会計士 企業法 の過去問・練習問題一覧

会社法が定める会社の種類について、正しいものはどれか。

会社の法人性に関する記述として、正しいものはどれか。

株式会社における株主の責任に関する記述として、正しいものはどれか。

株式会社における所有と経営の分離に関する記述として、正しいものはどれか。

持分会社の社員の責任に関する記述として、正しいものはどれか。

株式会社と持分会社の違いに関する記述として、正しいものはどれか。

法人格否認の法理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会社の権利能力に関する記述として、正しいものはどれか。

発起設立と募集設立に関する記述として、正しいものはどれか。

発起人の株式引受けに関する記述として、正しいものはどれか。

株式会社の定款の絶対的記載事項に該当しないものはどれか。

株式会社の定款の認証に関する記述として、正しいものはどれか。

定款の相対的記載事項に関する記述として、正しいものはどれか。

定款の任意的記載事項に関する記述として、正しいものはどれか。

会社法28条に定める変態設立事項に該当しないものはどれか。

設立時の現物出資に関する記述として、正しいものはどれか。

財産引受に関する記述として、正しいものはどれか。

設立時における出資の履行に関する記述として、正しいものはどれか。

発起人が出資の履行をしない場合に関する記述として、正しいものはどれか。

設立に際しての仮装の払込みに関する記述として、正しいものはどれか。

設立中の会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。

発起人の権限の範囲に関する記述として、正しいものはどれか。

発起人が受ける報酬その他の特別の利益に関する記述として、正しいものはどれか。

現物出資財産等の価額が定款所定の価額に著しく不足する場合の責任に関する記述として、正しいものはどれか。

会社が成立しなかった場合の発起人の責任に関する記述として、正しいものはどれか。

募集設立における創立総会に関する記述として、正しいものはどれか。

設立時取締役の選任に関する記述として、正しいものはどれか。

株式会社の設立の無効に関する記述として、正しいものはどれか。

株主平等の原則に関する記述として、正しいものはどれか。

株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款の定め（属人的定め）に関する記述として、正しいものはどれか。

種類株式に関する記述として、正しいものはどれか。

公開会社における議決権制限株式に関する記述として、正しいものはどれか。

株式の譲渡に関する記述として、正しいものはどれか。

譲渡制限株式に関する記述として、正しいものはどれか。

譲渡制限株式の譲渡等承認請求を会社が承認しない場合に関する記述として、正しいものはどれか。

会社の承認を得ずになされた譲渡制限株式の譲渡の効力に関する記述として、正しいものはどれか。

会社が株主との合意により自己株式を有償で取得する場合の財源規制に関する記述として、正しいものはどれか。

会社が保有する自己株式の地位に関する記述として、正しいものはどれか。

株主との合意による自己株式の有償取得の手続に関する記述として、正しいものはどれか。

自己株式の処分および消却に関する記述として、正しいものはどれか。

株券に関する記述として、正しいものはどれか。

株券発行会社における株式の譲渡に関する記述として、正しいものはどれか。

株主名簿の名義書換に関する記述として、正しいものはどれか。

株式を取得したが名義書換を失念している者（いわゆる失念株主）に関する記述として、正しいものはどれか。

基準日に関する記述として、正しいものはどれか。

株式の担保化（質入れ）に関する記述として、正しいものはどれか。

株式の譲渡担保に関する記述として、正しいものはどれか。

単元株制度に関する記述として、正しいものはどれか。

単元未満株式に関する記述として、正しいものはどれか。

譲渡制限株式の相続人その他の一般承継人に対する売渡しの請求に関する記述として、正しいものはどれか。

すべての株式会社に必ず設置しなければならない機関の組合せとして正しいものはどれか。

公開会社の機関設計に関する記述として正しいものはどれか。

会社法上の大会社に関する記述として正しいものはどれか。

監査役会設置会社における監査役会に関する記述として正しいものはどれか。

取締役会設置会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く)の機関設計に関する記述として正しいものはどれか。

会計監査人設置会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く)に関する記述として正しいものはどれか。

取締役会設置会社における株主総会の権限に関する記述として正しいものはどれか。

公開会社である取締役会設置会社の株主総会の招集通知に関する記述として正しいものはどれか。

株主の議決権に関する記述として正しいものはどれか。

株主総会の特別決議に関する記述として正しいものはどれか。

株主総会における議決権の代理行使に関する記述として正しいものはどれか。

取締役等の株主総会における説明義務に関する記述として正しいものはどれか。

株主総会における役員の選任決議に関する記述として正しいものはどれか。

株主総会決議の取消しの訴えに関する記述として正しいものはどれか。

株主総会決議の無効及び不存在に関する記述として正しいものはどれか。

株主総会の決議要件に関する記述として正しいものはどれか。

取締役会設置会社における株主提案権(議題提案権)に関する記述として正しいものはどれか。

株主による議案要領通知請求権に関する記述として正しいものはどれか。

書面による議決権行使に関する記述として正しいものはどれか。

株主総会の議事録に関する記述として正しいものはどれか。

取締役の選任に関する記述として正しいものはどれか。

取締役の資格に関する記述として正しいものはどれか。

取締役会の権限に関する記述として正しいものはどれか。

取締役会の決議に関する記述として正しいものはどれか。

取締役の任期に関する記述として正しいものはどれか。

取締役の義務に関する記述として正しいものはどれか。

取締役の競業避止義務に関する記述として正しいものはどれか。

取締役の利益相反取引に関する記述として正しいものはどれか。

取締役の解任に関する記述として正しいものはどれか。

取締役会の招集に関する記述として正しいものはどれか。

取締役の報酬等に関する記述として正しいものはどれか。

取締役の会社に対する損害賠償責任に関する記述として正しいものはどれか。

社外取締役に関する記述として正しいものはどれか。

取締役の職務執行に関する監督・報告に関する記述として正しいものはどれか。

取締役の行為に対する株主の監督是正権に関する記述として正しいものはどれか。

取締役に欠員が生じた場合等に関する記述として正しいものはどれか。

代表取締役の権限に関する記述として正しいものはどれか。

取締役会設置会社における代表取締役の選定・解職に関する記述として正しいものはどれか。

表見代表取締役に関する記述として正しいものはどれか。

代表取締役の代表権の濫用に関する記述として正しいものはどれか。

監査役の権限に関する記述として正しいものはどれか。

監査役の選任等に関する記述として正しいものはどれか。

監査役の独立性に関する記述として正しいものはどれか。

会計監査人に関する記述として正しいものはどれか。

会計参与に関する記述として正しいものはどれか。

監査役会の職務等に関する記述として正しいものはどれか。

指名委員会等設置会社に関する記述として正しいものはどれか。

指名委員会等設置会社の執行役に関する記述として正しいものはどれか。

監査等委員会設置会社に関する記述として正しいものはどれか。

監査等委員会設置会社における業務執行の決定の委任に関する記述として正しいものはどれか。

取締役の会社に対する損害賠償責任（会社法423条1項）の性質について、正しいものはどれか。

いわゆる経営判断の原則に関する記述として、正しいものはどれか。

取締役の競業取引（会社法356条1項1号）に関する記述として、正しいものはどれか。

利益相反取引によって会社に損害が生じた場合の取締役の責任に関する記述として、正しいものはどれか。

自己のために会社と直接取引をした取締役の会社に対する責任に関する記述として、正しいものはどれか。

役員等の第三者に対する損害賠償責任（会社法429条1項）に関する記述として、正しいものはどれか。

計算書類等の虚偽記載による取締役の第三者に対する責任（会社法429条2項）に関する記述として、正しいものはどれか。

役員等の会社に対する責任（会社法423条1項）の全部免除に関する記述として、正しいものはどれか。

株主総会の特別決議による役員等の責任の一部免除（会社法425条）に関する記述として、正しいものはどれか。

責任限定契約（会社法427条）に関する記述として、正しいものはどれか。

株主代表訴訟（責任追及等の訴え、会社法847条）に関する記述として、正しいものはどれか。

株主代表訴訟における担保提供や和解等に関する記述として、正しいものはどれか。

募集株式の発行等（会社法199条以下）の意義に関する記述として、正しいものはどれか。

公開会社における募集株式の募集事項の決定機関に関する記述として、正しいものはどれか。

公開会社でない株式会社における募集株式の募集事項の決定機関に関する記述として、正しいものはどれか。

募集株式の有利発行に関する記述として、正しいものはどれか。

募集株式の割当て（会社法204条）に関する記述として、正しいものはどれか。

現物出資（会社法207条）に関する記述として、正しいものはどれか。

現物出資財産の価額が著しく不足する場合の責任（会社法212条・213条）に関する記述として、正しいものはどれか。

募集株式の出資の履行（会社法208条）に関する記述として、正しいものはどれか。

募集株式の発行等の差止め（会社法210条）に関する記述として、正しいものはどれか。

新株予約権（会社法2条21号）の意義に関する記述として、正しいものはどれか。

募集新株予約権の発行手続（会社法238条以下）に関する記述として、正しいものはどれか。

新株発行（募集株式の発行）の無効の訴え（会社法828条1項2号）に関する記述として、正しいものはどれか。

新株発行の不存在の確認の訴え（会社法829条）に関する記述として、正しいものはどれか。

出資の履行を仮装した場合の責任（会社法213条の2・213条の3）に関する記述として、正しいものはどれか。

社債（会社法2条23号）の意義に関する記述として、正しいものはどれか。

募集社債の発行手続（会社法676条）に関する記述として、正しいものはどれか。

社債管理者の設置義務（会社法702条）に関する記述として、正しいものはどれか。

社債管理者の権限及び義務（会社法704条・705条）に関する記述として、正しいものはどれか。

社債権者集会（会社法715条以下）に関する記述として、正しいものはどれか。

社債権者集会の決議の効力（会社法732条・734条）に関する記述として、正しいものはどれか。

各事業年度に係る計算書類（会社法435条2項）の意義に関する記述として、正しいものはどれか。

計算書類の監査及び承認（会社法436条・438条・439条）に関する記述として、正しいものはどれか。

資本金の額（会社法445条1項）に関する記述として、正しいものはどれか。

資本準備金の計上（会社法445条2項・3項）に関する記述として、正しいものはどれか。

資本金の額の減少（会社法447条・449条）に関する記述として、正しいものはどれか。

準備金の額の減少（会社法448条・449条）に関する記述として、正しいものはどれか。

剰余金の額（会社法446条）に関する記述として、正しいものはどれか。

剰余金の配当（会社法453条・454条）に関する記述として、正しいものはどれか。

中間配当（会社法454条5項）に関する記述として、正しいものはどれか。

分配可能額による財源規制（会社法461条）に関する記述として、正しいものはどれか。

分配可能額の計算（会社法461条2項）に関する記述として、正しいものはどれか。

剰余金の配当の決定機関（会社法454条・459条）に関する記述として、正しいものはどれか。

違法配当（財源規制違反）の責任（会社法462条1項）に関する記述として、正しいものはどれか。

違法配当を受けた株主の返還義務と善意・悪意（会社法463条）に関する記述として、正しいものはどれか。

違法配当に係る業務執行者等の責任の免除（会社法462条2項・3項）に関する記述として、正しいものはどれか。

期末の欠損が生じた場合の填補責任（会社法465条）に関する記述として、正しいものはどれか。

現物配当（会社法454条4項）に関する記述として、正しいものはどれか。

剰余金の配当に伴う準備金の計上（会社法445条4項）に関する記述として、正しいものはどれか。

吸収合併の効力発生に関する記述として、最も適切なものはどれか。

新設合併に関する記述として、最も適切なものはどれか。

吸収分割に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会社分割における債権者の保護に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式交換に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式移転に関する記述として、最も適切なものはどれか。

