会計士 財務会計論 の過去問・練習問題一覧

財務会計が果たす基本的な機能に関する説明として最も適切なものはどれか。

制度会計に関する説明として最も適切なものはどれか。

会社法に基づく計算書類の作成が果たす主たる目的として最も適切なものはどれか。

財務会計が成り立つ基礎的な前提とされる会計公準に関する説明として最も適切なものはどれか。

財務会計と管理会計の区別に関する説明として最も適切なものはどれか。

金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度の目的として最も適切なものはどれか。

討議資料「財務会計の概念フレームワーク」が示す財務報告の目的として最も適切なものはどれか。

概念フレームワークにおいて、会計情報の意思決定有用性を直接に支える2つの特性の組合せとして最も適切なものはどれか。

概念フレームワークにおける「意思決定との関連性」に関する説明として最も適切なものはどれか。

概念フレームワークにおける「信頼性」を支える下位の特性の組合せとして最も適切なものはどれか。

概念フレームワークにおいて、意思決定との関連性と信頼性を一般的に支える特性として位置づけられるものの組合せとして最も適切なものはどれか。

概念フレームワークにおける「資産」の定義として最も適切なものはどれか。

概念フレームワークにおける「負債」の定義として最も適切なものはどれか。

概念フレームワークにおける「純資産」の定義として最も適切なものはどれか。

概念フレームワークにおける「純利益」の説明として最も適切なものはどれか。

概念フレームワークにおける「包括利益」の説明として最も適切なものはどれか。

その他の包括利益に計上された項目を当期純利益に振り替える会計処理(リサイクリング)に関する説明として最も適切なものはどれか。

純利益の認識の基礎となる「投資のリスクからの解放」に関する説明として最も適切なものはどれか。

企業会計原則の一般原則における「真実性の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

企業会計原則の一般原則における「正規の簿記の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

企業会計原則の一般原則における「資本取引・損益取引区分の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

企業会計原則の一般原則における「明瞭性の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

企業会計原則の一般原則における「継続性の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

企業会計原則の一般原則における「保守主義の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

企業会計原則の一般原則における「単一性の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

企業会計原則注解における「重要性の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

企業会計における「会計上の真実」の性格に関する説明として最も適切なものはどれか。

継続性の原則との関係で認められる「会計方針の変更」に関する説明として最も適切なものはどれか。

資産評価における「取得原価主義」に関する説明として最も適切なものはどれか。

取得原価主義が支持される論拠に関する説明として最も適切なものはどれか。

資産会計における「費用配分の原則」に関する説明として最も適切なものはどれか。

貸借対照表における資産の流動・固定分類の基準に関する説明として最も適切なものはどれか。

流動資産と固定資産の区分に関する説明として最も適切なものはどれか。

資産を貨幣性資産と費用性資産に分類する考え方に関する説明として最も適切なものはどれか。

企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」における棚卸資産の範囲に関する説明として最も適切なものはどれか。

棚卸資産の取得原価の決定に関する説明として最も適切なものはどれか。

棚卸資産の払出単価の計算方法に関する説明として最も適切なものはどれか。

企業会計基準第9号に基づく通常の販売目的で保有する棚卸資産の期末評価に関する説明として最も適切なものはどれか。

企業会計基準第9号における「正味売却価額」の説明として最も適切なものはどれか。

期末商品について、帳簿数量100個、実地数量90個、原価@200円、正味売却価額@180円であった。棚卸減耗損と商品評価損の金額の組合せとして最も適切なものはどれか。

棚卸減耗損に関する説明として最も適切なものはどれか。

企業会計基準第9号における簿価切下額の戻入れに関する説明として最も適切なものはどれか。

有形固定資産を購入により取得した場合の取得原価の決定に関する説明として最も適切なものはどれか。

有形固定資産の取得形態ごとの取得原価に関する説明として最も適切なものはどれか。

減価償却の目的に関する説明として最も適切なものはどれか。

取得原価1,000,000円、残存価額ゼロ、耐用年数5年の機械を定額法により減価償却する場合の、各期の減価償却費として最も適切なものはどれか。

定率法および200%定率法に関する説明として最も適切なものはどれか。

200%定率法における「償却保証額」と「改定償却率」に関する説明として最も適切なものはどれか。

有形固定資産に関する資本的支出と収益的支出の区別に関する説明として最も適切なものはどれか。

有形固定資産の除却および売却の会計処理に関する説明として最も適切なものはどれか。

固定資産の減損損失を認識するかどうかを判定する際、資産または資産グループの帳簿価額と比較する金額として正しいものはどれか。

固定資産の減損会計における「回収可能価額」の定義として正しいものはどれか。

固定資産の減損会計における「使用価値」の説明として正しいものはどれか。

わが国の固定資産の減損会計において、減損損失の戻入れを行わないこととされている論拠として最も適切なものはどれか。

固定資産の減損の兆候として、減損会計基準が例示しているものはどれか。

ある資産グループについて、時価が1,000万円、処分費用見込額が50万円、使用価値が800万円と見積られた。この資産グループの正味売却価額として正しいものはどれか。

複数の資産または資産グループの将来キャッシュフローの生成に寄与する「共用資産」について、減損の兆候がある場合の原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

のれんを含む、より大きな単位について減損損失を認識した場合の、減損損失の配分に関する原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

ある資産グループの帳簿価額は5,000万円である。正味売却価額は3,200万円、使用価値は3,500万円と見積られ、減損損失を認識すべきと判定された。計上すべき減損損失の金額として正しいものはどれか。

