会計士 監査論 の過去問・練習問題一覧

財務諸表監査の目的に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査における二重責任の原則に関する説明として、最も適切なものはどれか。

財務諸表監査における合理的保証に関する説明として、最も適切なものはどれか。

レビュー業務において提供される限定的保証に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査における期待ギャップに関する説明として、最も適切なものはどれか。

財務諸表監査を情報監査として捉える見方に関する説明として、最も適切なものはどれか。

財務諸表監査が社会において果たす機能に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査人が表明する無限定適正意見に関する説明として、最も適切なものはどれか。

財務諸表監査が社会的に必要とされる理由に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査リスクと保証水準との関係に関する説明として、最も適切なものはどれか。

財務諸表監査と業務監査との相違に関する説明として、最も適切なものはどれか。

内部監査と外部監査(財務諸表監査)との相違に関する説明として、最も適切なものはどれか。

法定監査と任意監査に関する説明として、最も適切なものはどれか。

金融商品取引法に基づく監査に関する説明として、最も適切なものはどれか。

会社法に基づく会計監査人監査に関する説明として、最も適切なものはどれか。

金融商品取引法監査と会社法監査との相違に関する説明として、最も適切なものはどれか。

会社法における会計監査人と監査役等との関係に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査役監査と公認会計士による財務諸表監査との相違に関する説明として、最も適切なものはどれか。

一般に公正妥当と認められる監査の基準に関する説明として、最も適切なものはどれか。

企業会計審議会が公表する監査基準の構成に関する説明として、最も適切なものはどれか。

日本公認会計士協会が公表する監査基準委員会報告書に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査に関する規範の設定主体に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査に関する品質管理基準の位置づけに関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査基準の意義に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査基準の一般基準が定める専門的能力に関する要求として、最も適切なものはどれか。

監査人の独立性のうち、精神的独立性(独立の精神)に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査人の独立性のうち、外観的独立性に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査人の独立性が求められる意義に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査人に求められる職業的専門家としての正当な注意に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査における職業的懐疑心に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査における職業的懐疑心の保持に関する説明として、誤っているものはどれか。

公認会計士の守秘義務に関する説明として、最も適切なものはどれか。

公認会計士の守秘義務が解除される正当な理由に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査基準の一般基準が定める事項に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査人に求められる公正不偏の態度に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査基準の一般基準に関する説明として、誤っているものはどれか。

監査業務の依頼を受けた監査人がとるべき対応に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査人の独立性を構成する二つの側面に関する説明として、最も適切なものはどれか。

公認会計士法が定める公認会計士の使命に関する説明として、最も適切なものはどれか。

日本公認会計士協会の倫理規則が定める基本原則に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査人の独立性に対する阻害要因に関する説明として、最も適切なものはどれか。

独立性に対する阻害要因とセーフガードに関する説明として、最も適切なものはどれか。

公認会計士法における大会社等に対する独立性確保の規制に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査に関する品質管理基準の目的に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査事務所の品質管理システムに関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査業務に係る審査に関する説明として、最も適切なものはどれか。

公認会計士による監査が社会から信頼を得るために重要な事項として、最も適切なものはどれか。

会社法における会計監査人の独立性に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査人の独立性に関し、ネットワーク・ファームとの関係を考慮すべき理由に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査人のローテーション制度の趣旨に関する説明として、最も適切なものはどれか。

監査契約の新規の締結に先立って監査人が実施すべき事項として、最も適切なものはどれか。

監査契約書（監査契約の条件を記載した書面）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査計画における「監査の基本的な方針」と「詳細な監査計画」の関係についての記述として、最も適切なものはどれか。

初年度監査（初めて監査を実施する企業に対する監査）の計画に関する追加的な考慮事項として、最も適切なものはどれか。

監査計画の策定時期及び性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査計画の策定に際して監査人が関与すべき者や活用すべき事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査計画の策定に影響を与える要因として、監査の基本的な方針を設定する際に考慮すべき事項に含まれないものはどれか。

A社の監査において、期中に大規模な企業買収が行われ、事業構成が大きく変化した。この状況に対する監査計画上の対応として、最も適切なものはどれか。

監査における「重要性の基準値（財務諸表全体に対する重要性）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

虚偽表示の集計における「明らかに僅少」とされる金額の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

「手続実施上の重要性」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特定の取引種類、勘定残高又は注記事項に対して、重要性の基準値より低い重要性を設定する場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

重要性の基準値を決定する際の指標（ベンチマーク）の選択に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査の進行中に、当初設定した重要性の基準値の算定基礎とした情報が変化したことが判明した。この場合の対応として、最も適切なものはどれか。

監査リスクの構成に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「発見リスク」の定義として、最も適切なものはどれか。

重要な虚偽表示リスクを高い水準と評価した場合、目標とする監査リスクを一定に保つための発見リスクの設定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「固有リスク」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

統制リスクを低い水準と評価しようとする場合に監査人が実施すべき手続として、最も適切なものはどれか。

B社の売上取引について、監査人が内部統制の運用評価手続を実施した結果、統制が有効に機能していないことが判明した。この場合の発見リスク及び実証手続への影響として、最も適切なものはどれか。

発見リスクと監査手続の実施時期・範囲との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

重要な虚偽表示リスクの評価と発見リスクの関係について、監査リスクを一定水準に維持する前提での記述として、最も適切なものはどれか。

重要な虚偽表示リスクの評価を行う「レベル」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

固有リスクの程度を評価する際に監査人が考慮する「固有リスク要因」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

C社は多額の見積要素を含む工事契約の収益を計上している。この収益認識に係る監査リスクへの対応として、最も適切なものはどれか。

監査リスクを構成する各要素の制御可能性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

リスク・アプローチに基づく監査における「リスク評価手続」の意義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「事業上のリスク」と「重要な虚偽表示リスク」の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

リスク評価手続として通常実施される手続に含まれないものはどれか。

「特別な検討を必要とするリスク」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特別な検討を必要とするリスクを識別した場合の監査人の対応として、最も適切なものはどれか。

D社の監査において、監査人は収益認識に不正による重要な虚偽表示リスクが存在すると推定した。この推定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

アサーションレベルの重要な虚偽表示リスクとアサーションの関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクへの全般的な対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。

リスク・アプローチによる監査を採用する目的として、最も適切なものはどれか。

E社では、期末近くに通例でない多額の関連当事者との取引が行われた。監査人のリスク評価上の対応として、最も適切なものはどれか。

重要な虚偽表示リスクの識別と評価は監査の過程で見直しを要することがある。この点に関する記述として、最も適切なものはどれか。

実証手続のみでは十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合の監査人の対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。

内部統制の意義（目的）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

内部統制の構成要素に関する記述として、最も適切なものはどれか。

内部統制の構成要素のうち「統制環境」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

内部統制の構成要素のうち「モニタリング（監視活動）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

内部統制の「固有の限界」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「経営者による内部統制の無効化」に対する監査上の対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。

F社では会計処理の大部分がERPシステムにより自動化されている。財務諸表監査における「ITへの対応」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

内部統制の構成要素のうち「情報と伝達」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

財務諸表監査において監査人が理解する内部統制の範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。

内部統制の「整備状況の評価」と「運用状況の評価」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

G社の監査で、監査人は内部統制の整備状況を評価した結果、重要な虚偽表示を防止し得る統制が設計されているものの、実際には業務に適用されていないことを発見した。この場合の対応として、最も適切なものはどれか。

財務諸表監査における内部統制の評価と、金融商品取引法上の内部統制監査（内部統制報告制度）との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査基準委員会報告書330が定めるリスク対応手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

運用評価手続を実施する目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査人が内部統制に依拠して実証手続を減らそうとする場合の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

監査人が売上取引の承認統制について運用評価手続を実施したところ、想定を上回る逸脱を発見した。この場合の対応として、最も適切なものはどれか。

実証手続に含まれる手続の組合せとして、最も適切なものはどれか。

重要な取引種類、勘定残高又は開示に対する実証手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

特別な検討を必要とするリスク（重要な虚偽表示リスクのうち特別な検討を要するもの）への対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。

内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠の入手時期に関する記述として、最も適切なものはどれか。

企業が受注から出荷、売上計上までを高度に自動化・システム化しており、取引の証跡が電子的にしか残らない場合の監査上の対応として、最も適切なものはどれか。

立案するリスク対応手続と、評価した重要な虚偽表示リスクとの関連についての記述として、最も適切なものはどれか。

十分かつ適切な監査証拠に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査証拠の証明力に関する一般的な傾向についての記述として、最も適切なものはどれか。

財務諸表におけるアサーション（経営者の主張）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

売上高に関して、実在性のアサーションと網羅性のアサーションを検証する監査手続の方向性について、最も適切なものはどれか。

期末に計上されている棚卸資産について、権利と義務のアサーションを確かめる監査手続として、最も適切なものはどれか。

評価と期間配分のアサーションに関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査人が企業の作成した情報（例えば売掛金年齢調べや在庫評価の基礎資料）を監査証拠として利用する場合の留意点として、最も適切なものはどれか。

ある情報源から入手した監査証拠が、他の情報源から入手した監査証拠と矛盾する場合の対応として、最も適切なものはどれか。

監査証拠を入手するための監査手続の性質に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査における監査証拠を入手する目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査手続としての「記録や文書の閲覧」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査手続としての「実査」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査手続としての「観察」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

確認手続の利用に関する記述として、最も適切なものはどれか。

積極的確認と消極的確認に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査人が消極的確認のみを利用して監査証拠を入手しようとする場合の適切性に関する記述として、最も適切なものはどれか。

積極的確認に対して相手先から回答が得られない場合の監査人の対応として、最も適切なものはどれか。

「再計算」と「再実施」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査手続としての「分析的手続」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査手続としての「質問」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査サンプリングに関する記述として、最も適切なものはどれか。

サンプリングリスクと非サンプリングリスクに関する記述として、最も適切なものはどれか。

統計的サンプリングと非統計的サンプリングに関する記述として、最も適切なものはどれか。

実証手続（詳細テスト）におけるサンプル数の決定に影響する要因に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査サンプリングで発見した逸脱又は虚偽表示の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査人が試査の方法として精査、特定項目抽出、監査サンプリングのいずれを用いるかの判断に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会計上の見積りの監査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

貸倒引当金の見積りに対する監査手続として、最も適切でないものはどれか。

関連当事者との取引の監査に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査人が、通常の事業過程から外れた重要な関連当事者との取引を識別した場合の対応として、最も適切なものはどれか。

後発事象に関する記述として、最も適切なものはどれか。

次の事象のうち、一般に修正後発事象（財務諸表の修正を要する後発事象）に該当するものとして、最も適切なものはどれか。

経営者確認書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

経営者確認書に関する監査上の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

監査調書の作成目的に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査調書の記載内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査調書の査閲に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査調書の最終的な整理及び保存に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査調書と守秘義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査報告書日後に、それまで実施していなかった監査手続を新たに実施したり、新たな結論に至ったりした場合の監査調書の取扱いとして、最も適切なものはどれか。

監査人が表明する「無限定適正意見」の意味として最も適切なものはどれか。

財務諸表監査における監査意見の対象に関する記述として最も適切なものはどれか。

財務諸表に重要な虚偽表示があるものの、その影響が財務諸表全体としては広範でない場合に監査人が表明する意見として最も適切なものはどれか。

経営者が採用した会計処理が不適切であり、その結果生じる重要な虚偽表示の影響が財務諸表全体として広範である場合に表明される意見はどれか。

十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったが、未発見の虚偽表示が財務諸表に与える可能性のある影響が重要ではあるが広範でないと判断される場合の意見はどれか。

監査範囲の制約により十分かつ適切な監査証拠を入手できず、その影響が財務諸表全体に対して重要かつ広範であると判断される場合の取扱いとして最も適切なものはどれか。

監査人が会計期間末の棚卸資産の実地棚卸に立ち会えず、他の監査手続によっても棚卸資産の実在性について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。当該棚卸資産は財務諸表上重要だが、その影響は財務諸表全体に及ぶほど広範ではない。この場合の意見として最も適切なものはどれか。

ある企業について、重要な訴訟の帰趨、主要な取引先の信用不安、資金繰りの悪化という複数の不確実性が相互に関連して存在し、監査人が個々にもまた全体としても十分かつ適切な監査証拠を入手できず、その累積的影響が財務諸表全体に対して重要かつ広範であると判断した。この場合の取扱いとして最も適切なものはどれか。

監査人が除外事項を付した限定付適正意見を表明する場合、監査報告書の「限定付適正意見の根拠」区分に記載すべき事項として最も適切なものはどれか。

我が国の監査基準に基づく監査報告書において、原則として最初に記載される区分はどれか。

財務諸表監査における「二重責任の原則」に関する記述として最も適切なものはどれか。

企業が合理的な理由なく重要な棚卸資産の評価方法を変更し、その影響が売上原価・利益・純資産など財務諸表の広範な項目に及び、財務諸表全体の理解を誤らせるほど重要かつ広範であると監査人が判断した。この場合の意見として最も適切なものはどれか。

監査人が除外事項付意見とするか否かを判断する際の「重要性」の評価に関する記述として最も適切なものはどれか。

監査報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」区分に記載される内容として最も適切なものはどれか。

「監査上の主要な検討事項（KAM）」の定義として最も適切なものはどれか。

監査人が監査上の主要な検討事項（KAM）を決定する際の考え方として最も適切なものはどれか。

監査報告書における監査上の主要な検討事項（KAM）の記載内容として最も適切なものはどれか。

監査人が意見を表明しない（意見不表明とする）場合の監査上の主要な検討事項（KAM）の取扱いとして最も適切なものはどれか。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が求められる範囲に関する記述として最も適切なものはどれか。

監査人が監査上の主要な検討事項（KAM）を記載するにあたり、その内容に企業が一般に公表していない情報が含まれる可能性がある場合の対応として最も適切なものはどれか。

監査上の主要な検討事項（KAM）と監査意見との関係に関する記述として最も適切なものはどれか。

監査人が、ある事項を監査上の主要な検討事項（KAM）に該当すると判断した場合であっても、監査報告書に記載しないことが認められる極めて限定的な状況として最も適切なものはどれか。

財務諸表の作成における「継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）」の意味として最も適切なものはどれか。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、当該事項が財務諸表に適切に注記されているときの監査人の対応として最も適切なものはどれか。