令和元年改正で導入された株式交付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

事業譲渡と組織再編（合併・会社分割）との違いに関する記述として、最も適切なものはどれか。

簡易組織再編に関する記述として、最も適切なものはどれか。

略式組織再編に関する記述として、最も適切なものはどれか。

組織再編における反対株主の株式買取請求権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

吸収合併における債権者異議手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

会社分割における債権者異議手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

合併その他の組織再編行為の無効に関する記述として、最も適切なものはどれか。

合併等における対価の不公正（合併比率の不当）に関する記述として、通説・判例の立場に照らし最も適切なものはどれか。

組織再編の差止請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

吸収合併の手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

吸収合併と消滅会社の新株予約権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

事業譲渡をした会社（譲渡会社）の競業避止義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

吸収合併に伴う登記に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式会社の解散事由に関する記述として、最も適切なものはどれか。

解散した株式会社の法人格に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式会社の清算人に関する記述として、最も適切なものはどれか。

清算株式会社の清算人の職務に関する記述として、最も適切なものはどれか。

清算株式会社における債権申出の手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

清算株式会社の残余財産の分配に関する記述として、最も適切なものはどれか。

株式会社の清算結了に関する記述として、最も適切なものはどれか。

裁判所による会社の解散命令に関する記述として、最も適切なものはどれか。

少数株主による会社の解散の訴えに関する記述として、最も適切なものはどれか。

休眠会社のみなし解散に関する記述として、最も適切なものはどれか。

金融商品取引法上の発行開示（有価証券届出書）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

金融商品取引法上の目論見書に関する記述として、最も適切なものはどれか。

有価証券報告書（継続開示）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

上場会社の期中開示に関する記述として、2024年4月施行の改正を踏まえて最も適切なものはどれか。

金融商品取引法上のインサイダー取引規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

インサイダー取引規制における重要事実の公表に関する記述として、最も適切なものはどれか。

インサイダー取引規制に違反した場合の措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。

金融商品取引法上の公開買付け（TOB）規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

公開買付けの手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

大量保有報告制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

有価証券報告書等の虚偽記載に対する責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。

金融商品取引法上の内部統制報告制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商法上の商人および商行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商業登記の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商号に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商法・会社法上の支配人に関する記述として、最も適切なものはどれか。

表見支配人に関する記述として、最も適切なものはどれか。

商行為に関する民法の特則に関する記述として、最も適切なものはどれか。

約束手形に関する記述として、最も適切なものはどれか。

小切手に関する記述として、最も適切なものはどれか。

営業を譲渡した商人（以下「譲渡人」という。）と営業を譲り受けた商人（以下「譲受人」という。）の法律関係に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．譲渡人が競業避止義務を負う期間について，その期間を，商法所定の期間よりも短縮する特約は，有効である。 イ．譲渡人は，営業譲渡の効力が発生する日の 1か月前までに，商法所定の事項を官報に公告し，かつ，知れている債権者には，各別にこれを催告しなければならない。 ウ．譲受人は，譲渡人の商号を引き続き使用する場合において，営業の譲渡がされた後，遅滞なく，当該譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記をしたときは，当該譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。 エ．譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用しない場合において，当該譲受人が，当該譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたことにより当該譲渡人の債務を弁済する責任を負うときは，当該譲渡人の責任は，当該広告があった時に消滅する。

商法上の仲立人（商法第二編「商行為」第五章「仲立営業」の規定が適用されるものに限る。）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，各仲立ちについては，商法の規定を変更し，又は排除する意思表示も慣習もないものとする。 ア．商法上の仲立人は，委託者ではない当事者に対して，その報酬を請求することができない。 イ．商法上の仲立人は，その媒介した売買契約の代金を自ら売主に支払ったときは，当該売主に対し，当該売買契約に基づき，売買の目的物の引渡しを請求することができる。 ウ．商法上の仲立人の媒介に係る契約が成立した場合において，当該契約の当事者の一方が結約書を受領しないときは，当該仲立人は，遅滞なく，当該契約の相手方に対してその旨の通知を発しなければならない。 エ．他人間の婚姻の媒介を行うことを業とする者は，商法上の仲立人ではない。

株式会社の発起設立に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．定款で設立時取締役として定められた者は，出資の履行が完了した時に，設立時取締役として選任されたものとみなされる。 イ．株式会社の成立により発起人が受ける報酬は，定款に記載し，又は記録しなければ，成立後の株式会社に対し，これを請求することはできない。 ウ．設立時代表取締役の選定には，発起人の過半数の同意が必要となる。 エ．発起人は，定款で設立時監査役として定められ，設立時監査役として選任されたものとみなされた者を解任することはできない。

発行可能株式総数に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．公開会社でない株式会社は，定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができる。 イ．発起設立において，発起人は，株式会社の成立の時までに，その全員の同意によって，発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。 ウ．公開会社でない株式会社を設立しようとする場合において，発行可能株式総数を増加させる定款の変更を行うときは，当該定款の変更後の発行可能株式総数は，当該定款の変更が効力を生じた時における設立時発行株式の総数の４倍を超えることができない。 エ．発行可能株式総数は，設立時発行株式の総数と同じ数でもよい。

新株予約権に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，新株予約権の払込金額の払込みに代えて，金銭以外の財産を給付すること及び株式会社に対する債権をもって相殺することのいずれについても，株式会社は承諾していないものとする。 ア．株式会社が，発行する新株予約権に譲渡制限を付す場合は，新株予約権の譲渡による取得について会社の承認を要する旨を定款で定めなければならない。 イ．新株予約権者は，新株の発行の無効の訴えを提起することができない。 ウ．募集新株予約権についての払込期日が定められている場合において，新株予約権者が当該払込期日までに募集新株予約権の払込金額の全額の払込みをしないときは，当該募集新株予約権は消滅する。 エ．株式会社は，新株予約権を取得するのと引換えに，当該新株予約権の新株予約権者に対して分配可能額を超える額の金銭を交付することができない。

公開会社の株式に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．公開会社は，株主総会における議決権に関する事項について，株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。 イ．公開会社は，ある種類の株式の内容として，当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することを定めることができる。 ウ．公開会社である種類株式発行会社において，株主総会で議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式（以下「議決権制限株式」という。）の数が発行済株式の総数の 2 分の 1 を超えるに至ったときは，当該会社は，直ちに，議決権制限株式の数を発行済株式の総数の 2 分の 1 以下にするための必要な措置をとらなければならない。 エ．公開会社は，ある種類の株式の株主が当該種類の株式１株につき複数個の議決権を有することを内容とする種類の株式を発行することができない。

株式の相続に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．最高裁判所の判例の趣旨によれば，株主総会の決議の取消しの訴えを提起した株主が，当該訴訟の係属中に死亡した場合には，相続により株式を取得した当該株主の相続人は，当該訴訟の原告たる地位を承継する。 イ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，共同相続された株式は，相続の開始と同時に当然に相続分に応じて分割される。 ウ．相続により譲渡制限株式を取得した者は，当該譲渡制限株式の取得について株式会社の承認を受けなければ，当該譲渡制限株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し，又は記録することを請求することができない。 エ．株式会社が，相続により譲渡制限株式を取得した者に対して当該譲渡制限株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨の定款の定めに基づいて譲渡制限株式の売渡しの請求をする場合には，当該請求は，当該株式会社が相続があったことを知った日から１年以内にしなければならない。

取締役会設置会社の株主総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，株主総会において決議をすることができる事項の全部又は一部につき議決権を行使することができない株主は存在しないものとする。（５点） ア．株主が取締役に対し適法に株主総会の招集を請求したにもかかわらず，遅滞なく招集の手続が行われない場合には，当該株主は，裁判所の許可を得ることなく，自ら株主総会を招集することができる。 イ．取締役会は，書面による議決権行使と電磁的方法による議決権行使のいずれもすることができる旨を定めた場合において，株主が同一の議案に対し両方の方法により重複してそれぞれの内容が異なる議決権の行使をしたときの取扱いに関する事項を定めたときは，当該事項を招集通知に記載し，又は記録しなければならない。 ウ．株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとする旨を定款で定めた場合において，株主の全員の同意があるときは，招集の手続を省略して株主総会を開催することができる。 エ．株主である取締役の解任に関する株主総会の決議において，当該株主は議決権を行使することができる。

取締役会設置会社の株主総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，株主総会において決議をすることができる事項の全部又は一部につき議決権を行使することができない株主は存在しないものとする。（５点） ア．監査役を置いている場合には，監査役を解任する株主総会の決議における定足数の要件は，定款の定めによって排除することができない。 イ．株主総会の特別決議については，定款の定めにより，一定の数以上の株主の賛成を要する旨をその成立要件として加えることができる。 ウ．株式会社は，株主から議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求があった場合において，当該株主が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営んでいるときは，当該請求を拒むことができる。 エ．株主総会参考書類等に係る電子提供措置期間中に電子提供措置の中断が生じた場合において，当該中断が株式会社の善意でかつ重大な過失のない行為によるものであるときは，その中断によって電子提供措置の効力に影響は生じない。

取締役会，監査役及び会計監査人を置いている株式会社の株主総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，株主総会において決議をすることができる事項の全部又は一部につき議決権を行使することができない株主は存在しないものとする。 ア．監査役は，株主総会において，株主から特定の事項について説明を求められた場合には，当該株主が当該事項を株主総会の日より相当の期間前に株式会社に対して通知していたときは，当該株主総会において調査を要することを理由として説明を拒むことができない。 イ．会計監査人が招集の手続に法令違反のある株主総会の決議により解任された場合には，当該会計監査人は，当該決議の取消しを求める訴えを提起することができる。 ウ．株主総会においてその続行について決議があった場合には，後日開催されるその株主総会について，改めて招集の手続を行わなければならない。 エ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，計算書類（以下「当該計算書類」という。）を承認する株主総会の決議の取消訴訟の係属中に，翌期以降の計算書類が承認された場合においても，原告が勝訴すれば決議が最初にさかのぼって無効となり，当該計算書類は未確定となるから，その後に，当該計算書類につき承認の再決議がされたなどの特別の事情のない限り，当該取消訴訟に係る訴えの利益は失われない。

監査等委員会設置会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査等委員会設置会社の株主は，取締役が当該監査等委員会設置会社の目的の範囲外の行為をしていると認めるときは，監査等委員会が選定する監査等委員に対し，取締役会の目的である事項を示して，取締役会の招集を請求することができる。 イ．監査等委員会設置会社は，取締役会の決議によって支配人の選任を取締役に委任することができる旨を定款で定めることができる。 ウ．監査等委員会設置会社の業務及び財産の状況の調査をするために選定された監査等委員は，当該調査に関する事項についての監査等委員会の決議があるときは，これに従わなければならない。 エ．会計監査人が欠けた場合において，遅滞なく会計監査人が選任されないときは，監査等委員は，その全員の同意によって，一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

取締役会設置会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．最高裁判所の判例の趣旨によれば，取締役会の定足数は，討議，議決の全過程を通じて維持されるべきであって，開会時には定足数を充足するものの決議時に定足数を欠く場合には，当該取締役会の決議は無効である。 イ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，取締役会の開催にあたり，取締役の一部の者に対する招集通知を欠き，招集通知を受けなかった取締役が当該取締役会を欠席した場合において，当該取締役が出席してもなお取締役会の決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは，当該取締役会の決議は有効になる。 ウ．取締役会設置会社（監査役設置会社，監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）が，当該取締役会設置会社の取締役に対して訴えを提起する場合には，株主総会の決議によって当該訴えについて当該取締役会設置会社を代表する者を定めなければならない。 エ．取締役会設置会社は，取締役会の決議について，当該取締役会において議決に加わることができる取締役の 3 分の 1 以上が出席し，出席した取締役の 3 分の 2 以上をもって行う旨を定款に定めることができる。