固定資産の使用価値を算定する際に用いる割引率に関する説明として正しいものはどれか。

金融商品に関する会計基準における「売買目的有価証券」の期末評価と評価差額の処理として正しいものはどれか。

満期保有目的の債券の期末評価に関する説明として正しいものはどれか。

その他有価証券の期末評価の原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

その他有価証券の評価差額の処理方法である「全部純資産直入法」の説明として正しいものはどれか。

その他有価証券の評価差額の処理方法である「部分純資産直入法」の説明として正しいものはどれか。

満期保有目的の債券(額面100万円)を96万円で取得した。償還までの期間は4年、金利調整差額を定額法により配分する場合、取得1年後の期末における償却原価(貸借対照表価額)として正しいものはどれか。

子会社株式および関連会社株式の個別財務諸表における期末評価として正しいものはどれか。

金融商品に関する会計基準が採用する、金融資産の消滅の認識に関する考え方(アプローチ)として正しいものはどれか。

デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の期末評価と評価差額の処理の原則として正しいものはどれか。

ヘッジ会計における「繰延ヘッジ」の会計処理の説明として正しいものはどれか。

金融商品に関する会計基準にいう「売買目的有価証券」に該当するものはどれか。

繰延ヘッジを適用した場合に計上される「繰延ヘッジ損益」の貸借対照表上の表示区分として正しいものはどれか。

その他有価証券を全部純資産直入法により時価評価する場合、税効果会計を適用したうえで純資産の部に計上される項目の名称として正しいものはどれか。

市場価格のない株式等を除く有価証券のうち、その他有価証券について、時価が著しく下落し回復する見込みがあると認められない場合の会計処理として正しいものはどれか。

リース取引に関する会計基準における「ファイナンス・リース取引」の要件として正しいものはどれか。

ファイナンス・リース取引の判定基準の一つである「現在価値基準」の内容として正しいものはどれか。

ファイナンス・リース取引の判定基準の一つである「経済的耐用年数基準」の内容として正しいものはどれか。

所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース料総額は500万円(年額100万円×5年)、リース物件の見積現金購入価額は450万円であった。利子抜き法(利息相当額を控除する方法)により計上するリース資産およびリース債務の取得原価相当額として正しいものはどれか。

ファイナンス・リース取引における「利子込み法」の説明として正しいものはどれか。

所有権移転外ファイナンス・リース取引により計上したリース資産の減価償却に関する取扱いとして正しいものはどれか。

現行の企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」のもとで、オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引)の借手における会計処理の原則として正しいものはどれか。

2024年に公表され、2027年4月1日以後開始する事業年度から原則適用される新しいリースに関する会計基準(企業会計基準第34号)における、借手の会計処理の基本的な考え方として正しいものはどれか。

退職給付会計における「利息費用」の計算方法として正しいものはどれか。

退職給付会計における「期待運用収益」の計算方法として正しいものはどれか。

退職給付会計における「数理計算上の差異」に該当するものはどれか。

退職給付会計における「過去勤務費用」の説明として正しいものはどれか。

退職給付会計における「退職給付債務」の算定方法に関する説明として正しいものはどれか。

当期の勤務費用200万円、期首の退職給付債務5,000万円、期首の年金資産3,000万円、割引率2パーセント、長期期待運用収益率2パーセントであった。数理計算上の差異および過去勤務費用の当期費用処理額はないものとして、当期の退職給付費用として正しいものはどれか。

連結財務諸表における退職給付会計上、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の取扱いとして正しいものはどれか。

退職給付会計における個別財務諸表と連結財務諸表の表示の差異に関する説明として正しいものはどれか。

資産除去債務に関する会計基準における、資産除去債務の負債計上時の会計処理(両建処理)として正しいものはどれか。

期首の資産除去債務の帳簿価額が500万円、割引率が3パーセントであるとき、当期に計上すべき「時の経過による資産除去債務の調整額(利息費用)」として正しいものはどれか。

資産除去債務を割引価値により算定する際に用いる割引率に関する説明として正しいものはどれか。

資産除去債務に関する会計基準における「資産除去債務」の定義として正しいものはどれか。

企業会計原則注解18が定める引当金の計上要件(4要件)の組合せとして正しいものはどれか。

企業会計原則注解18の引当金の要件に照らして、引当金を計上することが適切でないと考えられるものはどれか。

社債を額面金額と異なる金額で発行した場合に適用される「償却原価法」の説明として正しいものはどれか。

額面総額1,000万円の社債のうち、帳簿価額(償却原価)が980万円である部分を、買入価額960万円で市場から買い入れて償還した(買入償還)。このとき計上すべき社債償還損益として正しいものはどれか。

引当金を貸借対照表に表示する際の区分に関する説明として正しいものはどれか。

額面総額1,000万円の社債を発行価額960万円で発行した。償還期間は4年、金利調整差額は定額法により各期に配分する。発行1年後の期末における社債の貸借対照表価額として正しいものはどれか。