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、財務諸表に必要な注記が適切に行われている場合の監査意見の類型として最も適切なものはどれか。

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるにもかかわらず、財務諸表に必要な注記が行われていない場合の監査人の対応として最も適切なものはどれか。

継続企業の前提に関する経営者の評価について、監査人が検討する際の評価対象期間に関する記述として最も適切なものはどれか。

継続企業の前提が成立していないことが一定の確実性をもって認められる状況にあるにもかかわらず、経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成している場合の監査人の対応として最も適切なものはどれか。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況に該当する例として最も適切なものはどれか。

継続企業の前提に関する監査人の手続として最も適切なものはどれか。

監査報告書における追記情報に関する記述として最も適切なものはどれか。

監査報告書の「強調事項」区分に記載される事項として最も適切なものはどれか。

監査報告書の「その他の事項」区分に記載される事項として最も適切なものはどれか。

決算日後、監査報告書日までの間に重要な災害により企業の主要な生産設備が損壊し、その影響が財務諸表に注記として適切に開示された。監査人がこの事項について利用者の注意を喚起することが適当と判断した場合の対応として最も適切なものはどれか。

強調事項区分と監査意見との関係に関する記述として最も適切なものはどれか。

追記情報（強調事項等）と除外事項付意見の関係に関する記述として最も適切なものはどれか。

監査における「その他の記載内容」の意味として最も適切なものはどれか。

その他の記載内容に対する監査人の責任に関する記述として最も適切なものはどれか。

監査人が、その他の記載内容に財務諸表とは関係しない重要な誤りがあると判断し、経営者に修正を求めたが、経営者が修正に応じなかった。この場合の監査人の対応として最も適切なものはどれか。

監査報告書の「その他の記載内容」区分に通常記載される内容として最も適切なものはどれか。

四半期レビューにおいて監査人（レビューを実施する公認会計士）が表明する保証の水準に関する記述として最も適切なものはどれか。

四半期レビューにおいて中心的に実施される手続として最も適切なものはどれか。

四半期レビューにおいて重要な問題が認められなかった場合に監査人が表明する結論の形式として最も適切なものはどれか。

四半期レビューにおいて、四半期財務諸表に重要な会計処理の誤りがあり、その影響が四半期財務諸表全体に対して重要ではあるが広範ではないと判断された場合、監査人が表明する結論として最も適切なものはどれか。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査の目的として最も適切なものはどれか。

財務報告に係る内部統制における「開示すべき重要な不備（重要な欠陥）」の意味として最も適切なものはどれか。

期末日において財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在し、経営者が内部統制報告書において「内部統制は有効でない」旨と当該不備の内容及びそれが是正されない理由を適切に記載した。この場合の監査人の内部統制監査意見として最も適切なものはどれか。

財務報告に係る内部統制監査と財務諸表監査の関係に関する記述として最も適切なものはどれか。

「監査における不正リスク対応基準」の適用に関する記述として最も適切なものはどれか。

監査人が監査の過程で不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合の対応として、不正リスク対応基準に照らして最も適切なものはどれか。

財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．財務諸表監査の総括的な目的には，発見事項に従って，財務諸表について監査意見を表明するとともに，監査基準報告書により要求される経営者及び監査役等とのコミュニケーションを行うことも含まれる。 イ．監査人が，過去の口頭，書面又は電磁的記録による監査証拠によって，被監査会社の経営者のみならず監査役等が誠実である又は信頼できると判断した場合，職業的懐疑心を保持する必要性は軽減される。 ウ．上級経営者が関与する不正又は共謀を伴う不正や，関連当事者との関係及び関連当事者との取引の実在性と網羅性に関しては，監査の固有の限界が監査人による重要な虚偽表示の発見に重要な影響を与える場合がある。監査の固有の限界の影響を軽減するための監査手続を実施しても重要な虚偽表示が発見できないリスクは存在する。 エ．監査リスクを許容可能な水準に抑え，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかは，職業的専門家としての判断に含まれる。必要な監査証拠の量は，虚偽表示リスクの程度や監査証拠の質によって影響を受ける。しかし，監査証拠の質が高い場合でも，必要な監査証拠の量が少なくなることはない。

リスク・アプローチに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．重要な虚偽表示リスクは，定量的又は定性的に評価される。いずれの評価においても，重要な虚偽表示リスクは，正確に測定できるものではなく，職業的専門家の判断に係る事項である。 イ．監査リスクには，財務諸表監査に関連して発生する訴訟，風評といった監査人の事業上のリスクも含まれる。一方で，財務諸表に重要な虚偽表示がない場合に，監査人が，重要な虚偽表示があるという意見を表明するリスクは含まれない。 ウ．妥協のない率直な監査チーム内の討議は，継続監査においても重要な虚偽表示リスクの識別と評価の改善につながるため，監査チーム内の討議に全てのメンバーが参加しなければならない。 エ．監査の固有の限界のため，重要な虚偽表示が発見されないというリスクは回避できない。また，不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示が事後的に発見されたとしても，一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して，監査が実施されなかったことを示すものではない。

公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．国家公務員を退職した公認会計士は，退職後１年を経過した時点から，公務員に在職していた職と職務上密接な関係にある営利企業の財務に対して，公認会計士法第２条第１項の業務を行うことができる。 イ．監査証明業務を行った公認会計士は，その翌会計年度の終了の日まで当該業務を実施した会社の連結子会社の役員に就任することを禁じられている。ただし，やむを得ない事情があった場合，当該公認会計士は，内閣総理大臣の承認を得ることで役員に就任することができる。 ウ．公認会計士が相当の注意を怠り，重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した場合，内閣総理大臣は当該公認会計士に対して２年以内の業務の停止又は登録抹消の処分をすることができる。 エ．監査法人の特定社員は，業務上取り扱った事象に関する秘密を守る義務を公認会計士と同様に負っており，これに違反した場合に課せられる刑罰も公認会計士と同等である。

会社法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計監査人設置会社において，各監査役が作成する監査報告と監査役会の監査報告の内容に相違がある場合は，相違する監査報告を作成した監査役の監査の方法及びその内容を監査役会が作成する監査報告に付記しなければならない。 イ．計算書類が法令又は定款に適合するかどうかについて，会計監査人と監査役等との間で意見が異なる場合は，会計監査人は定時株主総会に出席して意見を述べることができる。 ウ．取締役会設置会社は，職務遂行に当たって善意かつ重大な過失が認められない会計監査人の損害賠償責任の一部を，取締役会決議によって免除できる旨を定款で定めることができる。 エ．監査等委員会の監査等委員は，監査役会の監査役と同様に独任制を前提として職務を遂行することができる。また，個々の監査等委員による監査報告に基づいて，監査等委員会としての監査報告を作成する。

金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人の故意又は過失によって損害を被った投資者が，金融商品取引法の定めにより当該損害に係る賠償請求を行う場合には，民法上の立証責任と同様に，投資者自身が監査人の故意又は過失を立証しなければならない。 イ．公認会計士又は監査法人が，財務諸表監査による監査証明を行うに当たって，特定発行者における法令違反等事実を発見したときは，当該特定発行者に当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を書面や電子情報処理組織を使用する方法等によって通知しなければならない。 ウ．有価証券報告書に記載される財務諸表の信頼性を確保することは，金融商品取引法第１条で規定される目的を達成するために必要である。同法の規定により提出する貸借対照表，損益計算書その他の財務計算に関する書類で内閣府令で定めるものは，外観的独立性を担保する観点から，公認会計士法及び同施行規則で定める特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないと規定している。 エ．監査人が財務局長等に提出する監査概要書は，投資者が監査人の実施した監査証明の概要を理解するためのものである。

監査における不正リスク対応基準（以下「不正リスク対応基準」という。）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査基準は，財務諸表の重要な虚偽の表示の原因となる不正と誤謬の両方を対応すべき対象としている。一方，不正リスク対応基準は，財務諸表の重要な虚偽の表示の原因となる不正のみを対象としている。 イ．監査人は，不正による重要な虚偽の表示がもたらされる可能性に注意し，不正リスク要因の態様や財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす原因に影響されることなく，常に同水準の職業的懐疑心を保持しなければならない。 ウ．不正リスク対応基準は，監査人が上場企業等の不正リスクへの対応に関して監査基準及び監査に関する品質管理基準に追加して準拠すべき基準であるが，法令等により準拠が求められていない場合であっても，両基準とともに一般に公正妥当と認められる監査の基準を構成する。 エ．不正リスク対応基準は，現行の監査基準において既に採用されているリスク・アプローチの考え方を前提として，不正リスクに対応した適切な監査手続が実施されるように監査手続の明確化を図ったものである。不正リスク対応基準では，不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況がないと判断した場合の監査手続は示されていない。

財務諸表監査における不正に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，被監査会社の経営者に対して，その会社に影響を及ぼす不正の疑いを把握しているかどうかを質問する。これに対する回答に疑義があると判断した場合，監査人は，監査役等に対して同様の質問を実施することで，経営者の回答を否定する監査証拠を入手しなければならない。 イ．監査人は，経営者による内部統制の無効化のリスクが低いと評価した場合，総勘定元帳に記録された仕訳入力や総勘定元帳から財務諸表を作成する過程における修正についての適切性を検証するための監査手続を省略することができる。 ウ．監査人が，財務諸表全体レベルの不正による重要な虚偽表示リスクに対する全般的な対応を決定する際に実施することを要求される事項には，被監査会社が採用している会計方針について，経営者による利益調整に起因する不正な財務報告の可能性を示唆しているかどうかの評価も含まれる。 エ．監査人は，識別した虚偽表示について経営者が関与していると判断した場合には，当該リスクに対応する監査手続の種類，時期及び範囲への影響を再評価するとともに，入手済みの監査証拠の証明力について第三者による共謀の可能性も検討しなければならない。これらの再評価及び検討は，監査人が識別した虚偽表示の重要性に関係なく実施しなければならない。

監査の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査事務所の品質管理システムは，リスク・アプローチの適用が求められ，当該監査事務所が実施する業務の内容や監査事務所の状況を考慮して変化しうるものであり，「監査に関する品質管理基準」の規定に従って継続的かつ反復的に運用される。 イ．モニタリング及び改善プロセスの運用に関する責任者は，当年度に識別された不備に対する是正措置が，関連する根本原因に応じて適切にデザインされているかを評価しなければならないが，過去に識別された不備に対する是正措置の有効性について評価する必要はない。 ウ．監査事務所は，審査担当者が実施した審査手続の種類，時期及び範囲並びにその実施において到達した結論について文書化すること，また当該文書は審査の対象とした監査業務に関する監査調書とは区別して保存することを要求する方針又は手続を定めなければならない。 エ．審査担当者の適性や適切な能力の欠如は，審査の実施に際して審査担当者が適切な職業的専門家としての判断を行使する能力に影響を与える。そのため，監査事務所は，審査担当者として選任される者の適格性に関する規準を定める方針又は手続を定めなければならない。

財務報告に係る内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．経営者は，内部監査に係る全社的な内部統制の評価結果が有効であると判断できる場合，業務プロセスに係る内部統制の評価に際して，サンプリングの範囲を縮小するなど簡易な評価手続を取ることができる。また，監査人は，経営者によるそのような内部監査に係る全社的な内部統制の評価結果が妥当であると判断した場合，内部監査人の作業の利用を拡大することができる。 イ．業務プロセスにおいて，重要な虚偽記載の発生リスクを十分に低減するものとして経営者が識別・評価した個々の統制上の要点について，監査人はそれらが適切に選定されているか評価するのみならず，内部統制の基本的要素が適切に機能しているかを判断するため，監査要点に適合した監査証拠を入手しなければならない。 ウ．内部統制の不備が開示すべき重要な不備に該当するかどうかは，財務報告全般に関する虚偽記載の発生可能性と影響の大きさのそれぞれから判断される。したがって，経営者が特定の内部統制の不備を識別したとしても，当該不備が財務報告全般に関して一定の金額を上回る虚偽記載をもたらすものではなく，かつ質的にも重要でないと判断したものは開示すべき重要な不備とはならない。 エ．財務諸表監査の過程で，経営者が内部統制評価の対象とした範囲に含まれない事業拠点又は業務プロセスから，内部統制監査上の開示すべき重要な不備を識別した場合，監査人は，経営者が評価対象とした範囲内において同様の不備が生じていないことを確認できれば，これを内部統制監査上の除外事項とする必要はない。

期中レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．期中レビュー業務の実施過程において，監査人は，不正の可能性を示す状況がないか注意を払うとともに，会計方針の適用における経営者が設けた仮定の変更や偶発債務等の重要な会計事象又は状況を検討するに当たり，職業的懐疑心を保持しなければならない。 イ．監査人は，期中レビュー計画を年度の財務諸表に係る監査計画の中で策定することができるが，期中レビュー手続の実施の前提となるリスク評価手続は，年度の財務諸表監査に係るリスク評価手続とは独立して実施することを期中レビュー計画に含めなければならない。 ウ．監査人は，期中財務諸表に重要な虚偽表示が存在する可能性が高いと認められる事項に気付いた場合，経営者への質問といった追加的な手続の実施は求められるが，その回答を裏付ける関係書類の閲覧までは必要ない。 エ．期中レビュー報告書において結論に関する除外事項が存在し，当該除外事項の影響の程度が否定的結論を表明するほどではないと判断した場合，監査人は，除外事項を付した限定付結論を表明しなければならない。その際に結論の根拠の区分に記載する，当該除外事項が期中財務諸表に与える影響については，期中レビューの性質上，必ずしも記載が求められているものではない。

数次の監査基準の改訂を受けた現行の監査基準に基づく監査報告書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．平成 14年の改訂以降は，監査の内容に関する利用者の理解を促すため，「実施した監査の概要」の区分に「監査は試査を基礎として行われている」ことを記載することになった。 イ．平成 22年の改訂以降は，「監査人の責任」の区分に「財務諸表監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではない」ことも記載することになった。 ウ．平成 30年の改訂以降は，「経営者の責任」の区分が「経営者及び監査役等の責任」の区分に変更され，経営者，監査役等それぞれに財務諸表の作成責任があることを記載することになった。 エ．令和元年の改訂以降は，意見の除外又は監査範囲の制約により限定付適正意見を表明する場合，「意見の根拠」の区分に，除外事項に関して重要性はあるが広範性はないと判断して限定付適正意見とした理由を記載することになった。

