会計士 管理会計論 の過去問・練習問題一覧

原価計算基準は、原価計算が果たすべき目的をいくつか列挙している。次のうち、原価計算基準が掲げる原価計算の目的に該当しないものはどれか。

原価計算基準の位置づけに関する説明として、最も適切なものはどれか。

原価計算基準にいう「原価管理(コスト・コントロール)」の意味として、最も適切なものはどれか。

原価計算制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

設備投資の採否など、経営の基本計画設定に必要な原価情報を提供する計算は、通常の原価計算制度ではなく何によって行われるか。

原価計算基準が原価計算制度として認めている計算形態に関する記述として、最も適切なものはどれか。

原価計算基準が定める「原価」の本質を構成する要件として、含まれないものはどれか。

次のうち、製品原価ではなく期間原価に該当するものはどれか。

次のうち、非原価項目に該当するものはどれか。

製造直接費と製造間接費を区別する基準として、最も適切なものはどれか。

操業度がゼロでも一定額が発生し、その後は操業度に応じて比例的に増加する原価の分類として、最も適切なものはどれか。

機会原価の定義として、最も適切なものはどれか。

埋没原価(サンク・コスト)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

意思決定における関連原価(差額原価)の要件として、最も適切なものはどれか。

原価要素を形態別に分類したものとして、最も適切なものはどれか。

原価を「製品との関連における分類」で区分したものとして、最も適切なものはどれか。

管理可能費と管理不能費を区別する基準として、最も適切なものはどれか。

総原価の説明として、最も適切なものはどれか。

ある製品の実績のうち、正常操業圏における最高操業度の月は生産量1,000個で原価総額800,000円、最低操業度の月は生産量400個で原価総額500,000円であった。高低点法により製品1個あたりの変動費率を求めるといくらか。

製造間接費について、最高操業度の月は直接作業時間2,000時間で発生額3,400,000円、最低操業度の月は直接作業時間1,000時間で発生額2,200,000円であった。高低点法により固定費(月額)を求めるといくらか。

最小二乗法(最小自乗法)による原価分解の特徴として、最も適切なものはどれか。

高低点法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

材料の購入原価の算定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

材料を掛けで仕入れた。購入代価500,000円、引取運賃20,000円、購入手数料10,000円であったとき、この材料の購入原価はいくらか。

材料副費のうち、外部副費(引取費用)に該当するものはどれか。

材料の受払記録は、月初有高100個(@200円)、当月購入300個(@240円)、当月消費350個であった。先入先出法により当月の材料消費額を求めるといくらか。

材料の受払記録が、月初有高100個(@200円)、当月購入300個(@240円)、当月消費350個であるとき、総平均法により当月の材料消費額を求めるといくらか。

材料の帳簿棚卸数量は200個であったが、実地棚卸数量は190個であった。この材料の消費単価は@230円である。棚卸減耗費はいくらか。

正常な範囲で生じた材料の棚卸減耗費の会計処理として、最も適切なものはどれか。

材料の予定消費価格を用いる主たる目的として、最も適切なものはどれか。

材料費について予定消費価格@240円を用いている。当月の実際消費価格は@250円、実際消費数量は400個であった。材料消費価格差異はいくらか(有利・不利の別も含めて答えよ)。

次のうち、直接労務費に該当するものはどれか。

直接工について予定平均賃率@1,500円/時を用いている。当月の直接作業時間は300時間、間接作業時間は20時間であった。当月の直接労務費はいくらか。

直接工の賃金について予定賃率@1,500円/時を用いている。当月の実際賃率は@1,450円/時、実際作業時間は320時間であった。賃率差異はいくらか(有利・不利の別も含めて答えよ)。

当月の賃金について、当月支払額800,000円、前月末未払高100,000円、当月末未払高120,000円であった。当月の労務費(当月消費額)はいくらか。

経費の分類のうち、月割経費に該当するものはどれか。

経費のうち、測定経費に該当するものはどれか。

工場の機械(取得原価6,000,000円、残存価額ゼロ、耐用年数5年、定額法)について、当月分の減価償却費を月割計算で求めるといくらか。

製造間接費を予定配賦する主たる理由として、最も適切なものはどれか。

製造間接費の予定配賦率の算定方法として、最も適切なものはどれか。

製造間接費の予定配賦率は機械運転時間1時間あたり@400円である。当月の実際機械運転時間は1,500時間であった。当月の製造間接費予定配賦額はいくらか。

当月の製造間接費予定配賦額は600,000円、実際発生額は650,000円であった。製造間接費配賦差異(総差異)はいくらか(有利・不利の別も含めて答えよ)。

製造間接費差異のうち、操業度差異の説明として、最も適切なものはどれか。

製造間接費について公式法変動予算を採用している。変動費率@200円/時、月間固定費予算300,000円、基準操業度1,500時間である。当月の実際操業度は1,400時間、実際発生額は590,000円であった。予算差異はいくらか(有利・不利の別も含めて答えよ)。

公式法変動予算(変動費率@200円/時、月間固定費予算300,000円、基準操業度1,500時間、実際操業度1,400時間)のとき、操業度差異はいくらか(有利・不利の別も含めて答えよ)。

公式法変動予算(変動費率@200円/時、固定費予算300,000円、基準操業度1,500時間、実際操業度1,400時間)のとき、製造間接費の予定配賦額はいくらか。

基準操業度のうち、季節的・景気的な変動を長期間にわたって平均化した操業水準を何というか。

公式法変動予算の特徴として、最も適切なものはどれか。

製造間接費について固定予算を採用している。基準操業度1,500時間における予算額は600,000円である。当月の実際発生額は590,000円であった。固定予算のもとでの予算差異はいくらか(有利・不利の別も含めて答えよ)。

原価計算基準における原価差異(配賦差異)の期末処理に関する原則として、最も適切なものはどれか。

部門別原価計算を行う主たる目的として最も適切なものはどれか。

動力部の補助部門費300,000円を直接配賦法で製造部門に配賦する。動力部の用役提供割合が製造部門A40％・製造部門B40％・修繕部20％であるとき、製造部門Aへの配賦額はいくらか。

相互配賦法（簡便法。第1次配賦で補助部門間も配賦し、第2次配賦で製造部門のみへ配賦）を用いる。動力部400,000円（用役提供A40％・B40％・修繕部20％）、修繕部300,000円（用役提供A30％・B50％・動力部20％）のとき、製造部門Aへの配賦額合計はいくらか。

階梯式配賦法で事務部を先順位として配賦する。事務部240,000円（用役提供 動力部25％・A45％・B30％）、動力部の自部門費300,000円（用役提供A60％・B40％）のとき、製造部門Aへの配賦額合計はいくらか。

階梯式配賦法において補助部門の配賦順位を決定する一般的な基準として最も適切なものはどれか。

複数基準配賦法の説明として最も適切なものはどれか。

部門共通費に該当するものとして最も適切なものはどれか。

製造部門Aの予定配賦率は機械運転時間あたり500円である。当月の実際機械運転時間は340時間、実際部門費は175,000円であった。当月の製造部門A費配賦差異はいくらか。

補助部門費を直接製品に配賦せず、いったん製造部門に配賦する理由として最も適切なものはどれか。

製造部門費の製品への配賦に予定配賦率（正常配賦率）を用いる利点として最も適切なものはどれか。

動力部費のうち固定費180,000円・変動費120,000円を、複数基準配賦法（直接配賦）で製造部門に配賦する。製造部門A・Bの実際消費量はA300kwh・B200kwh、消費能力はA400kwh・B400kwhである。製造部門Aへの配賦額はいくらか。

補助部門に分類されるものとして最も適切なものはどれか。

個別原価計算が最も適する生産形態はどれか。

製造指図書#101の当月の直接材料費は120,000円、直接労務費は80,000円であり、製造間接費は予定配賦率@600円に直接作業時間150時間を乗じて配賦する。指図書#101に集計される製造原価はいくらか。

正常仕損費と異常仕損費の取扱いに関する記述として正しいものはどれか。

補修可能な正常仕損が生じ、補修のため補修指図書#101-Rを発行した。補修指図書に集計された原価は直接材料費5,000円・直接労務費8,000円・製造間接費7,000円である。元の製造指図書#101に加算される正常仕損費はいくらか。

製造指図書#202で異常仕損が発生した。仕損品に集計された原価は50,000円、この仕損品の見積処分価額（スクラップ売却額）は12,000円である。非原価項目として処理する異常仕損費はいくらか。

製造間接費の配賦基準の選択に関する記述として最も適切なものはどれか。

公式法変動予算を用いる。基準操業度1,000機械時間、固定費予算400,000円、変動費率@200円/時間、実際操業度900時間、実際製造間接費590,000円のとき、操業度差異はいくらか。

ロット別個別原価計算の説明として正しいものはどれか。

当月末時点で、製造指図書#301（完成・引渡済）の原価は400,000円、#302（完成・未引渡）の原価は300,000円、#303（仕掛中）の原価は150,000円である。月末仕掛品原価はいくらか。

原価計算基準において非原価項目として製造原価に算入しないものとして最も適切なものはどれか。

総合原価計算が最も適する生産形態はどれか。

月初仕掛品（材料費30,000円・加工費10,000円）、当月製造費用（材料費210,000円・加工費180,000円）、完成品900個・月末仕掛品100個（進捗50％、材料は始点投入）である。平均法による月末仕掛品原価はいくらか。

月初仕掛品（材料費24,000円・加工費8,000円、100個・進捗40％）、当月製造費用（材料費300,000円・加工費240,000円、当月投入750個）、完成品700個・月末仕掛品150個（進捗60％、材料は始点投入）である。先入先出法による月末仕掛品原価はいくらか。

先入先出法による総合原価計算の特徴として正しいものはどれか。

月初仕掛品（材料費30,000円・加工費10,000円）、当月製造費用（材料費210,000円・加工費180,000円）、完成品900個・月末仕掛品100個（進捗50％、材料は始点投入）である。平均法による完成品総合原価はいくらか。

材料を工程の始点で一括投入するのではなく加工の進捗に応じて平均的に投入する。月初仕掛品なし、当月製造費用は材料費135,000円・加工費180,000円、完成品800個・月末仕掛品200個（進捗50％）である。月末仕掛品原価はいくらか。

材料を工程の終点で投入する。月初仕掛品なし、当月製造費用は材料費90,000円・加工費170,000円、完成品600個・月末仕掛品200個（進捗40％）である。月末仕掛品原価はいくらか。

度外視法を用いる。月初仕掛品なし、当月製造費用は材料費190,000円（始点投入）・加工費178,000円、完成品800個・正常減損50個（工程を通じて平均的に発生）・月末仕掛品150個（進捗60％）である。両者負担とするときの月末仕掛品原価はいくらか。

度外視法を用いる。月初仕掛品なし、当月製造費用は材料費252,000円（始点投入）・加工費198,000円、完成品900個・正常減損50個（工程の終点で発生）・月末仕掛品100個（進捗40％）である。完成品のみ負担とするときの月末仕掛品原価はいくらか。

非度外視法による正常減損費の処理の特徴として正しいものはどれか。

非度外視法を用いる。月初仕掛品なし、当月製造費用は材料費330,000円（始点投入）・加工費190,000円、完成品800個・正常減損100個（進捗50％で平均的に発生）・月末仕掛品200個（進捗50％）である。両者負担とし減損費を数量比で按分するとき、月末仕掛品原価（減損費負担後）はいくらか。

完成品総合原価が540,000円、完成品数量が900個であるとき、完成品単位原価はいくらか。

総合原価計算において正常仕損が生じ、その原価は60,000円、仕損品の評価額（処分価値）は15,000円である。良品が負担する正常仕損費（純額）はいくらか。

総合原価計算における修正先入先出法の説明として正しいものはどれか。

工程別総合原価計算の累加法の説明として正しいものはどれか。

累加法を用いる。第1工程の完成品原価360,000円（900個）を第2工程に振り替えた。第2工程の当月加工費は170,000円、月初仕掛品なし、完成品800個・月末仕掛品100個（進捗50％）で、前工程費は始点投入、平均法による。第2工程の完成品総合原価はいくらか。

工程別総合原価計算の非累加法の説明として正しいものはどれか。

工程別総合原価計算における半製品の説明として最も適切なものはどれか。

第1工程完成品（半製品）が当月1,000個・総原価500,000円（@500円）完成した。月初半製品在庫は200個・@480円（96,000円）で、当月に第2工程へ800個を投入した。先入先出法で払い出す場合、第2工程へ投入した半製品原価はいくらか。

累加法と非累加法に関する記述として最も適切なものはどれか。

組別総合原価計算の説明として正しいものはどれか。

組別総合原価計算を行う。組間接費合計240,000円を機械運転時間で配賦する。A組の機械運転時間は400時間、B組は200時間であり、A組の組直接費は直接材料費200,000円・直接労務費140,000円である。A組に集計される当月製造費用はいくらか。

等級別総合原価計算の説明として正しいものはどれか。

等級別総合原価計算を行う。完成品総合原価は540,000円である。等級製品X・Y・Zの等価係数はそれぞれ1.0・0.8・0.5、生産量はX200個・Y250個・Z400個である。等級製品Xの完成品原価はいくらか。

連産品の説明として最も適切なものはどれか。

連産品A・Bを生産し、分離点までの結合原価は480,000円である。物量はA400kg・B200kg、分離点における市価はA@500円/kg・B@1,000円/kgである。正常市価基準（分離点市価基準）により結合原価をA製品へ配賦する額はいくらか。

副産物の会計処理として最も適切なものはどれか。

連産品と等級製品の相違に関する記述として最も適切なものはどれか。

標準原価計算における「原価標準」の説明として最も適切なものはどれか。

標準単価@200円/kg、実際単価@210円/kg、当月の実際消費量500kgであったとき、直接材料費の価格差異はいくらか。

標準単価@300円/kg、標準消費量は良品100個×2kg=200kg、当月の実際消費量は220kgであった。直接材料費の数量差異はいくらか。

標準賃率@1,200円/h、実際賃率@1,150円/h、当月の実際直接作業時間800時間であったとき、直接労務費の賃率差異はいくらか。

標準賃率@1,000円/h、標準作業時間は良品200個×3h=600時間、当月の実際直接作業時間は640時間であった。直接労務費の作業時間差異はいくらか。

公式法変動予算において、変動費率@300円/h、月間固定費予算600,000円、基準操業度2,000h(標準配賦率600円/h)、当月の実際直接作業時間1,900h、実際製造間接費1,180,000円、標準操業度1,850hであった。製造間接費の予算差異はいくらか。

前問と同じ条件(標準配賦率600円/h、変動費率300円/h、固定費率300円/h、実際操業度1,900h、標準操業度1,850h、基準操業度2,000h)で、能率差異を標準配賦率で把握する三分法によるとき、能率差異はいくらか。

前問と同じ条件(固定費予算600,000円、基準操業度2,000h、実際操業度1,900h)で、能率差異を標準配賦率で把握する三分法によるとき、操業度差異はいくらか。

前問と同じ条件(変動費率300円/h、固定費率300円/h、標準操業度1,850h、実際操業度1,900h、基準操業度2,000h)で四分法を用いるとき、変動費能率差異はいくらか。