貸借対照表の純資産の部において「株主資本」に含まれないものはどれか。

自己株式を取得した場合の会計処理として正しいものはどれか。

自己株式を処分し、処分の対価が帳簿価額を上回った場合の差額の会計処理として正しいものはどれか。

自己株式処分差損が、その他資本剰余金の残高を超える場合の会計処理として正しいものはどれか。

会社法上の分配可能額を算定する際に、剰余金の額から控除する項目として最も適切なものはどれか。

会社法上の「剰余金」に含まれるものはどれか。

新株予約権の貸借対照表上の表示区分として正しいものはどれか。

新株予約権が行使されないまま権利行使期間の満了により失効した場合の会計処理として正しいものはどれか。

取締役等の報酬等として自社の株式を無償交付する取決めに基づき計上される「株式引受権」の表示区分として正しいものはどれか。

資本剰余金と利益剰余金を明確に区別して表示すべき理由として最も適切なものはどれか。

剰余金の配当を行う際に積み立てる準備金に関する記述として正しいものはどれか。

その他有価証券を決算時に時価評価した際の評価差額の原則的な会計処理(全部純資産直入法)として正しいものはどれか。

税効果会計を適用する主たる目的として最も適切なものはどれか。

税効果会計の対象となる差異はどれか。

将来減算一時差異から生じる項目はどれか。

我が国の税効果会計が採用している基本的な方法はどれか。

法定実効税率の算定において、分母に事業税相当分を加える理由として最も適切なものはどれか。

繰延税金資産の回収可能性を判断する際に考慮する要素として適切でないものはどれか。

繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類において、原則として繰延税金資産の全額が回収可能とされる分類はどれか。

一時差異のスケジューリングに関する記述として正しいものはどれか。

繰延税金資産及び繰延税金負債の貸借対照表上の表示に関する記述として正しいものはどれか。

将来減算一時差異が500万円、法定実効税率が30%の場合に計上される繰延税金資産の金額はいくらか(回収可能性に問題はないものとする)。

外貨建取引を発生時に換算する際に原則として用いる為替相場はどれか。

決算日に保有する外貨建金銭債権債務の換算方法として正しいものはどれか。

為替差損益の損益計算書上の表示区分として原則的なものはどれか。

在外支店の財務諸表項目の換算により生じた換算差額の処理として正しいものはどれか。

在外子会社の貸借対照表における資産及び負債の換算に用いる為替相場として正しいものはどれか。

在外子会社の資本(株主資本)項目の換算に用いる為替相場として正しいものはどれか。

為替換算調整勘定の貸借対照表上の計上区分として正しいものはどれか。

売掛金1,000ドルを取引時の為替相場130円/ドルで計上した。決算時の為替相場が140円/ドルの場合の為替差損益として正しいものはどれか。

取得と判定された企業結合に適用される会計処理方法はどれか。

取得法における取得原価の算定基礎として原則的なものはどれか。

取得原価の配分(取得原価の配分手続)に関する記述として正しいものはどれか。

のれんが計上されるのはどのような場合か。

のれんの会計処理に関する記述として正しいものはどれか。

のれんの償却額の損益計算書上の表示区分として正しいものはどれか。

企業結合により負ののれんが生じた場合の会計処理として正しいものはどれか。

企業結合における逆取得に関する記述として正しいものはどれか。

共通支配下の取引における資産及び負債の会計処理として正しいものはどれか。

段階取得により支配を獲得した場合、連結財務諸表上、支配獲得日以前から保有していた被取得企業株式はどのように扱われるか。

企業結合に際して外部のアドバイザー等に支払った取得関連費用の会計処理として正しいものはどれか。

取得原価が1,000、受け入れた識別可能純資産の時価純額が800の場合に計上されるのれんの金額はいくらか。

事業分離等に関する会計基準における「事業分離」の説明として正しいものはどれか。

分離元企業の会計処理の基本的な考え方として正しいものはどれか。

分離元企業が事業を移転し、対価として現金など明確に投資が清算される財のみを受け取った場合の会計処理として正しいものはどれか。

分離元企業が事業移転の対価として分離先企業の株式のみを受け取り、分離先企業が子会社となった場合の分離元企業の個別財務諸表上の会計処理として正しいものはどれか。

事業を受け入れた分離先企業の会計処理に関する記述として正しいものはどれか。

分離元企業が、移転した事業に係る株主資本相当額600の事業を移転し、対価として時価1,000の現金を受け取り投資が清算されたとみる場合の移転損益はいくらか。

分離元企業が事業移転の対価として現金と分離先企業(子会社)の株式の両方を受け取った場合の移転損益の認識に関する記述として正しいものはどれか。

事業分離に関する会計処理を定めた会計基準はどれか。

連結財務諸表を作成する際、ある会社が子会社に該当するかどうかを判定する基準として、我が国の連結財務諸表に関する会計基準が採用しているものはどれか。

議決権の所有割合が50%以下であっても、他の会社を子会社として連結の範囲に含める場合に関する記述として最も適切なものはどれか。

P社はS社の発行済株式の100%を1,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の純資産は資本金600と利益剰余金200で、資産・負債の時価は帳簿価額に等しかった。連結上生じるのれんの金額として正しいものはどれか。

P社はS社の発行済株式の80%を取得して支配を獲得した。支配獲得日におけるS社の資産・負債を時価評価した後の純資産は1,000であった。支配獲得日の連結貸借対照表に計上される非支配株主持分の金額として正しいものはどれか。