監査基準の「第一 監査の目的」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．一般目的の財務諸表の監査では，監査人が適正性に関する意見を表明するだけでなく，特別目的の財務諸表の監査と同じように準拠性に関する意見を表明することも想定されている。 イ．監査人は，二重責任の原則を明確にするため，適正な財務諸表を作成する責任が経営者にあることを，経営者からの書面によって確認しなければならない。 ウ．財務諸表の監査の目的は，財務諸表が全ての重要な点において適正に表示されているかどうかについて，監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにあるので，十分かつ適切な監査証拠によって自己の意見を形成するに足る基礎を得たと判断した場合には，限定付適正意見は表明されない。 エ．財務諸表監査は原則として試査によって行われるため，財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は，財務諸表には全体として重要な虚偽の表示がないということについて監査人が合理的な保証を得たことを意味している。しかし，例外的に精査を実施することが可能な場合は絶対的な保証を得ることができる。

監査基準の「第二 一般基準」に関連する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人の専門的能力の向上と知識の蓄積に関連して，公認会計士法は，公認会計士に対して日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修の受講を義務付け，内閣府令で定める期間以上の期間（研修免除期間を除く）にわたり上記の研修を受けていないときは，日本公認会計士協会によって当該公認会計士の登録を抹消できることを規定している。 イ．監査人の外観的独立性を確保するため，公認会計士法は，監査法人の社員のうちに社員本人でなくその配偶者のみが会社の役員を務めている場合であっても，その会社に対して当該監査法人による監査証明業務の提供を禁止している。 ウ．正当な注意に関連して，会社法上，会計監査人は，その任務を怠ったときは，被監査会社に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ただし，被監査会社が会計監査人に対して損害賠償を請求するときは，会計監査人が任務を怠ったことの挙証責任は被監査会社にある。 エ．監査調書は，監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施されたという証拠であり，監査人自らの責任を問われる事態に対処して説明責任を果たす役割を有する。そのため，監査人は，実施した監査の内容，判断の過程及び結果などを経験豊富な監査人でなくとも理解できるように監査調書を作成しなければならない。

監査上の重要性に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．手続実施上の重要性は，合算リスクを適切な水準に抑えるために，監査上の重要性の基準値より低い金額として設定されるが，これは複数設定される場合がある。 イ．監査人が監査計画の策定時に決定する重要性の基準値は，質的要素と量的要素の両面を考慮することにより，重要な虚偽表示を適切に把握することが可能なように，全ての未修正の虚偽表示が，個別に又は集計しても重要性がないと評価できる金額として設定しなければならない。 ウ．監査上の重要性の基準値を高く設定した場合は，低く設定した場合よりも，財務諸表全体において重要であると判断する虚偽表示の金額が高くなるため，手続実施上の重要性の金額は低くなる。 エ．被監査会社の業績が，重要性の基準値を当初決定する際に使用した年度の業績予測から大幅に乖離する可能性が高まった場合には，重要性の基準値を改訂しなければならない。また，特定の取引種類，勘定残高又は注記事項に対する重要性の基準値を設定している場合にも同様の検討が必要である。

監査役等とのコミュニケーションに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計監査人設置会社の場合は，非上場会社であっても，会計監査人及びネットワーク・ファームへの報酬等の額並びに非監査証明業務の対価を支払っている場合はその内容をコミュニケーションに含めなければならない。 イ．監査上の主要な検討事項となる可能性がある事項に関してコミュニケーションを行う場合，監査人は，監査役等との双方向のコミュニケーションを行うことが重要であるが，監査の有効性を損なわないための配慮が必要である。 ウ．監査人は，内部統制の不備を識別した場合，内部統制の不備が重要な不備となるかどうかを判断しなければならないが，その結果，重要な不備と判断したもののうち特に重要なものと判断した事項については適時に，また，それ以外の重要な不備については監査の最終段階での協議時点での監査役等への報告が求められる。 エ．監査人と監査役等との間で行われる双方向のコミュニケーションが十分でなく，その状況が解消されない場合，監査人は監査報告書において監査範囲の制約に関する除外事項を付す措置を講じることがある。

特別な検討を必要とするリスクに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人が，収益認識に関し，不正による重要な虚偽表示リスクを識別した場合は，必ず特別な検討を必要とするリスクとしなければならないが，誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別した場合は，特別な検討を必要とするリスクとしない場合もある。 イ．監査人は，財務諸表項目レベルの重要な虚偽表示リスクが，特別な検討を必要とするリスクに該当するかどうかについて，被監査会社の企業環境等を踏まえた固有リスク及び被監査会社の内部統制の状況を踏まえた統制リスクの両者によって判断しなければならない。 ウ．特別な検討を必要とするリスクへの監査人の対応で，運用評価手続を実施し，内部統制の運用状況が有効であることに関して十分かつ適切な監査証拠を入手した場合には，監査人は必要に応じて実証手続を実施する。 エ．監査人は，定型的な内部統制では対応できない非定型的な事象に関して特別な検討を必要とするリスクを識別した場合には，経営者が当該リスクに対処しているかどうかについて，非定型的な事象に係る内部統制の整備状況を評価することなどを通じて，統制活動を理解しなければならない。

グループ監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．グループ監査に構成単位の監査人が関与する場合には，グループ監査責任者は，構成単位の監査人の適性及び能力を判断する。この判断は，両者が同一のネットワーク・ファームに所属している場合であっても，当該ネットワーク・ファームから得られる構成単位の監査人のモニタリング及び改善プロセス又は外部検査の結果に関する情報を評価することで代替することはできない。 イ．グループ財務諸表に関する監査の基準は，連結財務諸表の監査に適用されるだけでなく，例えば，複数の拠点で業務を展開している会社のように，単一の法人が複数の事業単位で組織され，かつそれぞれ別個の情報システムで運営されるなど，単一の法人の財務諸表の作成に際して財務情報が集計されている場合にも適用される。 ウ．グループ監査責任者は，監査報告書において，構成単位の監査人の利用に関して言及してはならない。ただし，構成単位の監査人が要請された作業を実施又は完了できないことなどを理由にして除外事項付意見を表明する場合は，監査報告書において当該利用について言及し，かつ，当該事項によりグループ監査責任者の責任を軽減しない旨を記載する。 エ．グループ監査責任者は，グループ財務諸表作成のための全ての情報や人にアクセスできるようグループ経営者の合意を得なければならない。しかし，グループ経営者によってそのアクセスに制限が課せられ，かつそれによって見込まれる影響がグループ財務諸表に対する意見を限定することにつながると判断される場合，グループ監査責任者は，法令等で禁止されている場合を除き，監査契約を辞退又は解除しなければならない。

会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計上の見積りに関連して会計基準上の要求事項が複雑ではない場合は，監査人は，経営者への質問などの簡略なリスク評価手続を取ることができる。また，会計上の見積りが経営者の偏向の影響を受ける可能性は，会計上の見積りを行う際に経営者の主観性に依存する程度が高いほど減少する。 イ．取締役会や監査役等は，経営者の見積りプロセスに対する監視を実施する機関である。よって，監査人は，取締役会及び監査役等が，会計上の見積りに関連するリスクを理解する技能又は知識があるかを理解する。 ウ．監査人は，後発事象の検討の観点から，期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生した事象についても監査手続を実施する。しかし，公正価値に関する期末日後の情報は，当該公正価値に関する会計上の見積りの測定に関連しないことがある。 エ．会計上の見積りに関連する経営者の偏向が存在する兆候の例として，経営者の目的にとって都合の良い見積額となるような重要な仮定やデータを選択又は設定していることが挙げられるが，経営者が，状況の変化があったとの主観的な評価に基づいて会計上の見積り又は見積手法を変更していることは，経営者の偏向が存在する兆候には該当しない。

監査上の主要な検討事項に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査上の主要な検討事項によって提供される情報の内容及び範囲は，二重責任の原則を踏まえて決定されるため，これらの決定に関する監査人による報告は，財務諸表の作成に対する経営者の姿勢に影響を与えない。 イ．監査上の主要な検討事項として決定した事項のうち，監査報告書において報告することによって生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため報告すべきでないと監査人が判断したものは，当該事項を監査報告書において報告しない。既に当該事項を財務諸表以外の何らかの方法により企業が公表している場合には，当該事項は監査報告書において報告しなければならない。 ウ．継続企業の前提に関する重要な不確実性は，性質上は監査上の主要な検討事項に該当する。しかしながら，監査報告書においては「監査上の主要な検討事項」区分に「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除いている旨を記載する。 エ．監査人は，職業的専門家として特に重要であると判断した事項の中から，当年度の財務諸表の監査の過程において特に注意を払った事項を監査役等と協議して決定し，監査上の主要な検討事項としなければならない。

特別目的の財務諸表及び個別の財務表に対する監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．財務諸表の作成基準が明確に確立していない状況においては，利害関係者が決定した枠組みを，監査人が特別目的の財務報告の枠組みとして取り扱ってはならない。 イ．法令により要求されている場合又は任意で契約条件により合意した場合には，特別目的の財務諸表に対する監査報告書についても，監査上の主要な検討事項を報告しなければならない。 ウ．計算書類に対する会計監査人の監査報告において意見を表明しない旨の報告を行った監査人が，同一の事業年度に金融機関の要請により作成されたキャッシュ・フロー計算書に対する監査を任意監査として受嘱している場合には，当該監査の監査報告書において意見を表明してはならない。 エ．特別目的の財務諸表に対する監査報告書が特定の者のみによる利用を想定しており，当該監査報告書に配布又は利用の制限を付すことが適切であると判断する場合には，適切な見出しを付してその旨を記載しなければならない。

財務諸表監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査上の重要性は，財務諸表の虚偽表示の認識に影響を及ぼすものであり，重要性の基準値の設定における判断は，監査人の判断に影響を与えると合理的に見込まれるか否かに対して行われる。 イ．利害の対立，影響の重大性，情報の複雑性，遠隔性という条件のいずれか一つが存在する場合，情報利用者は独立の第三者による監査を必要と考える。 ウ．監査報告書の機能の一つである情報提供機能は，監査人が財務諸表利用者にとって重要と判断した情報を提供するものである。これは，監査人が独自に重要であると判断した新たな情報を監査人の責任のもとで提供するのではなく，二重責任の原則に抵触しない範囲で行われる。 エ．財務諸表監査が原則として試査に基づいて行われる理由の一つとして，財務諸表監査の目的に関する社会的合意が形成されていることが挙げられる。社会的合意の内容は，財務諸表監査が財務諸表に全体として重要な虚偽表示がないことを確かめるということである。

会社法における監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査役会，監査委員会，監査等委員会はいずれも３名以上で構成され，取締役の職務執行に対する監査機能を強化するために１名以上の常勤者を選定しなければならない。 イ．会計監査人による会計監査報告は無限定適正意見で，監査役会による監査報告において会計監査人の監査の方法又は結果を相当ではないと認める意見は記載されていない場合で，特定の監査役が会計監査人の監査は相当ではない旨を付記したときは，取締役会は，計算関係書類について株主総会の承認を受けなければならない。 ウ．会計監査人設置会社における監査役会は，会計監査人から会計監査報告を受領した後に監査報告を行う。監査役会としての監査報告書を作成するための監査役の権限は，監査委員会における監査委員，監査等委員会における監査等委員とは異なり，それぞれが独立して有している。 エ．監査役による事業報告等に対する監査報告は，会計監査人による計算書類に対する監査と同様に，事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該株式会社の状況を適正に示しているかどうかについての意見を表明する。

守秘義務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．守秘義務は，監査業務に従事する公認会計士が知り得た秘密に対して課せられる義務である。よって，公認会計士が非監査業務に従事することにより知り得た秘密は，守秘義務の対象とはならない。 イ．監査人予定者は，監査契約の締結前に会社から得た秘密に対しても，最終的に当該会社と監査契約を締結するか否かにかかわらず守秘義務を負う。 ウ．公認会計士の守秘義務は，公認会計士でなくなった後であっても解除されない。他方，監査法人の特定社員については，その在任中は公認会計士と同様の守秘義務を負うが，特定社員でなくなったときに守秘義務は解除される。 エ．守秘義務が解除される正当な理由としては，監査業務の引継を行う場合が該当する。その際には，監査人は，監査契約書又は監査約款に，監査業務を引き継ぐ際の守秘義務の解除に関する事項を，あらかじめ明記しなければならない。

我が国における監査の基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査の目的を明示しないことは，監査の役割に関する「期待ギャップ」を招きかねないため，平成 14年改訂の監査基準では，冒頭に，「監査の目的」が設けられた。さらに，平成 25年改訂の監査基準では，「不正の発見と防止」が監査の目的に追加され，同時に監査における不正リスク対応基準が設定された。 イ．監査が有効に機能するためには，監査基準の一般基準に定められているとおり，監査人の専門能力の向上が必要不可欠である。そのための一つの手段として，公認会計士には，継続的専門能力開発（CPD）制度による研修の受講が義務付けられている。 ウ．監査基準の一般基準に定められている職業的懐疑心について，監査人が，過去の継続監査における経験に基づいて，被監査会社の経営者に対して信頼が置ける，又は誠実であると認識している場合，それによって職業的懐疑心を保持する必要性が軽減されることがある。 エ．監査人としての職務遂行における基本的態度は，職業的専門家としての正当な注意を払うことにあり，職業的懐疑心を保持することは，正当な注意義務の範囲に含まれる。なお，職業的懐疑心に係る前提については，監査における不正リスク対応基準でも，経営者が誠実であるとも不誠実であるとも想定しないという中立的な立場をとっている。

監査証拠に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．買掛金の網羅性に適合する監査証拠は，帳簿上の相手先に対して残高確認を実施するよりも，期末日後の支払，未払の請求書，仕入先の支払通知書を検討することによって得られる場合がある。 イ．監査人は，特定項目を抽出する試査によって，取引の情報を入手して一定金額以上の相手先の残高について適合する監査証拠を入手できた場合には，母集団全体が同様の特性を有していると推定できる。 ウ．監査人は，経営者の利用する専門家の適性，能力及び客観性に問題がないと評価しさえすれば，当該専門家の業務により作成された情報を必要とする財務諸表項目におけるアサーションに適合した監査証拠とみなすことができる。 エ．関連当事者等，被監査会社の影響力が及ぶ取引先から入手した監査証拠であっても，被監査会社における情報の作成と管理に関する内部統制が有効であると判断した場合には，必要な監査証拠を入手できることがある。