製造間接費差異の分析における「公式法変動予算」の特徴として最も適切なものはどれか。

標準原価計算を採用する目的として最も適切なものはどれか。

仕掛品勘定の借方(投入)を実際原価で記入し、貸方(産出)を標準原価で記入するため、原価差異が仕掛品勘定の中で把握される記帳方法はどれか。

標準原価計算における正常仕損費の取扱いに関する記述として最も適切なものはどれか。

標準原価計算における正常減損の取扱いとして最も適切なものはどれか。

原価計算基準によれば、標準原価と実際原価との差額である原価差異(材料受入価格差異を除く)は、原則としてどのように会計処理されるか。

材料受入価格差異(購入時に把握する価格差異)の会計処理として原価計算基準に照らし最も適切なものはどれか。

標準原価差異のうち「不利差異(借方差異)」が生じる状況として最も適切なものはどれか。

「標準原価カード(標準原価表)」に記載される内容として最も適切なものはどれか。

製造間接費差異分析における「標準操業度(標準許容操業度)」の意味として最も適切なものはどれか。

予定価格等が不適当であったため比較的多額の原価差異が生じた場合、原価計算基準四七(一)2により、この差異はどのように処理されるか。

直接原価計算(部分原価計算)の特徴として最も適切なものはどれか。

売上高1,000,000円、変動売上原価400,000円、変動販売費100,000円、固定製造原価200,000円、固定販管費150,000円であった。直接原価計算における貢献利益はいくらか。

生産量が販売量を上回り期末製品在庫が期首より増加した場合、全部原価計算と直接原価計算の営業利益の大小関係として最も適切なものはどれか。

直接原価計算の営業利益を全部原価計算の営業利益に修正する「固定費調整」の計算式として最も適切なものはどれか。

販売量1,000個、単位売価1,000円、単位変動製造原価500円、単位変動販売費100円、固定製造原価150,000円、固定販管費80,000円であった。直接原価計算による営業利益はいくらか。

直接標準原価計算に関する記述として最も適切なものはどれか。

期首製品在庫0個、当期生産1,200個、当期販売1,000個(期末200個)、固定製造原価240,000円であった。全部原価計算の営業利益は直接原価計算の営業利益よりいくら大きいか。

売上高2,000,000円、変動費1,200,000円であったとき、貢献利益率はいくらか。

全部原価計算が経営意思決定・利益管理の観点から批判される理由として最も適切なものはどれか。

直接原価計算の営業利益300,000円、期首製品在庫に含まれる固定製造原価30,000円、期末製品在庫に含まれる固定製造原価50,000円であった。固定費調整後の全部原価計算による営業利益はいくらか。

直接原価計算に基づくセグメント別損益計算で用いる「セグメント・マージン(貢献利益)」の考え方として最も適切なものはどれか。

直接原価計算に関する制度上の取扱いとして最も適切なものはどれか。

損益分岐点(break-even point)の定義として最も適切なものはどれか。

固定費600,000円、貢献利益率40%であるとき、損益分岐点売上高はいくらか。

単位売価2,000円、単位変動費1,200円、固定費400,000円であるとき、損益分岐点販売量は何個か。

固定費500,000円、目標営業利益300,000円、貢献利益率50%であるとき、目標営業利益を達成する売上高はいくらか。

単位売価500円、単位変動費300円であるとき、貢献利益率はいくらか。

予想売上高2,000,000円、損益分岐点売上高1,400,000円であるとき、安全余裕率はいくらか。

予想売上高2,000,000円、損益分岐点売上高1,400,000円であるとき、損益分岐点比率はいくらか。

営業レバレッジ(経営レバレッジ)に関する記述として最も適切なものはどれか。

貢献利益800,000円、営業利益200,000円である企業で、単価・原価構造が一定のまま売上高が10%増加した場合、営業利益は何%増加すると見込まれるか。

製品Xと製品Yを数量比2対1で販売する。製品Xの単位貢献利益300円、製品Yの単位貢献利益600円、固定費900,000円であるとき、損益分岐点における製品Xの販売量は何個か。

CVP分析における感度分析(sensitivity analysis)の説明として最も適切なものはどれか。

固定費400,000円、貢献利益率40%、法人税率40%であるとき、税引後の目標営業利益120,000円を達成するために必要な売上高はいくらか。

伝統的なCVP分析が前提とする仮定として最も適切なものはどれか。

当初の固定費600,000円、貢献利益率40%であった企業で、固定費のみが720,000円に増加した場合、新しい損益分岐点売上高はいくらか。

単位売価1,000円、当初の単位変動費600円、固定費300,000円であった企業で、単位変動費が700円に上昇した場合、新しい損益分岐点売上高はいくらか。

損益分岐点図表(CVPチャート)に関する記述として最も適切なものはどれか。

製品Aは売上構成比60%・貢献利益率50%、製品Bは売上構成比40%・貢献利益率25%であり、全社固定費800,000円である。売上構成比が一定であるとき、全社の損益分岐点売上高はいくらか。

安全余裕率(margin of safety ratio)と損益分岐点比率との関係として最も適切なものはどれか。

業務執行的意思決定における差額原価収益分析で、意思決定に用いるべき原価概念として最も適切なものはどれか。

ある部品を年間10,000個必要とする。自製すると単位あたり変動費600円、購入すると単位あたり700円である。自製をやめても回避できない固定費が年間80万円ある場合、自製と購入のどちらが有利で、その差額はいくらか。

遊休生産能力がある企業に、通常の販売価格1,000円より低い1台700円で500台の特別注文があった。単位あたり変動製造費用は500円、変動販売費は特別注文では発生しない。固定費に変化がない場合、この特別注文を受注すべきか。

連産品を分離点でそのまま販売すると1個1,200円だが、追加加工を施すと1個1,800円で販売できる。追加加工費は1個あたり500円である。追加加工すべきか否かとして正しいものはどれか。

不採算のA事業部（貢献利益年間300万円、個別固定費200万円、本社共通費配賦150万円）を廃止すべきか検討している。本社共通費は廃止しても他事業部に再配賦されるだけで総額は変わらない。この事業部を廃止すべきか。

意思決定における「機会原価（opportunity cost）」の説明として最も適切なものはどれか。

生産能力に制約がある状況で、複数製品のうちどれを優先生産すべきか判断する際の基準として最も適切なものはどれか。

製品Xの単位あたり貢献利益は900円で機械時間3時間を要し、製品Yの単位あたり貢献利益は500円で機械時間1時間を要する。機械時間が制約資源であるとき、優先すべき製品と機械1時間あたり貢献利益の組み合わせとして正しいものはどれか。

自製している部品を外部購入に切り替える意思決定において、外部購入すると自製に使っていた設備を他製品の生産に転用でき、年間50万円の貢献利益を得られる。この50万円を意思決定でどう扱うべきか。

差額原価収益分析において「埋没原価（sunk cost）」を意思決定から除外する理由として最も適切なものはどれか。

設備投資の経済性計算において「貨幣の時間価値」を考慮する理由として最も適切なものはどれか。

年利率5%のとき、2年後に受け取る110.25万円の現在価値はいくらか。割引計算により求めよ。

正味現在価値法（NPV法）による設備投資の採否判断基準として正しいものはどれか。

初期投資額500万円、毎年末に200万円のキャッシュフローが3年間得られる投資案がある。割引率10%、年金現価係数（3年）2.4869とするとき、この投資案の正味現在価値はいくらか。

内部利益率法（IRR法）における内部利益率の定義として正しいものはどれか。

相互排他的な複数投資案の優劣を判断する場合、NPV法とIRR法で結論が異なることがある。この場合に一般に理論的に優れているとされる方法とその理由の組み合わせとして正しいものはどれか。

回収期間法（ペイバック法）の特徴として最も適切なものはどれか。

初期投資額600万円、毎年150万円のキャッシュフローが均等に得られる投資案の単純回収期間は何年か。

収益性指数（PI: Profitability Index）の計算方法と判断基準の組み合わせとして正しいものはどれか。

法人税率30%のとき、減価償却費が年間200万円計上される場合の減価償却によるタックスシールド（節税額）はいくらか。

年間の税引前現金収支（減価償却前）が500万円、減価償却費200万円、法人税率30%のとき、この投資から生じる年間の税引後キャッシュフローはいくらか。

設備投資の経済性計算において、キャッシュフローを見積もる際の取扱いとして最も適切なものはどれか。

割引率（資本コスト）が上昇した場合、正味現在価値法による同一投資案のNPVは一般にどのように変化するか。

設備投資に伴う運転資本（正味運転資本）の増加を経済性計算で取り扱う方法として最も適切なものはどれか。

毎年末に一定額を無限に受け取る永久年金がある。年間受取額が30万円、割引率が6%のとき、この永久年金の現在価値はいくらか。

設備の取替投資（更新投資）の意思決定において、旧設備の現在の帳簿価額（未償却残高）の取扱いとして最も適切なものはどれか。

事業部制会計における「事業部長の業績評価」と「事業部自体の業績評価」を区別する意義に関する記述として最も適切なものはどれか。

事業部の投下資本利益率（ROI）が20%、投下資本が500万円のとき、この事業部の営業利益はいくらか。

事業部の営業利益が90万円、投下資本が600万円、本社が要求する資本コスト率（最低要求利益率）が10%のとき、この事業部の残余利益（RI）はいくらか。

ROI（投下資本利益率）法による業績評価が抱える「部分最適化（次善行動）」の問題を説明した記述として最も適切なものはどれか。

EVA（経済的付加価値）の基本的な計算構造として最も適切なものはどれか。

税引後営業利益（NOPAT）が240万円、投下資本が2,000万円、加重平均資本コスト率（WACC）が8%のとき、EVA（経済的付加価値）はいくらか。

内部振替価格（社内振替価格）を設定する主な目的として最も適切なものはどれか。

内部振替価格の設定基準のうち「市価基準」の長所として最も適切なものはどれか。

内部振替価格の設定において「全部原価基準」を採用した場合の欠点として最も指摘されるものはどれか。

供給事業部に遊休生産能力があり、中間製品に外部市場がない場合、全社利益の観点から理論的に望ましい内部振替価格の下限として最も適切なものはどれか。

予算管理における予算編成の方式のうち「ゼロベース予算（ZBB）」の説明として最も適切なものはどれか。

「予算スラック（バジェタリー・スラック）」の説明として最も適切なものはどれか。

直接材料費の差異分析で、標準単価200円・実際単価210円、標準消費量1,000kg・実際消費量1,050kgのとき、材料価格差異（実際消費量ベース）はいくらか。

予算実績差異分析における「売上高差異」を「販売価格差異」と「販売数量差異」に分解する意義として最も適切なものはどれか。

製造間接費の差異分析（三分法）において、実際操業度と基準操業度の差に固定費率を乗じて求める差異はどれか。

活動基準原価計算（ABC: Activity-Based Costing）が伝統的原価計算に比べて優れているとされる点として最も適切なものはどれか。

段取活動のコストプール総額が600,000円、年間の総段取回数が300回で、製品Aの段取回数が40回のとき、ABCによって製品Aに配賦される段取費はいくらか。

活動基準管理（ABM: Activity-Based Management）の考え方として最も適切なものはどれか。

原価企画（target costing）における「許容原価」の算定方法として最も適切なものはどれか。

原価企画で用いられる「原価改善（カイゼン・コスティング）」の位置づけとして最も適切なものはどれか。

品質原価計算における品質コストの4分類のうち、不良品が顧客に引き渡された後に発見されたことにより生じるコストはどれか。

品質原価計算における予防コストと失敗コストの一般的な関係を説明した記述として最も適切なものはどれか。

ライフサイクル・コスティングの考え方として最も適切なものはどれか。

製造間接費が多品種少量生産により多額に発生している企業で、伝統的な直接作業時間基準による一律配賦を続けた場合に生じやすい問題として最も適切なものはどれか。

原価の本質に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．原価は，経営において作り出された一定の給付に転嫁される価値であり，その給付にかかわらせて，は握されたものである。ここに給付とは，経営が作り出す財貨をいい，それは経営の最終給付のみでなく，中間的給付をも意味する。 イ．原価は，正常な状態のもとにおける経営活動を前提として，は握された価値の消費であり，異常な状態を原因とする価値の減少を含まないが，軽微なものであれば原価に含められる。 ウ．原価は，経済価値の消費である。経営の活動は，一定の財貨を生産し販売することを目的とし，一定の財貨を作り出すために，必要な財貨すなわち経済価値を消費する過程である。原価とは，かかる経営過程における価値の消費を意味する。 エ．原価は，経営目的に関連したものである。経営の目的は，一定の財貨を生産し販売することにあり，経営過程は，このための価値の消費と生成の過程である。原価は，かかる財貨の生産，販売，財務活動に関して消費された経済価値であり，経営目的に関連しない価値の消費を含まない。

部門別計算および個別原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．原価の発生を機能別，責任区分別に管理するとともに，製品原価を正確に計算するために原価要素を分類集計する経営組織上の区分を原価部門という。なお，原価部門の設定に際しては，計算のコスト・ベネフィットが考慮される。 イ．製造部門に集計された原価要素は，必要に応じてさらにこれをその部門における小工程又は作業単位に集計する。この場合，小工程又は作業単位には，その小工程等において管理可能の原価要素又は直接労務費のみを集計し，そうでないものは共通費および他部門配賦費とする。 ウ．個別原価計算において仕損が発生し，かつ，補修によって回復でき，補修指図書を発行する場合，補修指図書に集計された製造原価が仕損費となる。そして，その仕損費を当該指図書に賦課する。なお，補修指図書を発行しない場合，補修に要する製造原価の見積額を仕損費とし，これを仕損の発生部門に賦課する。 エ．個別原価計算においても，総合原価計算と同じように原価要素を加工費としてまとめることができるが，個別原価計算における加工費は直接労務費と製造間接費を足したものであり，そこに直接経費は含まれない。

当社では，買収により新たに子会社となったＸ社の原価計算方法を再検討した結果，製品Ａを生産する第１工場においては工程別総合原価計算を，製品Ｂおよび製品Ｃを生産する第２工場においては組別総合原価計算を採用することとした。次の〔資料〕に基づき，Ｘ社の原価計算方法に関するア～エの記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 〔資料〕各工場の製造工程の概要 第１工場　鋼板を切削加工し組立を行って製品Ａを生産している。製造工程は第１工程（切削加工）と第２工程（組立）からなり，第１工程での加工作業が終了後，すべての工程完成品は第２工程に振り替えられる。 第２工場　同じ設備を用いて成形加工を行い仕様の異なる製品Ｂおよび製品Ｃを生産している。製造工程は成形加工を行う単一工程であり，一定数量の製品Ｂを生産した後，金型を交換する段取り替えを行って製品Ｃを生産している。製品ごとに実際の直接材料消費量と直接作業時間の測定を行っている。 ア．第１工場および第２工場の原価計算方法は，いずれも継続製造指図書に基づき，一期間における投入量について総製造費用を算定し，これを期間投入量に集計することによって完成品総合原価を計算する点において共通する。 イ．第１工場では，累加法による工程別総合原価計算を採用する。第１工程から第２工程に振り替えられる工程完成品の原価は予定原価をもって計算し，前工程費として第２工程の製造費用に加算する。 ウ．第２工場では，組別総合原価計算を採用する。直接材料費と直接労務費を組直接費とし，製造間接費を組間接費として処理する。組間接費は実際直接作業時間により各組に配賦する。 エ．第１工場で，工程間に振り替えられる工程完成品の価額を予定原価をもって計算することにより生じた振替差異は，我が国の「原価計算基準」にしたがって，予定原価が不適当な場合を除いて，原則として当年度の売上原価と期末におけるたな卸資産に科目別に配賦する。