連結財務諸表に計上されたのれんの会計処理として、我が国の会計基準上正しいものはどれか。

企業結合の結果、取得原価が受け入れた資産・負債の純額を下回り負ののれんが生じる場合の会計処理として正しいものはどれか。

連結財務諸表の作成において、子会社の資産および負債を評価する方法として、我が国の会計基準が採用しているものはどれか。

全面時価評価法により子会社の資産・負債を時価評価した結果生じた評価差額の連結上の取扱いとして正しいものはどれか。

過去に取得していた株式を追加取得することにより支配を獲得した段階取得の場合、連結財務諸表上の取扱いとして正しいものはどれか。

支配獲得後に子会社株式を追加取得し、非支配株主持分の一部を取得した場合の連結上の処理として正しいものはどれか。

親会社が、支配を継続したまま子会社株式の一部を非支配株主へ売却した場合の連結上の処理として正しいものはどれか。

形式的には子会社に該当する会社であっても、連結の範囲に含めないこととされる場合として正しいものはどれか。

連結第2年度以降の連結財務諸表を作成する際に必要となる「開始仕訳」の意義として正しいものはどれか。

連結貸借対照表におけるのれんの表示区分として正しいものはどれか。

連結会社相互間の債権と債務に関する連結上の処理として正しいものはどれか。

P社は原価8,000の商品をS社（P社が100%所有）に10,000で販売し、S社は当期末にこの商品を全部保有している。この取引に係る連結上の未実現利益の処理として正しいものはどれか。

S社（P社が議決権の80%を所有）がP社に商品を販売し、P社が期末に保有する在庫に含まれる未実現利益が1,000であった。この取引の連結上の処理として正しいものはどれか。

連結会社相互間の売掛金に対して設定されていた貸倒引当金について、連結上必要となる修正として正しいものはどれか。

P社は帳簿価額3,000の土地をS社に5,000で売却し、S社は当期末以降もこの土地を継続して保有している。この取引に関する連結上の処理として正しいものはどれか。

連結損益計算書を作成する際の、連結会社相互間の内部売上高・内部仕入高の取扱いとして正しいものはどれか。

連結会社が振り出した手形を、他の連結会社が銀行で割り引いていた場合の連結上の処理として最も適切なものはどれか。

連結会社相互間の取引から生じた未実現損失の連結上の取扱いとして正しいものはどれか。

持分法を適用する関連会社に該当するかどうかを判定する基準として正しいものはどれか。

持分法が「一行連結」と呼ばれることがある理由として最も適切なものはどれか。

P社は関連会社A社の議決権の30%を保有し持分法を適用している。当期にA社が当期純利益1,000を計上した場合の、持分法による処理として正しいものはどれか。

持分法適用会社との間で生じた未実現利益（投資会社が関連会社に商品を販売し、関連会社が期末に保有）に関する取扱いとして正しいものはどれか。

持分法を適用している関連会社から配当金を受け取った場合の、連結上の処理として正しいものはどれか。

持分法の適用にあたり、投資額と、これに対応する被投資会社の資本（純資産のうち投資会社持分）との間に差額（のれんに相当する額）が生じた場合の処理として正しいものはどれか。

包括利益の計算において「その他の包括利益」に含まれる項目として最も適切なものはどれか。

包括利益の表示における「組替調整額（リサイクリング）」の説明として正しいものはどれか。

包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号）における「包括利益」の定義として最も適切なものはどれか。

包括利益を表示する方式に関する記述として正しいものはどれか。

その他有価証券を全部純資産直入法により期末に時価評価する場合の、評価差額の会計処理として正しいものはどれか。

キャッシュ・フロー計算書における表示区分として正しいものはどれか。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法に関する記述として正しいものはどれか。

営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法に関する記述として正しいものはどれか。

キャッシュ・フロー計算書における利息および配当金の表示区分に関する記述として、認められる方法に該当するものはどれか。

キャッシュ・フロー計算書が対象とする「現金及び現金同等物」の範囲に関する記述として最も適切なものはどれか。

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）が基本原則として定める5つのステップの順序として正しいものはどれか。

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）において、顧客との契約を識別するための要件として定められていないものはどれか。

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）における「別個の履行義務」として区分するための考え方として正しいものはどれか。

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）において、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、一時点で収益を認識する典型例として最も適切なものはどれか。

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）における変動対価（値引き・リベート・返品等により対価が変動する場合）の取扱いとして正しいものはどれか。

企業が財またはサービスの提供に他の当事者を関与させている場合の、本人と代理人の区分および収益計上額に関する記述として正しいものはどれか。

複数の履行義務を含む契約について、取引価格を各履行義務に配分する方法として正しいものはどれか。

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）の適用範囲に関する記述として正しいものはどれか。

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第24号）における、会計方針の変更（自発的な変更）の原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

有形固定資産の耐用年数を見直した場合など、会計上の見積りの変更に関する原則的な取扱いとして正しいものはどれか。

過去の財務諸表に重要な誤謬（計算の誤り、会計基準の適用の誤り、事実の見落とし等）が発見された場合の取扱いとして正しいものはどれか。

有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した場合のように、会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の取扱いとして正しいものはどれか。

討議資料「財務会計の概念フレームワーク」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．経営者は独自の内部情報を有しており，自社の事業について情報優位な立場にあるため，企業価値の推定値を開示するなどして，投資家による企業価値の評価に役立つよう努めなければならない。 イ．一般に，繰延費用と呼ばれてきたものでも，将来の便益が得られると期待できるのであれば，それは，資産の定義には必ずしも反していない。その資産計上がもし否定されるとしたら，資産の定義によるのではなく，認識・測定の要件又は制約による。 ウ．時価と公正な評価額は異なる意味で用いられる。狭い意味で使われるのは時価であり，この用語は市場価格と同義であり，実際に市場が存在する場合にしか用いられない。これに対し，公正な評価額は，観察可能な市場価格のほか，推定された市場価格なども含んでいる。 エ．利用価値は，使用価値とも呼ばれ，市場価格と並んで，資産の価値を表す代表的な指標の一つである。利用価値は，報告主体の主観的な期待価値であり，測定時点の市場価格と，それを超える無形ののれん価値とを含んでいる。