役員の解任の訴えに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株主総会において取締役を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主は，役員の解任の訴えをもって取締役の解任を請求することができない。 イ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，退任後もなお会社法の規定に基づき株式会社の取締役としての権利義務を有する者の職務の執行に関し，不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があった場合において，株主は役員の解任の訴えをもって当該者の解任を請求することはできない。 ウ．株式会社の取締役に係る役員の解任の訴えは，当該株式会社と解任の対象となる取締役を被告とする。 エ．種類株式発行会社において，ある種類の株式の内容として，取締役の解任につき，株主総会の決議のほか，当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定めがあり，かつ，当該種類株主総会の決議がないために株主総会の解任決議が効力を生じない場合には，当該種類株主以外の株主は，当該取締役に係る役員の解任の訴えをもって解任を請求することはできない。

取締役会設置会社である株式会社における剰余金の配当等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．剰余金の配当をする場合には，株式会社は，登記された本店所在地において，配当財産を交付しなければならない。 イ．株式会社は，その保有する自己株式について，剰余金の配当を受けることができない。 ウ．剰余金の配当をする場合には，配当財産の交付に要する費用は，当該費用が株主の責めに帰すべき事由によって増加したときも，株式会社の負担としなければならない。 エ．配当財産を金銭以外の財産として剰余金の配当をする場合には，株式会社は，株主総会の決議によって，一定の数未満の数の株式を有する株主に対して，配当財産の割当てをしないこととする旨を定めることができる。

持分会社の設立に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．合名会社の定款が電磁的記録をもって作成される場合には，電子署名が必要となる。 イ．合同会社を設立するには，その社員になろうとする者が定款を作成し，公証人の認証を受けなければならない。 ウ．合名会社は，社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準を登記しなければならない｡ エ．合同会社の定款には，会社法の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項で会社法の規定に違反しないものを記載し，又は記録することができる。

株式会社の社債（担保付社債を除く。）の管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．社債発行会社は，各社債の金額が会社法所定の金額を上回る場合は，社債管理者を定め，社債の管理を行うことを委託しなければならない。 イ．社債管理補助者は，社債管理者の場合と同一の資格要件を満たさなければならない。 ウ．社債管理補助者は，社債の管理の補助を行うことの委託に係る契約に定める範囲において，社債に係る債権の弁済を受けることができる。 エ．社債発行会社が社債管理者を置くときは，社債管理補助者との間の社債の管理の補助を行うことの委託に係る契約は，終了する。

株式交換に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株式会社は，合同会社との間で，合同会社を株式交換完全親会社とする株式交換契約を締結することができる。 イ．株式交換完全子会社となる株式会社が新株予約権を発行している場合において，株式交換契約に当該新株予約権の対価として交付する金銭等に関する定めがないときは，当該株式交換の効力発生により当該新株予約権は消滅する。 ウ．株式交換完全子会社の新株予約権の内容として株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる旨及びその条件の定めがある場合において，株式交換完全子会社の新株予約権に代えて交付される株式交換完全親会社の新株予約権が当該条件に合致するときは，株式交換完全子会社の新株予約権者は，株式交換完全子会社に対し，自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができない。 エ．株式交換の効力発生日を変更する場合には，変更後の効力発生日を変更前の効力発生日より前の日にすることはできない。

組織変更に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株式会社が組織変更をする場合において，組織変更に際して株主に対してその株式に代わる金銭が交付されるときは，組織変更をする株式会社自身が有する自己株式には当該金銭は交付されない。 イ．持分会社が組織変更をする場合は，当該持分会社は，組織変更計画において，組織変更後の株式会社の取締役の氏名を定めなければならない。 ウ．組織変更後の持分会社が合名会社の場合は，組織変更をする株式会社の債権者は，組織変更について異議を述べることができない。 エ．組織変更をする株式会社は，効力発生日の前日までに，組織変更計画について株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。

金融商品取引法上の有価証券の定義に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．地方債証券は，金融商品取引法上の有価証券ではない。 イ．相互会社の社債券は，金融商品取引法上の有価証券である。 ウ．信託の受益権は，金融商品取引法上の有価証券とみなされることはない。 エ．合同会社の社員権は，金融商品取引法上の有価証券とみなされる。

金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定は，国立大学法人法に基づき国立大学法人が発行する債券には適用されない。 イ．金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定は，電子記録移転権利には適用されない。 ウ．重要な事項について虚偽の記載のある有価証券届出書の届出者は，当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者（その取得の申込みの際，記載が虚偽であることを知っていた者を除く。）に対し，金融商品取引法上の損害賠償の責めに任ずる。 エ．有価証券報告書は，内国会社にあってはその事業年度経過後6か月以内に，内閣総理大臣に提出されなければならない。

商人（会社及び外国会社を除く。）の商業使用人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．商人が商行為を委任するために支配人を選任したときは，当該支配人の代理権は，当該商人の死亡によって消滅する。 イ．支配人は，当該支配人を選任した商人の許可を受けなければ，会社の業務を執行する社員となることができない。 ウ．支配人が，当該支配人を選任した商人の許可を受けずに自己のために当該商人の営業の部類に属する取引をしたときは，当該取引によって当該支配人が得た利益の額は，当該商人に生じた損害の額と推定される。 エ．商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は，相手方が悪意であったときを除き，当該営業所の営業に関し，一切の裁判上の行為をする権限を有するものとみなされる。

商法の規定の適用がある物品運送を引き受けた運送人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．高価品である運送品が損傷した場合において，荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知しなかったときは，物品運送契約の締結の当時，当該運送品が高価品であることを運送人が知っていたとき，又は当該運送人の故意若しくは重大な過失によって当該運送品の損傷が生じたときを除き，当該運送人は，その損傷について損害賠償の責任を負わない。 イ．運送品の引渡しの当時，運送人が当該運送品に直ちに発見することができる一部滅失があることを知っていた場合において，荷受人が異議をとどめないで当該運送品を受け取ったときは，当該運送品の一部滅失について当該運送人が負う損害賠償責任は消滅する。 ウ．運送品が滅失した場合において，当該運送品の滅失について運送人が負う損害賠償の額は，その発送がされた地及び時における当該運送品の市場価格によって定める。 エ．運送品が延着した場合において，運送人は，当該運送品の受取，運送，保管及び引渡しについて注意を怠らなかったことを証明しない限り，当該延着によって生じた損害を賠償する責任を負う。

株式会社の設立（会社法第二編「株式会社」第一章「設立」の規定によるものに限る。）における発起人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．設立しようとする会社が公開会社である場合は，発起人は，3人以上でなければならない。 イ．法人は，発起人となることができる。 ウ．公認会計士である者が発起人となる場合であって，当該発起人が金銭以外の財産を出資しようとするときは，当該発起人は，当該財産について，定款に記載され，又は記録された価額が相当であることの証明をすることができる。 エ．発起人が，株式会社の設立に際して，発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数に関する事項を定めようとするときは，当該事項について定款に定めがある場合を除き，発起人の全員の同意を得なければならない。

株式会社の設立（会社法第二編「株式会社」第一章「設立」の規定によるものに限る。）に際して行われる出資の履行に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．設立時募集株式の引受人による金銭の払込みの仮装に関与した発起人が，法定の責任に基づき，払込みを仮装した払込金額の全額を支払ったときは，当該発起人は，払込みを仮装した設立時発行株式について，設立時株主及び株主の権利を行使することができる。 イ．設立時募集株式の引受人は，発起人全員の承諾を得ることにより，金銭の払込みに代えて，払込金額に相当する金銭以外の財産を給付することができる。 ウ．株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が，定款に記載され，又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては，変更後の価額）に著しく不足する場合の発起人の当該株式会社に対する責任は，株主による責任追及等の訴えの対象となる。 エ．設立時募集株式の引受人は，発起人が定めた設立時募集株式と引換えにする払込みの期日又はその期間内に，その払込みをしないときは，当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。

種類株式に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．取得請求権付株式の株主は，株式会社に対して，当該株主の有する取得請求権付株式を取得することを請求する場合において，当該取得請求権付株式を取得するのと引換えに交付される社債の帳簿価額が当該請求の日における分配可能額を超えているか否かにかかわらず，当該請求をすることができる。 イ．株式会社が，剰余金の配当について他の種類の株式と内容の異なる株式を発行する場合には，当該株式会社は，配当財産の種類を定款に記載し，又は記録しなければならない。 ウ．定款において内容の異なる２種類の株式を発行する旨を定めている株式会社は，そのうちの１種類の株式のみを現に発行している場合であっても，種類株式発行会社となる。 エ．種類株式発行会社が，ある種類の株式の発行後に，当該種類の株式を取得条項付株式にしようするときは，当該種類の株式を有する株主によって構成される種類株主総会の特別決議による承認を得なければならない。

株主の権利の行使に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．他人のために株式を有する者が，２個以上の議決権を有する場合には，当該2個以上の議決権を統一して行使しなければならない。 イ．総株主の議決権の１％以上を有する株主は，株主総会に先立ち裁判所に対して，株主総会検査役の選任の申立てをすることができるとされているところ，株式会社は，定款において当該申立てに必要な議決権の割合として１％を上回る割合を定めることができる。 ウ．株式会社が基準日を定める場合には，当該基準日の基準日株主が行使することができる権利は，当該基準日から３か月以内に行使されるものとしなければならない。 エ．株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益を供与した場合において，当該株式会社又はその子会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときは，当該財産上の利益の供与は，株主の権利の行使に関して行われたものと推定される。

新株発行の無効の訴えに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．公開会社でない株式会社においては，新株発行の効力発生後６か月以内に限り，当該新株発行について新株発行の無効の訴えを提起することができる。 イ．新株発行を行った株式会社の債権者は，当該新株発行について新株発行の無効の訴えを提起することができない。 ウ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，募集株式の発行の差止めの仮処分命令に違反して当該募集株式の発行を行うことは，新株発行の無効事由となる。 エ．新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは，当該新株発行を行った株式会社は，無効となった株式の当該判決の確定時における株主ではなく，当該新株発行に係る払込みをした株主に対して，払込みを受けた金額に相当する金銭を支払わなければならない。

取締役会設置会社である株式会社（種類株式発行会社を除く。）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株主総会は，会社法に規定する事項及び株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。 イ．株式会社は，定款の定めによって会計参与を置くことができる。 ウ．大会社である株式会社は，監査役会設置会社である。 エ．株式会社においては，株主が株主総会を招集するときを除き，株主総会の目的である事項の決定は，取締役会の決議によらなければならない。

株主総会における議決権に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。 ア．甲株式会社が乙株式会社の総株主の議決権の 4 分の 1 以上を有する株主である場合には，乙株式会社は，その有する甲株式会社の株式について議決権を有しない。 イ．株主が代理人によってその議決権を行使する場合には，代理権を証明する書面を株主が代理人と共同して株式会社に提出しなければならない。 ウ．株主が代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求をした場合において，当該請求の目的が，当該請求の対象となる書面の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報することにあるときには，株式会社は，当該請求を拒むことができる。 エ．退任取締役に対し退職慰労金を支給する旨の株主総会の決議について，当該退任取締役が株主である場合には，当該株主は議決権を行使することができない。

株主総会の決議の取消しの訴えに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．最高裁判所の判例の趣旨によれば，株主総会の決議の取消しの訴えを提起した後，会社法所定の取消しの訴えの提訴期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されない。 イ．株主総会の決議の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは，当該判決によって取り消された決議は，将来に向かってその効力を失う。 ウ．株主総会の決議の取消しの請求を認容する確定判決は，訴訟当事者以外の第三者に対してはその効力を有しない。 エ．株主総会の招集の手続が法令に違反することを理由として株主総会の決議の取消しの訴えが提起された場合において，裁判所は，その違反する事実が重大でなく，かつ，決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは，当該決議の取消しの請求を棄却することができる。

会計参与に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，会計参与は監査法人又は税理士法人ではないものとする。 ア．株式会社の会計参与は，当該株式会社の親会社の監査役を兼ねることができる。 イ．会計参与は，いつでも，会計参与設置会社の子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができ，当該子会社はこれを拒むことはできない。 ウ．会計参与を辞任した者は，辞任後最初に招集される株主総会に出席して，辞任した旨及びその理由を述べることができる。 エ．会計参与は，会社法所定の期間，法務省令で定めるところにより，当該会計参与が定めた場所に各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告を備え置かなければならない。