監査手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，実地棚卸の立会を計画する際には，棚卸資産の実在性と状態について十分かつ適切な監査証拠を入手できるよう，棚卸資産の保管場所，実地棚卸の実施時期を含む実地棚卸に係る実施要領のみならず，例えば，棚卸資産に対する内部統制の内容や棚卸資産の継続記録の有無を検討する。 イ．監査人は，識別した訴訟事件に関する重要な虚偽表示リスクを評価する場合，企業の顧問弁護士にコミュニケーションをすることが求められる。これは訴訟事件が財務上重要となる可能性があるかどうかを確かめるものであり，法務関連費用の検討は求められていない。 ウ．不正リスクに対応する手続として積極的確認を実施したが未回答の場合，監査人は，代替的な監査手続に移行する前に，確認回答者に対して回答の督促を実施するとともに，企業の担当者に未回答の理由を質問し，不正リスク要因を示唆していないかどうかを検討することになる。 エ．監査人の要請により，経営者が取引種類，勘定残高又は注記事項を調査して，発見された虚偽表示を修正した場合，監査人が実施すべき追加的手続は，修正された虚偽表示に関する経営者による調査内容を検証することである。

会計上の見積りの監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人が検討すべき，会計上の見積りを行う際に経営者が使用する重要な仮定とは，これに関する変数が合理的な範囲で変化することによって，会計上の見積りの測定に重要な影響を与えるものをいい，感応度分析が役立つことがある。 イ．監査人は，会計上の見積りに係る重要な虚偽表示リスクの識別と評価に役立てるため，過年度の会計上の見積りの確定額又は該当する場合には再見積額について検討しなければならない。例えば，確定額に対して重要な差異が認められた場合，過年度における会計上の見積りが，過年度の財務諸表の確定時に利用可能な情報に照らして適切に行われたかを検討する。 ウ．経営者が会計上の見積りの不確実性に十分に対処していないと判断した場合，監査人は，自ら会計上の見積額又は許容範囲を設定するのではなく，独立した立場から経営者に見積額の再検討を要請する。 エ．監査人は，会計上の見積りが主観性の影響を大きく受け，経営者による重要な判断が求められる場合，重要な虚偽表示リスクの根拠に対応する内部統制の運用評価手続を立案し実施する必要がある。

継続企業の前提に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が識別されているが，入手した監査証拠に基づいて重要な不確実性が認められないと判断を下した監査人は，当該事象又は状況についての注記や開示の評価又は通読を行わない。 イ．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象を識別した場合，監査人は追加的な監査手続の実施を検討する。しかし，例えば企業が資金計画を作成している場合であっても，その計画の仮定に十分な裏付けがあるかの検討までは実施しなくてもよい。 ウ．継続企業を前提として財務諸表が作成されている場合で，継続企業を前提として経営者が財務諸表を作成することが適切でないと監査人が判断したときは，監査報告書の「否定的意見の根拠」区分で，経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切ではないと判断した理由を記載しなければならない。 エ．期末日の翌日から12か月間の評価期間を超えた期間で，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別するために，監査人は必ず経営者への質問を実施しなければならないが，他の監査手続の実施までは求められない。

内部監査人の作業の利用に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点) ア．内部監査の客観性の程度が高く，かつ内部監査機能の能力の水準も高いと監査人が判断した場合は，特別な検討を必要とするリスクに対応した監査手続で複雑な判断を要する事項であっても，監査人は内部監査人の作業結果の利用範囲を拡大できる。 イ．監査人は，特定の財務諸表項目においてアサーションレベルの重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域において，十分かつ適切な監査証拠を入手する上で，内部監査人に専門職としての規律ある姿勢がないと判断した場合には，監査人は内部監査人の作業を利用してはならない。 ウ．内部監査人の作業を利用する場合，監査人は，その一部の再実施に当たり，特定の財務諸表項目におけるアサーションレベルの重要な虚偽表示リスクが高いと判断した場合には，より多くの再実施をしなければならない。 エ．監査人は，特定の財務諸表項目について，リスク評価手続を実施した結果，当該項目に関する重要な虚偽表示リスクが低く，さらに当該項目に関する内部監査の組織上の位置付けが明確で，その機能の客観性が確保されていると評価した場合であっても，法令の要求事項の遵守状況のテストを実施するに当たって内部監査人の作業を利用してはならない。

監査人の利用する専門家の業務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点) ア．監査人は，十分かつ適切な監査証拠を入手するために，会計又は監査以外の分野の専門知識が必要な場合には，専門家の業務の利用の要否を判断しなければならないが，財務諸表を作成するに当たって経営者が専門家を利用している場合には，当該専門家の業務の内容が，専門家の利用の要否に関する監査人の判断に影響を与える。 イ．監査人が除外事項付意見を表明する場合，監査報告書でその理由を明示するために専門家の業務を利用したことに言及することで，監査人の責任は軽減される。 ウ．監査人が専門家の業務を利用する場合，専門家が負う守秘義務は，監査人が負う守秘義務と同一の内容及び水準となるわけではない。 エ．監査人が利用する専門家の業務が主観的かつ複雑な判断を伴う重要な事項に関係している場合には，監査人は異なる監査手続の実施や，監査手続の実施範囲の拡大について検討することが求められる場合がある。

確認に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．積極的確認を実施する際には，確認回答者が情報の正確性を検討せずに確認依頼に回答するリスクが常に存在する。その対処として，確認依頼に金額を記載せずに確認回答者に金額の記入を依頼する方法がある。この方法の場合，不正確な記入がなされるリスクがあることから，確認依頼に金額を記入する方法よりも回答の正確性は低下する。 イ．確認依頼に対する回答が口頭であったため，監査人は文書により直接回答するよう確認回答者に依頼したが，文書による回答を受領できなかった。この場合でも，回答内容は信頼に足ると判断して他の監査証拠を入手しないことも認められる。 ウ．確認には，積極的確認と消極的確認の二つの方法があるが，いずれも監査人が確認の相手先である確認回答者から文書による回答を直接入手する監査手続であり，回答を被監査会社から入手する場合は含まれない。 エ．積極的確認を実施したが未回答であった場合，監査人は適合性と証明力のある監査証拠を入手するための代替的な監査手続を実施しなければならない。代替的な監査手続を実施しても十分かつ適切な監査証拠が入手できず積極的確認による回答が必要であると判断した場合，監査人は監査の継続と監査意見に対する影響を判断しなければならない。

分析的手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．取引量が多く，かつ予測可能な取引，例えば，年度を通じて給与月額及び従業員数が明らかであり，監査人が年度の給与合計を高い精度で見積ることができるような人件費については，一般的に分析的実証手続を実施することが詳細テストを実施するよりも監査手続として適合する。 イ．分析的実証手続の実施において，重要性の基準値が高いほど，また評価した重要な虚偽表示リスクの程度が高いほど，追加的な調査を実施せずに監査上許容できる差異の金額は小さくなる。 ウ．監査人は，分析的手続により，他の関連情報と矛盾する，又は推定値と大きく乖離する変動若しくは関係が識別された場合，当該矛盾又は乖離の理由を調査するために，経営者への質問及び経営者に対する質問の回答に関する適切な監査証拠を入手するための手続，並びに状況に応じて必要な他の監査手続を実施しなければならない。 エ．監査人が，監査の最終段階において，財務諸表に対する全般的な結論を形成するために分析的手続を立案，実施するのは，企業に関する監査人の理解と財務諸表が整合していないことに気づいた場合に限定される。

監査報告書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査報告書には，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施した旨が記載される。これに関連して，「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」では，監査報告書は一般に公正妥当と認められる監査の慣行にも準拠して実施された監査の結果に基づいて作成される必要がある旨が規定されている。 イ．監査人は，意見を表明しない場合であっても「意見不表明の根拠」区分に，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施した旨を記載する必要がある。 ウ．株主への情報提供目的で特別目的の財務諸表の枠組みに基づいて作成された財務諸表に関する監査報告書では，監査人は強調事項において他の目的には適合しないことがある旨の記載の必要性について当該財務諸表の性質等を勘案して検討しなければならない。 エ．監査法人が監査報告書を作成する場合には，当該監査法人の代表者のほか業務執行社員が資格を表示して署名しなければならない。ただし，指定証明又は特定証明を実施した場合は，指定社員又は指定有限責任社員である業務執行社員が資格を表示して署名する。

その他の記載内容に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．その他の記載内容の通読は，新たな監査証拠を入手することを目的として実施される手続ではない。したがって，有価証券報告書を構成する文書の一部が監査報告書日までに入手できない可能性がある場合に，被監査会社が当該文書の最終版を監査人に提供することが可能となっても，これを被監査会社が発行する前に監査人に提供する旨を経営者確認書に含める必要はない。 イ．財務諸表の重要な項目に関する監査範囲の制約によって限定付適正意見を表明する場合であっても，除外事項に注意を促すために，監査報告書の「その他の記載内容」区分において除外事項に関連するその他の記載内容について報告してはならない。 ウ．監査人が監査の過程で得た知識と当該企業のコーポレート・ガバナンスに関する報告との間に重要な相違がある場合，監査報告書の「その他の記載内容」区分において，その他の記載内容の重要な誤りとして記載されることがある。 エ．監査人がその他の記載内容が存在しないと判断した場合には，その他の記載内容が存在しないと判断した旨だけでなく，その他の記載内容に対していかなる作業も実施していない旨についても監査報告書に記載する。

監査上の主要な検討事項に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人が意見を表明しない場合には，監査報告書において除外事項への注意を促すために，意見不表明の原因である事項を「監査上の主要な検討事項」区分に記載しなければならない。 イ．監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項がないと監査人が判断した場合には，その旨について監査役等とコミュニケーションを行う必要がある。 ウ．監査人が，十分かつ適切な監査証拠を入手できず，未発見の虚偽表示があるとしても，それが財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要でないと判断して無限定意見を表明する場合がある。この場合において，当該事項は，その性質から監査上の主要な検討事項に該当する。 エ．監査人は前年度に識別した監査上の主要な検討事項が，当年度においても引き続き監査上の主要な検討事項であるかどうかを検討することは有用であるが，前年度の監査報告書に記載された監査上の主要な検討事項の内容を当年度の監査報告書において更新することまでは求められていない。

「監査に関する品質管理基準」の令和３年及び令和６年の改訂に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．令和３年の改訂では，監査事務所の主体的な品質管理を可能とするために，同基準が規定する品質目標に加え，監査事務所が必要と考える場合には，追加の品質目標を設定することが推奨されることになった。 イ．令和３年の改訂では，これまで「監査における不正リスク対応基準」において上場会社等の監査に関して規定していた監査事務所間の引継に関する手続が，全ての監査に対して求められるようになった。 ウ．令和３年の改訂では，監査事務所は，監査事務所及びその専門要員だけでなく，当該監査事務所が所属するネットワーク等による独立性の保持に関する品質目標を設定すること，また，当該目標の設定においては，監査事務所及び当該監査事務所が所属するネットワークに属する他の事務所が提供する非監査業務が独立性に与える影響を考慮することも求められるようになった。 エ．令和３年の改訂前文では，品質管理システムの評価の結論や品質管理システムの状況等について，「各監査事務所において公表することが望ましい。」としていたが，令和６年の改訂によって公表が求められるようになった。

監査業務の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査チームは，個々の監査業務を実施する全ての社員等及び専門職員，並びに当該業務において監査手続を実施する他の全ての者から構成される。ただし，監査事務所が所属するネットワーク外の者は，個々の監査業務において監査手続を実施する場合であっても監査チームのメンバーとはみなされない。 イ．監査責任者は，審査が必要な監査業務に関して，監査の実施中に識別した重要な事項及び重要な判断について審査担当者と討議しなければならない。なお，討議の内容及び範囲等によっては，審査担当者の客観性を阻害する要因が生じることがあるので，監査事務所は，審査担当者の客観性を阻害する要因となる状況及びそのような状況において講ずべき適切な措置に係る方針又は手続を定めなければならない。 ウ．監査人の交代に際して，監査人予定者は，前任監査人から監査業務の十分な引継を受けられない場合には，当該監査契約を締結してはならない。 エ．監査チーム内だけでなく，監査チームと審査の担当者等との間で監査上の判断の相違が生じた場合，監査事務所の定める方針又は手続に従って監査上の判断の相違を解決する責任は監査責任者にある。

「監査における不正リスク対応基準」（以下，不正リスク対応基準という。）に準拠した監査の実施に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，監査実施の過程において不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況を識別した場合には，想定される不正の態様等に直接対応した監査手続を立案し監査計画を修正しなければならない。 イ．監査人は，不正リスクを適切に評価するために，①公表されている主な不正事例，②不正に利用される可能性のある一般的及び当該企業の属する産業特有の取引慣行の二つの事項を理解しなければならない。これらのうち，②について理解した内容は，監査調書に記載しなければならない。 ウ．不正リスク対応基準では，監査人は，監査実施の過程において経営者の関与が疑われる不正を発見した場合には，監査役等に報告し，協議の上，経営者に問題点の是正等適切な措置を求めるとともに，当該不正が財務諸表に与える影響を評価しなければならないとしているが，この協議には，監査を完了するため必要となる監査手続の種類，時期及び範囲が含まれる。 エ．監査人は，不正による重要な虚偽表示リスクであると評価したリスクがある場合には，それを特別な検討を必要とするリスクとして取り扱うかどうかを判断しなければならない。

内部統制に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．財務報告の信頼性に関する「ITへの対応」には，企業内全体にわたる情報システムが財務報告に係るデータを適切に収集し処理するプロセスになっていることを確保することが含まれる。 イ．財務報告の信頼性に関する日常的モニタリングには，定期的に実施される棚卸手続において，関連業務担当者が，在庫の残高の正確性及び網羅性を監視することが含まれる。また，独立的評価として，内部監査部門及び監査役等が財務報告の一部又は全体の信頼性を検証するために行う会計監査がある。 ウ．新製品の開発や新規事業の立ち上げ等に伴って生じるリスクは，基本的に業務の有効性及び効率性に関するものであり，財務数値に直接的な影響を及ぼさない。 エ．財務報告の信頼性に関する統制環境には，取締役会や監査役等による財務報告プロセスの合理性の適切な監視，権限及び職責の付与や職務の分掌等の広範な方針及び手続が含まれる。