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会社法において，連結計算書類を作成するための会計の基準として，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準のほか，米国基準，指定国際会計基準及び修正国際基準が存在している。 イ．会社法において，事業年度中の一定の日を臨時決算日とし，臨時決算日における貸借対照表及び臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係る損益計算書を作成することが認められている。しかし，臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までに生じた損益を分配可能額に含めることは認められていない。 ウ．第二種中間連結財務諸表には，「中間連結貸借対照表」，「中間連結損益及び包括利益計算書」（又は「中間連結損益計算書」及び「中間連結包括利益計算書」），「中間連結株主資本等変動計算書」並びに「中間連結キャッシュ・フロー計算書」を含めることが義務付けられている。 エ．指定国際会計基準又は修正国際基準を採用する会社は，有価証券報告書において，「連結貸借対照表」，「連結損益及び包括利益計算書」（又は「連結損益計算書」及び「連結包括利益計算書」），「連結株主資本等変動計算書」，「連結キャッシュ・フロー計算書」並びに「連結附属明細表」に相当するものを含めることが義務付けられている。

棚卸資産の簿価切下げに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．営業循環過程から外れた滞留在庫や処分を予定している棚卸資産の評価について，合理的に算定された価額によることが困難な場合には，正味売却価額まで切り下げる方法に代え，帳簿価額を処分見込価額まで切り下げたり，一定の在庫回転期間を超える場合は，規則的に簿価切下げを行ったりして，収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理する必要がある。 イ．期末時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落していないが，将来販売時点の正味売却価額が帳簿価額よりも下落することが合理的に予測される場合において，契約や事業遂行上等の制約により，すぐに販売できないものは，収益性の低下を反映するように帳簿価額を切り下げる必要がある。 ウ．棚卸資産の収益性低下の要因を物理的な劣化や経済的な劣化によるものとそれ以外に区分できる場合，前者の要因による売価が反騰することは通常考えられないことから，前者については切放し法，後者については洗替え法による処理を採用する必要がある。 エ．販売活動及び一般管理活動目的で保有する棚卸資産に関しては，販売により投資が回収されるものではないため，物理的な劣化又は経済的な劣化に起因している価格の下落が必ずしも収益性の低下に結びつかないと考えられる。そのため，当該下落に伴って簿価切下げを行う必要はない。

「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び同適用指針（2024年 9月 13日改正）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．不動産を対象とするファイナンス・リースにおいて自社が貸手となる場合，当該不動産は自社の賃貸等不動産に含まれるため，時価等の開示を行う必要がある。 イ．物品の製造や販売に使用されている不動産について，それらを保有する企業にとっての価値は，通常，市場の平均的な期待で決まる時価ではないと考えられるため，時価等の開示を行うことは認められない。 ウ．自社保有の不動産がゴルフ場として使用されているが，当該不動産が第三者に賃貸されてその第三者が運営業務を行っている場合，当該不動産の時価等の開示を行う必要がある。 エ．賃貸等不動産を保有している場合には，当該不動産の貸借対照表計上額及び当期末における時価並びに期中における主な変動や当該不動産に係る損益等を注記しなければならない。期中における変動には，賃貸等不動産から棚卸資産への振替及び棚卸資産から賃貸等不動産への振替による変動も含まれる。

費用の繰延べに関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「企業会計原則」によると，将来の期間に影響する特定の費用は，次期以降の期間に配分して処理するため，経過的に貸借対照表の資産の部に記載するとされている。ここで将来の期間に影響する特定の費用とは，一定の契約に従い，継続して役務の提供を受ける場合，いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価をいう。 イ．企業結合の際の株式の交付に伴い発生する費用は，企業結合の対価というよりは，支払対価の種類に影響される財務的な活動としての性格が強い支出と考えられるため，取得原価には含めず，別途，株式交付費として処理する。 ウ．「会社計算規則」によると，創立費を資本金又は資本準備金から減額することが可能とされている。したがって，実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」上，創立費を支出時に費用として処理しない場合は，繰延資産として計上するほか，資本金又は資本準備金から減額することができる。 エ．開業費の範囲については，開業までに支出した一切の費用を含むものとする考え方もあるが，開業準備のために直接支出したとは認められない費用については，その効果が将来にわたって発現することが明確ではないものが含まれている可能性があるため，開業費は，開業準備のために直接支出したものに限られる。

引当金及び負債に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．証券会社等が金融商品取引事故による損失に備えるために設定される金融商品取引責任準備金は，「企業会計原則」注解 18の引当金の要件を充足するものではないが，特別法によって負債の部への計上が義務付けられている。当該準備金は，取崩しまでの期間に応じて流動負債又は固定負債に計上される。 イ．貸倒引当金は，その債権が属する科目ごとに控除する形式で表示することが原則である。ただし，2 以上の科目について貸倒引当金を一括して記載する方法や，債権について貸倒引当金を控除した残額のみを記載するとともに当該貸倒引当金を注記する方法も認められている。 ウ．顧客の責任による故障等に対して修理を行うなど，顧客にサービスを提供する保証については，将来に予想される無料修理の条件付債務を製品保証引当金として計上する。 エ．「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」によれば，負債は，一般に，過去の取引又は事象の結果として，報告主体の資産やサービス等の経済的資源を放棄したり引き渡したりする義務という特徴を有するとされている。したがって，返済義務のあるものは負債の部に記載するが，非支配株主持分や為替換算調整勘定のように返済義務のないものは負債の部に記載しない。