社外取締役に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．甲株式会社の親会社である乙株式会社の執行役であった者が，乙株式会社の執行役を辞任すると同時に，甲株式会社の取締役に就任した場合には，当該取締役は，甲株式会社の社外取締役の要件を欠くことになる。 イ．取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）の取締役が当該取締役会設置会社のある業務を執行することにより株主の利益を損なうおそれがあるときは，取締役会の決議によって当該業務の執行を委託された社外取締役が当該業務を執行しても，当該業務の執行が業務執行取締役の指揮命令によるものでなければ，当該社外取締役は，社外取締役の要件を欠くことにはならない。 ウ．株主に対して株主総会参考書類を交付しなければならない株式会社（公開会社に限る。）の取締役は，取締役の選任に関する議案を株主総会に提出する場合には，候補者が社外取締役候補者であり，かつ現に当該株式会社の社外取締役であるときは，当該株主総会参考書類に当該候補者が社外取締役に就任してからの年数を記載しなければならない。 エ．指名委員会等設置会社は，取締役のうち社外取締役であるものについては，氏名のほかに，社外取締役である旨及び住所並びに各委員会の委員であるときにはその旨を登記しなければならない。

取締役の会社法上の責任に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株式会社に関する虚偽の登記によって損害を被った第三者から，当該損害の賠償を求められた当該株式会社の取締役は，当該虚偽の登記につき注意を怠らなかったことを証明したときは，責任を負わない。 イ．監査等委員会設置会社において，監査等委員でない取締役が自己のために株式会社とする取引につき，当該取締役が，取締役会の承認に加え，監査等委員会の承認を受けたときは，当該取引によって当該株式会社に損害が生じた場合でも，当該取締役はその任務を怠ったものと推定されない。 ウ．取締役会設置会社が，保険者との間で締結する保険契約のうち取締役がその職務の執行に関し責任を負うことによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって，当該取締役を被保険者とするものの内容の決定をするには，株主総会の決議を要する。 エ．株式会社に会社法所定の最終完全親会社等があり，取締役の任務懈怠責任が特定責任であるときは，当該任務懈怠責任は，当該最終完全親会社等の株主総会の特別決議によって免除することができる。

持分会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。 ア．業務を執行しない有限責任社員は，業務を執行する社員の全員の承諾があるときは，その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。 イ．持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には，当該持分は，当該持分会社がこれを取得した時に，消滅する。 ウ．合同会社の社員は，その全部が無限責任社員であるのに対し，合名会社の社員は，その一部が無限責任社員で，その他が有限責任社員である。 エ．合名会社の定款には，その社員の氏名又は名称及び住所を記載する必要があるのに対し，合同会社の定款には，その社員の氏名又は名称及び住所を記載する必要はない。

計算関係書類等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計監査人設置会社においては，計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は，会計監査人の監査を受けなければならない。 イ．事業年度の末日において大会社であって金融商品取引法第24 条第１項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは，当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。 ウ．株式会社の親会社社員は，その権利を行使するため必要があるときは，裁判所の許可を得ているか否かにかかわらず，当該株式会社の計算書類について閲覧請求をすることができる。 エ．裁判所は，申立てにより又は職権で，訴訟の当事者に対し，計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。

株式会社が発行する社債に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，社債権者集会の決議を省略することができる場合については考えなくてよい。 ア．社債権者集会の決議は，裁判所の認可を受けなければ，その効力を生じない。 イ．社債管理者の選任は，社債権者集会の決議によって行わなければならない。 ウ．社債管理者が社債に係る債権について弁済を受けた場合において，各社債権者が，当該社債管理者に対して，社債の償還額及び利息の支払を請求するためには，裁判所の認可を受けることを要する。 エ．社債管理者は，社債権者集会の決議によらなければ，社債に係る債務の一部を免除することができない。

株式会社が行う組織再編行為に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．吸収合併は，法定の全ての手続が終了している場合（吸収合併を中止した場合を除く。）には，吸収合併契約において定めた効力発生日にその効力を生ずる。 イ．２以上の会社が共同して行う新設分割は，法定の全ての手続が終了している場合（新設分割を中止した場合を除く。）には，新設分割計画において定めた効力発生日にその効力を生ずる。 ウ．株式交付は，法定の全ての手続が終了している場合（株式交付を中止した場合を除く。）には，株式交付計画において定めた効力発生日にその効力を生ずる。 エ．株式移転は，法定の全ての手続が終了している場合（株式移転を中止した場合を除く。）には，株式移転計画において定めた効力発生日にその効力を生ずる。

吸収分割に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．合同会社は，吸収分割をすることができる。 イ．吸収分割承継会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が，株式会社である吸収分割会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の 5 分の 1 を超えない場合には，当該吸収分割会社は，株主総会の決議によって，吸収分割契約の承認を受けることを要しない。 ウ．吸収分割承継会社が合資会社である場合において，吸収分割会社である株式会社が吸収分割承継会社である合資会社の社員となるときは，当該株式会社は，当該合資会社の無限責任社員になることができない。 エ．吸収分割承継会社が合資会社である場合において，当該合資会社の債権者が吸収分割について異議を述べることができるときには，当該合資会社は，その計算書類に関する事項として法務省令に定める事項を公告し，かつ，知れている債権者には各別にこれを催告しなければならない。

金融商品取引法上のデリバティブ取引に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金融商品取引法上の市場デリバティブ取引には，金融商品市場において，当該市場を開設する者が定める基準及び方法に従い，売買の当事者が将来の一定の時期において金融商品及びその対価の授受を約する売買であって，当該売買の目的となっている金融商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によって決済することができる取引がある。 イ．金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引には，外国金融商品市場において，当事者があらかじめ金融指標として約定する数値と将来の一定の時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引がある。 ウ．暗号等資産は，デリバティブ取引の原資産となる金融商品取引法上の金融商品に含まれる。 エ．有価証券の価格は，デリバティブ取引の参照指標となる金融商品取引法上の金融指標に含まれない。

金融商品取引法上の有価証券の募集及び発行市場における開示規制に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株式の分割により株式を発行する場合には，金融商品取引法上の有価証券の募集に該当する。 イ．有価証券届出書には有価証券の発行価格の記載を要するため，当該発行価格の決定前に当該有価証券の募集をすることはできない。 ウ．有価証券届出書のうちに，重要な事項について虚偽の記載がある場合において，当該有価証券届出書の届出者は，当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者がその取得の申込みの際にその記載が虚偽であることを知っていたときは，その者に対し，金融商品取引法上の損害賠償責任を負わない。 エ．発行登録を行った有価証券の発行者は，発行登録書において，発行予定額の記載に代えて，発行残高の上限を記載することができる。

個人商人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．未成年者が営業を許された場合において，当該未成年者が小商人に該当するときは，未成年者の登記をする義務はない。 イ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，質屋営業者の金員貸付行為は，営業的商行為である銀行取引に該当する。 ウ．小商人は，帳簿閉鎖の時から 10年間，その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。 エ．個人商人を本人とする代理商は，取引の代理をしたときは，遅滞なく，当該個人商人に対して，その旨の通知を発しなければならない。

商法上の寄託に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．商人は，その営業の範囲内において寄託を受けた場合には，報酬を受けないときであっても，善良な管理者の注意をもって，寄託物を保管しなければならない。 イ．場屋営業者は，客から寄託を受けた物品が滅失又は損傷した場合において，保管に関し注意を怠らなかったことを証明したときは，損害を賠償する責任を免れることができる。 ウ．倉庫営業者と寄託者の間で寄託物の保管期間を定めなかったときは，倉庫営業者はいつでもその返還をすることができる。 エ．貨幣，有価証券その他の高価品については，客がその種類及び価額を通知して場屋営業者に寄託した場合を除き，場屋営業者は，その滅失又は損傷によって生じた損害を賠償する責任を負わない。

株式会社の設立（会社法第二編「株式会社」第一章「設立」の規定によるものに限る。）において，定款に記載し，又は記録すべき事項に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合においては，発起人は，設立時取締役の氏名及び住所を，設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して，株式会社の定款に記載し，又は記録しなければならない。 イ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，定款に記載のない財産引受けは，何人との関係においても常に無効であって，当該財産引受契約の当事者である譲受会社は，特段の事情のない限り，この無効をいつでも主張することができる。 ウ．株式会社の設立に際して，発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数を定めようとする場合において，当該数につき定款の定めがないときには，発起人は，その全員の同意をもってこれを決しなければならない。 エ．株式会社の設立に際して，発起人が，当該株式会社の事業年度として１年に満たない期間を定める場合には，当該１年に満たない期間を，株式会社の定款に記載し，又は記録しなければならない。

株式会社の設立（会社法第二編「株式会社」第一章「設立」の規定によるものに限る。）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，設立される株式会社は，種類株式発行会社でないものとする。 ア．設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合において，当該株式会社の設立に際して執行役となる者を選任するときには，設立時取締役の過半数をもってこれを決する。 イ．募集による設立をする場合において，発起人の請求に応じ，出資として払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書を交付した銀行は，当該金銭の返還に関する制限があることをもって，成立後の株式会社に対抗することができない。 ウ．募集による設立をする株式会社が発起人からその成立後に譲り受けることを約した財産の価額が，定款に記載され，又は記録された価額に著しく不足する場合において，当該財産の譲渡を約した発起人以外の発起人は，その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときには，当該株式会社に対して当該財産について不足額を支払う義務を負わない。 エ．株式会社の設立手続において発起人であった者の債権者は，当該株式会社の設立の無効を，会社法所定の期間に，訴えをもってのみ主張することができる。

自己株式に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．取締役会設置会社が自己株式を消却するときは，取締役会の決議により会社法所定の事項を定めなければならない。 イ．株式無償割当てにより，株式会社の保有する自己株式にも当該株式会社の株式が割り当てられる。 ウ．株式会社が自己株式を取得したときは，その取得価額を貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。 エ．株式会社は，その定款において，相続により当該株式会社の株式（譲渡制限株式に限る。）を取得した者に対し，当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定めることができる。

単元株式に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．公開会社は，単元未満株主について，株主による責任追及等の訴えを提起する権利を有しない旨を定款で定めることができない。 イ．株券発行会社は，単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。 ウ．取締役は，単元株式数を定める定款の変更を目的とする株主総会において，当該単元株式数を定めることを必要とする理由を説明しなければならない。 エ．株式会社は，単元未満株主が株式無償割当てを受ける権利を有しない旨を定款で定めることができる。

新株予約権に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．募集新株予約権の割当てを受けた者は，株式会社の承諾を得て，当該募集新株予約権と引換えにする金銭の払込金額の全額の払込みに代えて，当該払込金額に相当する金銭以外の財産を給付し，又は当該株式会社に対する債権をもって相殺することができる。 イ．新株予約権付社債についての社債の社債権者は，社債のみを他人に譲渡し，新株予約権のみの新株予約権者となることができる。 ウ．新株予約権を行使した新株予約権者は，当該新株予約権を行使した日に，当該新株予約権の目的である株式の株主となる。 エ．募集新株予約権の申込者は，当該募集新株予約権の払込金額の全額を払い込んだ日に，当該募集新株予約権の新株予約権者となる。

株主総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査役は，株主総会において，株主から特定の事項について説明を求められた場合には，当該事項が当該株主総会の目的である事項に関しないものであることを理由として，説明を拒否することはできない。 イ．監査役設置会社において，株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査する検査役が会社法所定の手続によって選任され，当該検査役の報告を受けた裁判所が，一定の期間内に株主総会を改めて招集することを命ずる場合には，当該会社の取締役及び監査役は，当該検査役の報告の内容を調査し，その調査の結果を裁判所に報告しなければならない。 ウ．監査役は，取締役が株主総会に提出しようとする議案，書類その他法務省令で定めるものを調査した場合において，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。 エ．株主総会においては，その決議によって，監査役が当該株主総会に提出し，又は提供した資料を調査する者を選任することができる。

