請をしなければならない。 オ　ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後，Ａについて破産手続が開始された場合において，Ａの破産管財人が，当該所有権の移転の登記の原因である行為を否認したときは，当該破産管財人は，当該所有権の移転の登記の抹消を申請しなければならない。

抵当権の設定の登記の抹消の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　第 1 順位で設定の登記がされている抵当権が被担保債権の弁済により消滅したときは，第 2 順位で設定の登記がされている抵当権の登記名義人は，第 1 順位の抵当権の登記名義人と共同して，当該第 1 順位の抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。 イ　抵当権の登記名義人が当該抵当権の目的である不動産を取得し，当該抵当権が混同により消滅したため，当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をするときは，当該抵当権の設定の登記が完了した際に通知された登記識別情報を提供することを要しない。 ウ　抵当権の登記名義人である株式会社について清算結了の登記がされている場合において，その後，当該株式会社の清算人として登記されていた者が，当該抵当権を放棄したときは，当該清算人として登記されていた者を登記義務者として，当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。 エ　抵当権の登記名義人である株式会社について清算結了の登記がされており，かつ，当該株式会社の清算人として登記されていた者全員の所在が不明である場合であっても，不動産登記法第 70 条第 3 項後段の規定による当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることはできない。 オ　登記義務者の所在が知れないため不動産登記法第 70 条第 3 項後段の規定による権利に関する登記の抹消の申請をする場合において，当該権利が抵当権であるときは，当該抵当権の被担保債権の元本及び最後の 2 年分についての遅延損害金に相当する金銭を供託したことを証する情報を提供して，当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。（参考）不動産登記法第 70 条 登記権利者は，登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは，非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）第 99 条に規定する公示催告の申立てをすることができる。2 （略）3 第 1 項に規定する場合において，登記権利者が先取特権，質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは，第 60 条の規定にかかわらず，当該登記権利者は，単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において，被担保債権の弁済期から 20 年を経過し，かつ，その期間を経過した後に当該被担保債権，その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも，同様とする。

根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　元本確定前の根抵当権の登記名義人であるＡがその目的不動産について担保不動産競売の申立てをし，担保不動産競売開始決定に係る差押えの登記がされたが，その後，Ａが当該申立てを取り下げたため当該登記が抹消されている場合において，Ｂが当該差押えにより当該根抵当権が確定したものとして当該根抵当権の被担保債権について代位弁済をしたため，ＡとＢが共同して，代位弁済による当該根抵当権の移転の登記を申請するときは，その前提として当該根抵当権の元本確定の登記を申請することを要する。 イ　Ａを登記名義人とする元本確定前の根抵当権を目的としてＢを登記名義人とする転根抵当権の設定の登記がされている場合において，Ｂが当該根抵当権の目的不動産について担保不動産競売の申立てをし，担保不動産競売開始決定に係る差押えの登記がされたが，その後，Ｃが当該差押えにより当該根抵当権が確定したものとして当該根抵当権の被担保債権について代位弁済をしたため，ＡとＣが共同して，代位弁済による当該根抵当権の移転の登記を申請するときは，その前提として当該根抵当権の元本確定の登記を申請することを要する。 ウ　元本確定前の根抵当権について根抵当権者を分割をする会社とする会社分割があったため，根抵当権設定者が元本確定の請求を行った場合には，根抵当権設定者は元本の確定を請求したことを証する書面を添付して，単独で元本確定の登記を申請することができる。 エ　元本確定前の根抵当権について根抵当権者が元本確定の請求をした場合において，元本確定の登記を根抵当権設定者と共同して申請するときは，元本の確定の請求が配達証明付き内容証明郵便により行われたことを証する情報を提供しなければならない。 オ　根抵当権者と根抵当権設定者が共同して根抵当権の元本確定の登記を申請する場合には，添付情報として根抵当権者が当該根抵当権の設定の登記を受けた際に通知された登記識別情報を提供することを要する。

登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記1から5までのうち，どれか。 なお，甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし，各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また，乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。 ※ 登記記録は，本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。 ア　乙土地の甲区 2 番所有権移転仮登記の本登記を申請するときは，登記原因証明情報として，乙土地について新たに分離処分可能規約を定めたことを証する情報を提供することを要する。 イ　乙土地のみを目的として令和 3 年 3 月 1 日売買予約を登記原因とする所有権の移転請求権の仮登記を申請するときは，登記原因証明情報として，乙土地について新たに分離処分可能規約を定めたことを証する情報を提供することを要しない。 ウ　令和 3 年 3 月 10 日設定を登記原因とする抵当権の設定の登記は，乙土地のみを目的として，申請することができる。 エ　乙土地のみを目的として，令和 3 年 2 月 1 日から同年 3 月 1 日までの給料債権の先取特権発生を登記原因とする一般の先取特権の保存の登記は，申請することができない。 オ　乙土地を承役地として，令和 3 年 4 月 1 日設定を登記原因とする地役権の設定の登記は，申請することができる。（参考）建物の区分所有等に関する法律第 22 条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には，区分所有者は，その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし，規約に別段の定めがあるときは，この限りでない。2 ・ 3 （略）