偶発債務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．偶発債務とは，債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。），係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で，将来において事業の負担となる可能性の高いものを意味し，当該偶発債務が存在する場合にはその内容及び金額を注記しなければならない。 イ．譲渡記録により電子記録債権を譲渡し，それにより金融資産の消滅が認識される際に保証記録も行っている場合には，譲渡した電子記録債権の金額を偶発債務として注記しなければならない。 ウ．債務の保証を行った場合，損失の発生の可能性にかかわらず保証の種類，保証先及び保証額とともに，当該保証先の財政状態等を注記しなければならない。 エ．貸借対照表日後に，所有する建物に火災が発生して重大な損害が生じることが明らかになった場合，重要な後発事象として注記を行わなければならない。それは当該注記が，将来の財政状態及び経営成績を理解するための補足情報として有用なためである。

株主資本に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金銭以外の財産によって企業集団内の企業へ配当を行う場合，配当の効力発生日における配当財産の適正な帳簿価額をもって，その他資本剰余金又はその他利益剰余金を減額し，配当財産の時価と適正な帳簿価額との差額は損益に計上しない。 イ．資本金及び資本準備金の額の減少によって生ずる剰余金は，減少の法的効力が発生したときに，その他資本剰余金に計上され，当該剰余金の額は会社法における分配可能額には含まれない。 ウ．吸収合併の対価が吸収合併存続会社の株式である場合，吸収合併存続会社の資本金及び資本剰余金の増加額は，同社が吸収合併契約に従ってそれぞれ定めた額とされ，全額をその他資本剰余金に計上することもできる。 エ．資本剰余金の利益剰余金への振替は原則として認められないが，利益剰余金の残高が負になったときには，その都度，その他資本剰余金で補てんし，払込資本に生じている毀損を認識する。

「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは，⑴譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されている，⑵譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できる，⑶譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していない，という三つの要件のいずれかが充たされた場合である。 イ．満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券は，時価をもって貸借対照表価額とする。ただし，債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において，取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは，償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない。 ウ．債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない債権については，既に計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに，それ以後の期間に係る利息を計上してはならない。 エ．ヘッジ会計は，原則として，時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を，ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法による。ただし，ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることにより，その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識することもできる。

「リースに関する会計基準」（2024年 9月 13日公表）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．借手は，リースの契約条件の変更が生じていない場合であっても，借手のリース期間に変更があるとき，又は借手のリース期間に変更がなく借手のリース料に変更があるときには，リース負債の計上額の見直しを行う。 イ．契約の締結時に，契約の当事者は，当該契約がリースを含むか否かを判断する。この判断にあたり，契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合，当該契約はリースを含む。契約期間中は，契約条件の変更があっても，契約がリースを含むか否かの判断を見直さない。 ウ．借手は，借手のリース期間について，借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に，借手が行使する可能性があるリースの延長オプションの対象期間及び借手が行使しない可能性があるリースの解約オプションの対象期間の両方の期間を加えて決定する。 エ．使用権資産を貸借対照表に表示するに当たっては，対応する原資産を自ら所有していたと仮定した場合に貸借対照表において表示するであろう科目に含める方法又は対応する原資産の表示区分（有形固定資産，無形固定資産，投資その他の資産等）において使用権資産として区分する方法のいずれかの方法を適用する。

「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．退職給付費用については，原則として「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に計上する。ただし，数理計算上の差異に係る当期の費用処理額の金額が重要であると認められるときには，当該金額を特別損益として計上することができる。 イ．確定拠出制度については，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するため，未拠出の額は「未払金」として計上する。 ウ．年金資産とは，特定の退職給付制度のために，その制度について企業と従業員との契約（退職金規程等）等に基づき積み立てられた特定の資産をいう。年金資産は，退職給付以外に使用できないが，事業主の資産と交換することは認められている。 エ．連結財務諸表において，当期に発生した未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに当期に費用処理された組替調整額については，その他の包括利益に「退職給付に係る調整額」等の適当な科目をもって，一括して計上する。

「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「収益認識に関する会計基準」の会計処理の定めについては，基本的に国際財務報告基準（IFRS）第 15 号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第 15 号」という。）の会計基準の内容を基礎とした定めから構成されている。一方，同適用指針は，IFRS第 15 号の会計基準の内容を基礎とした定めと追加的に定めた代替的な取扱いから構成されている。 イ．顧客又は潜在的な顧客への販売を容易にするために行われる同業他社との商品又は製品の交換取引は，商品又は製品を交換する同業他社が顧客の定義に該当するため，「収益認識に関する会計基準」の適用範囲に含まれる。 ウ．契約の当事者のそれぞれが，他の当事者に補償することなく完全に未履行の契約を解約する一方的で強制力のある権利を有している場合には，当該契約に「収益認識に関する会計基準」を適用しない。ここで，完全に未履行の契約とは，企業が約束した財又はサービスを顧客に移転していない契約である。 エ．取引価格の事後的な変動については，契約における取引開始日後の独立販売価格の変動を考慮せず，契約における取引開始日と同じ基礎により契約における履行義務に配分する。取引価格の事後的な変動のうち，既に充足した履行義務に配分された額については，取引価格が変動した期の収益の額を修正する。