株主総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株式会社の株主が提案をした株主総会の目的である事項について，当該提案につき議決権を行使することができる株主の全員が書面により同意の意思表示をした場合には，当該株式会社の親会社社員は，その権利を行使するため必要があるときは，裁判所の許可を得て，当該書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。 イ．株式会社の株主は，当該株式会社の総株主の議決権の 100 分の 3 以上の議決権を有する者でなければ，当該株式会社の承諾を得て電磁的方法により提供された議決権行使書面に記載すべき事項を映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができない。 ウ．株式会社の株主は，株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない者を除き，当該株式会社の営業時間内は，いつでも，請求の理由を明らかにして，議決権の代理行使における代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。 エ．株式会社の債権者は，当該株式会社の株主総会の議事録が書面をもって作成されているときは，裁判所の許可を得なければ，当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求をすることができない。

株主総会に関する次の記述のうち，最高裁判所の判例の趣旨に照らして，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．公開会社でない取締役会設置会社において，取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは，無効である。 イ．株主総会決議無効確認の訴えにおいて決議無効原因として主張された瑕疵が，決議取消原因に該当する場合には，当該決議無効確認の訴えが決議取消しの訴えの出訴期間内に提起されていたとしても，決議取消しの訴えが出訴期間の経過後になされたときには，当該決議取消しの訴えは不適法なものとして却下される。 ウ．株主総会の決議は，定款に別段の定めがない限り，その議案に対する賛成の議決権数が決議に必要な数に達したことが明白になった時に成立するものであって，必ずしも議長が改めて挙手，起立，投票などの採決の手続をとることを要しない。 エ．株主総会の決議に基づいて新株が既に発行された後は，当該新株発行に関する株主総会決議無効確認の訴えは，確認の利益を欠き，提起することができない。

取締役会設置会社でない株式会社（以下，「非取締役会設置会社」という。）の取締役に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，非取締役会設置会社には，2人以上の取締役が置かれているものとし，定款に別段の定めはないものとする。 ア．非取締役会設置会社は，取締役の互選によって取締役の中から代表取締役を定めることができる。 イ．代表取締役が選定された場合において，非取締役会設置会社の業務に関する裁判外の行為をする代表取締役の権限に加えた制限は，善意の第三者に対抗することができない。 ウ．監査役設置会社でない非取締役会設置会社において，取締役が当該非取締役会設置会社に対して訴えを提起する場合には，株主総会は，当該訴えについて非取締役会設置会社を代表する者を定めることができる。 エ．代表取締役その他株式会社を代表する者を定めていない場合には，非取締役会設置会社の業務は，各取締役が委任を受けていなくとも決定することができる。

取締役会の決議に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．最高裁判所の判例の趣旨によれば，業務執行取締役は，代表取締役及び他の業務執行取締役を監視する義務を負わない。 イ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，取締役を借主とし，株式会社を貸主とする金銭消費貸借契約が取締役会の承認を受けていない場合には，当該取締役は当該取引が無効であることを当該株式会社に対して主張することができない。 ウ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，代表取締役解職の効果は，取締役会の解職決議によって生じ，本人に対する告知をまって初めて生ずるものではない。 エ．代表取締役の解職により，株式会社の代表取締役が欠けた場合には，新たに選定された代表取締役（一時代表取締役の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで，解職された当該代表取締役は，なお代表取締役としての権利義務を有する。

監査役会設置会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．監査役会設置会社において，会計監査人に会計監査人としてふさわしくない非行があった場合には，監査役の全員の同意によって，その会計監査人を解任することができる。 イ．監査役会設置会社の監査役が自己又は第三者のために当該会社と取引をしようとするときは，監査役会の承認を受けなければならない。 ウ．監査役会設置会社の株主は，その権利を行使するため必要があるときは，当該会社の営業時間内は，いつでも，電磁的記録をもって作成された当該会社の監査役会議事録を映像面に表示したものの閲覧の請求をすることができる。 エ．監査役会設置会社の監査役は，取締役が当該会社の目的の範囲外の行為をするおそれがある場合において，当該行為によって当該会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときには，監査役会の決議を得ることなく，当該取締役に対し，当該行為をやめることを請求することができる。

取締役会設置会社である株式会社の資本金及び準備金の増減に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，株主総会の権限につき定款に別段の定めはないものとする。 ア．株式会社が，株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において，当該資本金の額の減少の効力発生日後の資本金の額が，効力発生日前の資本金の額を下回らないときには，当該資本金の額の減少に関する会社法所定の事項の決定は，株主総会の決議によることを要しない。 イ．株式会社が，準備金の額を減少する場合には，減少する準備金の額は，当該準備金の額の減少の効力発生日における準備金の額を超えてはならない。 ウ．株式会社が，自己株式の処分と同時に，資本金の額を減少する場合には，当該資本金の減少額が一定額を超えない限り，当該資本金の減少額は取締役会の決議により決定できる。 エ．株式会社が，剰余金の額を減少して，準備金の額を増加する場合には，減少する剰余金の額は，当該剰余金の額の減少の効力発生日における準備金の額を超えてはならない。

合資会社の社員に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。 ア．合資会社の有限責任社員が，自己を当該合資会社の無限責任社員であると誤認させる行為をした場合には，当該有限責任社員は，その誤認に基づいて当該合資会社と取引をした者に対し，無限責任社員と同一の責任を負う。 イ．合資会社の社員でない者が，自己を当該合資会社の無限責任社員であると誤認させる行為をした場合には，当該社員でない者は，その誤認に基づいて当該合資会社と取引をした者に対し，当該合資会社の無限責任社員と同一の責任を負う。 ウ．合資会社の社員の加入は，当該社員の加入を承諾する旨の社員の過半数の同意があった時に，その効力を生ずる。 エ．合資会社の無限責任社員の持分を債権者が差し押さえた場合には，当該無限責任社員は退社しなければならない。

社債に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．社債券が発行されている社債に質権を設定した者は，社債発行会社に対し，質権者の氏名又は名称及び住所並びに質権の目的である社債を社債原簿に記載し，又は記録することを請求することができる。 イ．社債発行会社について支払の停止があった後に，社債管理者が当該社債発行会社に対して有する債権につき，当該社債発行会社から債務の消滅に関する行為を受けた場合には，当該社債管理者が誠実にすべき社債の管理を怠らなかったことを証明したときにおいても，当該社債管理者は社債権者に対し，損害を賠償する責任を負う。 ウ．社債管理補助者は，社債権者のために社債発行会社の破産手続に参加する権限を有する。 エ．社債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が，法令又は社債の募集事項に関する説明に用いた資料に記載され，若しくは記録された事項に違反する場合には，裁判所は，社債権者集会の決議の認可をすることができない。

株式会社の事業譲渡に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，当該株式会社について，破産手続開始の決定，再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定があった場合を除くものとする。 ア．事業譲渡の無効は，訴えによらなければ主張することができない。 イ．株式会社が，その事業の全部を譲渡する場合において，事業の全部の譲渡を承認する株主総会決議と同時に当該株式会社を解散する株主総会決議をしたときは，当該株式会社の株主は，当該株式会社に対し，自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。 ウ．他の会社の事業の重要な一部を譲り受ける場合には，譲受会社において，当該事業の重要な一部を譲り受けることについて株主総会の特別決議による承認を受けなければならない。 エ．譲渡会社が，譲受会社に承継されない債務の債権者（以下，「残存債権者」という。）を害することを知って事業を譲渡した場合には，残存債権者は，当該譲受会社に対し，承継した財産の価額を限度として，当該債務の履行を請求することができる。ただし，当該譲受会社が事業の譲渡の効力が生じた時において残存債権者を害することを知らなかったときを除く。

株式交付に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株式交付計画には，株式交付親会社が株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の数の下限を定めなければならない。 イ．株式交付における株式交付子会社の株式の譲渡人は，株式交付親会社の株式の株主となった日から１年を経過した後であっても，強迫を理由として株式交付子会社の株式の譲渡しの取消しをすることができる。 ウ．株式交付親会社が株式交付子会社の株式の譲渡人に対して交付する対価には，株式交付親会社の株式が含まれていなければならない。 エ．株式交付子会社の株式の譲渡人となった者は，株式交付の効力発生日の前日までに，譲り渡す株式交付子会社の株式を株式交付親会社に給付しなければならない。

金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券は，金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定が適用されない金融商品取引法上の有価証券である。 イ．国債証券は，金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定が適用されない金融商品取引法上の有価証券である。 ウ．株式会社が募集新株予約権の募集事項として新株予約権証券を発行する旨を定めた場合には，当該新株予約権証券が発行される前の新株予約権者の権利は，金融商品取引法上の有価証券とみなされない。 エ．合名会社の社員権は，当該合名会社の無限責任社員の全てが株式会社又は合同会社である場合には，金融商品取引法上の有価証券とみなされる。

金融商品取引法上の大量保有報告制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．大量保有報告制度の大量保有者には，投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づき，上場株券等に投資をするのに必要な権限を有する者を含む。 イ．上場株券等の大量保有者の保有目的が，当該株券等の発行者の株主総会又は役員等に対し，当該発行者又はその子会社の役員の数又は任期に係る重要な変更を提案することである場合には，大量保有報告書にその旨を記載しなければならない。 ウ．大量保有報告制度に基づき，株券等保有割合が減少したことにより変動報告書を提出する者は，短期間に大量の株券等を譲渡したものとして政令で定める基準に該当する場合には，譲渡の目的及び損益に関する事項についても当該変動報告書に記載しなければならない。 エ．大量保有報告書の縦覧書類に記載された取得資金について，当該資金が銀行等からの借入れによる場合（内閣府令で定める場合を除く。）には，当該銀行等の名称を公衆の縦覧に供しなければならない。

株式会社の設立に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　発起設立においては、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける。 イ　募集設立においては、創立総会を招集しなければならない。 ウ　変態設立事項は、定款に記載しなくてもその効力を生じる。 エ　現物出資については、その価額の多寡にかかわらず常に検査役の調査を受けなければならない。

株式会社の設立の瑕疵および発起人の責任に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　設立時発行株式の払込みを仮装した発起人は、払込みを仮装した出資に係る金銭の全額を支払う義務を負う。 イ　設立無効の訴えにより設立が無効とされた場合、その効力は会社の成立時に遡及する。 ウ　設立無効の訴えは、会社の成立の日から2年以内に提起しなければならない。 エ　設立無効の訴えは、株主のみが提起することができる。

株式に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株券発行会社においては、株券の交付がなくても株式の譲渡は効力を生じる。 イ　株式会社は、株主をその有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱わなければならない。 ウ　単元未満株主は、会社に対していかなる権利も行使することができない。 エ　譲渡制限株式の譲渡を会社が承認しない場合には、会社または会社の指定する買取人がこれを買い取ることになる。

自己株式に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　会社が株主との合意により自己株式を有償取得するには、原則として株主総会の決議による授権を要する。 イ　会社は、その有する自己株式について議決権を有しない。 ウ　自己株式の有償取得は、剰余金の分配可能額による規制を受けない。 エ　会社は、その有する自己株式について剰余金の配当を受けることができる。

募集株式の発行に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　募集株式の発行に法令または定款の違反がある場合、株主は発行の効力が生じた後であっても差止請求をすることができる。 イ　新株発行無効の訴えは、公開会社においては発行の効力が生じた日から1年以内に提起しなければならない。 ウ　公開会社においては、募集事項の決定は原則として取締役会の決議による。 エ　払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、公開会社であっても株主総会の特別決議を要する。