標準原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．我が国の「原価計算基準」によれば，標準原価は，予算とくに見積財務諸表の作成に，信頼しうる基礎を提供する。ここでいう標準原価とは，製品単位当たりの標準原価である原価標準を意味する。また，原価予算編成の基礎として用いられる原価標準として，正常原価が利用される。 イ．製造指図書別の原価計算を行う場合，原価要素の実際投入量が標準投入量を超えるときには，直ちにこの超過量を標準原価差異として把握する方法が適用される。この差異把握方法をインプット法という。インプット法と結びつくシングル・プランを採用すると，すべての原価差異がインプット時に把握される。 ウ．原価標準は，技術部門が製品や製造工程について詳細な統計的，科学的調査を行い，その結果に会計記録から得られた過去の経験を加味して設定される。特許権使用料，外注加工賃，特殊機械の賃借料等を直接経費として計上する場合，契約条件が直接経費標準を設定する上での基礎となる。 エ．使用材料，製造方法等を標準化しなければ，原価標準を設定することができない。したがって作業条件を標準化する際，より有利な作業条件の可能性を探求することもあり，この場合には原価低減が行われる。そして，製造現場の管理者たちの目標を設定し，原価目標達成意欲を奮い起こさせる管理は，事前原価管理と呼ばれる。

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．コミッティド・キャパシティ・コスト（committed capacity cost）は，原価とそれによる効果との関係を把握するのが困難であることから，経営管理者の判断によって金額を決定する必要がある。 イ．責任会計は，組織上の責任中心点ごとに，業績を評価するための財務情報を提供する会計システムであり，職能別組織だけでなく，事業部制組織やカンパニー制組織においても適用される。 ウ．管理会計は，企業内部の経営管理者に対して目的適合的で有用な情報を提供することが求められるが，外部の利害関係者との調整機能も求められることから，経営管理者と外部の利害関係者の双方に有用な情報を提供しなければならない。 エ．管理会計システムの設計に当たっては，そのシステムから提供される情報の目的適合性と適時性を確保できるようにする必要があるが，システムから入手できる情報の便益と情報入手のためのコストのバランスも考慮する必要がある。

予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．総合予算は企業活動を網羅的に表した予算であり，複数の部門予算を総合して作成される。総合予算は，損益活動に関わる損益予算（又は業務予算）と資金活動に関わる資金予算（又は財務予算）から構成される。 イ．予算差異分析において，売上高差異は，販売数量差異と販売価格差異に分解することができる。さらに販売数量差異は，市場総需要量差異と市場占拠率差異に分解することがある。この場合，自社の営業努力による販売数量の増減に起因する差異は，市場総需要量差異に含まれる。 ウ．予算の統制機能のうち，活動の途中に行われるものを期中統制と呼ぶ。期中統制は，活動が行われている最中に目標の達成度をチェックし，計画どおりの活動が行われていないときには必要に応じて活動を修正する。しかし，たとえ予算作成の前提となっている経営環境が変化しても，計画どおりの活動が行われていれば計画の修正は行わない。 エ．予算管理の硬直性への批判として脱予算経営の議論がなされており，脱予算経営の手法の一つとしてローリング予測が提唱されている。ローリング予測は，一定期間が過ぎるとその次の期間を追加することで，常に将来の一定期間を予測するものである。ローリング予測を行うことによって，短期的のみならず中期的な活動計画を立てることができるようになる。

資金管理とキャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．キャッシュ・コンバージョン・サイクルの数値が正の場合は，企業にとって資金が未回収の状況にあることから，資金の機会費用が発生していることになる。 イ．運転資金を売上債権，棚卸資産，仕入債務を用いて定義する場合，その金額が増加していれば，資金効率が改善している状況を示している。 ウ．資金管理の目的として，デフォルト(支払不能状態) の回避と資金の効率的な運用を図ることがある。 エ．企業におけるフリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として求める場合，ライフ・ステージの成長段階においては，積極的な投資が必要となるため，フリー・キャッシュ・フローは増加する。

コスト・マネジメントに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．原価企画における統合法とは，現実性を重視した技術上の要請と，利益計画との関連性を重視した経営上の要請を統合した方法である。この方法では，技術者によって積み上げられた成行原価と，予定販売価格から目標利益を控除することによって導かれた目標原価とを擦り合わせ，VE(value engineering) を活用して原価低減活動を行い，許容原価を設定する。 イ．原価企画とは，原価発生の源流に遡り，VE などの手法を活用しながら，製品の企画・開発・設計段階で原価を作り込む活動である。その対象は製造原価にとどまらず，物流費や廃棄コストなど，製品ライフ・サイクル全体に関するコストを含む場合がある。 ウ．PAFアプローチ(prevention-appraisal-failure approach) に基づくと，品質原価は，予防原価，評価原価，失敗原価（内部失敗原価・外部失敗原価）に分類される。このうち失敗原価には，仕損の発生による生産性低下や不良品販売による顧客からの信頼失墜がもたらす機会原価が含まれる。 エ．リーン生産方式は，ジャスト・イン・タイムやカンバン方式の欠点を補うために生み出された生産方式である。具体的には，各工程で在庫を積極的に保持することで生産ラインの安定性を確保し，在庫管理における経済的発注量の引下げを目指す生産方式である。

当工場は直接工の消費賃率として予定総平均賃率を用いている。次の〔資料〕に基づき，当月の直接労務費と賃率差異の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．直接工の賃金・諸手当予算額の内訳（年間） ┌─────┬─────┬─────┐ │基本給│諸手当│加給金│ │149,200,000円│12,500,000円│38,300,000円│ └─────┴─────┴─────┘ 2．直接工の予定就業時間の内訳（年間） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │加工時間│手待時間│段取時間│間接作業時間│ │98,700時間│900時間│16,400時間│9,000時間│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 3．直接工の就業時間の内訳（9／1～9／30） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │加工時間│手待時間│段取時間│間接作業時間│ │7,800時間│50時間│1,450時間│700時間│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 4．直接工の就業時間 ┌─────┬─────┐ │期間│就業時間│ │9／1～9／20│6,500時間│ │9／21～9／30│3,500時間│ └─────┴─────┘ 5．直接工の給与支給総額（8／21～9／20） ┌─────┬─────┬─────┐ │基本給│諸手当│加給金│ │12,433,330円│1,041,660円│2,336,670円│ └─────┴─────┴─────┘ 6．8月の未払賃金は4,995,000円であり，9月の未払賃金は予定総平均賃率を用いて計算する。

当工場は，第１製造部門，第２製造部門，Ａ補助部門で構成され，補助部門費を複数基準配賦法によって製造部門に配賦しており，全部門で公式法変動予算による原価差異分析を行っている。次の〔資料〕に基づき，（ア）Ａ補助部門から第１製造部門への配賦額と（イ）Ａ補助部門勘定で把握される原価差異の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．Ａ補助部門費データ ┌─────┬─────┬─────┐ │区分│変動費│固定費│ │予算（年間）│30,576,000円│64,428,000円│ │実際発生額（月間）│2,534,907円│5,377,093円│ └─────┴─────┴─────┘ 2．Ａ補助部門用役消費データ ┌─────┬─────┬─────┐ │区分│第１製造部│第２製造部│ │用役消費能力（年間）│20,000単位│30,000単位│ │予定用役消費量（年間）│15,000単位│27,000単位│ │実際用役消費量（月間）│1,277単位│2,218単位│ └─────┴─────┴─────┘

当工場は顧客からの注文に応じて製品を製造しており，実際個別原価計算を採用している。次の〔資料〕に基づき，仕掛品勘定の空欄（ア）～（ウ）に入る金額の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．指図書別原価計算表（一部） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │費目│＃37│＃38│＃37-1│＃38-1│ │直接材料費│50,000円│200,000円│50,000円│30,000円│ │直接労務費│40,000円│160,000円│100,000円│40,000円│ │製造間接費│60,000円│240,000円│150,000円│60,000円│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．製造間接費は直接作業時間を基準に各製造指図書に予定配賦しており，製造間接費予算には仕損費予算を含めていない。 3．製造指図書＃37-1は＃37の全部が通常の作業過程では生じ得ない突発的な工作機械の故障によって仕損となったために発行した代品指図書である。 4．製造指図書＃38-1は＃38の一部が通常の作業過程で仕損となったために発行した代品指図書である。 5．いずれの仕損品にも処分価値はなく，処分費用も発生していない。 6．月初と月末に仕掛品はなかった。 仕掛品勘定（単位：円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方│金額│貸方│金額│ │材料│（　　）│製品│（ア）│ │賃金│（　　）│仕掛品│（イ）│ │製造間接費│（　　）│損益│（ウ）│ │仕掛品│（　　）│　│　│ └─────┴─────┴─────┴─────┘

当工場では，直接材料を工程始点で投入し製品を生産しており，単純総合原価計算を採用している。次の〔資料〕に基づき，仕損費の処理を非度外視法によった場合の当月の月末仕掛品原価として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当月の生産データ ┌─────┬─────┐ │区分│数量│ │月初仕掛品│1,200㎏（10％）│ │当月投入│2,000㎏│ ├─────┼─────┤ │計│3,200㎏│ │正常仕損│200㎏（40％）│ │異常仕損│100㎏（60％）│ │月末仕掛品│1,000㎏（50％）│ │完成品│1,900㎏│ └─────┴─────┘ （注）（　）内は加工費進捗度を示している。 2．当月の実際原価データ 月初仕掛品　134,400円 当月製造費用 直接材料費　各自推定 加工費　283,140円 3．その他の計算条件 ⑴　仕掛品の評価方法は先入先出法を採用している。 ⑵　仕損は全て当月投入分から生じたものとして計算する。 ⑶　正常仕損品に売却価値があり，100㎏当たり45円で販売できる。 ⑷　仮に，仕損費の処理を度外視法によった場合，月末仕掛品原価のうち，直接材料費は100,350円である。なお，正常仕損品の売却価値は主として材料の価値である。 ⑸　異常仕損は，度外視法，非度外視法のいずれの場合においても，正常仕損費を負担するものとする。

当社は原料Ａ～Ｃを配合して製品Ｘを製造し，標準原価計算制度を採用している。標準原価と実際原価に関する次の〔資料〕に基づき，原料別の標準単価を用いて計算した場合の歩留差異の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．製品Ｘ10㎏当たりの標準直接材料費 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │直接材料費│標準単価│標準消費量│金額│ │原料Ａ│800円／㎏│6㎏│4,800円│ │原料Ｂ│600円／㎏│4㎏│2,400円│ │原料Ｃ│720円／㎏│2㎏│1,440円│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│　│12㎏│8,640円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ （注）当社は正常減損費を含まない単位当たりの正味標準製造原価に，正常減損費を特別費として加算する原価標準を用いている。 2．原料Ａ～Ｃに係る当月実際消費量 ┌─────┬─────┬─────┐ │原料Ａ│原料Ｂ│原料Ｃ│ │1,900㎏│1,100㎏│600㎏│ └─────┴─────┴─────┘ 3．製品Ｘに係る当月生産データ ┌─────┬─────┬─────┐ │月初仕掛品│月末仕掛品│当月完成品│ │420㎏│360㎏│2,940㎏│ └─────┴─────┴─────┘ 4．その他の計算条件 ⑴　原料は全て工程の始点で投入している。 ⑵　当社は正常減損非度外視の方法を可能とする原価標準を採っている。製品Ｘの製造では，工程の終点で正常減損が発生する。

当社はこれまで商品の仕入販売事業を営んでいたが，当期首から不動産投資事業も開始した。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ア）と（イ）に当てはまる数値の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．損益関連の財務情報（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │区分│前期│当期│ │売上総利益│46,000│52,320│ │営業利益│44,000│47,960│ │当期純利益│25,500│26,160│ └─────┴─────┴─────┘ 2．負債・純資産（自己資本）関連の財務情報（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │区分│前期末│当期末│ │無利子負債│167,000│174,000│ │有利子負債│17,300│42,400│ │純資産（自己資本）│210,700│219,200│ └─────┴─────┴─────┘ （注）各期の財務指標の算定に当たり，各期末の残高を用いる。 3．実効税率は前期，当期ともに40％とする。 4．前期の税引後加重平均資本コスト率は11％であった。 当社はこれまで，ROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益率）を用いて管理してきたが，当期首から不動産投資事業を開始したことに伴い，ROICに加えて，会社が生み出した付加価値を測る財務指標であるEVA（Economic Value Added：経済的付加価値）も併せて用いることにした。まず，当期のROICについては，当期の税引後加重平均資本コスト率（ア）％を1ポイント上回ったものの，前期比では低下した。それに対して，EVAについて，前期と当期の金額を比較したところ，当期は（イ）百万円の増加となった。

当社は単一製品を製造販売しており，当期の実績見込みに関するデータを前提に，次期の利益計画を検討している。次の〔資料〕に基づき，次期の営業利益の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．当期の実績見込みに関するデータ ⑴ 製品の販売価格は 1,000円／個，製造販売数量は 2,500千個である。 ⑵ 固定費は 500,000千円である。 ⑶ 安全余裕率は 20％である。 2．次期の利益計画に関する情報 ⑴ 設備投資を実施するため，固定費と製造販売数量が増加するが，販売価格は変化しない。 ⑵ 貢献利益率と経営レバレッジ係数は当期と同じとする。 ⑶ 損益分岐点売上高は当期より 500,000千円増加する。 3．当期，次期ともに，期首と期末の棚卸資産は存在しない。

当社は，次年度期首に新規設備投資を行うに当たり，投資案Ａと投資案Ｂのうちどちらか一つを採択することを検討中である。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ア）と（イ）に当てはまる数値の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，（＊）に当てはまる数値又は語句については各自推定すること。 〔資料〕 1．投資案に関するキャッシュ・フロー情報 ┌─────┬─────┬─────┐ │区分│投資案Ａ│投資案Ｂ│ │設備投資額│32,935,140円│66,526,200円│ │設備導入による毎年度の税引後キャッシュ・インフロー（一定）│9,000,000円│18,000,000円│ └─────┴─────┴─────┘ 2．投資案の採択条件（次の2つの条件を満たすこと） ⑴　内部利益率が税引後加重平均資本コスト率（WACC）10％を上回る。 ⑵　割引率をWACC10％としたときに正味現在価値が正で，かつ，より高い。 3．共通の条件 ⑴　設備の耐用年数は5年であり，耐用年数経過後の処分価額はゼロと見積もられる。 ⑵　設備は次年度期首に購入し，設備投資額は期首に一括して支払うものとする。 ⑶　設備導入による税引後キャッシュ・インフローは，各年度の期末に一括して発生するものとする。 ⑷　年金現価係数は次のとおりである。 ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┐ │期間│9％│10％│11％│12％│13％│ │5年│3.8897│3.7908│3.6959│3.6048│3.5172│ └───┴───┴───┴───┴───┴───┘ ⑸　内部利益率の算定には補間法を用いる。 ⑹　正味現在価値の算定には年金現価係数を用いる。 内部利益率を計算すると，投資案Ａは投資案Ｂに比べて（ア）ポイント高くなった。正味現在価値を計算すると，投資案Ａが（＊）円，投資案Ｂが（＊）円となった。このことから，内部利益率がWACCを上回り，かつ，正味現在価値が正で，（イ）円だけ高い投資案（＊）を採択することとした。