次の〔資料〕に基づき，S1社～S5社のうち，Ｐ社の子会社に該当する会社の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。各社が発行する株式1株には1個の議決権が付与されている。A1社～A3社は，Ｐ社企業集団の外部の企業である。S1社は資産の流動化に関する法律による特定目的会社，その他は会社法による株式会社である。なお，〔資料〕に記載した事項の他に，Ｐ社がS1社～S5社の意思決定機関の支配を判断することに関する事実は存在しない。 〔資料〕 1．Ｐ社は，特別目的会社であるS1社を設立した。S1社は，Ｐ社から適正な価額で資産を譲渡され，その資産から生ずる収益をS1社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され，その目的に従って事業が適切に遂行されている。 2．Ｐ社は，S2社の発行済株式数の40％を所有している。また，A1社はＰ社の緊密な者（自己と出資，人事，資金，技術，取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者）であり，S2社の発行済株式数の30％を所有している。 3．Ｐ社は，S3社の発行済株式を所有していないが，S3社は，Ｐ社との間の営業取引契約に関し，Ｐ社に対する事業依存度が著しく大きい。また，A2社は，Ｐ社の同意している者（契約や合意等により，自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められる者）であり，S3社の発行済株式数の20％を所有している。 4．Ｐ社は，S4社，S5社それぞれの発行済株式数の45％を所有している。S4社は，自らが発行する株式のうち15％を自己株式として保有している。S5社は，A3社の発行済株式数の30％を所有し，A3社は，S5社の発行済株式数の15％を所有している。

「中間財務諸表に関する会計基準」及び同適用指針に関する以下の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 ア．中間財務諸表においては，重要な企業結合や事業分離，業績の著しい好転又は悪化，その他経営環境の著しい変化が生じていない場合には，一時差異等の発生状況にかかわらず，繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり，前年度末の検討において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用することができる。 イ．法人税等については，中間会計期間を含む年度の法人税等の計算に適用される税率に基づき，原則として年度決算と同様の方法により計算するが，財務諸表利用者の判断を誤らせない限り簡便的な方法によることができる。例えば，納付税額の算出において，加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法が認められる。 ウ．中間会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損は，中間会計期間末の帳簿価額を時価等に付け替えて，当該銘柄の取得原価を修正する。したがって，評価損の額を年度決算において戻し入れ，当該戻入れ後の帳簿価額と年度末の時価等を比較して減損処理の要否を検討する方法は認められない。 エ．中間貸借対照表は，個別，連結いずれの場合でも，質的及び金額的な重要性を考慮して主要な表示科目を決定したうえで，原則としてこれを独立掲記する。その他の科目は集約して記載することができ，また，主要な科目について独立掲記しない場合には，当該科目及びその金額を注記しなければならない。

次の〔資料〕に基づき，損益計算書において販売費及び一般管理費として表示される金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．以下の表は，卸売業を営む会社の各勘定の期首残高に期中取引仕訳及び決算整理仕訳の借方・貸方合計を加減算することで，当該勘定の決算整理後の残高を算出する過程を示したものの抜粋である。なお，括弧書きは貸方残高を意味する。（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │勘定科目│期首残高│変動額合計（借方）│変動額合計（貸方）│決算整理後残高│ │売掛金│29,122│219,403│218,287│30,238│ │建物│100,323│―│―│100,323│ │建物付属設備│75,650│―│20,341│55,309│ │長期貸付金│―│9,000│―│9,000│ │減価償却累計額│（42,943）│12,203│7,709│（38,449）│ │貸倒引当金│（280）│―│31│（311）│ │資産除去債務│（4,522）│4,545│23│―│ │人件費│―│20,449│―│20,449│ │減価償却費│―│各自推定│―│各自推定│ │貸倒引当金繰入額│―│31│―│31│ │その他の営業費用│―│14,948│―│14,948│ │資産除去債務調整額│―│各自推定│―│各自推定│ │資産除去費用│―│575│―│575│ │固定資産除却損│―│8,138│―│8,138│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．貸倒引当金は売掛金及び長期貸付金に対するものであり，売掛金に対する貸倒引当金は貸倒実績率を，長期貸付金に対する貸倒引当金は0.1％を，それぞれの各期の期末残高に乗じて算出し，差額補充法により処理している。 3．所有する固定資産は全て自社利用目的であり，投資不動産や遊休不動産は含まれていない。なお，当期中の新規取得はなかった。 4．賃借していた営業所を期中に退去して原状回復工事費用5,120千円を支払い，当該時点の資産除去債務残高との差額を資産除去費用として計上した。なお，中途解約金の発生はなかった。