株主総会に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　取締役会設置会社の株主総会は、会社法に規定する事項および定款で定めた事項に限り決議をすることができる。 イ　公開会社においては、株主総会の招集通知を会日の2週間前までに発しなければならない。 ウ　株主総会の決議取消しの訴えは、決議の日から1年以内に提起しなければならない。 エ　株主総会の決議の内容が法令に違反する場合には、決議取消しの訴えによってその効力を争う。

株主提案権に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　議案の要領を株主総会の招集通知に記載することを請求する権利は、株主総会の日の2週間前までに行使しなければならない。 イ　株主提案権は、単元未満株主も当然に行使することができる。 ウ　取締役会設置会社において一定の事項を株主総会の目的とすることを請求するには、原則として総株主の議決権の100分の1以上または300個以上の議決権を6か月前から引き続き有していることを要する。 エ　取締役会設置会社において株主が同一の株主総会に提案することができる議案の数は、10を超えることができない。

取締役の義務に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、会社のため忠実にその職務を行わなければならない。 イ　取締役会設置会社において、取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をするには、取締役会の承認を要する。 ウ　利益相反取引について取締役会の承認を得た場合、当該取締役は会社に損害が生じても任務懈怠責任を負わない。 エ　取締役の報酬の額は、定款または株主総会の決議によらずとも取締役会において決定することができる。

取締役の責任および株主代表訴訟に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　責任限定契約は、業務執行取締役との間でも締結することができる。 イ　取締役の会社に対する任務懈怠責任は、総株主の同意がなければ全部を免除することができない。 ウ　自己のために会社と直接取引をした取締役の任務懈怠責任は、無過失責任である。 エ　株主代表訴訟を提起するには、総株主の議決権の100分の1以上の議決権を有していることを要する。

株式会社の機関設計に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　公開会社かつ大会社は、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社を除き、監査役会および会計監査人を置かなければならない。 イ　監査役は、取締役の職務の執行を会計に関する事項に限って監査する。 ウ　取締役会設置会社は、例外なく監査役を置かなければならない。 エ　監査役会は監査役3人以上で組織し、そのうち半数以上は社外監査役でなければならない。

指名委員会等設置会社に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　指名委員会等設置会社には、監査役を置くことができる。 イ　執行役は、株主総会の決議によって選任する。 ウ　指名委員会等設置会社には、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を置く。 エ　各委員会は取締役3人以上で組織し、その過半数は社外取締役でなければならない。

監査等委員会設置会社に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して株主総会の決議によって選任する。 イ　監査等委員会は取締役3人以上で組織し、その過半数は社外取締役でなければならない。 ウ　監査等委員会設置会社は、監査役を置かなければならない。 エ　監査等委員である取締役の任期は1年である。

当期末の剰余金の分配可能額を算定する。当社の当期末の貸借対照表には、その他資本剰余金500,000円、その他利益剰余金3,000,000円が計上されており、自己株式の帳簿価額は400,000円である。のれん等調整額による制限はなく、期末後に剰余金の額の変動はないものとするとき、分配可能額はいくらか。

剰余金の配当に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　純資産額が300万円を下回る場合であっても、分配可能額の範囲内であれば剰余金の配当をすることができる。 イ　剰余金の配当は、原則として株主総会の決議によらなければならない。 ウ　会計監査人設置会社であって取締役の任期を1年とするなど一定の要件を満たす場合には、定款の定めにより取締役会の決議で剰余金の配当を決定することができる。 エ　分配可能額を超えて剰余金の配当がされた場合であっても、当該行為に関する職務を行った業務執行者は責任を負わない。

組織再編に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　吸収合併においては、消滅会社の権利義務が存続会社に包括的に承継される。 イ　事業譲渡においては、譲渡の対象となる個々の権利義務について移転手続を要する。 ウ　略式組織再編は、総株主の議決権の3分の2以上を有する特別支配会社が存在する場合に、被支配会社の株主総会決議を省略できる制度である。 エ　簡易組織再編においては、いかなる場合も反対株主に株式買取請求権が認められる。

反対株主の株式買取請求権に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株式買取請求をした株主は、会社の承諾がなくても自由にこれを撤回することができる。 イ　買取価格は、会社と株主との協議が調わない場合であっても、裁判所に対して価格の決定を申し立てることはできない。 ウ　株主総会において議決権を行使することができる株主が買取請求をするには、当該株主総会に先立って反対の旨を会社に通知し、かつ当該株主総会において反対しなければならない。 エ　買取請求に係る株式の買取りは、組織再編の効力発生日にその効力を生じる。

社債に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　取締役会設置会社が社債を発行するには、募集社債に関する重要事項について取締役会の決議を要する。 イ　社債管理者は、社債を発行する場合には常に設置しなければならない。 ウ　社債権者は、株主と同様に会社の経営に関する議決権を有する。 エ　社債権者集会の決議は、原則として裁判所の認可を受けなければその効力を生じない。

持分会社に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　持分会社の社員は、原則として他の社員の承諾を得ることなくその持分を譲渡することができる。 イ　合名会社の社員は、その全員が無限責任社員である。 ウ　合同会社の社員は、その全員が有限責任社員である。 エ　合資会社は、有限責任社員のみをもって構成することができる。

商法総則および商行為に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　会社は、その営業のために複数の商号を用いることができる。 イ　商行為の代理においては、代理人が本人のためにすることを示さなければ、その行為は本人に対して効力を生じない。 ウ　支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する。 エ　支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

株式会社の計算に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　株式会社は、各事業年度に係る計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 イ　計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表からなる。 ウ　会計監査人設置会社においては、計算書類は会計監査人および監査役（監査役会設置会社では監査役会）の監査を受けなければならない。 エ　株式会社は、計算書類を作成した時から5年間これを保存しなければならない。

会社の意義および種類に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　会社法上の会社は、株式会社、合名会社、合資会社および合同会社の4種類である。 イ　会社は法人とされ、その名において権利を有し義務を負う。 ウ　会社の法人格が形骸化している場合であっても、法人格を否認することは一切認められない。 エ　合同会社は、社員が会社債権者に対して直接無限の責任を負う会社である。

定款の変更に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　定款の変更には、株主総会の普通決議で足りる。 イ　定款の変更をした場合には、変更後の定款について公証人の認証を受けなければならない。 ウ　発行可能株式総数の変更も定款の変更であり、株主総会の特別決議を要する。 エ　公開会社においては、定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合、変更後の発行可能株式総数は変更の効力発生時における発行済株式の総数の4倍を超えることができない。

株式の併合、分割および無償割当てに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株式の併合をするには、株主総会の特別決議を要する。 イ　株式の分割をするには、常に株主総会の特別決議を要する。 ウ　株式の分割をする場合において、一定の要件を満たすときは、株主総会の決議によらずに定款を変更して発行可能株式総数を増加することができる。 エ　株式無償割当てにおいては、株主に対して当該会社の自己株式を交付することができない。

種類株式に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　議決権制限株式は、公開会社においては発行済株式総数の3分の1を超えて発行することができない。 イ　取得条項付株式とは、一定の事由が生じたことを条件として会社が株主から取得することができる株式をいう。 ウ　全部取得条項付種類株式の取得には、株主総会の普通決議で足りる。 エ　役員の選任について内容の異なる種類株式は、公開会社および指名委員会等設置会社においては発行することができない。

株主名簿に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名または名称および住所を株主名簿に記載しなければ、会社その他の第三者に対抗することができない。 イ　会社は、株主名簿管理人を置く旨を定款で定め、その事務を行うことを委託することができる。 ウ　株主名簿の名義書換は、株式を取得した者が単独で請求することができるのが原則である。 エ　会社は、株主名簿の閲覧請求を拒むことが一切できない。

株主の権利に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　会計帳簿の閲覧謄写請求権は、単独株主権である。 イ　会計帳簿の閲覧謄写請求をするには、6か月前から引き続き株式を有していることを要する。 ウ　会計帳簿の閲覧謄写請求は、総株主の議決権の100分の3以上または発行済株式の100分の3以上を有する株主がすることができる。 エ　株主が会社の業務の遂行に関し不正の行為を疑うに足りる事由があるときは、裁判所に対し検査役の選任を申し立てることができる。

新株予約権に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　新株予約権とは、これを有する者が会社に対して行使することにより当該会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。 イ　公開会社が募集新株予約権を発行する場合、募集事項の決定は原則として取締役会の決議による。 ウ　新株予約権を無償で発行することは認められない。 エ　新株予約権の行使により交付される株式の数は、発行可能株式総数の制約を受けない。

取締役会の運営に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　取締役会の招集通知は、会日の2週間前までに発しなければならない。 イ　取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集手続を経ることなく取締役会を開催することができる。 ウ　取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 エ　取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役も、議決に加わることができる。

代表取締役に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　取締役会設置会社においては、取締役会の決議によって取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。 イ　代表取締役の代表権に加えた制限は、悪意の第三者に対しても対抗することができない。 ウ　代表取締役以外の取締役に社長その他会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合、会社は当該取締役がした行為について善意の第三者に対して責任を負う。 エ　代表取締役が複数選定されている場合、各代表取締役は共同してのみ会社を代表することができる。

会計参与および会計監査人に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　会計参与は、株式会社のすべてにおいて設置が義務づけられている。 イ　会計監査人は、税理士または税理士法人でなければならない。 ウ　会計参与は、公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人でなければならない。 エ　会計監査人の任期は1年であるが、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは再任されたものとみなされる。

役員の選任および解任に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　役員の選任は、株主総会の決議によって行う。 イ　監査役の解任は、株主総会の特別決議によらなければならない。 ウ　取締役の解任は、原則として株主総会の特別決議によらなければならない。 エ　役員が解任された場合には、解任に正当な理由があるときであっても、会社に対して解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

社外取締役および社外監査役に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　社外取締役は、就任の前10年間当該会社の業務執行取締役等でなかったことのみが要件とされる。 イ　社外監査役は、監査役会設置会社において1人以上いれば足りる。 ウ　監査役会設置会社であって公開会社かつ大会社であるもののうち、有価証券報告書の提出義務を負う会社は、社外取締役を置かなければならない。 エ　会社と取締役との利益が相反する状況にある場合、会社は取締役会の決議によって当該行為の決定を社外取締役に委託することができる。

資本金および準備金の額の減少に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　資本金の額の減少は、常に株主総会の特別決議を要する。 イ　準備金の額の減少は、株主総会の特別決議を要する。 ウ　資本金の額を減少する場合には、原則として債権者保護手続を要する。 エ　準備金の額の減少について、減少する準備金の額の全部を資本金とする場合には、債権者保護手続を要しない。

合併における債権者保護手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　債権者が異議を述べることができる期間は、1か月を下ることができない。 イ　会社は、合併をする旨等を官報に公告し、かつ知れている債権者には各別にこれを催告しなければならないのが原則である。 ウ　債権者が異議を述べたときは、会社は当該債権者に対し弁済等をする必要はない。 エ　定款の定めにより官報のほか日刊新聞紙に掲載する方法または電子公告により公告をするときであっても、知れている債権者に対する各別の催告を省略することはできない。

会社分割に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　吸収分割とは、株式会社等がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割後に他の会社に承継させることをいう。 イ　残存債権者を害することを知って会社分割がされた場合、残存債権者は承継会社に対し、承継した財産の価額を限度として債務の履行を請求することができる。 ウ　会社分割においては、承継される債務の債権者の個別の同意を常に得なければならない。 エ　新設分割においては、分割会社が新設会社の株式の全部を取得する場合であっても、必ず債権者保護手続を要する。

株式交付に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株式交付とは、株式会社が他の株式会社を子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、その対価として自社の株式を交付することをいう。 イ　株式交付親会社は、株式交付計画を作成しなければならない。 ウ　株式交付は、既に子会社である会社の株式を追加取得する場合にも利用することができる。 エ　株式交付においては、株式交付親会社の株主総会の決議は不要である。

株式会社の解散および清算に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株式会社は、株主総会の特別決議によって解散することができる。 イ　清算株式会社は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなされる。 ウ　最後の登記から5年を経過した株式会社は、休眠会社として解散したものとみなされる。 エ　清算人は、必ず裁判所が選任する。