当社には製造部と営業部の2つの部門があり，利益意識を高めるために両部門をプロフィット・センターとすることにした。製造部は単一製品を製造し，その全量を営業部に振り替えて社内売上を計上している。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ア）と（イ）に当てはまる数値の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，（＊）に当てはまる数値は各自推定すること。 〔資料〕 1．製造部と営業部の原価情報 製造部の製品1個当たり標準原価（単位：千円） ┌─────┬─────┐ │費目│金額│ │直接材料費│520│ │変動加工費│40│ │固定加工費│15│ └─────┴─────┘ 営業部の製品1個当たり標準販売費（単位：千円） ┌─────┬─────┐ │費目│金額│ │変動販売費│88│ │固定販売費│47│ └─────┴─────┘ ⑴　直接材料費は変動費である。 ⑵　1個当たり標準固定加工費と標準固定販売費は，月間製造販売数量1,000個を前提として計算した金額であり，それぞれの総額は製造販売数量にかかわらず変化しない。 ⑶　月初・月末に棚卸資産は存在しない。 2．価格と利益の計算方法 ⑴　製造部から営業部への振替価格は，1個当たり標準直接材料費と標準変動加工費の合計額に，その30％をマークアップとして加算する変動費加算基準によって決定する。 ⑵　製造部の利益は，上記⑴の振替価格に製造数量を乗じた社内売上高から，直接材料費，変動加工費，固定加工費及び本社費配賦額のそれぞれの総額を差し引いて求める。 ⑶　営業部から外部に販売する価格は，製造部からの仕入価格と1個当たり標準変動販売費の合計額に，その30％をマークアップとして加算する変動費加算基準によって決定する。 ⑷　営業部の利益は，上記⑶の販売価格に販売数量を乗じた売上高から，売上原価，変動販売費，固定販売費及び本社費配賦額のそれぞれの総額を差し引いて求める。 ⑸　本社費は月間10,000千円であり，製造部と営業部に均等に配賦する。本社費は全額固定費であり，製造販売数量にかかわらず変化しない。 製造部と営業部では，当初，月間目標製造販売数量を1,000個として利益計画を立てていた。この場合の製造部の振替価格は（＊）千円，営業部の販売価格は（ア）千円であった。両部門をプロフィット・センターとしたことで営業部は受注計画の見直しを行い，製造部と相談の結果，次月の目標製造販売数量を1,200個に引き上げることとした。これにより製造部と営業部の月間目標利益額はそれぞれ（＊）千円と（＊）千円となり，会社全体として当初の月間目標利益額よりも（イ）千円増加することが見込まれる。

当社は現在，受注品の製品Ｐを製造販売しているが，Ａ社から製品Ｐの上位機種である製品Ｑの引合いがあり，次期において，それを受けるか否かを検討している。次の〔資料〕に基づき，当社がＡ社の希望発注量を全て製造販売するのに必要な製品Ｑの最低販売単価として正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．当期における製品Ｐの製造販売数量は 16千個である。 2．当期における製品Ｐの販売単価は 640千円であり，次期においても同額である。 3．当期における製品Ｐの単位当たり製造原価は，直接材料費 124千円，直接労務費96千円，減価償却費 273千円，減価償却費以外の製造間接費 72千円（うち 24千円は変動費，48千円は固定費）である。 4．Ａ社による製品Ｑの希望発注量は 3千個である。当社が希望発注量全量を納品できない場合，Ａ社は製品Ｑの発注を行わない。 5．当社の製造能力には制約があり，製品Ｑを 3千個製造する場合，製品Ｐの製造数量を 25％削減しなければならない。 6．製品Ｑを３千個製造することに伴い，製品Ｐの製造数量が減少するが，上記３に示す製品Ｐの単位当たり製造原価のうち，直接材料費，直接労務費及び変動製造間接費は，当期からの変動はない。 7．次期における製品Ｑの単位当たり製造原価のうち，直接材料費は 148千円，直接労務費は 125千円，変動製造間接費は 32千円である。 8．製品Ｑの製造に当たっては，現在の製造設備が使用できることから，減価償却費とそれ以外の固定製造間接費ともに，当期と同額の費用が発生する。ただし，製品Ｑの製造に当たっては，製造設備に付ける付属設備（年度ごとに取替）の購入費用として，追加で 24,000千円の固定費が発生する。 9．当社が製品Ｑの引合いを受ける条件は，売上総利益を当期より最低でも 12％増加させることである。 10．製品Ｐ，製品Ｑともに，期首と期末の棚卸資産は存在しない。

原価の諸概念および分類に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．正常原価とは，経営における異常な状態を排除し，経営活動に関する比較的長期にわたる過去の実際数値を統計的に平準化し，これに将来のすう勢を加味した正常能率，正常操業度および正常価格に基づいて決定される原価をいう。正常原価は，経済状態の安定している場合に，たな卸資産価額の算定のために最も適するのみでなく，原価管理のための標準としても用いられる。 イ．実際原価は，厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが，原価を予定消費量等をもって計算しても，価格を実際によって計算する限り，それは実際原価の計算である。 ウ．操業度との関連における分類とは，操業度の増減に対する原価発生の態様による分類であり，原価要素は，この分類基準によってこれを固定費と変動費とに分類する。ここに操業度とは，生産設備を一定とした場合におけるその利用度をいう。 エ．製品との関連における分類は，財務会計における費用の発生を基礎とする分類であるから，原価計算は，財務会計から原価に関するこの分類による基礎資料を受け取り，これに基づいて原価を計算する。この意味でこの分類は，原価に関する基礎的分類であり，原価計算と財務会計との関連上重要である。

部門別計算および個別原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．補助部門費の配賦については，ある補助部門における能率の良否が関係部門に影響しないよう，実際配賦より予定配賦の方が望ましく，理論上，実際の用役提供量に基づいて配賦すべきである。 イ．一般に，個別原価計算は，種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用されるが，単一種類の製品を個別的に生産している場合であっても適用され，そのような個別原価計算を単純個別原価計算という。 ウ．補助部門は補助経営部門と工場管理部門とに分けられるが，このうち，補助経営部門に該当する部門のみ，相当の規模となれば，これを独立の経営単位とし，計算上，製造部門として取り扱う。 エ．連続生産型の企業においては，量産品に対しては総合原価計算が適用されるが，量産品とは別に自家用の物品などを製作するために特定指図書を発行するのであれば，それに対しては個別原価計算が適用される。

当社では，新製品生産のために工場を建設中であり，新製品の原価計算方法の検討に着手したところである。次の〔資料〕に基づき，新製品の原価計算方法に関するア～エの記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 〔資料〕新工場で生産する製品Ｘの概要 サイズの異なる調湿機能を備えた合板を連続生産する。生産工程は，原木を単板に切削し貼り合わせて基材である合板を製造，その合板に調湿機能のある化粧シートを貼り合わせ，３種類のサイズに裁断し製品が完成する。裁断作業は規定の大きさに裁断するのみで仕損は生じないが，基材である合板の製造および化粧シートを貼り合わせる作業では，仕損が発生することが見込まれる。 ┌─────┬─────┬─────┐ │製品│生産数量割合│正常市価│ │製品Ｘ－Ⅰ型│6割│最も高い│ │製品Ｘ－Ⅱ型│3割│Ⅰ型とⅢ型の中間│ │製品Ｘ－Ⅲ型│1割│最も低い│ └─────┴─────┴─────┘ ア．原価の発生と関連のある各製品の面積に基づき等価係数を設定し，一期間における完成品の総合原価を等価係数に基づき各等級製品にあん分して製品原価を計算する。 イ．基材である合板の製造工程を第１工程とし単純総合原価計算を行い，その後の加工工程を第２工程とし，各製品の正常市価を基準として定めた等価係数に基づき，一期間の総合原価をあん分し各製品の価額を計算する。 ウ．仕損の発生の都度，代品を製作した費用を個別に算定し，直接経費として仕損が発生した製品に負担させる。 エ．基材である合板の製造および化粧シートを貼り合わせる作業の後に検査点を設け，検査点で発見された時点を仕損の発生点として，仕損費を月末仕掛品の加工費進捗度を勘案した上で，完成品と月末仕掛品とに負担させる。

標準原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．我が国の「原価計算基準」では，標準原価として現実的標準原価，正常原価，理想標準原価を挙げる。このうち理想価格水準，理想能率水準，技術的に達成可能な最大操業水準を組み合わせた理想標準原価は，標準原価計算制度としての標準原価とは認められない。 イ．標準原価計算では，達成目標である標準原価と実際原価とを比較し，その差異を分析することで原価統制に役立たせられる。それにより経営管理者は部下に権限と責任を委譲し，自らは差異が多く出た箇所に注目して，差異の少ない箇所にはそれほど注意を向けずに済む目標管理の実施が可能になる。 ウ．我が国の「原価計算基準」では，標準原価として，実務上予定原価が意味される場合があるとし，将来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価である見積原価も，標準原価としての利用を認めている。見積原価はまったく原価標準を用いずに計算することができる。 エ．標準原価計算制度とは，標準原価計算を複式簿記機構と結合させ常時継続的におこなう方法で，どの計算段階で標準原価を複式簿記機構に組み入れるかで大別される。このうちパーシャル・プランとは，原価財の消費について標準原価を計算し，これを複式簿記機構に組み入れる方法をいう。

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．ホテル業界や航空業界などで主に導入されている収益管理の手法として，レベニュー・マネジメント（revenue management）がある。これは，需要に応じて柔軟に販売価格や販売価格ごとの販売数量を変えることで利益の最大化を目指すものである。 イ．責任センター別に集計される原価のうち，ある原価が当該責任センターにとって管理可能か管理不能であるかは，業績測定期間の長短によっては変化しない。 ウ．バランスト・スコアカード（BSC）には，財務の視点，顧客の視点，内部プロセスの視点，学習と成長の視点の四つの視点が存在する。BSC における因果関係とは，四つの視点間の関係を示すものではなく，戦略目標とそれを具体的に示す尺度，その目標値とそれを達成するための戦略的実施項目という目的・手段の関係を意味する。 エ．マネジメント・コントロールには様々な定義があるが，伝統的には，組織目標を達成するために，経営管理者が資源を効率的・効果的に活用することを確保するプロセスとされており，予算管理は典型的なマネジメント・コントロールの手法である。

財務情報分析に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．総資本全体に対するリターンを見るのが総資本利益率（ROA）である。ROA を構成する利益としては，債権者に対するリターン分と株主に対するリターン分の両方を含む事業利益が望ましい。事業利益は，経常利益に金融収益を加えた利益である。 イ．財務レバレッジは，「有利子負債÷自己資本」で求められる指標である。財務レバレッジが高い企業は，財務レバレッジが低い企業に比べて，他の条件を同じとするならば，業績悪化時には自己資本利益率（ROE）の減少幅が拡大する。 ウ．総資本利益率（ROA）は，売上高利益率と総資本回転率の積に分解できる。売上高利益率を高めることが難しい場合は，現在の売上高利益率を維持しつつ，総資本回転率を高めることができれば，ROA を改善することができる。 エ．短期的安全性を見る指標の一つにインタレスト・カバレッジ・レシオがある。インタレスト・カバレッジ・レシオは借入金などの利息を支払うために十分な利益があるかどうかを見る指標であり，貸借対照表の項目同士を比較する安全性指標とともに財務的な安全性を評価する財務指標である。

短期利益計画に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．準固定費とは，操業度がゼロであっても一定の原価が発生し，操業度の増加とともに比例して増加する原価である。 イ．CVP分析において，正常操業圏内では，操業度の変化に応じてある一定の原価態様（コスト・ビヘイビア）が仮定されるが，正常操業圏外においてはその限りではない。 ウ．経営レバレッジ係数は，「貢献利益÷営業利益」で求められる指標である。経営レバレッジ係数が高い企業ほど，売上高の減少に対する利益の減少幅が小さくなる。 エ．CVP分析において，目標売上高が変化したとしても，安全余裕率と損益分岐点比率の合計は常に 100％になる。

予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．予算スラックは，参加型予算編成の過程で形成される予算額であり，費用予算の編成においては予算を過少に見積もることによって予算に組み込まれる。 イ．予算編成方針は，各部門が部門予算を編成するときの指針であり，各部門予算が総合予算として統合される段階で不整合が生じないように機能する。 ウ．ゼロベース予算は，過去の予算・実績に縛られることなく，全ての活動計画をあたかも新規案件であるかのように検討する予算編成手法である。 エ．予算編成における変動予算は，費用の許容額を操業度に応じて求められるように設定する予算であり，予算期間の基準操業度における収益と変動費のみから構成される。

我が国の「原価計算基準」では，購入原価および材料副費の計算とその処理について，いくつかの方法が示されている。次の材料Ａに関する〔資料〕に基づき，「原価計算基準」に照らして，以下の（ア）および（イ）を計算し，正しい金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 （ア）実際配賦を行う場合，材料Ａの購入原価として計算される金額の上限と下限の差額 （イ）予定配賦を行う場合，材料Ａに関連する当月の材料副費配賦差異 〔資料〕 1．当月は材料Ａを3,850kg，620円／kgで購入した。なお，当工場では材料Ａのみを購入している。 2．材料引取費用以外の全ての材料副費については，現状では実際配賦を行っているが，予定配賦も検討している。なお，予定配賦を行う場合は，材料Ａの購入代価の5％を予定配賦する。 3．材料副費実際発生額 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │費目│金額│費目│金額│ │購入事務費│16,100円│倉庫保管費│49,000円│ │関税│127,650円│引取運賃│60,600円│ │荷役費│70,000円│買入手数料│217,300円│ │選別費│10,000円│整理費│16,400円│ │検収費│24,000円│保険料│13,400円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘

次の〔資料〕に基づき，（ア）簡便法としての相互配賦法によって補助部門費を配賦した場合の第１製造部費と（イ）用役提供先数に基づいて補助部門の順位を決める階梯式配賦法によって補助部門費を配賦した場合の第２製造部費の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．第１次集計額 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │第１製造部│第２製造部│Ａ補助部│Ｂ補助部│Ｃ補助部│ │24,800,000円│17,900,000円│5,000,000円│4,000,000円│1,800,000円│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．用役提供割合 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │提供部門＼提供先│第１製造部│第２製造部│Ａ補助部│Ｂ補助部│Ｃ補助部│ │Ａ補助部│0.62│0.38│―│―│―│ │Ｂ補助部│0.23│0.57│0.20│―│―│ │Ｃ補助部│0.25│0.45│0.05│0.15│0.10│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘

当工場は顧客からの注文に応じて製品を製造しており，実際部門別個別原価計算を採用している。次の〔資料〕に基づき，仕掛品勘定の空欄（ア）～（ウ）に入る金額の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．指図書別原価計算表（一部） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │費目│＃121│＃122│＃121-1│＃122-1│ │直接材料費│300,000円│300,000円│300,000円│100,000円│ │直接労務費│200,000円│987,500円│762,500円│350,000円│ │製造間接費（切削部）│300,000円│450,000円│300,000円│150,000円│ │製造間接費（組立部）│0円│687,500円│562,500円│250,000円│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．製造間接費は直接作業時間を基準に各製造指図書に予定配賦しており，切削部予算には仕損費予算を含めている。 3．製造指図書＃121-1は，製造指図書＃121の製品について，その全部が切削部における通常の作業過程で仕損となったために発行した代品指図書である。 4．製造指図書＃122-1は，製造指図書＃122の製品について，その一部が組立部における通常の作業過程で仕損となったために発行した代品指図書である。 5．いずれの仕損品にも処分価値はなく，処分費用も発生していない。 6．月初と月末に仕掛品はなかった。 仕掛品勘定（単位：円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方│金額│貸方│金額│ │直接材料費│（　　）│製品│（　　）│ │直接労務費│（　　）│仕損費│（ウ）│ │切削部│（ア）│　│　│ │組立部│1,500,000│　│　│ │仕損費│（イ）│　│　│ └─────┴─────┴─────┴─────┘