期中レビューに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．従前の四半期レビュー基準では，適正性に関する結論の表明の形式と，準拠性に関する結論の表明の形式の双方が規定されていたが，この点は期中レビュー基準にも踏襲された。 イ．年度の財務諸表監査の計画及び実施の過程において，期中レビュー計画の前提とした重要な虚偽表示リスクの評価を変更した場合，監査人は，必要に応じて期中レビュー計画を適切に修正しなければならない。 ウ．監査人は，重要な偶発事象，重要な後発事象等，強調すること又はその他説明することが適当と判断した事項は，期中レビュー報告書にそれらを区分した上で，情報として追記する。 エ．期中レビューでは，監査における不正リスク対応基準が準用されるため，期中レビューの過程において，不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況を識別した場合，監査人は，追加的手続を実施しなければならない。

次の記述のうち，公認会計士による監査のコーポレート・ガバナンスへの貢献に該当するものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，監査の過程で，経営者の関与が疑われる不正を発見した場合，監査役等と協議した上で，経営者に問題点の是正等適切な措置を求めなければならない。 イ．監査人は，企業の組織構造，所有とガバナンス，ビジネスモデル等の企業及び企業環境に関する事項を理解するために，リスク対応手続を実施することが求められており，監査人が企業のガバナンスを理解した結果，内部統制の不備を識別することがある。 ウ．監査人は，内部統制監査の実施において，内部統制の開示すべき重要な不備を発見した場合，経営者に報告して是正を促すとともに，当該開示すべき重要な不備の是正状況について，監査役等と協議することが求められている。 エ．監査人は，監査報告書に監査上の主要な検討事項を記載するため，監査実施の過程において，監査役等とのコミュニケーションや経営者との議論を充実させている。

次の記述のうち，公認会計士に係る著しい利害関係に該当するものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．公認会計士の配偶者が，当該公認会計士に係る被監査会社等から通常の取引価格より低い対価による事務所の提供を受けている。 イ．公認会計士の配偶者が，過去１年以内に当該公認会計士に係る被監査会社等の関係会社等の役員であった。 ウ．公認会計士の配偶者が，当該公認会計士に係る被監査会社等の親会社等又は子会社等の使用人である。 エ．公認会計士の配偶者が，監査又は証明をしようとする財務書類に係る会計期間の開始の日の３か月前まで，当該公認会計士に係る被監査会社等の役員であった。

登録上場会社等監査人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．登録上場会社等監査人は，上場会社等監査人名簿の登録事項に変更が生じたときは，直ちに変更登録の申請をすることが求められている。 イ．登録上場会社等監査人以外の監査法人は，会計年度ごとに，業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類の作成は求められているが，公衆の縦覧に供することまでは求められていない。 ウ．登録上場会社等監査人は，業務の品質の管理の状況等の評価，経営管理の状況等及び監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)の適用状況の全てについて公表するための体制を整備しなければならない。 エ．登録上場会社等監査人である公認会計士は，共同して上場会社等の財務書類について監査証明業務を行っていた監査法人が解散した場合，他の登録を受けた監査法人と共同して上場会社等の財務書類について監査証明業務を行うことが求められている。

会計監査人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計監査人が，心身の故障のため，職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合，監査役等は，全員の同意によって，当該会計監査人を解任しなければならない。 イ．監査役等は，株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。 ウ．監査役等は，株主総会に提出する会計監査人の報酬等に関する議案の内容を決定する。 エ．被監査会社は粉飾決算により違法配当を行ったが，会計監査人は善管注意義務違反によりこれを見逃した。この場合，当該会計監査人は，被監査会社に生じた損害について賠償責任を負う。

財務諸表監査における不正に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，不正による重要な虚偽表示リスクを識別するための情報を入手するため，公表されている主な不正事例並びに不正に利用される可能性のある一般的及び企業の属する産業特有の取引慣行を理解しなければならない。 イ．不正リスク要因とは，不正を実行する動機やプレッシャーの存在を示し，不正を実行する機会を与え，又は，不正を実行する際にそれを正当化する事象や状況を指す。不正リスク要因が存在することは，必ずしも不正が行われていることを示すわけではない。 ウ．監査人は，収益認識を不正による重要な虚偽表示リスクとして識別しない場合，その理由を監査調書に記録する必要はない。 エ．監査人は，不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には，速やかに監査役等に報告しなければならないが，その際，監査を完了するために必要となる監査手続の種類，時期及び範囲について協議することまでは求められていない。

内部統制監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．内部統制報告制度の導入当初，内部統制の目的の一つに「財務報告の信頼性」があげられていたが，現在ではそれが「報告の信頼性」に改められており，評価及び監査の対象となる内部統制には財務報告に係るものに限らず，非財務報告と内部報告に係るものも含められている。 イ．内部統制の有効性の評価についての検証は，財務諸表の監査と一体となって行われる。その検証は，異なる水準の保証を得るために異なる手続や証拠の収集等を行うことは適当でないことから，監査の水準で行われる。 ウ．内部統制監査の目的は，経営者が構築した財務報告に係る内部統制が，一般に公正妥当と認められる内部統制の基準に準拠して，全ての重要な点において有効に運用されているかどうかについて，監査人自らが入手した証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。 エ．経営者が，当事業年度の直前事業年度に係る内部統制報告書に内部統制の開示すべき重要な不備を報告し，当該開示すべき重要な不備に対する是正状況を当年度の内部統制報告書に付記している場合，監査人が内部統制監査報告書において当該事項を追記することまでは求められていない。

内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，財務報告に係る全社的な内部統制の評価の妥当性を検討する際，監査役等の活動を含めた経営レベルにおける内部統制の整備及び運用状況を考慮することは求められていない。 イ．全社的な内部統制については，原則として，全ての事業拠点について全社的な観点で評価する。ただし，財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点に係るものについては，その重要性を勘案して，評価対象としないことがある。 ウ．財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があり有効でない場合，財務諸表監査において，監査基準の定める内部統制に依拠した通常の試査による監査は実施できないと考えられる。 エ．監査人は，期末日において内部統制の開示すべき重要な不備が存在する場合，当該開示すべき重要な不備が記載されていない内部統制報告書に対して，除外事項を付した限定付適正意見を表明することがある。

監査事務所の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査事務所は，監査契約の新規の締結及び更新に関する品質目標を設定する際に，監査事務所の業務上の目的を優先した上で，経営者の誠実性及び監査事務所の能力を考慮しなければならない。 イ．監査事務所は，品質管理システムに関する最高責任を監査事務所の最高責任者以外に割り当てた場合，品質管理システムに関する説明責任を含む最終的な責任をその割り当てられた者に負わせる。 ウ．監査事務所は，専門性が高く，判断に困難が伴う事項や見解が定まっていない事項について専門的な見解の問合せを行い，合意された結論に従って対処することを品質目標として設定しなければならない。 エ．監査事務所は，品質管理システムの整備及び運用について，関連性及び信頼性が高くかつ適時性を有する情報を提供することを達成するために，モニタリング及び改善プロセスを定めなければならない。

監査業務の審査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．審査は，監査業務全体が職業的専門家としての基準及び適用される法令等並びに監査事務所の方針又は手続に準拠しているかどうかを評価することを意図している。 イ．監査事務所は，審査担当者として選任される適格性の規準を定める方針又は手続を定めなければならない。この方針又は手続は，過年度に監査責任者を担当した後に審査担当者に選任された者による自己レビューの脅威といった客観性の阻害要因を扱う必要がある。 ウ．監査チームは，審査担当者との間で監査上の判断の相違が生じた場合，監査事務所の方針又は手続に従って監査上の判断の相違に対処し，これを解決しなければならない。 エ．審査担当者は，審査を実施する際に，財務諸表及び監査報告書を検討するが，この検討には，監査上の主要な検討事項の記述は含まれない。

保証業務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．主題に責任を負う者の経営又は税務上の判断に関わる助言や調査等を行う業務は，主題に責任を負う者のみの利用又は利益のために行う業務であるため，保証業務には該当しない。 イ．業務実施者は，主題に責任を負う者が自己の責任において主題情報を想定利用者に提示しない場合には，主題情報の保証に関する結論を報告することはできない。 ウ．特定の想定利用者にのみ利用可能な報告書が提供される保証業務では，保証報告書に想定利用者を制限する旨が記載されないこともある。 エ．業務実施者は，限定的保証業務と合理的保証業務のいずれにおいても，要請される要件及び保証業務の実施に関する基準に準拠して適切に業務を行わなかった場合には責任を負い，この責任の対象となる範囲に違いはない。

監査基準における監査の目的に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査基準の「第一 監査の目的」によれば，監査の対象となる財務諸表の種類又は監査の根拠となる制度及び契約事項が異なると，意見の表明形式や監査人が得るべき保証の水準が異なることになる。 イ．監査基準の「第一 監査の目的」では，いわゆる二重責任の原則について明示されている。 ウ．監査基準において監査の目的を明確にすることは，監査基準の枠組みを定めることにもなり，監査に対する期待ギャップの緩和に寄与すると考えられている。 エ．監査人は，準拠性に関する意見の表明を目的とする監査では，個々の財務表や財務諸表項目などに対して，それらが適切に表示されているか否かについて，個別に一歩離れての評価を行わなければならない。

監査調書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査調書は，監査人が監査を実施するに当たって，職業的専門家としての懐疑心を保持していたことを裏付ける証拠を提供することがある。 イ．監査調書の保存期間は，会社法上の会計帳簿に関する保存期間である 10年間が参考とされており，特別な事情がある場合にはこれより長い期間とすることができるが，保存期間を 10年より短くすることはできない。 ウ．監査報告書日後に行う監査ファイルの最終的な整理では，事務的な作業の範囲であれば監査調書に変更を加えることもできるが，監査ファイルの最終的な整理が完了した後には，保存期間が終了するまで監査調書を削除又は廃棄してはならない。 エ．小規模企業の監査における監査調書は，大規模企業の監査調書よりも記載対象となる事項の範囲が狭いため，経験豊富な監査人が理解できる監査調書を作成しなければならないという基本的な要求事項に従うことは求められていない。

財務諸表監査における違法行為の検討に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人が検討対象とする違法行為は，企業，その経営者，監査役等，従業員等又は企業の指示の下で働く委託先業者等のその他の者の故意による法令違反となる行為をいい，過失によるものは含まれない。 イ．監査人は，違法行為又はその疑いに関する情報に気付いた場合，当該行為の内容及びそれが発生した状況について理解し，財務諸表に及ぼす影響を評価するために詳細な情報を入手しなければならない。 ウ．監査人は，監査の実施過程で気付いた違法行為又はその疑いに関連する事項について，当該違法行為又はその疑いが故意でかつ重要であると判断した場合，法令により禁止されていない限り，当該事項について監査役等と速やかにコミュニケーションを行わなければならない。 エ．企業に適用される法令は，それを遵守しない企業に対して罰金，課徴金，訴訟等をもたらし，財務諸表の金額又は開示に直接影響を及ぼすことになるため，監査人は，企業の違法行為を防止する責任を負う。

財務諸表監査において監査人が行うコミュニケーションに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，財務諸表監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を監査役等に口頭で報告した場合であっても，当該重要な不備を書面又は電磁的記録により報告する責任が免除されるわけではない。 イ．監査人は，過年度の財務諸表監査で監査役等及び経営者に報告した，内部統制の重要な不備に関する是正措置が講じられていない場合であっても，当年度の報告の際，過年度の報告で行った説明を繰り返さずに，以前に行った報告に言及するだけでもよい。 ウ．監査人は，被監査会社に対する監査業務が日本公認会計士協会の品質管理レビューの対象業務として選定された場合，選定された事実は監査役等に伝達しなければならないが，当該業務における品質管理に関する不備事項については伝達できない。 エ．監査人は，監査の過程で虚偽表示を識別しなかった場合，監査人が経営者に要請した経営者確認書の草案について，監査役等とコミュニケーションを行わなくてよい。

監査契約の締結に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人が監査報告書において監査上の主要な検討事項を報告する場合は，一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って監査上の主要な検討事項を報告する旨を監査契約書に記載することとなるが，当該事項の報告が法令により求められている場合には，監査上の主要な検討事項を報告する旨を監査契約書に記載する必要はない。 イ．監査人は，財務諸表の作成において適用される財務報告の枠組みは受入可能なものであるという前提条件が満たされていないと判断した場合，法令等により財務報告の枠組みが規定されている場合を除き，監査契約を新規に締結又は更新してはならない。 ウ．監査人は，監査契約の締結に当たって，監査の前提条件が満たされているかどうかを明確にする目的で，重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために監査人が必要と判断する内部統制を整備及び運用する責任が経営者にあることについて，経営者の合意を得なければならない。 エ．一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を実施する契約を締結した監査人は，企業側からの要請を受けて，正当な理由があれば，監査業務からレビュー業務，合意された手続業務又は財務諸表等の調製業務に契約を変更することができる。

監査証拠に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査証拠の十分性と適切性は相互に関連しており，監査要点の立証に際して，入手した監査証拠の質が高い場合は必要な監査証拠の量は少なくて済むが，監査証拠の質が低い場合は監査証拠の量によって補わなければならない。 イ．監査人は，監査サンプリングによる試査を実施する際，運用評価手続においてはサンプルの逸脱率から母集団全体の逸脱率を，詳細テストにおいてはサンプルで発見した虚偽表示額から母集団全体の虚偽表示額を，それぞれ推定しなければならない。 ウ．監査人の利用する専門家は，たとえそれが外部の専門家であっても，監査人が監査証拠を入手するに当たっての外部情報源とはみなされない。 エ．監査人は，実地棚卸の立会を実施する際に棚卸資産を実査することで，棚卸資産の実在性だけでなく，評価の妥当性に関する監査証拠が得られることがある。

分析的実証手続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人は，特定のアサーションに関する十分かつ適切な監査証拠を自ら入手することを求められているため，分析的実証手続の実施に際して，経営者が実施した分析的手続の結果を利用することはない。 イ．監査人は，分析的実証手続の実施の際に利用する情報の作成に関する内部統制に対して運用評価手続を実施した結果，当該内部統制が有効である場合には，分析的実証手続の結果についてより強い心証を得ることができる。 ウ．分析的実証手続において，計上された金額又は比率に関して監査人が算出した推定値の精度は，当該手続が適用された情報の細分化の程度により影響を受けることがある。 エ．監査人は，実証手続を実施するに当たって，監査リスクを許容可能な低い水準に抑えるために，状況に応じて，詳細テストのみを実施するか，分析的実証手続と詳細テストを組み合わせて実施するかのいずれかを選択しなければならない。