商行為に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　商人間の金銭消費貸借については、年6分の商事法定利率が適用される。 イ　商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときであっても、特約がなければ報酬を請求することができない。 ウ　商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は債務者との間の商行為によって自己の占有に属した債務者所有の物または有価証券を留置することができる。 エ　商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては消滅しない。

役員等の第三者に対する損害賠償責任に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 イ　計算書類等に記載すべき重要な事項について虚偽の記載をした取締役は、注意を怠らなかったことを証明しなければ第三者に対する責任を免れない。 ウ　名目的取締役であっても、他の取締役の業務執行に対する監視義務を怠った場合には第三者に対する責任を負うことがある。 エ　第三者には、会社債権者のほか株主が含まれる場合がある。

株式会社の設立における発起人の権限に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　発起人が会社の設立のためにした行為の効果は、当然に成立後の会社に帰属する。 イ　財産引受けは、定款に記載しなければ効力を生じない。 ウ　開業準備行為は、財産引受けを除き、原則として成立後の会社に当然には帰属しないと解されている。 エ　発起人は、会社が成立しなかった場合であっても、設立に関してした行為について責任を負わない。

現物出資財産等の価額に関する責任に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　現物出資財産の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人および設立時取締役は連帯して不足額を支払う義務を負う。 イ　検査役の調査を経た場合には、発起人および設立時取締役は当該義務を負わない。 ウ　現物出資をした発起人自身も、無過失を証明すれば当該義務を免れる。 エ　募集設立の場合には、発起人は無過失を証明することにより当該義務を免れる。

株式の質入れに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株式に質権を設定するには、必ず株主名簿に質権者の氏名等を記載しなければならない。 イ　登録株式質権者は、株主総会において議決権を行使することができる。 ウ　登録株式質権者は、会社から剰余金の配当を受領し、これを自己の債権の弁済に充てることができる。 エ　株券発行会社の株式に質権を設定するには、株券を交付しなければ効力を生じない。

株主総会における議決権の行使に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。 イ　議決権を行使することができる株主の数が1,000人以上である場合には、原則として書面による議決権行使を認めなければならない。 ウ　会社が定款により議決権の代理行使をする者を株主に限る旨を定めることは、いかなる場合も認められない。 エ　同一の株主が有する議決権について、一部を賛成、一部を反対として行使することは認められない。

取締役等の説明義務および株主総会の議事録に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　取締役は、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、その内容にかかわらず必ず説明しなければならない。 イ　株主総会の議事録は、電磁的記録をもって作成することができない。 ウ　説明を求められた事項が株主総会の目的である事項に関しないものであるときは、取締役は説明を要しない。 エ　株主総会の議事録は、株主総会の日から10年間、本店に備え置かなければならない。

株主総会の決議の瑕疵を争う訴えに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　決議不存在確認の訴えには、提訴期間の制限がない。 イ　決議無効確認の訴えには、提訴期間の制限がない。 ウ　決議取消しの訴えにおいて認容判決が確定した場合、その効力は将来に向かってのみ生じる。 エ　決議取消しの訴えは、株主および取締役に限り提起することができる。

取締役の任期に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　取締役の任期は、原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。 イ　公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除く）は、定款によって取締役の任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができる。 ウ　指名委員会等設置会社の取締役の任期は、原則として2年である。 エ　取締役の任期は、定款または株主総会の決議によって短縮することができない。

内部統制システムに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　大会社である取締役会設置会社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他の体制の整備について決定しなければならない。 イ　内部統制システムの整備に関する決定は、代表取締役に委任することができる。 ウ　内部統制システムの整備についての決定または決議の内容の概要は、事業報告に記載しなければならない。 エ　監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社は、大会社でなければ内部統制システムの整備について決定する必要はない。

取締役の報酬等に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　取締役の報酬等のうち額が確定しているものについては、定款に定めがないときは株主総会の決議によって定める。 イ　上場会社等においては、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会において決定しなければならない。 ウ　取締役の報酬等について株主総会が総額の上限のみを定め、各取締役への配分を取締役会に一任することは認められない。 エ　株式会社が取締役の報酬等として当該株式会社の募集株式を交付する場合であっても、必ず金銭の払込みを要する。

補償契約および役員等賠償責任保険契約に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　補償契約の内容の決定には、取締役会設置会社においては取締役会の決議を要する。 イ　補償契約により、役員等が職務の執行に関して法令違反を疑われた場合の防御費用を会社が補償することができる。 ウ　役員等賠償責任保険契約の内容の決定は、代表取締役が単独で行うことができる。 エ　役員等が悪意または重大な過失により第三者に損害を与えた場合の賠償金についても、補償契約により全額を補償することができる。

監査役の権限に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。 イ　監査役は、いつでも取締役および使用人に対して事業の報告を求め、会社の業務および財産の状況を調査することができる。 ウ　監査役は、取締役が会社の目的の範囲外の行為をし、これにより会社に著しい損害が生ずるおそれがある場合であっても、当該行為をやめることを請求することはできない。 エ　監査役は、子会社に対して事業の報告を求めることができない。

事業譲渡に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　事業の全部の譲渡をするには、株主総会の特別決議を要する。 イ　事業の重要な一部の譲渡をする場合であっても、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないときは株主総会の決議を要しない。 ウ　事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合であっても、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負うことはない。 エ　事業譲渡においては、債権者保護手続を経なければならない。

組織再編の差止請求および無効の訴えに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　組織再編が法令または定款に違反する場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は会社に対し当該組織再編をやめることを請求することができる。 イ　組織再編無効の訴えは、効力発生日から6か月以内に提起しなければならない。 ウ　組織再編無効の判決が確定した場合、その効力は組織再編の効力発生日に遡って生じる。 エ　簡易組織再編に該当する場合であっても、株主は常に差止請求をすることができる。

特別支配株主の株式等売渡請求に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　特別支配株主とは、対象会社の総株主の議決権の10分の9以上を有する株主をいう。 イ　株式等売渡請求をするには、対象会社の承認を受けなければならない。 ウ　株式等売渡請求をするには、対象会社の株主総会の特別決議を要する。 エ　売渡株主は、売買価格の決定の申立てをすることができない。

持分会社に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。 イ　持分会社は、定款によって損益分配の割合を定めることができる。 ウ　合同会社は、利益額を超えて剰余金の配当をすることができる。 エ　持分会社の社員は、いつでも自由に退社することができ、これを制限する定款の定めは無効である。

商業登記の効力に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗することができない。 イ　登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、これをもって当該第三者に対抗することができない。 ウ　故意または過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができる。 エ　登記すべき事項は、登記の前であっても悪意の第三者には対抗することができない。

名板貸しに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　自己の商号を使用して事業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うものと誤認して取引をした者に対し、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。 イ　名板貸人の責任は、取引の相手方が誤認について悪意または重大な過失がある場合には認められない。 ウ　名板貸人の責任が認められるのは、名義使用者の不法行為に基づく損害賠償債務についても常に同様である。 エ　名板貸しの責任は、明示的な許諾がある場合に限られ、黙示の許諾では足りない。

会計監査人に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　会計監査人は、いつでも会計帳簿またはこれに関する資料の閲覧および謄写をすることができる。 イ　会計監査人は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なくこれを監査役に報告しなければならない。 ウ　会計監査人の選任に関する議案の内容は、取締役会が決定する。 エ　会計監査人は、株主総会において意見を述べることができない。

募集株式の発行の瑕疵に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　募集株式の発行が著しく不公正な方法により行われる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は会社に対し発行の差止めを請求することができる。 イ　新株発行の無効原因は限定的に解されており、著しく不公正な方法による発行であることのみでは無効原因とならないとするのが判例である。 ウ　募集株式の引受人が取締役と通じて著しく不公正な払込金額で株式を引き受けた場合であっても、当該引受人は何ら責任を負わない。 エ　新株発行の不存在の確認の訴えには、提訴期間の制限がある。

株式会社の計算に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　会計帳簿は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間保存しなければならない。 イ　会計監査人設置会社においては、一定の要件を満たす場合、計算書類について定時株主総会の承認を要せず報告で足りる。 ウ　資本金の額は、原則として設立または株式の発行に際して株主となる者が払込みまたは給付をした財産の額の2分の1を超えない額とする。 エ　臨時計算書類を作成することは認められていない。

株式会社の役員等の責任に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　取締役が競業取引の制限に違反して取引をした場合、当該取引によって取締役または第三者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定される。 イ　利益相反取引によって会社に損害が生じた場合、当該取引を決定した取締役は任務を怠ったものと推定される。 ウ　株主の権利行使に関して財産上の利益を供与した場合、供与に関与した取締役は供与した利益の価額に相当する額を会社に支払う義務を負う。 エ　役員等の会社に対する責任は、原則として総株主の同意がなければ免除することができない。

会社の権利能力に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　会社の権利能力は定款所定の目的の範囲内に限られるが、判例は目的の範囲を広く解している。 イ　判例は、会社による政治献金も目的の範囲内の行為となりうるとしている。 ウ　会社は自然人と全く同一の権利能力を有し、性質による制限を受けない。 エ　会社は、他の会社の株式を保有することができない。

設立中の会社および発起人組合に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　設立中の会社は権利能力なき社団と解され、成立後の会社と実質的に同一であるとされる。 イ　発起人が設立中の会社の機関としてした行為の効果は、会社の成立とともに当然に会社に帰属すると解されている。 ウ　発起人組合は、会社が成立した時点で当然に消滅する。 エ　発起人が複数いる場合、定款には発起人のうち1人が署名すれば足りる。

譲渡制限株式に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株式の譲渡制限は、定款に定めることによって行う。 イ　譲渡等承認請求を受けた会社が2週間以内に承認するか否かの決定の内容を通知しなかった場合には、承認したものとみなされる。 ウ　譲渡制限株式の譲渡について会社の承認を得ないでした譲渡は、当事者間においても無効である。 エ　すべての株式に譲渡制限を付す定款変更は、株主総会の普通決議で足りる。

相続人等に対する売渡請求に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　譲渡制限株式を相続その他の一般承継により取得した者に対し、会社は定款の定めがあれば当該株式を売り渡すことを請求できる。 イ　売渡しの請求をするには、その都度株主総会の特別決議を要する。 ウ　売渡請求は、相続その他の一般承継があったことを知った日から5年を経過したときは、することができない。 エ　売渡請求に係る株主総会において、当該相続人は議決権を行使することができる。

株主総会の招集手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株主全員の同意があるときは、原則として招集手続を経ることなく株主総会を開催することができる。 イ　書面投票または電子投票を採用する場合には、株主全員の同意があっても招集手続を省略することができない。 ウ　取締役会設置会社においては、株主総会の招集通知を口頭で行うことができる。 エ　公開会社でない株式会社においても、招集通知は必ず会日の2週間前までに発しなければならない。

取締役会の決議の省略に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　取締役会の決議の省略が認められるには、定款にその旨の定めがあることを要する。 イ　決議の省略には、議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をすることを要する。 ウ　監査役設置会社においては、監査役の同意があれば、取締役の一部が同意していなくても決議を省略することができる。 エ　取締役会への報告事項については、いかなる場合も省略することができない。

取締役会における重要な業務執行の決定の委任に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　重要な財産の処分および譲受けの決定は、取締役に委任することができない。 イ　多額の借財の決定は、取締役に委任することができない。 ウ　支配人その他の重要な使用人の選任および解任の決定は、代表取締役に委任することができる。 エ　支店その他の重要な組織の設置、変更および廃止の決定は、代表取締役に委任することができる。

取締役の欠員および仮取締役に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　法律または定款で定めた取締役の員数を欠くこととなった場合、任期の満了または辞任により退任した取締役は、新たに選任された取締役が就任するまで引き続き取締役としての権利義務を有する。 イ　必要があると認めるときは、裁判所は利害関係人の申立てにより一時取締役の職務を行うべき者を選任することができる。 ウ　解任により退任した取締役も、権利義務を有する取締役となる。 エ　権利義務を有する取締役は、辞任によりいつでもその地位を離れることができる。