当社は製品Ａを製造し，標準原価計算制度を採用している。次の〔資料〕に基づき，差異に関する計算結果として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．製品Ａ1個当たりの標準製造原価 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │費目│標準単価・標準賃率・標準配賦率│標準消費量・標準直接作業時間│金額│ │直接材料費│＠1,600円│4kg│6,400円│ │直接労務費│＠1,800円│1.5時間│2,700円│ │製造間接費│＠1,200円│1.5時間│1,800円│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│　│　│10,900円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ （注）この1個当たりの標準製造原価には，正常仕損分の余裕は含まれていない。 2．仕損に関する情報 当社は正常仕損非度外視の方法を可能とする原価標準を採っている。製品Ａの製造では，工程の終点で正常仕損が発生する。正常仕損率は，良品に対して5％が想定されている。なお，当社は異常仕損分について仕損差異として把握している。 3．当月の生産実績および実際原価データ ┌─────┬─────┐ │区分│数量│ │月初仕掛品│800個（加工費進捗度：30％）│ │完成品│3,000個│ │月末仕掛品│600個（加工費進捗度：40％）│ │仕損│200個│ └─────┴─────┘ ┌─────┬─────┬─────┐ │費目│実際発生額│実際消費量・実際時間│ │直接材料費│19,764,000円│直接材料実際消費量：12,200kg│ │直接労務費│8,804,000円│実際直接作業時間：4,780時間│ │製造間接費│6,932,000円│　│ └─────┴─────┴─────┘ 4．その他の計算条件 ⑴　直接材料は，工程の始点で全て投入される。 ⑵　固定製造間接費年間予算は57,600,000円，基準操業度は72,000直接作業時間である。 ⑶　当社は公式法変動予算を用い，製造間接費の仕損差異は標準配賦率で計算する。

当工場では，第１工程の始点で原料ａを投入し初期加工を行い，完成品全量を第２工程に投入し，第２工程の加工費進捗度50％時点で原料ｂを追加投入し，最終加工を行って製品を製造している。次の〔資料〕に基づき，当月の完成品総合原価として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当月の生産データ ┌─────┬─────┬─────┐ │区分│第１工程│第２工程│ │月初仕掛品│1,000㎏（20％）│1,500㎏（40％）│ │当月投入│6,200㎏│各自計算㎏│ │月末仕掛品│1,200㎏（50％）│2,000㎏（60％）│ │完成品│6,000㎏│各自計算㎏│ └─────┴─────┴─────┘ （注）（　）内は加工費進捗度を示している。 2．当月の実際原価データ ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │区分│第１工程 直接材料費│第１工程 加工費│第２工程 前工程費│第２工程 直接材料費│第２工程 加工費│ │月初仕掛品│230,000円│48,000円│750,000円│各自計算│480,000円│ │当月製造費用│1,364,000円│1,664,000円│各自計算│2,214,000円│5,418,000円│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 3．その他の計算条件 ⑴　累加法による工程別実際原価計算を採用しており，仕掛品の評価方法は第１工程および第２工程ともに先入先出法を採用している。 ⑵　第２工程において2,500㎏の原料ｂを投入しており，これにより生産量は増量する。なお，第２工程の加工費の計算における完成品換算量には，当該追加原料ｂの投入量は含めない。 ⑶　第１工程および第２工程のいずれにおいても，仕損や減損は発生していない。

Ａ社は，株価を意識した経営を行うにあたり，DCF法により自社の事業投資の価値を評価するため，当期のキャッシュ・フロー情報からフリー・キャッシュ・フローを求めることとした。次の〔資料〕に基づき，当期のフリー・キャッシュ・フローの金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，（＊）に当てはまる金額については各自推定すること。 〔資料〕 1．当期のキャッシュ・フロー関連の情報 以下の表中で，控除項目についての負号（△）は省略しており，各項目の金額の正負については項目名から推定すること。（単位：百万円） ■営業活動によるキャッシュ・フロー ┌─────┬─────┐ │項目│金額│ │税引前当期純利益│4,856│ │減価償却費│1,233│ │受取利息│102│ │支払利息│272│ │営業資産の増加額│2,879│ │営業負債の増加額│1,008│ ├─────┼─────┤ │小計│（＊）│ │利息の受取額│98│ │利息の支払額│264│ │法人税等の支払額│2,216│ ├─────┼─────┤ │営業活動によるキャッシュ・フロー│（＊）│ └─────┴─────┘ ■投資活動によるキャッシュ・フロー ┌─────┬─────┐ │項目│金額│ │定期預金の預入による支出│2,127│ │定期預金の払戻による収入│2,096│ │有形固定資産の取得による支出│842│ ├─────┼─────┤ │投資活動によるキャッシュ・フロー│（＊）│ └─────┴─────┘ ■財務活動によるキャッシュ・フロー ┌─────┬─────┐ │項目│金額│ │短期借入金の純増加額│304│ │配当金の支払額│988│ ├─────┼─────┤ │財務活動によるキャッシュ・フロー│（＊）│ └─────┴─────┘ 2．当期のフリー・キャッシュ・フローの算定において，利息の受取・支払額及び定期預金の預入・払戻額を除外するものとする。なお，受取利息の税金負担及び支払利息の節税効果に見合う税金費用の調整は行わないものとする。

当社は新製品Ｘの開発において，原価企画の手法を取り入れている。すなわち，製品の企画設計段階において，製造段階のコストに加えて物流・販売段階のコストを含めた目標原価を設定し，その作込みを行っている。次の〔資料〕に基づき，以下の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．製品Ｘの予定販売価格は，以下の他社類似製品の販売価格の平均値とする。 ┌─────┬─────┐ │他社│販売価格│ │Ａ社│191,500円│ │Ｂ社│217,000円│ │Ｃ社│203,500円│ └─────┴─────┘ 2．製品Ｘの単位当たり目標利益は50,000円とし，許容原価を算出する。 3．製品Ｘの単位当たり見積原価は以下のとおりであった。 ┌─────┬─────┐ │費目│見積原価│ │材料費│60,000円│ │加工費│70,000円│ │物流費│20,000円│ │販売費│20,000円│ └─────┴─────┘ 4．上記3の見積原価の原価低減余地を検討した結果，上記2の許容原価の水準まで原価を低減させることは現実的ではないと判断し，単位当たり目標原価は，許容原価よりも6,000円高い金額に設定した。 5．上記4の目標原価を達成すべく，製造・物流段階を中心に具体的な検討を行った結果，以下の2つの改善案が提示された。なお，両案を同時に採用することはできない。 Ａ案：軽量素材を用いることで，材料費は5％増加するものの，加工費は13％減少し，物流費は11％減少する。ただし販売費は変化しない。 Ｂ案：製品を小型化することで，材料費は18％減少するものの，加工費は5％増加し，物流費は12％減少する。ただし販売費は変化しない。 6．上記5に加えて，販売店との交渉により，販売費についても下げられる可能性がある。 ア．製品Ｘの予定販売価格に対する単位当たり目標原価の比率は，77％を下回っている。 イ．〔資料〕5において，Ａ案はＢ案に比べて，単位当たり原価が1,400円高くなる。 ウ．〔資料〕6に関連して，Ａ案とＢ案の単位当たり販売費がそれぞれ5％減少する場合，両案の単位当たり原価はいずれも許容原価には達しないが，Ｂ案の単位当たり原価は単位当たり目標原価及びＡ案の単位当たり原価を下回るため，Ｂ案を採用するのは合理的である。 エ．〔資料〕6に関連して，Ａ案とＢ案の単位当たり販売費がそれぞれ2％減少する場合，両案の単位当たり原価はいずれも単位当たり目標原価を下回らないため，両案とも採用するのは合理的ではない。

Ａ社は，20X6年度期首に新規設備を購入して，新製品を製造販売するか否かを検討している。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ア）と（イ）に当てはまる正しい数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，（＊）に当てはまる数値については各自推定すること。また，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の小数点第3位を四捨五入すること。 〔資料〕 1．新規設備の投資額は56,500千円であり，20X6年度期首に一括してキャッシュで支払う。 2．新規設備の耐用年数は4年であり，耐用年数経過後の処分価値はゼロと見積もられる。 3．新規設備を購入し，新製品を製造販売した場合に想定される20X6年度から4年間の税引後正味キャッシュ・インフローは毎年16,500千円で一定である。税引後正味キャッシュ・インフローは年度末に一括して発生するものとする。 4．税引後加重平均資本コスト率を算定するうえで必要な資金調達にかかわるデータは以下のとおりである。なお，実効税率は40％とする。 ┌─────┬─────┬─────┐ │資金調達方法│資金調達割合│利子率又は資本コスト率│ │有利子負債│60％│4％│ │自己資本│40％│10％│ └─────┴─────┴─────┘ 5．年金現価係数は次のとおりである。 ┌───┬───┬───┬───┬───┐ │期間│5％│6％│7％│8％│ │4年│3.5460│3.4651│3.3872│3.3121│ └───┴───┴───┴───┴───┘ 6．単純回収期間法に基づく投資案の採否の判断基準となる回収期間は3年である。 7．内部利益率の算定にあたっては補間法を用いる。 新規設備投資について，単純回収期間法と内部利益率法を用い，投資の経済性計算を行った。単純回収期間法によれば，当該投資案の回収期間は（ア）年であり，投資案は棄却すべきであると結論付けられる。一方，内部利益率法によれば，当該投資案の内部利益率は（＊）％であり，税引後加重平均資本コスト率より（イ）ポイント高いため，投資案は採択すべきと結論付けられる。

当社は製品Ｘを製造販売している。当社は，製品Ｘに必要な部品αを製造する事業部Ａと製品Ｘを製造販売する事業部Ｂという二つのプロフィット・センターを有している。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ア）と（イ）に当てはまる正しい数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．製品Ｘ1個を製造するのに，部品α2個が必要である。 2．事業部Ａは，製造する部品αを全て事業部Ｂに納入し，外販は行わない。 3．当期において，事業部Ａは部品αを100千個製造し，事業部Ｂはこれをもとに製品50千個を製造販売した。 4．当期における事業部Ａと事業部Ｂの費用は以下のとおりであり，次期においても変わらない。 ┌─────┬─────┬─────┐ │費目│事業部Ａ│事業部Ｂ│ │1個当たり変動製造原価│1.6千円／個│6.4千円／個│ │固定製造原価│240,000千円│370,000千円│ │1個当たり変動販売費│―│0.8千円／個│ │固定販売費│―│80,000千円│ └─────┴─────┴─────┘ （注）事業部Ｂの1個当たり変動製造原価には，事業部Ａからの部品αの仕入原価は含まれない。 5．製品Ｘの販売単価は25千円／個であり，次期においても変わらない。 6．事業部Ａの製造能力の上限は120千個，事業部Ｂの製造能力の上限は80千個であり，次期においても変わらない。 7．部品αを市場で購入する場合，市場価格は4.9千円／個であり，市場価格に含まれる1個当たり販売費相当額は0.6千円／個である。 製品Ｘの需要が伸びていることから，当社は次期において，製品Ｘを80千個製造販売する予定である。製品Ｘを80千個製造販売するに当たり，事業部Ａが部品αを120千個製造し，全てを事業部Ｂに納入するとともに，足りない分は市場から購入することとした。そこで，事業部Ａが製造する部品αの内部振替価格を，（Ⅰ）事業部Ａの1個当たり全部製造原価に125％を乗じた金額とした場合と（Ⅱ）市場価格から1個当たり販売費相当額を控除した金額とした場合のそれぞれについて，事業部利益を計算してみることとした。その結果，事業部Ｂの事業部利益は，（Ⅰ）の場合に（ア）千円，（Ⅱ）の場合に（イ）千円となる。

当社は製品Ｘを製造販売しているが，需要拡大が見込めるため，改善案の実施によって製品Ｘの製造販売数量を増加させることを検討している。次の〔資料〕に基づき，改善案を採用した場合における月間売上総利益増加額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．現状の製造販売に関する情報（月間） ⑴　単位当たり加工時間と販売価格 ┌─────┬─────┬─────┐ │製品│加工時間│販売価格│ │製品Ｘ│1.5時間／個│15,000円／個│ └─────┴─────┴─────┘ ⑵　利用可能な製造能力の上限は7,500時間／月であり，製造能力の全てを使って製造している。 ⑶　単位当たり変動製造原価 ┌─────┬─────┐ │費目│金額│ │直接材料費│4,000円／個│ │変動加工費│3,000円／個│ └─────┴─────┘ ⑷　その他の製造原価 固定製造原価　10,000千円 2．改善案に関する情報 ⑴　改善案の実施に伴い追加的な固定製造原価が月間2,000千円発生するが，加工作業の改善により単位当たり加工時間が1.2時間／個に短縮されるとともに，単位当たり変動加工費が2,000円／個に低下する。 ⑵　改善案の実施後も，利用可能な製造能力の上限は7,500時間／月であり，製造能力の全てを使って製造する。 ⑶　現状では仕損は発生していないが，作業者がこの改善案に不慣れであるため，投入量に対して4％の仕損が工程の終点で発生すると想定される。なお，製造工程で生じた仕損品は1,000円／個で外部に販売するものとする。 ⑷　改善案の実施後も，販売価格と単位当たり直接材料費は変わらない。 3．その他の情報 現状と改善案における月初と月末の棚卸資産は存在しない。

原価計算の目的に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．原価計算の目的の一つは，経営管理者の各階層に対して，原価管理に必要な原価資料を提供することである。ここに原価管理とは，原価の標準を設定してこれを指示し，原価の実際の発生額を計算記録し，これを標準と比較して，その差異の原因を分析し，これに関する資料を経営管理者に報告し，原価能率を増進する措置を講ずることをいう。 イ．原価計算の目的の一つは，予算の編成のために必要な原価資料を提供することである。ここに予算とは，予算期間における企業の各業務分野の具体的な計画を定量的に表示し，これを総合編成したものであり，予算編成の過程では，個々の選択的事項の意思決定は対象外となる。 ウ．原価計算の目的の一つは，企業の出資者，債権者，経営者等のために，過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計することである。 エ．原価計算の目的の一つは，経営の基本計画を設定するに当たり，これに必要な原価情報を提供することである。ここに基本計画とは，経済の動態的変化に適応して，経営の給付目的たる製品，経営立地，生産設備等経営構造に関する基本的事項について，経営意思を決定し，経営構造を合理的に組成することをいい，経常的に行なわれる決定である。

次の〔資料〕に基づき，（ア）材料費，（イ）経費，（ウ）販売費および一般管理費の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，原価の分類については，原則として，我が国の「原価計算基準」に従うものとする。 〔資料〕（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │費目│金額│費目│金額│ │買入部品費│260,000│製造関係従業員福利施設負担額│850│ │外注加工賃│2,500│製造関係従業員レクリエーション費│3,000│ │間接工賃金│335,000│製造関係の電力料・ガス代・水道料│7,700│ │偶発債務損失│950│製造用機械の減価償却費│4,500│ │原料たな卸減耗費│1,900│製品製造のための特許権使用料│25,000│ │原料費│550,000│損害賠償金│8,000│ │広告宣伝費│6,700│直接工間接作業賃金│80,000│ │工場消耗品費│7,300│直接工直接作業賃金│360,000│ │工場設備保険料│6,500│投資不動産の減価償却費│6,100│ │支払利息│300│配当金│2,000│ │消耗工具器具備品費│350│販売員給料│250,000│ │新技術の研究開発費│28,000│法人税等│800│ │製造関係従業員賞与手当│280,000│本社役員給料│2,400│ └─────┴─────┴─────┴─────┘