配偶者居住権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　登記原因を遺産分割として配偶者居住権の設定の登記を申請する場合には，被相続人の死亡の日を登記原因の日付としなければならない。 イ　被相続人が所有権の登記名義人である建物について配偶者居住権の設定の登記の申請をするときは，その前提として当該建物について被相続人から承継人への所有権の移転の登記をすることを要しない。 ウ　配偶者居住権の設定を内容とする死因贈与契約を締結したときは，贈与者の生存中に当該配偶者居住権の設定の仮登記を申請することができる。 エ　配偶者居住権の設定の登記がされた後に配偶者居住権の存続期間が短縮されたときは，当該短縮を内容とする配偶者居住権の変更の登記を申請することはできない。 オ　配偶者居住権者の死亡によって配偶者居住権が消滅したときは，登記権利者は，単独で配偶者居住権の登記の抹消を申請することができる。

次の対話は，不正な登記の防止に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答のうち，正しいものの組合せは，後記1 から 5 までのうち，どれか。 司法書士： 不動産の登記識別情報を記載した書面を紛失した場合において，当該登記識別情報の不正利用を防止するために，登記識別情報の失効の申出の制度が設けられています。この申出は，電子情報処理組織を使用する方法によってすることができますか。 ア　はい。電子情報処理組織を使用する方法によってすることができます。 司法書士： 登記識別情報の失効の申出は，委任による代理人によってすることはできますか。 イ　はい。委任による代理人によってすることができます。 司法書士： では，自然人である登記名義人が，通知を受けた登記識別情報について，申出情報を記載した書面を登記所に提出する方法によって失効の申出をする場合には，当該登記名義人の印鑑に関する証明書を添付する必要がありますか。 ウ　添付する必要はありません。 司法書士： この他に登記識別情報の不正利用を防止するために不正登記防止申出の制度も設けられています。不正登記防止申出は，電子情報処理組織を使用する方法によってすることができますか。 エ　はい。電子情報処理組織を使用する方法によってすることができます。 司法書士： 登記官が不正登記防止申出を相当と認めた場合において，当該不正登記防止申出の日から 3 か月以内に申出に係る登記の申請があったときは，どのように取り扱われますか。 オ　当該登記の申請は，不正登記防止申出がされていることを理由として却下されることになります。

司法書士法務律子は，令和3年6月21日，登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲土地の所有権の登記名義人である甲山由紀及び甲区2番で登記された仮登記の関係者である丙野健二から，次のとおりの事情を聴取し，登記申請の依頼を受けた。依頼に係る全ての登記申請に必要となる登録免許税の合計の額として正しいものは，後記1から5までのうち，どれか。 なお，甲土地の不動産の価額は500万円とし，甲土地の権利部（乙区）の登記記録はないものとする。また，複数の申請方法が考えられる場合は登録免許税の額の合計が最も低額となるように申請するものとし，登録免許税の額の計算に当たり，租税特別措置法等の特例法による税の減免の規定の適用はないものとする。 ※ 甲土地の登記記録は，本試験の問題冊子と同じ表の形で下に掲げています。 ＜甲山由紀から聴取した内容＞ 「昨年4月に父である甲山一郎が亡くなったときは，登記の名義変更でお世話になりました。先生に登記の依頼をした後，私は令和2年6月19日にC市D町200番地に住所を移して一人暮らしをしていましたが，令和3年5月1日に結婚し，氏名が乙谷由紀に変わりました。住所は今もC市D町200番地です。今日伺ったのは甲土地の仮登記のことです。これは，父が生前に丙野二郎さんと売買契約を結び，仮登記を付けていたものですが，本日，売買代金を完済してもらいましたので，正式に名義変更をお願いしたいと思います。」 ＜丙野健二から聴取した内容＞ 「私は，丙野二郎の長男の丙野健二と申します。丙野二郎は，令和2年10月10日に亡くなりまして，甲土地の仮登記については私が単独で引き継ぐということで相続人の間で話がまとまり，必要な書類も揃っています。そして，本日，売買代金の全額の支払を完了しましたので，甲土地の名義変更とこれに関連して必要となる登記の申請をお願いします。」

不動産登記における登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。 ア　登記の申請の際に納付した登録免許税に過誤納があったため過誤納金の還付を受ける場合において，当該登記の申請代理人が還付金を受領する旨の委任を受けたときは，当該代理人は，当該委任に係る委任状を，直接，当該登記の申請人の住所地を管轄する税務署に提出しなければならない。 イ　ＡからＢへの所有権の移転の登記の申請がされた後に，錯誤を登記原因として当該登記の抹消の申請をするときは，当該所有権の移転の登記の際に納付した登録免許税に相当する額の還付を受けることができる。 ウ　電子情報処理組織を使用する方法により行った登記の申請を取り下げた場合において，当該申請の際に印紙をもって登録免許税を納付していたときは，当該印紙の額に相当する額の還付を受けることはできない。 エ　再使用証明を受けた印紙を使用して登記の申請をした場合において，その後，当該登記の申請を取り下げるときは，当該印紙について重ねて再使用したい旨の申出をすることができる。 オ　再使用証明を受けた印紙を使用して申請した登記の登録免許税の額が，再使用証明を受けた印紙の額より少額であるときは，当該登記の完了後にその差額について還付を受けることができる。