取締役の任務懈怠責任と経営判断の原則に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　判例は、経営上の判断について、その過程および内容に著しく不合理な点がない限り取締役の善管注意義務違反はないとしている。 イ　取締役は、他の取締役の業務執行についても監視義務を負う。 ウ　取締役会に上程されなかった事項については、取締役は一切監視義務を負わない。 エ　結果として会社に損害が生じた場合には、判断過程の合理性を問わず取締役は責任を負う。

監査役会に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。 イ　監査役会は、監査の方針や監査役の職務の執行に関する事項を決定することができるが、各監査役の権限の行使を妨げることはできない。 ウ　監査役会の決議は、出席した監査役の3分の2以上の多数をもって行う。 エ　監査役会設置会社においては、監査役は独任制ではなく、必ず監査役会の決定に従わなければならない。

監査等委員会の権限に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において監査等委員以外の取締役の選任等について監査等委員会の意見を述べることができる。 イ　監査等委員会が選定する監査等委員は、監査等委員以外の取締役の報酬等について株主総会で意見を述べることができる。 ウ　監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を有しない。 エ　監査等委員会設置会社では、取締役の過半数が社外取締役である場合であっても、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。

剰余金の配当に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　剰余金の配当は、金銭以外の財産をもって行うこともできる。 イ　金銭以外の財産を配当財産とし、かつ株主に金銭分配請求権を与えない場合には、株主総会の特別決議を要する。 ウ　剰余金の配当は、1事業年度につき1回に限られる。 エ　中間配当をするには、定款の定めの有無にかかわらず取締役会の決議で足りる。

資本準備金および利益準備金に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株式の発行に際して資本金として計上しない額は、資本準備金として計上しなければならない。 イ　剰余金の配当をする場合には、準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当額の10分の1を準備金として計上しなければならない。 ウ　資本準備金は、株主総会の決議によっても減少することができない。 エ　利益準備金は、資本金に組み入れることができない。

合併に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　吸収合併では消滅会社の権利義務が存続会社に承継され、新設合併では消滅する複数の会社の権利義務が新設会社に承継される。 イ　吸収合併の対価として、存続会社の株式以外に金銭その他の財産を交付することができる。 ウ　新設合併においても、対価として金銭を交付することができる。 エ　合併により消滅する会社は、解散して清算手続に入る。

組織変更に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　組織変更とは、株式会社が持分会社となり、または持分会社が株式会社となることをいう。 イ　組織変更をするには、組織変更計画について総株主または総社員の同意を得なければならない。 ウ　合名会社が合同会社となることは、組織変更に該当する。 エ　組織変更においては、債権者保護手続を要しない。

商業使用人に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　事業に関するある種類または特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。 イ　物品の販売等を目的とする店舗の使用人は、相手方が悪意であった場合を除き、その店舗にある物品の販売等をする権限を有するものとみなされる。 ウ　支配人は、会社の許可を受けなくても自ら営業を行うことができる。 エ　支配人の選任および解任は、取締役に委任することができる。

代理商に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　代理商とは、一定の商人のためにその平常の事業の部類に属する取引の代理または媒介をする者で、その商人の使用人でないものをいう。 イ　代理商は、取引の代理または媒介をしたときは、遅滞なく商人に対してその旨の通知を発しなければならない。 ウ　代理商は、商人の許可を受けなくても、その商人の事業の部類に属する取引を自ら行うことができる。 エ　代理商は、取引の代理または媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来していても、留置権を行使することができない。

社債権者集会に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　社債権者集会は、社債の種類ごとに組織される。 イ　社債権者集会は、会社法に規定する事項および社債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。 ウ　社債権者集会の決議は、決議の日から1か月以内に裁判所に認可の申立てをしなければ効力を生じない。 エ　社債権者は、その有する社債の金額の合計額にかかわらず1人1個の議決権を有する。

株主総会の決議要件に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　定款の変更は、株主総会の特別決議によらなければならない。 イ　監査役の解任は、株主総会の特別決議によらなければならない。 ウ　取締役の選任は、株主総会の特別決議によらなければならない。 エ　計算書類の承認は、株主総会の特別決議によらなければならない。

株式会社の役員等の会社に対する責任の免除に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　役員等の任務懈怠責任は、総株主の同意があれば全部を免除することができる。 イ　役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、株主総会の特別決議により責任の一部を免除することができる。 ウ　定款の定めがあるときは、取締役会の決議によって責任の一部を免除することができる。 エ　非業務執行取締役等については、定款の定めに基づいて責任限定契約を締結することができる。

株式会社の成立に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 イ　会社の成立前における株式の譲渡は、会社に対抗することができない。 ウ　会社は、定款を作成した時点で法人格を取得する。 エ　設立時発行株式の引受人は、会社の成立前であっても株主としての権利を行使することができる。

設立時の出資の履行に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　発起人が出資の履行をしない場合、他の発起人は期日を定めて履行を催告し、当該期日までに履行しないときは設立時発行株式の株主となる権利を失う。 イ　募集設立においては、払込みの取扱いをした銀行等に対して払込金の保管証明を求めることができる。 ウ　出資の履行は、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所においてしなければならないが、現物出資については引渡しを要しない。 エ　発起設立においても、払込金保管証明書の交付を受けなければ設立の登記をすることができない。

株券および単元株に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株式会社は、定款に定めることにより株券を発行する旨を定めることができる。 イ　株券発行会社の株主は、当該会社に対し株券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。 ウ　単元株式数は、定款で定めることを要しない。 エ　単元株式数の減少または単元株式数についての定款の定めの廃止には、株主総会の特別決議を要する。

株主総会の招集権者に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株主総会は、原則として取締役が招集する。 イ　総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主は、取締役に対し株主総会の招集を請求することができる。 ウ　招集の請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合であっても、株主が自ら株主総会を招集することはできない。 エ　監査役は、いつでも株主総会を招集することができる。

取締役会設置会社と取締役会非設置会社の相違に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　取締役会非設置会社の株主総会は、会社に関する一切の事項について決議をすることができる。 イ　取締役会非設置会社では、取締役が2人以上いる場合、業務の決定は取締役の過半数をもって行う。 ウ　取締役会非設置会社においても、取締役は必ず3人以上でなければならない。 エ　公開会社は、取締役会を設置しないことができる。

取締役の資格に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　法人は、株式会社の取締役となることができない。 イ　公開会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。 ウ　会社法の規定に違反して刑に処せられた者は、刑の執行を終えた後は直ちに取締役となることができる。 エ　成年被後見人は、いかなる場合も取締役となることができない。

競業取引および利益相反取引に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　取締役会設置会社において競業取引を行った取締役は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。 イ　会社が取締役の債務を保証する行為は、間接取引として利益相反取引に該当する。 ウ　取締役が会社に対して無利息・無担保で金銭を貸し付ける行為は、利益相反取引に該当する。 エ　利益相反取引について取締役会の承認を得なかった場合、当該取引は善意の第三者に対しても常に無効である。

株主による違法行為差止請求に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　取締役が法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、株主は当該行為をやめることを請求することができる。 イ　監査役設置会社においては、会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合に株主の差止請求が認められる。 ウ　差止請求をするには、総株主の議決権の100分の3以上を有することを要する。 エ　公開会社においては、株式の保有期間の要件はない。

多重代表訴訟（特定責任追及の訴え）に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　最終完全親会社等の総株主の議決権の100分の1以上を有する株主は、一定の要件のもとで完全子会社の取締役等の責任を追及する訴えを提起することができる。 イ　特定責任とは、その原因となった事実が生じた日において、当該子会社の株式の帳簿価額が最終完全親会社等の総資産額の5分の1を超える場合における当該子会社の役員等の責任をいう。 ウ　多重代表訴訟は、完全子会社でない子会社の役員等に対しても提起することができる。 エ　多重代表訴訟には、株式の保有期間に関する要件はない。

監査役の任期および独立性に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。 イ　監査役は、その会社またはその子会社の取締役または支配人その他の使用人を兼ねることができない。 ウ　監査役の任期は、定款によって短縮することができる。 エ　監査役の報酬等は、取締役会の決議によって定める。

会計監査人の報酬等に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　取締役は、会計監査人の報酬等を定める場合には、監査役（監査役会設置会社では監査役会）の同意を得なければならない。 イ　アの規律は、会計監査人の独立性を確保するために設けられている。 ウ　会計監査人の報酬等は、株主総会の決議によって定めなければならない。 エ　会計監査人の報酬等については、監査役の関与を要しない。

種類株主総会に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがある一定の行為をする場合には、当該種類株主による種類株主総会の決議を要する。 イ　定款により、種類株主総会の決議を要しない旨を定めることができる場合がある。 ウ　種類株主総会の特別決議の要件は、株主総会の普通決議と同一である。 エ　種類株式発行会社であれば、いかなる決議についても常に種類株主総会を開催しなければならない。

少数株主の締出しに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　全部取得条項付種類株式の取得により、少数株主に端数のみを割り当てて締め出す方法がある。 イ　株式の併合により少数株主の保有株式を1株未満の端数とし、締め出す方法がある。 ウ　株式の併合を用いる場合には、反対株主の株式買取請求権は認められない。 エ　全部取得条項付種類株式の取得価格については、裁判所に対する価格決定の申立てが認められていない。

親会社株主の保護に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て子会社の株主名簿の閲覧を請求することができる。 イ　親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て子会社の会計帳簿の閲覧を請求することができる。 ウ　親会社社員は、裁判所の許可を得ることなく子会社の会計帳簿を閲覧することができる。 エ　子会社の情報は、親会社の株主にとって重要ではないため開示の対象とならない。

事業譲渡における競業避止義務に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村およびこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は同一の事業を行ってはならない。 イ　譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合、その特約は30年を超えない範囲内でのみ効力を有する。 ウ　譲渡会社の競業避止義務の期間は、当事者間で伸長することができない。 エ　譲渡会社は、不正の競争の目的をもってする場合であっても、期間経過後は同一の事業を行うことができる。

匿名組合に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約する契約である。 イ　匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。 ウ　匿名組合員は、営業者の業務を執行し、または営業者を代表することができる。 エ　匿名組合員は、営業者の行為について第三者に対して権利および義務を有する。

会社の公告方法に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　会社は、公告方法として官報に掲載する方法、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法または電子公告のいずれかを定款で定めることができる。 イ　公告方法を定款で定めなかった場合には、官報に掲載する方法が公告方法となる。 ウ　電子公告を公告方法とする場合であっても、貸借対照表の公告については必ず官報によらなければならない。 エ　電子公告については、調査機関による調査を受ける必要がない。

株式会社における株主平等の原則に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株式会社は、株主をその有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱わなければならない。 イ　公開会社でない株式会社は、剰余金の配当、残余財産の分配および議決権について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。 ウ　株主平等の原則に反する定款の定めや決議であっても、株主全員が同意しない限り有効である。 エ　種類株式を発行することは、株主平等の原則に違反する。

会社の解散命令および解散判決に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、裁判所は法務大臣または株主等の申立てにより会社の解散を命ずることができる。 イ　やむを得ない事由があるときは、総株主の議決権の10分の1以上を有する株主は、訴えをもって会社の解散を請求することができる。 ウ　解散判決を求める訴えは、単独株主権として認められている。 エ　会社の解散命令の制度は、会社法には設けられていない。

会社法における公開会社および大会社の定義に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　公開会社とは、その発行する全部または一部の株式について譲渡制限を設けていない株式会社をいう。 イ　大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表上の資本金の額が5億円以上または負債の合計額が200億円以上である株式会社をいう。 ウ　大会社は、会計監査人を設置しなければならない。 エ　公開会社は、取締役会を設置しなければならない。