実際部門別個別原価計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．個別原価計算において，労働が機械作業と密接に結合して総合的な作業となり，そのため製品に賦課すべき直接労務費と製造間接費とを分離することが困難な場合その他必要ある場合には，加工費について部門別計算を行ない，部門加工費を各指図書に配賦することができる。部門加工費の指図書への配賦は，原則として予定配賦率による。予定加工費配賦率の計算は，予定間接費配賦率の計算に準ずる。 イ．原価要素は，これを原価部門に分類集計するに当たり，当該部門において発生したことが直接的に認識されるかどうかによって，部門個別費と部門共通費とに分類する。なお，部門共通費であって，工場全般に関して発生し，適当な配賦基準の得がたいものは，これを一般費とし，補助部門費として処理することができる。 ウ．工具製作，動力等の補助経営部門が相当の規模となった場合には，これを独立の経営単位とし，計算上製造部門として取り扱う。工場管理部門とは，管理的機能を行なう諸部門をいい，例えば材料部，労務部，企画部，修繕部，試験研究部，工場事務部等がそれにあたる。 エ．製造部門とは，直接製造作業の行なわれる部門をいい，製品の種類別，製品生成の段階，製造活動の種類別等にしたがって，これを各種の部門又は工程に分けたものをいう。一方，補助部門とは，製造部門に対して補助的関係にある部門をいう。これらの製造部門や補助部門は，必要ある場合には，これを各小工程又は各作業単位に細分する。

当工場の原価部門には第１製造部門と第２製造部門，そして，修繕部門，動力部門，工場事務部門があり，部門別計算が実施されている。補助部門費の配賦においては，これまで直接配賦法を用いてきたが，補助部門間の用役の授受を計算上無視する方法では正確性に欠けるとの反省から，配賦方法を連立方程式法による相互配賦法へ変更することとした。次の〔資料〕に基づき，連立方程式法を用いた場合の（ア）第１製造部門費と（イ）第２製造部門費の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．第一次集計後部門費データ ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │第１製造部│第２製造部│修繕部│動力部│工場事務部│ │1,892,000円│1,716,000円│481,140円│1,069,200円│914,760円│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．補助部門費の配賦基準 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │配賦基準│第１製造部│第２製造部│修繕部│動力部│工場事務部│ │修繕回数│125回│100回│―│25回│―│ │動力供給量│240,000kwh│120,000kwh│40,000kwh│―│―│ │従業員数│48人│36人│24人│12人│12人│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘

総合原価計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．総合原価計算において，仕損が補修によって回復できる場合は，原則として，補修のために補修指図書を発行し，仕損費の費目を設け，補修指図書に集計された製造原価を仕損費とする。 イ．総合原価計算において，期末仕掛品の数量が毎期ほぼ等しい場合には，当期の加工費総額について，全てこれを完成品に負担させ，期末仕掛品は，直接材料費のみをもって計算することができる。 ウ．工程別総合原価計算において，累加法による場合は，一工程から次工程へ振り替えられた工程製品の総合原価を，前工程費又は原料費として次工程の製造費用に加算する。この場合，工程間に振り替えられる工程製品の計算は，予定原価又は正常原価によることができる。 エ．総合原価計算において，平均法による場合は，当期の直接材料費総額（期首仕掛品および当期製造費用中に含まれる直接材料費の合計額）および当期の加工費総額（期首仕掛品および当期製造費用中に含まれる加工費の合計額）を，それぞれ完成品数量と期末仕掛品の完成品換算量との比により完成品と期末仕掛品とにあん分して，それぞれ両者に含まれる直接材料費と加工費とを算定し，これをそれぞれ合計して完成品総合原価および期末仕掛品原価を算定する。

当工場では原料ａから製品ＸとＹを製造しており，実際原価計算制度を実施している。原料ａは第１工程の始点で投入され，第１工程の終点にて中間製品ＸとＹおよび副産物Ｚに分離される。そして，中間製品Ｘは第２工程で，中間製品Ｙは第３工程で追加加工され，製品Ｘ，製品Ｙとして販売される。また，副産物Ｚは追加加工されることなく，そのまま外部に販売される。次の〔資料〕に基づき，製品Ｙの売上総利益として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当月の生産データ ┌─────┬─────┐ │区分│数量│ │製品Ｘ│1,200千kg│ │製品Ｙ│600千kg│ │副産物Ｚ│100千kg│ └─────┴─────┘ （注）月初と月末に仕掛品と製品の在庫はなかった。また，仕損や減損は生じなかった。 2．当月の実際原価データ ⑴　原料費と第１工程加工費の合計額　247,000千円 ⑵　分離点後の加工費　第2工程 175,000千円　第3工程 80,000千円 3．連産品に関するデータ ⑴　連産品の価額は，正常市価を基準として定めた等価係数に基づき，連結原価をあん分して計算する。 ⑵　各製品の販売単価（実際販売単価は見積もりのとおりであった。）　製品Ｘ 420円／kg　製品Ｙ 280円／kg ⑶　分離点後の見積加工費　第2工程 184,000千円　第3工程 88,000千円 4．副産物に関するデータ ⑴　副産物の見積販売単価は80円／kg，見積販売費は1,000千円である。 ⑵　副産物は軽微なものとみなすことはできない。

標準原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．材料受入価格差異を除く原価差異について，正常な状態の下で発生し，かつ，比較的多額と判断された場合，売上原価と期末たな卸資産に配賦されるが，このような処理には，当期の収益に対応させるべき管理可能な差異の一部を次期の収益に対応させてしまうという問題がある。 イ．仕掛品勘定の記帳方法としては，投入段階で原価財の標準原価を仕掛品勘定の借方に記帳するインプット法と，期末に完成品や期末仕掛品の標準原価を仕掛品勘定の貸方に記帳するアウトプット法がある。 ウ．標準原価を指示する文書としては，製造指図書に指定された製品の一定単位当たりの標準原価を構成する各種直接材料費の標準，作業種類別の直接労務費の標準および部門別製造間接費配賦額の標準を数量的および金額的に表示指定する標準製品原価表があげられる。 エ．直接材料費差異を消費価格差異と消費数量差異に分解する際，価格と数量の両方の要因による混合差異が生じ，一般に，混合差異は消費価格差異に含められるが，これは材料購買部門の材料購買活動に関する責任を明確化するためである。

当工場では原料ｘを工程の始点で投入して製品Ｘを量産しており，パーシャル・プランによる標準原価計算制度を実施している。正常な状態の下では仕損は生じることなく，原料ｘの80％が製品Ｘとなり，工程の終点で減損が発生するものとして減損費を処理している。次の〔資料〕に基づき，（ア）正常減損分の余裕を含んだ製品Ｘの原価標準と（イ）減損差異の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．製品Ｘの標準原価カード ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │費目│標準単価│標準消費量│金額│ │原料費│2,500円／kg│1kg／kg│2,500円／kg│ │加工費│7,500円／時間│1時間／kg│7,500円／kg│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│　│　│10,000円／kg│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ （注）この原価標準には正常減損分の余裕は含まれていない。 2．当月の生産データ ┌─────┬─────┐ │区分│数量│ │月初仕掛品│90kg（加工費進捗度40％）│ │当月投入│480kg│ ├─────┼─────┤ │合計│570kg│ │減損│96kg│ │月末仕掛品│70kg（加工費進捗度60％）│ │完成品│404kg│ └─────┴─────┘

管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．意思決定会計が支援する意思決定には，大きく分けて，構造的意思決定と業務的意思決定の二つがあり，設備投資の経済性計算は，業務的意思決定を支援する意思決定会計手法である。 イ．マネジド・キャパシティ・コストは，経営者による各期の資源配分に関する意思決定の結果として発生する費用であり，研究開発費，広告宣伝費などが該当する。 ウ．マテリアル・フロー・コスト会計は，製造プロセスにおける資源やエネルギーのロスであるマテリアル・ロスを削減することで，環境負荷低減とコスト低減を同時に達成することを目的としている。マテリアル・フロー・コスト会計では，製造プロセスで発生するコストを，マテリアル・コスト，エネルギー・コスト，廃棄物配送・処理コストの三つに区分する。 エ．長期的な視点に立った TQC／TQM を前提とする品質コスト・モデルでは，品質管理活動に対する学習効果が働くことで予防コストと評価コストの合計額が低減する一方で，品質不良の放置から生じる企業の信用失墜による売上減少といった機会損失が甚大となる可能性があるため，無欠陥を目指すことが総品質コストの削減につながると想定している。

Ａ社は業績管理指標としてROE（Return on Equity：自己資本当期純利益率）を用いているが，一般投資家の視点を意識して，ROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益率）やEVA®（Economic Value Added：経済的付加価値）の導入を検討している。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ア）と（イ）に当てはまる正しい数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．損益関連の財務情報（単位：百万円） ┌─────┬─────┐ │項目│金額│ │営業利益│3,465│ │当期純利益│1,386│ └─────┴─────┘ 2．資本効率性に関連する財務指標（単位：回転） ┌─────┬─────┐ │指標│数値│ │総資本回転率│1.2│ │投下資本回転率（注）│1.8│ └─────┴─────┘ （注）総資本から無利子負債を控除した投下資本を用いた資本回転率である。 3．財務安全性に関連する財務指標（単位：％） 自己資本比率　60 4．実効税率は40％とする。 5．税引後加重平均資本コスト率は9.2％とする。 Ａ社のROEが8％と求められる時，ROICは（ア）％，EVA®は（イ）百万円となる。なお，ROICとEVA®の算定に当たり，投下資本については同じ金額を用いるものとする。

単一製品の製造販売を行っているＡ社は，現在，当期の想定販売数量・単価および想定費用額をもとに，当期からの増減見込みを加減することで，次期の利益計画を作成している。次の〔資料〕に基づき，以下の文中の（ア）と（イ）に当てはまる正しい数値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，（＊）に当てはまる数値については各自推定すること。 〔資料〕 ┌─────┬─────┬─────┐ │項目│当期の想定販売数量・単価および想定費用額│当期からの増減見込み│ │販売数量│3,500個│（＊）個減少│ │販売単価│400千円／個│40千円／個値上げ│ │1個当たり変動製造原価│47千円／個│6千円／個増加│ │固定製造原価│620,000千円│28,000千円増加│ │1個当たり変動販売費│13千円／個│4千円／個増加│ │固定販売費│125,000千円│6,500千円増加│ │一般管理費（全額固定費）│207,000千円│12,500千円増加│ └─────┴─────┴─────┘ （注）当期および次期ともに，期首と期末の棚卸資産は存在しない。 物価上昇に対応するため，次期の販売単価を40千円値上げするものの，価格転嫁を十分に行うことができないため，収益性の低下が予想される。そのため，次期利益計画で予定する安全余裕率（％）を，当期の想定販売数量・単価および想定費用額から算定される安全余裕率（％）より10ポイント引き下げることとした。この場合，次期の計画売上高は（ア）千円となり，次期の計画営業利益は当期の想定営業利益よりも（イ）千円減少する。

予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．トップ・マネジメントの強力なリーダーシップの下で経営改革や戦略実行を進める状況においては，トップ・ダウン式の予算編成が有効である。 イ．基本予算は，大綱的利益計画の下で決定された予算編成方針に基づいて編成される。製造業を営む企業における基本予算の編成は，まず製造予算の策定から始められ，その後に販売予算が検討される。 ウ．予算には，計画機能，調整機能，統制機能という三つの基本的機能がある。このうち，調整機能とは，予算編成や予算執行時に，予算に関する情報を職能別および階層的な部門間で共有することで，それらの活動を全社的目標の達成に向けて調整する役割である。 エ．資本予算は損益予算との関連で編成され，次年度における資金の調達源泉と資金の使途および残高を示すものである。資本予算には，現金収支予算，信用予算，資本支出予算などが含まれる。

資金管理とキャッシュ・フロー管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．円滑な資金供給がなくなれば，企業活動に支障が生じる。資金管理とは，短期的にも長期的にも企業活動を円滑に実施するために資金量や資金の流れをコントロールすることをいう。 イ．売上債権回転期間，棚卸資産回転期間および仕入債務回転期間を同時に考慮することでキャッシュ・コンバージョン・サイクルを求めることができる。仕入債務回転期間が長期化すると，他の二つが変わらなければキャッシュ・コンバージョン・サイクルも長期化する。 ウ．仕入債務による支払猶予期間は資金を運用できるが，棚卸資産が販売されて資金が回収されるまでは資金の運用ができないため機会原価が発生する。回転差資金とは，この点に着目し，１か月にどれほどの運用可能な資金あるいは機会原価を発生させる資金が生じているかを示すものであり，棚卸資産回転期間と仕入債務回転期間の差によって求められる。 エ．企業のライフ・サイクルとキャッシュ・フローとの関係をみると，投資キャッシュ・フローはマイナス，財務キャッシュ・フローはプラス，営業キャッシュ・フローはマイナスという状態は，資金需要は高いがリターンはまだあまり得られない創業期の企業にみられる特徴である。

Ｘ社は金属部品を製造販売する企業である。Ｘ社は顧客からの増産要請に対応するため，既存の製造設備に取り付けることで現在よりも部品Ａの作業工数が少なくて済むアタッチメントを次期首に購入することを検討している。次の〔資料〕に基づき，このアタッチメントの取付による次期首における正味現在価値の増加額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当期の部品Ａに係る収益と費用の内訳（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┐ │項目│内訳│合計│ │売上高│　│450,000│ │変動製造原価│　│120,000│ │固定製造原価│　│135,300│ │　保守点検費│5,000│　│ │　水道光熱費│10,000│　│ │　労務費│100,000│　│ │　減価償却費（注）│20,000│　│ │　その他経費│300│　│ │固定販売費および一般管理費│　│7,000│ ├─────┼─────┼─────┤ │営業利益│　│187,700│ └─────┴─────┴─────┘ （注）既存の製造設備に関する減価償却費である。 2．既存の製造設備 次期首における帳簿価額は60,000千円であり，残存耐用年数3年，残存価額はゼロとして定額法による減価償却を行う。耐用年数終了後の売却額はゼロである。 3．アタッチメント 取得原価は120,000千円であり，耐用年数3年，残存価額はゼロとして定額法による減価償却を行う。耐用年数終了後の売却価額はゼロである。アタッチメントに係る購入代金は次期首にキャッシュで一括して支払う。 4．アタッチメント取付による製造販売数量，収益および費用の変化 同じ販売単価の下で製造販売数量が当期の30,000個から，次期は35,000個に増加する。費用については，変動製造原価が製品1個当たり37.5％減少する一方で，固定製造原価については，アタッチメントの減価償却費が増加するとともに，保守点検費が20％，水道光熱費が10％増加することが見込まれる。それ以外の固定製造原価と固定販売費および一般管理費は変わらない。 5．その他の条件 ⑴　減価償却費以外の費用および売上高は全てキャッシュで年度末に発生する。 ⑵　当期および次期以降の期首と期末の棚卸資産は存在しない。 ⑶　当社は今後も黒字企業であると見込まれる。 ⑷　法人税等の実効税率は40％であり，各年度末にキャッシュで支払う。 ⑸　税引後加重平均資本コスト率は10％とする。正味現在価値の計算に際して，次の現価係数を用いること。 ┌───┬───┬───┬───┐ │割引率│1年│2年│3年│ │10％│0.9091│0.8264│0.7513│ └───┴───┴───┴───┘