後発事象等の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．後発事象とは，期末日の翌日から監査報告書日までに発生した事象をいうため，期末日現在の残高に対する監査手続から得られる監査証拠は，後発事象に関する監査要点に対して適合性をもたない。 イ．監査人は，監査業務の契約条件の一つとして，経営者が監査報告書日の翌日から財務諸表の発行日までの間に知り得た，財務諸表に影響を及ぼす可能性のある事実を監査人に通知することに関する経営者の同意を求めなければならない。 ウ．監査人が，事後判明事実の影響による財務諸表の修正又は開示に対して監査手続を実施した場合，監査報告書には，当該手続の完了日が記載されることになる。 エ．監査人は，財務諸表の発行日後に事後判明事実を知るところとなり，経営者が当該事実に関連して財務諸表を訂正する場合，訂正後の財務諸表に対する監査報告書において，以前に発行した財務諸表を訂正した理由を詳細に記載している財務諸表の注記を参照し，監査人が以前に提出した監査報告書について記載しなければならない。

監査報告における財務報告の枠組みに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．財務諸表が適正表示の枠組みに準拠して作成されている場合，監査人は，財務諸表が適正に表示されているかどうかの評価を行わなければならないが，業界特有の会計慣行と異なる方法が採用されていれば，それをもって財務諸表が適正表示を達成していないと結論付けることができる。 イ．適正表示の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対して無限定適正意見を表明する場合，適正に表示している旨を記載しなければならないが，当該適正表示の枠組みに準拠している旨については記載する必要がない。 ウ．財務諸表が準拠性の枠組みに準拠して作成されている場合，監査人が当該準拠性の枠組みを受入れ可能と判断したとしても，当該準拠性の枠組みに準拠して作成された財務諸表が利用者に誤解を与えると監査人が判断することはありうる。 エ．適用される財務報告の枠組みで要求されていない補足的な情報が監査した財務諸表とともに表示される場合において，監査人が当該補足的な情報が財務諸表の不可分の一部となると評価したときは，当該補足的な情報を監査意見の対象としなければならない。

監査上の主要な検討事項に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査人が経営者に要請する追加開示は財務諸表に注記する方法に限定されていないため，経営者が監査人の要請に応じ財務諸表注記以外の箇所に追加開示を行った場合，監査人は，監査上の主要な検討事項において当該箇所における情報への参照を付さなければならない。 イ．監査人は，個別財務諸表の監査報告書には「監査上の主要な検討事項」の見出しを付す必要があるが，連結財務諸表の監査報告書に同一内容の監査上の主要な検討事項が記載されている場合には，その旨を記載することで，監査上の主要な検討事項の内容等の記載を省略することができる。 ウ．監査人は，監査上の対応として監査人による手続の結果に関連する記述を行うに当たり，財務諸表に含まれる個別の事項に対する意見を表明することがある。 エ．監査人は，計画した監査の範囲と実施時期について監査役等とコミュニケーションを行う際に，通常，監査上の主要な検討事項となる可能性がある事項についてもコミュニケーションを行う。

財務諸表監査の目的に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　財務諸表の作成責任は経営者にあり、監査人の責任は財務諸表に対する意見の表明にある。 イ　監査人が財務諸表の作成に関与した場合であっても、精神的独立性が保たれている限り監査意見の表明に支障はない。 ウ　監査人は、財務諸表に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る。 エ　監査人は、財務諸表に重要な虚偽表示がないことについて絶対的な保証を与える。

監査リスクに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　重要な虚偽表示リスクを高いと評価した場合、監査人は発見リスクを高い水準に設定する。 イ　監査リスクは、重要な虚偽表示リスクと発見リスクから構成される。 ウ　固有リスクおよび統制リスクは、監査人が直接的に制御することができる。 エ　発見リスクは、監査人が実施する監査手続の種類、時期および範囲によって制御することができる。

監査における重要性に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査計画の策定にあたっては、財務諸表全体としての重要性の基準値を決定する。 イ　手続実施上の重要性は、財務諸表全体としての重要性より高い金額に設定される。 ウ　監査の実施過程で新たな事実を把握した場合には、当初決定した重要性の基準値を改訂することがある。 エ　重要性は金額的な側面のみによって判断され、質的な側面は考慮しない。

内部統制に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は内部統制の整備状況を理解すれば足り、運用状況の評価手続を実施する必要はない。 イ　内部統制には固有の限界があり、経営者が内部統制を無効化するリスクは常に存在する。 ウ　統制リスクを低く評価してその評価に依拠する場合には、監査人は運用評価手続を実施しなければならない。 エ　内部統制が有効に運用されていると評価した場合、監査人は実証手続を実施する必要がなくなる。

監査証拠に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　企業から独立した情報源から監査人が直接入手した監査証拠は、企業内部で作成された監査証拠より証明力が強い。 イ　記録や文書の閲覧により入手した監査証拠は、一般に、質問により入手した監査証拠より証明力が強い。 ウ　監査証拠の十分性は証拠の質を、適切性は証拠の量を表す概念である。 エ　監査人は、経営者に対する質問への回答のみをもって十分かつ適切な監査証拠とすることができる。

外部確認の手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　積極的確認は、確認の相手先に対し、記載内容に同意する場合と相違する場合のいずれについても回答を求める方法である。 イ　消極的確認は、記載内容に相違がある場合にのみ回答を求める方法であり、積極的確認より証明力が強い。 ウ　確認状の発送および回答の受領は、監査人が自ら管理しなければならない。 エ　経営者が確認の実施を認めない場合、監査人はその理由の妥当性を検討することなく代替手続に移行することができる。

監査サンプリングに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　特定項目を抽出して実施する試査は、監査サンプリングに該当する。 イ　サンプルサイズは、許容できるサンプリングリスクを低くするほど小さくなる。 ウ　統計的サンプリングでは、サンプリングリスクを定量的に測定することができる。 エ　サンプリングリスクとは、サンプルに基づいて監査人が到達した結論が、母集団全体に同じ手続を実施した場合の結論と異なる可能性をいう。

分析的手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　分析的手続は、リスク評価手続として実施しなければならない。 イ　監査の最終段階においても、財務諸表が企業の実態に関する監査人の理解と整合しているかを判断するために分析的手続を実施する。 ウ　分析的実証手続は、取引量が少なく個別性の高い項目に対して特に有効である。 エ　分析的手続の結果、推定値から大きく乖離する変動が発見された場合であっても、特段の調査は要しない。

会計上の見積りの監査に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、経営者が使用した仮定については経営者の判断を尊重すべきであり、その合理性を検討する必要はない。 イ　監査人は、経営者の見積りとは独立に、監査人自身の見積額または許容範囲を設定して比較することがある。 ウ　会計上の見積りには、その性質上、見積りの不確実性が伴う。 エ　監査人は、決算日後に生じた事象を会計上の見積りの評価に用いてはならない。

継続企業の前提に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在する場合、監査人は経営者が行った評価を検討する。 イ　重要な不確実性が認められ、財務諸表に適切な注記がされている場合、監査人は無限定適正意見を表明したうえで、継続企業の前提に関する事項として監査報告書に記載する。 ウ　継続企業の前提に関する注記が適切に行われている場合、監査人は必ず意見を表明しない。 エ　経営者が継続企業の前提に関する評価を行わない場合であっても、監査人はこれを監査範囲の制約として扱うことはできない。

後発事象に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人が後発事象に関して実施する手続は、決算日から監査報告書日までの期間を対象としない。 イ　監査報告書日後に監査人が知るところとなった事実については、いかなる場合も対応を要しない。 ウ　修正後発事象は、決算日において既に存在していた状況に関する追加的な証拠を提供する事象であり、財務諸表の修正を要する。 エ　開示後発事象は、決算日後に発生した状況に関する事象であり、財務諸表への注記を要する。

監査人が経営者から入手する経営者確認書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査意見の類型に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　重要な虚偽表示があり、その影響が財務諸表全体として広範である場合には、不適正意見を表明する。 イ　監査範囲の制約があり、その影響が広範である場合には、意見を表明しない。 ウ　重要な虚偽表示があるが、その影響が広範ではない場合には、意見を表明しない。 エ　監査範囲の制約があるが、その影響が広範ではない場合には、不適正意見を表明する。

監査上の主要な検討事項に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　意見を表明しない場合であっても、監査上の主要な検討事項を記載しなければならない。 イ　監査上の主要な検討事項には、必ず未修正の虚偽表示を含めなければならない。 ウ　監査上の主要な検討事項とは、監査役等と協議した事項のうち、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項をいう。 エ　監査上の主要な検討事項の記載は、財務諸表に対する意見の表明に代わるものではない。

公認会計士の独立性に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、監査証明業務と同時に、被監査会社に対して財務書類の調製業務を提供することができる。 イ　監査法人の社員が被監査会社の株式を保有していても、その金額が僅少であれば独立性は損なわれない。 ウ　監査人は、精神的独立性および外観的独立性の双方を保持しなければならない。 エ　大会社等の監査においては、監査業務を執行する社員の交代に関する制限が設けられている。

財務報告に係る内部統制の監査に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　内部統制監査は、財務諸表監査と一体となって行われる。 イ　経営者は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。 ウ　開示すべき重要な不備が期末日に存在する場合であっても、内部統制は有効であると評価することができる。 エ　内部統制監査の対象は、業務の有効性および効率性を含む企業のすべての内部統制である。

監査の品質管理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　審査を受けることなく監査報告書を発行することに制約はない。 イ　品質管理のシステムの整備および運用に関する最終的な責任は、個々の監査業務の業務執行社員が負う。 ウ　監査事務所は、監査の品質を合理的に確保するための品質管理のシステムを整備し、運用しなければならない。 エ　審査とは、監査意見が適切に形成されているかどうかについて、監査チーム以外の者が客観的に検討する手続である。

グループ監査に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　構成単位の監査人の作業を利用した場合、グループ監査人は監査報告書にその旨を記載して責任を分担する。 イ　グループ監査人は、構成単位の監査人の独立性および専門的能力を評価する必要はない。 ウ　グループ監査人は、グループ財務諸表に対する監査意見について単独で責任を負う。 エ　重要な構成単位については、グループ監査人が監査を実施するか、または構成単位の監査人に監査を実施させる。

監査調書に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　監査調書は、監査意見の基礎となった監査手続の実施記録である。 イ　監査調書は、当該監査に関与していない経験豊富な監査人が、実施した監査手続と入手した監査証拠を理解できる程度に作成する。 ウ　監査調書の最終的な整理は、監査報告書日後、適時に完了させる。 エ　監査報告書日後は、監査調書に一切の変更を加えてはならない。

不正リスクへの対応に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　経営者による内部統制の無効化のリスクは、内部統制が良好に整備されている企業では存在しないと判断できる。 イ　不正の発見は財務諸表監査の主たる目的であり、監査人は不正を必ず発見しなければならない。 ウ　監査人は、監査の全過程を通じて職業的懐疑心を保持しなければならない。 エ　不正による重要な虚偽表示のリスクを識別した場合、監査人は監査手続の種類、時期および範囲を変更するなどの対応を行う。

一般に公正妥当と認められる監査の基準に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査基準は、監査人が財務諸表の監査を行うにあたって遵守すべき規範であり、企業会計審議会が公表している。 イ　監査基準は一般基準、実施基準および報告基準から構成される。 ウ　日本公認会計士協会が公表する実務指針は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に含まれない。 エ　監査基準は法令ではないため、これに従わなくても公認会計士法上の責任を問われることはない。

公認会計士の職業倫理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　公認会計士は、正当な理由なく業務上知り得た秘密を他に漏らし、または盗用してはならない。 イ　守秘義務は公認会計士でなくなった後においても継続する。 ウ　守秘義務があるため、監査人が交代する際に前任監査人が後任監査人へ情報を提供することは一切許されない。 エ　監査人は、被監査会社から通常の報酬以外の経済的利益を受けても、金額が僅少であれば独立性に影響しない。

監査契約の新規の締結および更新に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、被監査会社の経営者の誠実性について疑義がある場合であっても、監査契約を締結しなければならない。 イ　監査契約の更新にあたっては、新規締結時のような検討を行う必要はない。 ウ　初年度監査においては、期首残高について十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。 エ　監査人の交代にあたり、後任監査人は前任監査人に対して監査人の交代の理由等について質問することが求められる。

監査計画に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査計画は監査の初期の段階で策定され、監査の実施過程で修正されることはない。 イ　詳細な監査計画は、全体的な監査戦略よりも先に策定しなければならない。 ウ　全体的な監査戦略では、監査の範囲、監査の実施時期および監査の方向性を設定する。 エ　監査計画の策定にあたっては、監査の実施を効果的かつ効率的なものとすることが考慮される。

企業および企業環境の理解に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、企業が属する産業、規制その他の外部要因を理解しなければならない。 イ　監査人は、企業が採用する会計方針とその選択および変更の理由を理解しなければならない。 ウ　企業および企業環境の理解は、監査の初年度においてのみ求められる。 エ　企業の内部統制の理解は、企業および企業環境の理解には含まれない。

特別な検討を必要とするリスクに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　特別な検討を必要とするリスクを識別した場合、監査人は関連する内部統制を理解しなければならない。 イ　特別な検討を必要とするリスクに対しては、実証手続のみによって対応する場合、詳細テストを含めなければならない。 ウ　特別な検討を必要とするリスクに対しては、前年度の運用評価手続の結果をそのまま利用することができる。 エ　収益認識には不正リスクがあるとの推定が働くが、これを反証することは認められない。

実証手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　実証手続は、詳細テストと分析的実証手続からなる。 イ　監査人は、重要な取引種類、勘定残高および注記事項について、その評価した重要な虚偽表示リスクの程度にかかわらず実証手続を実施しなければならない。 ウ　内部統制の運用状況が有効であると評価した場合には、実証手続を省略することができる。 エ　実証手続を期中に実施した場合、残余期間について追加的な手続を実施する必要はない。

棚卸資産の実地棚卸の立会に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　棚卸資産が財務諸表において重要である場合、監査人は実地棚卸の立会を実施しなければならない。 イ　立会において監査人は、経営者の棚卸手続を観察するとともに、自ら試査により数量を確かめる。 ウ　実地棚卸が期末日以外の日に行われた場合、監査人は期末日までの変動について手続を実施する必要はない。 エ　第三者が保管する棚卸資産については、確認を行うことは認められず、必ず監査人が現物を実査しなければならない。

監査手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　実査とは、監査人が自ら資産の現物を確かめる手続である。 イ　再実施とは、企業が内部統制の一環として実施している手続または内部統制を監査人が自ら実施することをいう。 ウ　観察は、記録や文書を閲覧することによって心証を得る手続である。 エ　質問により入手した情報は、それのみで結論を裏付ける十分な監査証拠となる。

監査における専門家の利用に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人の利用する専門家の業務を利用した場合であっても、監査意見に対する責任は軽減されない。 イ　監査人は、利用する専門家の適性、能力および客観性を評価しなければならない。 ウ　監査人が専門家の業務を利用した場合には、その旨を監査報告書に記載しなければならない。 エ　経営者が利用した専門家の業務については、監査人が評価する必要はない。

内部監査人の作業の利用に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　内部監査人の作業を利用する場合、監査人は内部監査機能の客観性および専門的能力を評価する。 イ　内部監査人の作業を利用した場合であっても、監査意見に対する単独の責任は監査人が負う。 ウ　監査人は、内部監査人に直接支援を求めることについて、いかなる制約も受けない。 エ　内部監査人が経営者に直接報告する体制にある場合、その客観性は高いと評価される。

監査役等とのコミュニケーションに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、監査上の重要な発見事項について監査役等と適時にコミュニケーションを行わなければならない。 イ　監査人は、独立性に関する事項について監査役等とコミュニケーションを行う。 ウ　監査人が監査役等と行うコミュニケーションは、監査計画の策定段階に限られる。 エ　監査役等とのコミュニケーションが十分でない場合であっても、監査意見に影響することはない。

監査報告書における追記情報に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　強調事項区分は、財務諸表に表示または開示されている事項のうち、利用者が財務諸表を理解する基礎として重要であると監査人が判断した事項について記載する。 イ　その他の事項区分は、財務諸表に表示または開示されていない事項について、監査、監査人の責任または監査報告書についての利用者の理解に関連すると監査人が判断した事項を記載する。 ウ　強調事項区分の記載は、監査意見に影響を及ぼす除外事項である。 エ　追記情報は、監査人が財務諸表の一部を代替的に開示するために記載するものである。

比較情報に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、比較情報が適用される財務報告の枠組みに準拠して表示されているかどうかについて監査証拠を入手しなければならない。 イ　前年度の財務諸表が前任監査人により監査されている場合、その旨をその他の事項区分に記載することがある。 ウ　比較情報に重要な虚偽表示があることを発見した場合であっても、当年度の監査意見には影響しない。 エ　わが国の制度上、監査意見は比較情報についても個別に表明される。

その他の記載内容に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　その他の記載内容とは、監査した財務諸表を含む開示書類のうち、当該財務諸表と監査報告書以外の情報をいう。 イ　監査人は、その他の記載内容と財務諸表または監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がないかどうかを検討する。 ウ　監査人は、その他の記載内容に対して意見を表明しなければならない。 エ　その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合であっても、監査報告書に記載してはならない。

監査報告書の記載区分に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査報告書には、監査意見の区分を冒頭に記載し、その次に監査意見の根拠の区分を記載する。 イ　財務諸表に対する経営者ならびに監査役等の責任は、監査報告書に記載される。 ウ　監査報告書には監査人の責任を記載する必要はない。 エ　監査報告書には、監査人の署名は要しない。

四半期レビューに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　四半期レビューは、主として質問および分析的手続によって実施される。 イ　四半期レビューにおいて監査人が表明するのは、消極的形式による結論である。 ウ　四半期レビューは、年度の財務諸表監査と同程度の保証を提供する。 エ　四半期レビューにおいては、内部統制の運用評価手続を必ず実施しなければならない。

違法行為への対応に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、違法行為またはその疑いに気付いた場合、その内容および状況を理解しなければならない。 イ　監査人は、違法行為の疑いについて適切な階層の経営者および必要に応じて監査役等と協議する。 ウ　監査人は、企業のすべての法令の遵守状況について網羅的に検証する責任を負う。 エ　違法行為が財務諸表に重要な影響を及ぼす場合であっても、監査意見に影響することはない。

試査に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　試査とは、母集団のすべての項目ではなく一部の項目を抽出して監査手続を実施することをいう。 イ　試査には、監査サンプリングによる方法と特定項目を抽出する方法がある。 ウ　精査は、母集団を構成する項目が少なく金額的重要性が高い場合などに実施される。 エ　試査を採用することにより、監査人は監査リスクを完全に排除することができる。

監査上の重要な虚偽表示の評価に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、監査の過程で識別した虚偽表示を集計しなければならない。 イ　監査人は、明らかに僅少な虚偽表示を除き、識別した虚偽表示を適時に経営者に報告し、修正を求める。 ウ　未修正の虚偽表示は、金額的な重要性のみに基づいて評価する。 エ　経営者が修正を拒否した場合であっても、監査人はその理由を理解する必要はない。

保証業務に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　保証業務は、主題に責任を負う者が行う主題情報の表明について、業務実施者が結論を報告することにより信頼性を高める業務である。 イ　合理的保証業務では積極的形式による結論が、限定的保証業務では消極的形式による結論が表明される。 ウ　財務諸表監査は限定的保証業務に分類される。 エ　保証業務においては、業務実施者が主題に責任を負う者から独立している必要はない。

監査基準の一般基準に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心を保持して監査を行わなければならない。 イ　監査人は、専門的能力の向上と実務経験等から得られる知識の蓄積に常に努めなければならない。 ウ　監査人は、財務諸表の作成に関与することが求められる。 エ　監査人は、業務上知り得た秘密については、正当な理由の有無を問わず一切開示してはならない。

監査人の交代に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　大会社等の監査においては、監査業務を執行する社員について連続して関与できる年数の上限が定められている。 イ　関与社員の交代後、一定期間は再び当該会社の監査業務に関与できないインターバル期間が設けられている。 ウ　ローテーション制度は、被監査会社から継続を要請された場合には適用が免除される。 エ　ローテーション制度は監査法人にのみ適用され、個人で監査を行う公認会計士には適用されない。

監査における重要性の適用に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　財務諸表全体としての重要性の基準値は、税引前利益や売上高などの指標に一定の割合を乗じて決定されることが多い。 イ　特定の取引種類、勘定残高または注記事項について、財務諸表全体としての重要性より低い金額の重要性を決定することがある。 ウ　重要性の基準値は、監査の開始時に一度決定すれば足り、その後は見直さない。 エ　明らかに僅少な虚偽表示についても、必ず経営者に報告して修正を求めなければならない。

リスク評価手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　リスク評価手続には、経営者等に対する質問、分析的手続、観察および記録や文書の閲覧が含まれる。 イ　リスク評価手続のみでは、十分かつ適切な監査証拠を入手したことにはならない。 ウ　リスク評価手続は、内部統制の運用状況の有効性を評価する手続である。 エ　リスク評価手続は、監査契約の締結前に完了していなければならない。

財務報告に係る内部統制の基本的要素に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　内部統制の基本的要素には、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリングおよび情報技術への対応の6つがある。 イ　統制環境は、他の基本的要素の基礎をなし、組織の気風を決定する。 ウ　モニタリングは、独立的評価のみによって行われる。 エ　情報技術への対応は、内部統制の基本的要素には含まれない。

情報技術を利用した情報システムの監査に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　全般統制とは、業務処理統制が有効に機能する環境を保証するための統制をいう。 イ　業務処理統制には、入力情報の完全性・正確性を確保するための統制が含まれる。 ウ　情報技術を高度に利用している場合であっても、監査人は手作業による監査手続のみで十分かつ適切な監査証拠を入手できる。 エ　全般統制に不備がある場合であっても、業務処理統制の有効性には影響しない。

実証手続の実施時期に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　実証手続を期中に実施した場合、監査人は期中の日から期末日までの残余期間について追加的な手続を実施しなければならない。 イ　重要な虚偽表示リスクが高いと評価した場合には、実証手続を期末日またはこれに近い時期に実施することが有効である。 ウ　期中に実施した実証手続の結果は、いかなる場合も期末日まで延長して用いることができない。 エ　不正による重要な虚偽表示リスクが識別された場合には、監査手続の種類、時期および範囲を前年度と同一にすることが有効である。

会計上の見積りの不確実性が高い場合の監査に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　見積りの不確実性が高い会計上の見積りは、特別な検討を必要とするリスクに該当することがある。 イ　監査人は、経営者が代替的な仮定や結果をどのように検討したかを評価する。 ウ　見積りの不確実性が高い場合であっても、財務諸表における開示の適切性を検討する必要はない。 エ　監査人は、経営者の見積りに偏向の兆候がないかを検討する必要はない。

関連当事者に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、経営者に対し、関連当事者の名称および関連当事者との取引の有無について質問する。 イ　通常の取引過程から外れた重要な関連当事者との取引については、取引の実在性や条件の妥当性に留意する。 ウ　関連当事者との取引は、独立第三者間の取引と同様の条件で行われているものとみなしてよい。 エ　関連当事者との取引が適切に開示されていない場合であっても、監査意見には影響しない。

継続企業の前提に関する経営者の評価期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査意見の形成に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、財務諸表が適用される財務報告の枠組みに準拠して作成されているかどうかについて結論を形成する。 イ　監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手したかどうかを評価しなければならない。 ウ　監査人は、経営者の判断を尊重する立場から、会計方針の選択の適切性について評価する必要はない。 エ　未修正の虚偽表示が個別には重要でなければ、集計して評価する必要はない。

除外事項付意見の記載に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　限定付適正意見を表明する場合、監査意見の区分において除外した事項を除き適正に表示している旨を記載する。 イ　監査意見の根拠の区分において、除外事項の内容とその財務諸表に与える影響を記載する。 ウ　不適正意見を表明する場合には、監査意見の根拠の区分を設けない。 エ　意見を表明しない場合には、監査人の責任に関する記載を省略しなければならない。

監査報告書日に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査報告書日は、監査人が意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した日以降の日付とする。 イ　監査報告書日以前に、財務諸表が作成され、経営者がその責任を認めた旨が示されている必要がある。 ウ　監査報告書日は、決算日と同一の日付としなければならない。 エ　監査報告書日は、監査契約を締結した日とする。

初年度監査における期首残高に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、期首残高に当年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示が含まれていないかどうかについて、十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。 イ　前任監査人の監査調書を閲覧することは、期首残高に関する監査証拠を入手する方法の一つとなる。 ウ　期首残高について十分かつ適切な監査証拠を入手できない場合であっても、監査意見には影響しない。 エ　前年度の財務諸表が監査されている場合には、期首残高について何らの手続も要しない。

監査業務における品質管理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査責任者は、監査チームメンバーに対する指示、監督および査閲について責任を負う。 イ　監査手続を実施した者以外の者が調書を査閲することにより、実施した手続の適切性が確かめられる。 ウ　品質管理のシステムに関する日常的監視は、審査によって代替される。 エ　監査事務所は、独立性の保持に関する方針および手続を定める必要はない。

内部統制監査における評価範囲の決定に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　全社的な内部統制は、原則としてすべての事業拠点について評価の対象とする。 イ　業務プロセスに係る内部統制は、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを重点的に評価の対象とする。 ウ　全社的な内部統制の評価結果が良好であっても、業務プロセスに係る評価範囲を縮小することは認められない。 エ　評価範囲の決定は経営者の判断によるため、監査人はその妥当性を検討する必要はない。

監査要点に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　実在性とは、資産および負債が実際に存在し、取引や会計事象が発生していることをいう。 イ　網羅性とは、計上すべき資産、負債、取引や会計事象がすべて記録されていることをいう。 ウ　権利と義務の帰属とは、資産の評価額が適切であることをいう。 エ　期間配分の適切性とは、資産および負債が企業に帰属していることをいう。

監査手続と監査要点の対応に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　売掛金の残高について得意先に確認を行う手続は、主として実在性を確かめるために有効である。 イ　期末日後の出荷記録から売上計上の網羅性を確かめる手続は、計上漏れの発見に有効である。 ウ　棚卸資産の実地棚卸の立会は、主として評価の妥当性のみを確かめる手続である。 エ　買掛金について確認を行う手続は、主として実在性を確かめるために最も有効である。

監査調書の査閲および監査業務に係る審査に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　審査担当者は、当該監査業務の監査チームから独立していなければならない。 イ　審査においては、監査人が形成した意見が状況に照らして適切であるかどうかが検討される。 ウ　審査は、監査報告書の日付以前に完了していなければならない。 エ　審査担当者は、審査の過程で気付いた事項について監査責任者と協議する。

財務諸表監査の意義および限界に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査には、試査によることや会計上の見積りに不確実性が伴うことなどの固有の限界がある。 イ　監査人が期待される役割と社会が監査に期待する役割との間に生じる差は、期待ギャップと呼ばれる。 ウ　監査人は、企業の将来の存続可能性について保証を与える。 エ　監査人は、経営者の業務遂行の効率性について意見を表明する。

独立性に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人が所属するネットワーク・ファームについても、独立性に関する一定の規制が及ぶ。 イ　監査人が被監査会社から受ける報酬の依存度が過度に高い場合には、独立性が阻害されるおそれがある。 ウ　被監査会社の役員の配偶者が監査法人の社員であっても、当該社員が監査に関与しなければ独立性の問題は生じない。 エ　監査報酬の額は、被監査会社の利益の額に連動させることが望ましい。

不正リスク要因に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　不正リスク要因は、動機・プレッシャー、機会、姿勢・正当化の3つの観点から整理される。 イ　不正リスク要因が存在することは、必ずしも不正が行われていることを示すものではない。 ウ　不正リスク要因が存在しない場合には、不正による重要な虚偽表示リスクを識別する必要はない。 エ　監査人は、収益認識について不正リスクがないものとして監査を計画してよい。

経営者による内部統制の無効化への対応に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、総勘定元帳に記録された仕訳入力および財務諸表作成の過程で行われた修正を検討しなければならない。 イ　監査人は、会計上の見積りに経営者の偏向が存在しないかどうかを検討し、過年度の見積りを事後的に検証する。 ウ　内部統制が有効に整備・運用されている企業では、経営者による内部統制の無効化のリスクへの対応は不要である。 エ　通常の取引過程から外れた重要な取引については、事業上の合理性を検討する必要はない。