当社は，当期において自社の製造能力をフルに活用して，部品Ａと部品Ｂを製造しそれらを組み合わせて製品Ｘを1,000台製造販売している。現在当社は，次期より部品Ｂの全てを外部から購入し，それにより生じる製造能力を利用して，新たに製品Ｙを製造販売することを検討している。次の〔資料〕に基づき，次期において見積もられる利益増加額の最大額として正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．当期における製品Ｘの販売価格は10,000円／台であり，次期も同じ予定である。次期以降も製品Ｘには需要があり，製造すれば全て販売可能であると予測される。 2．製品Ｘ1台は，部品Ａ1個と部品Ｂ1個を組み合わせて製造する。部品Ａと部品Ｂの1個当たり標準製造原価は次のとおりである。部品Ａの1個当たり標準製造原価は次期も変わらない。 ┌─────┬─────┬─────┐ │費目│部品Ａ│部品Ｂ│ │直接材料費│1,000円／kg×1kg＝1,000円│1,500円／kg×1kg＝1,500円│ │直接労務費│800円／時間×1直接作業時間＝800円│800円／時間×2直接作業時間＝1,600円│ │変動製造間接費│500円／時間×1機械稼働時間＝500円│500円／時間×2機械稼働時間＝1,000円│ └─────┴─────┴─────┘ 3．部品Ａと部品Ｂの原価以外に発生する製品Ｘ1台当たり標準製造原価は次のとおりである。これらは次期も変わらない。 ┌─────┬─────┐ │費目│製品Ｘ│ │直接労務費│800円／時間×1直接作業時間＝800円│ │変動製造間接費│500円／時間×0.5機械稼働時間＝250円│ └─────┴─────┘ 4．当期に利用可能な製造能力は，直接作業時間4,000時間，機械稼働時間3,500時間である。これらは次期も変わらない。 5．製品Ｙの予定販売価格は12,000円／台である。次期の製品Ｙの需要は最大で400台と見積もられている。 6．部品Ｂの予定購入価格は5,000円／個である。次期の製品Ｘと製品Ｙの製造に必要な部品Ｂは全て購入可能である。 7．製品Ｙ1台は，部品Ａ1個と部品Ｂ1個を組み合わせて製造する。このとき，部品Ａと部品Ｂの原価以外に発生する製品Ｙ1台当たり標準製造原価は次のとおりである。 ┌─────┬─────┐ │費目│製品Ｙ│ │直接労務費│800円／時間×2直接作業時間＝1,600円│ │変動製造間接費│500円／時間×1機械稼働時間＝500円│ └─────┴─────┘ 8．次期に部品Ｂを外部から購入することで，部品Ｂの製造に利用していた製造能力は，全て部品Ａ，製品Ｘおよび製品Ｙの製造に利用可能である。 9．当期および次期ともに，期首と期末の棚卸資産は存在しない。

分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．事業部制組織において，事業部長の業績評価を事業部長にとっての管理可能利益で行うことにより，本社共通費の負担を意識した事業部運営が行われる。 イ．グループ経営では，グループを構成する各組織の利害が対立することがあるので，グループを管理する部門が組織間調整や各組織を支援する機能を担う。 ウ．会社内の組織間の振替価格は，各事業部の業績評価に資するとともに，各事業部長の意思決定が会社の全体目標に整合するように設定すべきである。 エ．事業部長の業績評価に事業部の ROI（Return on Investment）を用いることで，事業部と全社の利害対立を解消し，目標整合性を達成することができる。

原価計算基準における原価の本質および非原価項目に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　原価計算制度における原価とは、経営目的に関連して消費された経済価値である。 イ　異常な状態を原因とする価値の減少は、原価に算入せず非原価項目として扱う。 ウ　支払利息などの財務費用は、製造原価に算入する。 エ　原価計算基準は、財務会計機構のらち外において随時断片的に行われる特殊原価調査のみを対象としている。

当社は単純総合原価計算を採用している。当月の資料は次のとおりである。月初仕掛品200個（加工進捗度50%）、当月投入1,000個、月末仕掛品200個（加工進捗度50%）、完成品1,000個。材料はすべて工程の始点で投入している。月初仕掛品原価は直接材料費40,000円・加工費30,000円、当月製造費用は直接材料費200,000円・加工費300,000円である。平均法による完成品総合原価はいくらか。

標準原価計算を採用している当社の当月の資料は次のとおりである。製品1個あたりの標準直接材料費は標準消費量5キログラム、標準単価300円である。当月の実際生産量は1,000個（仕掛品はない）、実際消費量は5,200キログラム、実際単価は290円であった。当月の直接材料費の数量差異はいくらか。

標準原価計算における製造間接費差異の分析に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　操業度差異は、変動費率に実際操業度と基準操業度との差を乗じて計算する。 イ　予算差異は、製造間接費の実際発生額と、基準操業度における予算額との差額である。 ウ　四分法では、予算差異、変動費能率差異、固定費能率差異および操業度差異に分析する。 エ　能率差異を変動費と固定費の双方から把握する三分法では、予算差異、能率差異および操業度差異に分析する。

当社の製品の販売単価は2,000円、単位あたり変動費は1,200円、期間固定費は3,600,000円である。損益分岐点における販売量は何個か。

販売単価2,000円、単位あたり変動費1,200円、期間固定費3,600,000円の当社が、法人税等の税率を30%として税引後の目標利益1,120,000円を達成するために必要な販売量は何個か。

直接原価計算と全部原価計算に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　直接原価計算は、外部報告目的の財務諸表の作成方法として制度上認められている。 イ　全部原価計算では、販売量が一定であっても生産量を増やせば営業利益が増加することがある。 ウ　直接原価計算では、固定製造間接費を製品原価とせず期間原価として処理する。 エ　生産量が販売量を下回る場合、全部原価計算の営業利益は直接原価計算の営業利益より大きくなる。

当期の全部原価計算による営業利益は500,000円である。期首の棚卸資産（仕掛品および製品）に含まれる固定製造間接費は80,000円、期末の棚卸資産に含まれる固定製造間接費は140,000円であった。直接原価計算による営業利益はいくらか。

当社は取得原価3,000,000円の設備の導入を検討している。この設備により毎年度末に正味キャッシュ・フロー900,000円が5年間得られ、5年後の残存価値はゼロである。資本コストは年8%、期間5年・利子率8%の年金現価係数を3.99271とするとき、この投資案の正味現在価値はいくらか。

投資額4,000,000円の設備投資案から得られる各年度の正味キャッシュ・フローは、1年度目1,000,000円、2年度目1,200,000円、3年度目1,500,000円、4年度目1,600,000円、5年度目1,800,000円である。キャッシュ・フローは各年度を通じて平均的に生じるものとして、回収期間はおよそ何年か。

当社は現在自製している部品を外部から購入することを検討している。部品の年間必要量は10,000個であり、自製した場合の1個あたり原価は直接材料費300円、直接労務費200円、変動製造間接費100円、固定製造間接費配賦額150円である。固定製造間接費のうち1個あたり120円は購入に切り替えても発生を回避できない。外部からの購入価格は1個あたり680円である。年間の差額原価に基づく判断として最も適切なものはどれか。

活動基準原価計算に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　活動基準原価計算は、製造間接費の配賦計算を簡素化することを主たる目的とする。 イ　コスト・ドライバーとして用いることができるのは、直接作業時間および機械運転時間に限られる。 ウ　活動基準原価計算では、製造間接費をいったん活動ごとに集計し、活動の消費量を表すコスト・ドライバーに基づいて製品に割り当てる。 エ　操業度に関連する配賦基準のみを用いる伝統的な原価計算では、多品種少量生産される製品の原価が過小に計算される傾向がある。

当社のA事業部の当期の業績は、投下資本5,000,000円、事業部利益900,000円であった。全社の資本コスト率が年12%であるとき、A事業部の残余利益はいくらか。

事業部制組織における業績評価に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　事業部長の業績評価には、事業部長が管理できない本社費の配賦額を含めるべきである。 イ　内部振替価格として市価基準を用いることは認められない。 ウ　投資利益率による業績評価は、全社的には有利な投資案であっても事業部長がこれを棄却する動機を生じさせることがある。 エ　残余利益は金額で示されるため、規模の異なる事業部間の収益性の比較には適さない面がある。

予算管理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　ゼロベース予算は、前年度の予算額を基礎としてその増減を検討する方法である。 イ　予算スラックとは予算の達成を容易にするために意図的に余裕を持たせることをいい、参加型予算では生じにくい。 ウ　固定予算は、予算期間における特定の操業度水準を前提として設定される予算である。 エ　変動予算は複数の操業度に対応する予算額を示すものであり、実績との比較にあたって操業度の影響を除いた分析ができる。

戦略的原価管理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　原価企画は、製品の企画・開発段階において目標原価を作り込む活動である。 イ　品質原価計算において、予防原価および評価原価と、内部失敗原価および外部失敗原価との間にはトレードオフの関係があるとされる。 ウ　ライフサイクル・コスティングは、製造段階で発生する原価のみを計算の対象とする。 エ　原価維持とは標準原価などにより現状の原価水準を保つ活動であり、原価改善と同じ意味である。

原価の分類に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　製品原価とは一定単位の製品に集計された原価をいい、期間原価とは一定期間における発生額を当期の収益に直接対応させて把握した原価をいう。 イ　直接費と間接費の区別は、特定の製品との関連において発生が直接的に認識できるかどうかによる。 ウ　変動費と固定費の区別は、原価の発生が特定の製品に跡付けられるかどうかによる。 エ　総原価とは製造原価のみをいい、販売費および一般管理費は含まない。

当社は材料の消費価格として予定価格を用いている。予定消費価格は1キログラムあたり500円、当月の実際消費価格は1キログラムあたり520円、実際消費量は3,000キログラムであった。当月の材料消費価格差異はいくらか。

当社は製造間接費について予定配賦を行っている。基準操業度は直接作業時間3,000時間、製造間接費予算は2,400,000円である。当月の実際直接作業時間は2,850時間、製造間接費の実際発生額は2,320,000円であった。当月の製造間接費配賦差異はいくらか。

当社の補助部門費は動力部門300,000円、修繕部門200,000円である。用役提供割合は、動力部門が製造第1部門60%・製造第2部門30%・修繕部門10%、修繕部門が製造第1部門50%・製造第2部門30%・動力部門20%である。直接配賦法によった場合、製造第1部門に配賦される補助部門費の合計額はいくらか。

当社は単純総合原価計算を採用している。当月の生産データは、月初仕掛品なし、当月投入1,300個、完成品1,000個、正常仕損100個、月末仕掛品200個（加工進捗度50%）である。材料は工程の始点で投入し、正常仕損は工程の終点で発生した。仕損品の評価額はゼロである。当月製造費用は直接材料費650,000円、加工費594,000円であった。度外視法により正常仕損費を完成品のみに負担させる場合、完成品総合原価はいくらか。

標準原価計算における勘定記入の方法に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　パーシャル・プランでは、仕掛品勘定の借方を実際原価で記入する。 イ　シングル・プランでは、仕掛品勘定の借方を標準原価で記入する。 ウ　パーシャル・プランでは、原価差異は各費目別の勘定において把握される。 エ　シングル・プランでは、原価差異は仕掛品勘定において把握される。

当社は製品Aおよび製品Bを製造販売している。両製品は共通の機械を使用し、機械稼働時間は月間2,000時間が上限である。製品Aは販売単価3,000円・単位あたり変動費1,800円・機械稼働時間2時間、製品Bは販売単価5,000円・単位あたり変動費3,200円・機械稼働時間4時間である。月間の需要限度は製品A600個、製品B400個である。限界利益を最大にするセールス・ミックスによったとき、月間の限界利益の総額はいくらか。

当社の当期の売上高は10,000,000円、変動費率は60%、固定費は3,000,000円である。当期の安全余裕率は何%か。

当社は取得原価5,000,000円の設備の導入を検討している。耐用年数は5年、残存価額はゼロで定額法により償却する。この設備により毎年度、税引前の増分現金収入が2,000,000円得られると見込まれる。法人税等の税率を30%とするとき、毎年度の税引後の正味キャッシュ・フローはいくらか。

設備投資の経済性計算に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　内部利益率法は、正味現在価値がゼロとなる割引率を求め、これが資本コストを上回るかどうかで判定する方法である。 イ　正味現在価値法は、投資規模の異なる代替案の比較においても企業価値の増加額を直接示すことができる。 ウ　回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローと貨幣の時間価値をいずれも適切に考慮する方法である。 エ　会計的利益率法は、キャッシュ・フローに基づいて投資の収益性を測定する方法である。

業務的意思決定に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　埋没原価とは、いずれの代替案を選択しても金額が変わらない原価であり、意思決定において考慮しない。 イ　機会原価とは、ある代替案を選択したことにより断念した他の代替案から得られたであろう最大の利益をいう。 ウ　過去に支出済みの固定資産の取得原価は、その未償却残高がある限り意思決定において考慮すべき原価である。 エ　遊休設備を利用して臨時の注文を受ける場合、当該設備の減価償却費は差額原価に含まれる。

当社の当期の予算と実績は次のとおりであった。予算は販売数量1,000個・販売単価5,000円、実績は販売数量1,100個・販売単価4,800円である。当期の販売価格差異はいくらか。

原価計算の目的に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　原価計算の目的には、財務諸表作成目的、価格計算目的、原価管理目的、予算管理目的および基本計画設定目的がある。 イ　原価管理目的における標準原価は、原価の発生を能率の尺度によって管理するために用いられる。 ウ　原価計算制度は、財務会計機構と有機的に結合せずに実施される計算体系である。 エ　基本計画の設定に必要な原価情報は、常に原価計算制度によって提供される。

個別原価計算における仕損の処理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　補修によって回復できる仕損については、補修指図書を発行し、これに集計された製造原価を仕損費とする。 イ　代品を製造する場合において旧製造指図書の全部が仕損となったときは、旧製造指図書に集計された製造原価を仕損費とする。 ウ　仕損品に評価額がある場合であっても、これを仕損費から控除してはならない。 エ　仕損費は、必ず間接費として製造間接費に含めて処理しなければならない。

バランスト・スコアカードに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　財務の視点、顧客の視点、内部業務プロセスの視点、学習と成長の視点の4つの視点から業績を評価する。 イ　各視点の指標の間には因果連鎖があると考えられ、これを図示したものを戦略マップという。 ウ　バランスト・スコアカードは財務指標のみによる業績評価を徹底するための手法である。 エ　バランスト・スコアカードでは、遅行指標のみを用いることが求められる。

直接原価計算による損益計算書に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　売上高から変動売上原価を控除して変動製造マージンを算定する。 イ　変動製造マージンから変動販売費を控除して限界利益を算定する。 ウ　限界利益から固定費を控除して営業利益を算定する。 エ　固定製造原価は、製造した期間の費用として全額が計上される。

材料費の計算に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　継続記録法によれば、材料の受入れと払出しをその都度記録するため、帳簿上の在高が常に把握できる。 イ　棚卸計算法によれば、実地棚卸により期末在高を確定し、差引きによって当期消費量を計算するため、棚卸減耗を区別して把握することができない。 ウ　材料の購入原価には、購入代価に材料副費を加算してはならない。 エ　材料の消費価格には、実際価格を用いなければならず、予定価格を用いることはできない。

当社の直接工に関する当月の資料は次のとおりである。予定賃率は1時間あたり1,200円、実際の直接作業時間は2,400時間、間接作業時間は200時間、実際の労務費発生額は3,250,000円であった。手待時間はない。当月の賃率差異はいくらか。

当社は公式法変動予算を採用している。基準操業度は月間4,000機械時間、月間の変動費率は1時間あたり300円、月間固定費予算は2,000,000円である。当月の実際機械時間は3,800時間、製造間接費の実際発生額は3,200,000円であった。当月の予算差異はいくらか。

当社は組別総合原価計算を採用している。当月の組間接費は1,800,000円であり、これを直接作業時間を基準にA組とB組に配賦する。当月の直接作業時間はA組が2,000時間、B組が1,000時間であった。A組の当月の組直接費は3,400,000円である。当月にA組に集計される製造費用の合計額はいくらか。

当社は等級別総合原価計算を採用している。当月の完成品総合原価は2,400,000円であり、等級製品Aの完成品数量は800個（等価係数1.0）、等級製品Bの完成品数量は600個（等価係数0.8）である。等級製品Bに配分される完成品総合原価はいくらか。

連産品および副産物に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　連産品とは、同一工程において同一原料から必然的に生産される異種の製品であって、相互に主副を明確に区別できないものをいう。 イ　連結原価の配分方法として、正常市価を基準とする方法が用いられる。 ウ　副産物の評価額は、主産物の製造原価に加算する。 エ　連産品については、分離点後の個別費も連結原価として一括配分する。

標準原価差異の会計処理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　原価差異は、原則として当年度の売上原価に賦課する。 イ　予定価格等が不適当であったため、比較的多額の原価差異が生じた場合には、売上原価と期末棚卸資産に追加配賦する。 ウ　異常な状態を原因とする原価差異も、通常の原価差異と同様に売上原価に賦課する。 エ　原価差異は、その発生額の多寡にかかわらず必ず期末棚卸資産に配賦しなければならない。

当社は製品Xと製品Yを2対1の販売数量割合で販売している。製品Xの販売単価は4,000円・単位あたり変動費は2,400円、製品Yの販売単価は6,000円・単位あたり変動費は3,000円である。期間固定費は6,200,000円である。損益分岐点における製品Xの販売数量は何個か。

当社の当期の売上高は20,000,000円、限界利益は8,000,000円、固定費は5,000,000円である。当期の経営レバレッジ係数はいくらか。

当社の製品Zの通常の販売単価は5,000円、単位あたり変動製造原価は2,800円、単位あたり変動販売費は400円である。現在の生産能力には余裕があり、遊休生産能力を用いて臨時の注文1,000個を受注することを検討している。この注文には変動販売費が発生しない。固定費は増減しない。この注文を受注して利益を得るための最低販売単価はいくらか。

当社は現有設備を新設備に取り替えるかどうかを検討している。現有設備の帳簿価額は800,000円、現時点での売却価額は300,000円である。新設備の取得原価は2,000,000円である。取替えを行う場合の差額原価分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。

当社の資本構成は有利子負債4,000,000円、自己資本6,000,000円である。負債利子率は年5%、自己資本コストは年10%、法人税等の税率は30%である。加重平均資本コストはいくらか。

内部振替価格に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　市価基準は、競争的な外部市場が存在する場合に、事業部の業績を客観的に評価できる方法である。 イ　全部原価基準による振替価格は、供給事業部の非能率が受入事業部に転嫁されるおそれがある。 ウ　全社的に最適な意思決定を導く観点からは、遊休能力がある場合の振替価格は全部原価とすることが望ましい。 エ　内部振替価格の設定は、事業部間の利益の配分に影響しないため業績評価と無関係である。

品質原価計算に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　予防原価とは、品質不良の発生を未然に防ぐために発生する原価であり、品質教育費や工程改善費などが該当する。 イ　外部失敗原価とは、製品を顧客に引き渡した後に品質不良が発見されたことにより発生する原価であり、クレーム処理費や製品回収費などが該当する。 ウ　評価原価とは、仕損品の手直しに要する原価をいう。 エ　品質原価計算では、予防原価を削減することが総品質原価の最小化につながるとされる。

原価企画に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　控除法（引き算方式）による目標原価は、予定売価から目標利益を控除して算定する。 イ　原価企画は、製造段階に入ってからでは原価の大部分が確定してしまうという認識に基づいている。 ウ　原価企画では、原価の作り込みは製造部門のみが担当する。 エ　原価企画において設定された目標原価は、いかなる場合も変更してはならない。

意思決定会計における用語に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　差額原価とは、代替案の間で金額が異なる原価をいう。 イ　関連原価とは、意思決定に関連して考慮すべき原価をいい、差額原価がこれに当たる。 ウ　無関連原価とは、いずれの代替案を選択しても変わらない原価をいう。 エ　機会原価は、会計帳簿には記録されない原価である。

当社の当期の資料は次のとおりである。期首材料棚卸高200,000円、当期材料仕入高1,500,000円、期末材料棚卸高300,000円、直接労務費900,000円、製造間接費700,000円、期首仕掛品棚卸高400,000円、期末仕掛品棚卸高350,000円。材料はすべて直接材料である。当期製品製造原価はいくらか。

当社は個別原価計算を採用している。製造指図書番号101について、直接材料費は500,000円、直接作業時間は400時間であった。直接工の予定賃率は1時間あたり1,500円、製造間接費は直接作業時間を基準として1時間あたり800円で予定配賦している。製造指図書番号101に集計される製造原価はいくらか。

当社は単純総合原価計算を採用し、先入先出法により計算している。当月の生産データは、月初仕掛品300個（加工進捗度40%）、当月投入1,200個、月末仕掛品200個（加工進捗度50%）、完成品1,300個である。材料はすべて工程の始点で投入している。月初仕掛品原価は直接材料費60,000円・加工費30,000円、当月製造費用は直接材料費300,000円・加工費640,000円であった。月末仕掛品原価はいくらか。

当社は標準原価計算を採用している。製品1個あたりの標準直接作業時間は2時間、標準賃率は1時間あたり1,500円である。当月の実際生産量は1,000個（仕掛品はない）、実際直接作業時間は2,100時間、実際賃率は1時間あたり1,480円であった。当月の作業時間差異はいくらか。

当社は公式法変動予算に基づく四分法により製造間接費差異を分析している。当月の資料は、標準操業度2,000直接作業時間、実際操業度2,100直接作業時間、基準操業度2,200直接作業時間、変動費率1時間あたり400円、固定費予算1,100,000円、製造間接費実際発生額1,950,000円である。当月の操業度差異はいくらか。

当社は製品Aと製品Bを販売している。当期の売上高は製品Aが6,000,000円で限界利益率40%、製品Bが4,000,000円で限界利益率25%である。期間固定費は3,400,000円であり、売上構成割合は一定であるとする。損益分岐点売上高はいくらか。

当社は中間製品を年間1,000個生産している。この中間製品はそのまま1個800円で販売できるが、追加加工を行えば1個1,200円で販売できる。追加加工に要する費用は年間総額300,000円である。追加加工しても販売数量は変わらない。この意思決定に関する判断として最も適切なものはどれか。

設備投資に伴い正味運転資本が当初500,000円増加し、投資終了時である5年後に全額が回収される。資本コストは年8%、期間5年の現価係数は0.68058である。この正味運転資本の回収額の現在価値はいくらか。

事業部の業績評価に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　事業部長の業績評価には管理可能利益を、事業部そのものの業績評価には事業部利益を用いることが適切である。 イ　管理可能利益は、事業部長が管理できる収益から管理できる原価を控除して算定する。 ウ　事業部長の業績評価と事業部自体の業績評価は、常に同一の指標によるべきである。 エ　本社費の配賦額は、事業部長の管理可能原価に含まれる。

予算編成に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　総合予算は、損益予算と資金予算から構成される。 イ　販売予算は、通常、他の予算の出発点となる。 ウ　予算編成は、必ずトップダウンの方式によらなければならない。 エ　見積財務諸表は、予算編成の対象とならない。

標準原価の種類に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　理想標準原価は、技術的に達成可能な最大操業度のもとで最高能率を発揮した場合に達成される最低の原価であり、原価管理に用いる標準原価としては適当でない。 イ　現実的標準原価は、良好な能率のもとにおいて達成が期待される標準原価であり、原価管理に最も適するとされる。 ウ　正常原価は、経営における異常な状態を排除した過去の実際原価の平均に将来の趨勢を加味したものであり、財務諸表作成の目的には適さない。 エ　標準原価は、いったん設定した後は改訂してはならない。

原価計算基準における原価の分類に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　原価は、その発生形態により材料費、労務費および経費に分類される。 イ　原価は、製品との関連における分類により製造直接費と製造間接費に分けられる。 ウ　原価は、操業度との関連における分類により実際原価と標準原価に分けられる。 エ　原価は、機能別分類によって固定費と変動費に分けられる。

原価計算制度における実際原価と標準原価に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　実際原価とは、財貨の実際消費量をもって計算した原価をいい、消費価格については予定価格を用いても実際原価となる。 イ　標準原価計算制度は、原価計算制度の一形態であり、財務会計機構と結合して常時継続的に行われる。 ウ　実際原価は、必ず実際の取得価格によって計算しなければならない。 エ　標準原価は、特殊原価調査においてのみ用いられる。

ライフサイクル・コスティングに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　ライフサイクル・コスティングは、製品の企画・開発から廃棄に至るまでの総原価を対象とする。 イ　製品原価の大部分は企画・開発段階で決定されてしまうため、この段階での原価管理が重要となる。 ウ　ライフサイクル・コスティングは、製造原価のみを対象とする点で原価企画と共通する。 エ　顧客が負担する使用時のコストは、ライフサイクル・コスティングの対象外である。

資金管理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　現金収支予算は、収入と支出の時期のずれを把握し、資金不足を未然に防ぐために編成される。 イ　キャッシュ・コンバージョン・サイクルは、棚卸資産回転期間と売上債権回転期間の合計から仕入債務回転期間を差し引いて求める。 ウ　利益が計上されていれば、資金繰りが行き詰まることはない。 エ　運転資本が増加すると、キャッシュ・フローは増加する。

内部利益率法と正味現在価値法の比較に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　両者は、独立した単一の投資案の採否については通常同じ結論を導く。 イ　相互排他的な投資案の順位づけにおいては、両者の結論が異なることがある。 ウ　内部利益率法では、投資期間中のキャッシュ・フローが内部利益率で再投資されることが暗黙の前提となる。 エ　キャッシュ・フローの符号が複数回変わる投資案では、内部利益率が複数存在することがある。

原価計算の種類に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　個別原価計算は、種類を異にする製品を個別的に生産する生産形態に適用される。 イ　総合原価計算は、同種製品を反復連続的に生産する生産形態に適用される。 ウ　個別原価計算では、原価は一定期間の生産量を単位として集計される。 エ　総合原価計算では、原価は製造指図書を単位として集計される。

当社は材料副費について予定配賦を行っている。予定配賦率は購入代価の5%であり、当月の材料の購入代価は2,000,000円、材料副費の実際発生額は90,000円であった。当月の材料副費配賦差異はいくらか。

当社の当月の賃金に関する資料は次のとおりである。当月の賃金支払額3,000,000円、前月末の未払賃金400,000円、当月末の未払賃金500,000円。当月の賃金消費額はいくらか。

当社は階梯式配賦法により補助部門費を製造部門に配賦している。補助部門費は動力部門400,000円、事務部門240,000円であり、配賦順位は事務部門を第1位とする。事務部門の用役提供割合は製造第1部門50%・製造第2部門30%・動力部門20%、動力部門の用役提供割合は製造第1部門60%・製造第2部門40%である。製造第1部門に配賦される補助部門費の合計額はいくらか。

当社は単純総合原価計算を採用している。当月の生産データは、月初仕掛品なし、当月投入1,000個、完成品800個、正常仕損50個、月末仕掛品150個（加工進捗度60%）である。材料はすべて工程の始点で投入し、正常仕損は工程の途中で発生した。仕損品の評価額はゼロである。当月製造費用は直接材料費380,000円、加工費267,000円であった。度外視法により正常仕損費を完成品と月末仕掛品の両者に負担させる場合、月末仕掛品原価はいくらか。

標準原価計算における原価標準の設定に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　原価標準は、製品1単位あたりの標準原価であり、標準消費量と標準価格の積として設定される。 イ　標準直接材料費は、製品単位あたりの標準消費量に標準単価を乗じて算定する。 ウ　標準原価は、実際原価の平均値として事後的に算定されるものである。 エ　製造間接費の標準は、実際操業度に基づいて設定される。

当社の当期の売上高は25,000,000円、変動費は15,000,000円、固定費は6,000,000円である。当期の損益分岐点比率は何%か。

当社は現在、製品を年間10,000個、販売単価1,000円で販売している。単位あたり変動費は600円、年間固定費は3,000,000円である。次期に販売単価が5%下落し、販売数量および原価は変わらないと予想される場合、次期の営業利益はいくらか。

当社の月間の生産能力は5,000個であり、現在は4,500個を生産販売している。通常の販売単価は2,000円、単位あたり変動費は1,200円、月間固定費は2,400,000円である。ここで1,000個の特別注文（単価1,500円）を受けるかどうかを検討している。この注文を受けるには通常の販売を500個減らす必要がある。この意思決定に関する判断として最も適切なものはどれか。

設備投資案において、5年後に設備を400,000円で売却する見込みである。売却時点の当該設備の税務上の帳簿価額は250,000円であり、法人税等の税率は30%である。売却時点における税引後の正味キャッシュ・インフローはいくらか。

割引回収期間法に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　割引回収期間法は、割引後のキャッシュ・フローの累計が投資額に達するまでの期間を求める方法である。 イ　割引回収期間法は、単純回収期間法と異なり貨幣の時間価値を考慮する。 ウ　割引回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローも考慮する点で正味現在価値法と同等である。 エ　割引回収期間は、常に単純回収期間より短くなる。

ミニプロフィットセンターに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　ミニプロフィットセンターとは、組織を小集団に分割し、それぞれを利益責任単位として管理する仕組みである。 イ　従業員一人ひとりの経営者意識を高め、現場の自主的な改善を促す効果が期待される。 ウ　ミニプロフィットセンターでは、小集団は原価責任のみを負う。 エ　ミニプロフィットセンター間の取引には、振替価格を用いる必要がない。

管理会計と財務会計の相違に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　財務会計は主として外部の利害関係者を報告対象とするのに対し、管理会計は経営管理者を対象とする。 イ　管理会計は法令や会計基準による制約を受けにくく、目的に応じて柔軟に情報を作成できる。 ウ　管理会計は、必ず貨幣額による情報のみを扱う。 エ　管理会計の情報は、過去の実績のみを対象とする。

直接標準原価計算に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　直接標準原価計算は、直接原価計算と標準原価計算を結合したものである。 イ　直接標準原価計算では、標準変動製造原価をもって製品原価とし、固定製造原価は期間原価とする。 ウ　直接標準原価計算では、固定費についても能率差異が把握される。 エ　直接標準原価計算では、操業度差異が生じる。

原価計算基準における非原価項目に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　経営目的に関連しない価値の減少は、非原価項目とされる。 イ　異常な状態を原因とする価値の減少は、非原価項目とされる。 ウ　法人税等の税金は、すべて製造原価に算入される。 エ　偶発的な火災による損失は、製造原価に算入される。

標準原価計算の目的に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　原価管理を効果的にするための原価の標準として、標準原価が設定される。 イ　真実の原価として財務諸表の作成に役立てるため、標準原価が用いられる。 ウ　予算とくに見積財務諸表の作成に、信頼しうる基礎を提供する。 エ　記帳を簡略化し、迅速化する効果がある。