内部統制の運用評価手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人が内部統制の運用状況の有効性に依拠しようとする場合には、運用評価手続を実施しなければならない。 イ　特別な検討を必要とするリスクに関連する内部統制については、当年度において運用評価手続を実施しなければならない。 ウ　過去2年の監査で有効と評価された内部統制については、以後永続的に評価を省略することができる。 エ　運用評価手続は、必ず期末日に実施しなければならない。

監査サンプリングの適用に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　運用評価手続においては、内部統制からの逸脱率を推定するサンプリングが用いられる。 イ　詳細テストにおいては、金額的な虚偽表示額を推定するサンプリングが用いられる。 ウ　サンプルから発見された虚偽表示は、母集団に対して推定してはならない。 エ　サンプルの抽出にあたっては、母集団のすべての項目が抽出される機会を有する必要はない。

公正価値の測定に係る監査に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、公正価値の測定に用いられた評価技法および重要な仮定の適切性を検討する。 イ　観察可能でないインプットを用いる場合には、見積りの不確実性が高くなるため、より慎重な検討が必要となる。 ウ　活発な市場における相場価格が存在する場合であっても、監査人は必ず外部の評価専門家を利用しなければならない。 エ　公正価値の測定に関する開示の適切性は、監査の対象とならない。

継続企業の前提に関する経営者の対応策の評価に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、経営者が策定した対応策が実行可能であるかどうかを検討する。 イ　監査人は、対応策の実行可能性を検討するにあたり、資金調達計画については金融機関の支援の意向を確かめるなどの手続を実施する。 ウ　経営者が対応策を策定していれば、その内容を検討することなく重要な不確実性は認められないと判断してよい。 エ　重要な不確実性が認められる場合であっても、財務諸表に注記があれば監査報告書に記載する必要はない。

監査上の主要な検討事項の決定に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、監査役等とコミュニケーションを行った事項の中から、特に注意を払った事項を決定する。 イ　特に注意を払った事項の決定にあたっては、特別な検討を必要とするリスクや見積りの不確実性が高い領域などが考慮される。 ウ　監査上の主要な検討事項の記載により、財務諸表において開示すべき情報の開示を代替することができる。 エ　監査上の主要な検討事項は、監査人が独自に入手した未公表の情報を積極的に開示する場となる。

不正の類型に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人が対象とする不正には、不正な財務報告と資産の流用がある。 イ　資産の流用は、多くの場合、その隠蔽のための虚偽の記録や証憑を伴う。 ウ　不正な財務報告は、必ず経営者以外の従業員によって行われる。 エ　資産の流用は金額が小さいことが多いため、監査人が考慮する必要はない。

監査調書の保存に関する記述として、最も適切なものはどれか。

内部統制報告制度における開示すべき重要な不備に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　開示すべき重要な不備とは、内部統制の不備のうち、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いものをいう。 イ　開示すべき重要な不備が期末日に存在する場合、経営者は内部統制報告書にその内容および是正されていない理由を記載する。 ウ　期中に開示すべき重要な不備が発見された場合には、期末日までに是正されたとしても内部統制は有効でないと評価される。 エ　内部統制の不備が発見された場合には、その程度にかかわらず必ず開示すべき重要な不備として報告しなければならない。

監査人の守秘義務に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　法令に基づき証言を求められた場合は、守秘義務が解除される正当な理由に当たる。 イ　日本公認会計士協会の品質管理レビューに応じる場合は、守秘義務が解除される正当な理由に当たる。 ウ　監査人が自らの正当性を主張するために必要な場合であっても、被監査会社の情報を用いることは一切できない。 エ　監査人は、業務上知り得た情報を自己の利益のために利用することができる。

リスク対応手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　リスク対応手続は、運用評価手続と実証手続からなる。 イ　監査人は、評価した重要な虚偽表示リスクに対応する監査手続の種類、時期および範囲を決定する。 ウ　リスク対応手続は、財務諸表全体レベルの対応のみを意味する。 エ　重要な虚偽表示リスクが低いと評価した場合には、実証手続を実施しないことができる。

監査における確認手続の不到達および回答内容の相違への対応に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　積極的確認について回答が得られない場合には、代替的な監査手続を実施する。 イ　回答内容に相違がある場合には、その原因を調査し、虚偽表示の兆候かどうかを検討する。 ウ　積極的確認について回答が得られない場合には、回答がないことをもって残高が正しいと判断してよい。 エ　電子メールによる回答は証明力が全くないため、いかなる場合も監査証拠として利用できない。

監査における他の監査人の利用に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　他の監査人の監査結果を利用する場合、監査人は他の監査人の品質管理の状況等を評価する。 イ　他の監査人の監査結果を利用した場合であっても、監査意見に対する責任は分担されない。 ウ　他の監査人の監査結果を利用する場合には、必ず監査報告書にその旨を記載しなければならない。 エ　他の監査人に対して指示や監督を行うことは認められない。

監査計画における監査チームの構成に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査責任者は、監査チームが全体として適切な能力および適性を有していることを確かめなければならない。 イ　監査チーム内において、不正による重要な虚偽表示の可能性について討議を行う。 ウ　監査チームの構成は、被監査会社の要望に従って決定しなければならない。 エ　専門的な知識を要する領域があっても、外部の専門家を利用することは認められない。

財務諸表の表示および注記に対する監査に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、注記事項についても十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。 イ　監査人は、財務諸表全体の表示、構成および内容が適用される財務報告の枠組みに準拠しているかどうかを評価する。 ウ　注記事項は財務諸表の本体ではないため、監査意見の対象外である。 エ　監査人は、財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する必要はない。

監査報告書における継続企業の前提に関する区分と強調事項区分との関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

監査手続の実施と監査証拠の評価に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　監査人は、入手した監査証拠が十分かつ適切であるかどうかを評価する。 イ　監査証拠の適切性は、その適合性と証明力によって決まる。 ウ　異なる情報源から入手した監査証拠が矛盾する場合には、追加的な監査手続を実施する。 エ　監査証拠の量が多いことは、その質の低さを補うものではない。

監査の発展に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査の手法は、精査を中心とするものから試査を中心とするものへと変化してきた。 イ　リスク・アプローチは、重要な虚偽表示が生じる可能性の高い領域に監査資源を重点的に配分する考え方である。 ウ　試査が採用されるようになったのは、監査の精度を高めることが目的であった。 エ　リスク・アプローチの導入により、すべての勘定について同一の深度で監査を実施することとなった。

会計監査人監査と監査役監査の関係に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査役は、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を判断する。 イ　会計監査人は、その職務を行うに際して取締役の職務執行に関する不正の行為等を発見したときは、遅滞なく監査役に報告しなければならない。 ウ　監査役は、会計監査人の監査の結果をそのまま受け入れなければならず、独自の判断を加えてはならない。 エ　会計監査人の監査は業務監査を含むため、監査役の業務監査は不要である。

職業的懐疑心に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　職業的懐疑心とは、誤謬または不正による虚偽表示の可能性を示す状態に注意し、監査証拠を批判的に評価する姿勢をいう。 イ　監査人は、過去の経験から経営者が誠実であると認識していても、職業的懐疑心を保持しなければならない。 ウ　職業的懐疑心とは、経営者が不誠実であることを前提として監査を行う姿勢をいう。 エ　職業的懐疑心は、監査計画の策定段階においてのみ必要とされる。

監査契約の締結に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査契約の締結にあたっては、監査の前提条件が満たされているかどうかを確かめる。 イ　監査契約書には、監査の目的および範囲、監査人の責任、経営者の責任などを記載する。 ウ　監査の前提条件には、経営者が監査に必要な情報や記録へのアクセスを認めることは含まれない。 エ　監査契約書の作成は任意であり、口頭の合意で足りる。

重要な虚偽表示リスクの識別と評価に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　重要な虚偽表示リスクは、財務諸表全体レベルとアサーション・レベルで識別し評価する。 イ　財務諸表全体レベルのリスクは、財務諸表全体に広く関わり、多くのアサーションに潜在的に影響を及ぼす。 ウ　アサーション・レベルのリスクは、財務諸表全体レベルのリスクと同一の対応で足りる。 エ　重要な虚偽表示リスクの評価は、監査計画の段階で確定し、以後見直すことはない。

統制活動に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　職務の分離は、不正や誤謬の発生を防止するための代表的な統制活動である。 イ　承認および権限の付与は、取引が適切に実行されることを確保する統制活動である。 ウ　統制活動は、経営者のみが実施する活動である。 エ　統制活動が整備されていれば、その運用状況を確かめる必要はない。

分析的実証手続の適用に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　分析的実証手続を適用するには、データが信頼できることを確かめる必要がある。 イ　監査人は、推定値と記録された金額との差異のうち、追加的な調査を要しない許容可能な差異の額をあらかじめ決定する。 ウ　分析的実証手続は、詳細テストより常に強い証明力を持つ。 エ　分析的実証手続では、推定値の精度を検討する必要がない。

現金および預金の監査に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　現金の実査は、実在性を確かめるために有効な手続である。 イ　預金については、金融機関に対する残高確認が有効な手続である。 ウ　現金の実査は、被監査会社の担当者の立会いを求めてはならない。 エ　複数の金庫がある場合、実査は日を分けて順次実施することが望ましい。

訴訟事件等に関する監査手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、訴訟事件等の有無を把握するため、経営者への質問や取締役会議事録の閲覧などの手続を実施する。 イ　監査人は、必要に応じて企業の顧問弁護士に対して確認を行う。 ウ　経営者が顧問弁護士との協議を認めない場合であっても、監査範囲の制約とはならない。 エ　訴訟事件等は決算日後に提起されたものであれば、監査人が考慮する必要はない。

経営者確認書の記載事項に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　経営者が財務諸表の作成に関する責任を果たした旨の記載が求められる。 イ　監査人に対してすべての関連する情報および記録へのアクセスを提供した旨の記載が求められる。 ウ　経営者確認書は、監査人が入手した他の監査証拠と矛盾していても、そのまま受け入れなければならない。 エ　経営者確認書は、経営者の署名を要しない。

グループ監査における構成単位の重要性に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　個別に財務的に重要な構成単位については、当該構成単位の財務情報に対する監査を実施する。 イ　特別な検討を必要とするリスクが存在すると考えられる構成単位については、そのリスクに関連する手続を実施する。 ウ　グループレベルでの分析的手続は、重要な構成単位に対してのみ実施する。 エ　重要ではない構成単位については、いかなる監査手続も実施してはならない。

監査報告書における責任の記載に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査報告書には、財務諸表の作成責任が経営者にあることを明示する。 イ　監査報告書には、監査人の責任が独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあることを明示する。 ウ　監査報告書には、監査人が財務諸表の作成に関与した旨を記載する。 エ　監査報告書には、経営者が継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切かどうかを評価する責任について記載しない。

内部統制監査報告書に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　内部統制監査報告書は、原則として財務諸表監査の監査報告書と合わせて記載する。 イ　監査人は、経営者が作成した内部統制報告書が適正に表示しているかどうかについて意見を表明する。 ウ　監査人は、内部統制そのものの有効性について直接に意見を表明する。 エ　開示すべき重要な不備が存在する場合には、必ず意見を表明しない。

公認会計士の法的責任に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　公認会計士は、故意または過失により虚偽の証明をした場合、公認会計士法上の懲戒処分の対象となりうる。 イ　監査証明に重大な虚偽の記載があった場合、監査人は金融商品取引法上の損害賠償責任を負うことがある。 ウ　監査人の責任は、被監査会社に対する契約上の責任に限られ、第三者に対して責任を負うことはない。 エ　公認会計士に対する懲戒処分は、日本公認会計士協会が行う。

監査事務所に対する検査およびレビューに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　日本公認会計士協会は、会員である監査事務所に対して品質管理レビューを実施する。 イ　公認会計士・監査審査会は、品質管理レビューの報告を受け、必要に応じて監査事務所に対する検査を行う。 ウ　品質管理レビューは、個々の監査業務の適否について法的な効力を持つ判断を下すものである。 エ　公認会計士・監査審査会の検査は、日本公認会計士協会の会員でない者のみを対象とする。

独立性の確認に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査事務所は、独立性に関する規定の遵守について少なくとも年1回、すべての専門要員から確認を得る。 イ　独立性が阻害されるおそれが識別された場合には、その重要性を評価し、必要に応じてセーフガードを適用する。 ウ　独立性の阻害要因が識別された場合には、必ず監査契約を解除しなければならない。 エ　独立性の確認は、監査責任者についてのみ行えば足りる。

監査における重要な虚偽表示の評価と監査意見への影響に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　未修正の虚偽表示の合計額が重要性の基準値を上回る場合には、財務諸表に重要な虚偽表示があると判断する。 イ　監査人は、未修正の虚偽表示およびそれが監査意見に与える影響について監査役等に報告する。 ウ　未修正の虚偽表示が重要性の基準値を下回っていれば、質的な影響を検討する必要はない。 エ　監査人は、未修正の虚偽表示があっても経営者が修正しない旨を表明すれば、それ以上の検討を要しない。

監査手続の実施プロセスに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　監査は、監査契約の締結、監査計画の策定、リスク評価手続、リスク対応手続、意見形成という流れで実施される。 イ　リスク評価手続の結果に基づいて、リスク対応手続の種類、時期および範囲が決定される。 ウ　監査の各段階で入手した情報により、当初のリスク評価が見直されることがある。 エ　意見形成にあたっては、監査の過程で入手したすべての監査証拠を総合的に評価する。

後発事象に関する監査手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査人は、決算日から監査報告書日までの間に発生した事象を識別するための手続を実施しなければならない。 イ　当該手続には、経営者への質問、決算日後に開催された取締役会等の議事録の閲覧、決算日後の月次財務情報の検討などが含まれる。 ウ　監査報告書日後、財務諸表の発行日までの間に事実を知った場合には、監査人は何ら対応を要しない。 エ　監査人は、監査報告書日後において後発事象に関する手続を実施する義務を新たに負う。

監査人が実施する分析的手続の類型に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　趨勢分析は、複数期間の財務数値の推移を比較する方法である。 イ　比率分析は、財務諸表項目間の関係を比率により分析する方法である。 ウ　合理性テストは、財務数値を一切用いずに実施する方法である。 エ　分析的手続では、非財務情報を利用することはできない。