次の〔資料〕に基づき，X7年度（X7年 4月 1日～X8年 3月 31日）期末の貸借対照表における無形固定資産の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，当社の保有する無形固定資産は〔資料〕に記載のあるもののみであり，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．無形固定資産の償却については，その記帳を年度決算において行い，定額法による償却費の算定には月割計算を用いる。 2．当社は，X4年 10月 1日に特許権を 2,300千円で購入し，購入に係る諸費用として 100千円を支払った。特許権は 8年にわたり定額法により償却する。 3．当社は，X2年 6月 1日に商標権を購入した。X7年度期首における商標権の帳簿価額は 3,100千円である。商標権は 10年にわたり定額法により償却する。 4．当社は，X3年 4月 1日に鉱業権を 36,000千円で取得した。鉱山の推定埋蔵量は600,000トンであり，X3年度の採掘量は 80,000トン，X4年度の採掘量は 110,000トン，X5年度の採掘量は 110,000トン，X6年度の採掘量は 100,000トン，X7年度の採掘量は 120,000トンであった。鉱業権は生産高比例法により償却する。 5．当社は，X7年 9月 1日に連結グループ外のＡ社から事業の一部であるＢ事業を現金 180,000千円を支払って取得した。Ｂ事業の取得日における資産の帳簿価額は340,000千円（時価は 385,700千円），負債の帳簿価額は 210,500千円（時価は 210,500千円）であった。Ｂ事業には取得日において識別可能な無形資産はない。Ｂ事業の取得により生じたのれんは，取得日より 20年間にわたり定額法により償却を行う。

次の〔資料〕に基づき，当期（X2年4月1日～X3年3月31日）末の貸借対照表における流動負債の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．当期末の決算整理前残高試算表における負債の各勘定の残高は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┐ │勘定科目│金額│ │買掛金│24,000千円│ │前受金│18,000千円│ │電子CP（コマーシャル・ペーパー）│各自推定│ │借入金│80,000千円│ └─────┴─────┘ 2．決算日の為替相場は1ドル＝133円である。 3．買掛金の一部は，ドル建て（20,000ドル）である。商品仕入時点（当期中）の為替相場は1ドル＝145円であった。 4．前受金の全額は，商品輸出契約に係る予約金であり，送金を受けた日の為替相場（1ドル＝150円）で換算している。 5．当社では本社ビルの道路に面する部分を賃貸しており，契約に際してX2年5月1日に向こう1年分の家賃13,200千円を受け取り，受取家賃勘定に記帳している。 6．電子CPの発行は，X3年3月14日に約定，X3年3月16日に資金決済したもので，その発行条件は，額面金額150,000千円，利率年1.46％，期間30日（日数計算は，1年を365日とする資金決済日翌日から償還日までの片端入れによる日割計算による。），発行方式は割引方式である。償却原価法（定額法）により評価する。 7．借入金はX1年11月1日に，銀行より利率年3％，毎年10月31日に元金40,000千円ずつを利息とともに返済するという条件（元金均等返済方式）で借り入れた120,000千円の未返済部分である。利息については月割計算で行う。

次の〔資料〕に基づき，当期（X2年4月1日～X3年3月31日）末の貸借対照表における以下の工事契約に係る契約負債及び工事損失引当金の残高の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，百万円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は前期に以下の工事契約を締結した。 ┌─────┬─────┐ │項目│内容│ │工事期間│X1年10月1日からX4年3月31日まで│ │工事収益総額（請負金額）│15,000百万円│ │工事原価総額（当初見積額）│13,200百万円│ └─────┴─────┘ 2．財又はサービスに対する支配は工事期間にわたり顧客に移転するものとする。 3．当期末までに顧客から受け取った対価は12,015百万円であった。 4．前期及び当期に発生した工事原価並びに次期に発生すると見積もられた工事原価は以下のとおりであった。当社は，当期末に工事原価総額の見積額を16,000百万円に修正している。また，当社は，原価比例法により工事の進捗度を見積もっている。 ┌─────┬─────┐ │期間│工事原価│ │前期│2,640百万円│ │当期│7,760百万円│ │次期（見積り）│5,600百万円│ └─────┴─────┘ 5．請負金額の変更はなかった。

当社の金銭債権に関する次の〔資料〕に基づき，X4年度（X4年4月1日～X5年3月31日）末における貸倒引当金の合計金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程に端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．一般債権である営業債権の期末残高と過去3年間の貸倒れの発生状況（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │区分│X1年度│X2年度│X3年度│X4年度│ │債権期末残高│45,000│38,000│48,000│52,000│ │貸倒損失│―│945│1,596│1,584│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑴　債権の平均回収期間は3か月である。 ⑵　貸倒実績率は前期末債権残高に対する次の1年間の貸倒損失発生の割合とする。 ⑶　当期に適用する貸倒実績率は，毎年の貸倒実績率の3年平均とし，X4年度の基準年度はX1年度，X2年度及びX3年度とする。 2．Ａ社に対する貸付金 ⑴　X4年4月1日に，約定利子率は年5％，利息の支払いは年1回3月末日の後払い，元金はX10年3月31日に一括返済の条件で10,000千円の貸付を行った。 ⑵　X5年3月31日にＡ社より契約どおりの利息を受領したが，その際，経営状況の悪化から貸付金に係る条件緩和の申し出があり，当社は，同日，翌期より約定利子率を年3％に引き下げることに合意した。その他の条件に変更はなく，改定された条件で貸付金の元利を回収できる見込みである。 ⑶　X4年度の決算において，この貸付金を「貸倒懸念債権」と判定し，キャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定することにした。 ⑷　計算に当たっては，次の利子率ｒ％，ｎ年の現価係数を用いること。 ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐ │ｒ＼ｎ│1年│2年│3年│4年│5年│6年│ │3％│0.9709│0.9426│0.9151│0.8885│0.8626│0.8375│ │5％│0.9524│0.9070│0.8638│0.8227│0.7835│0.7462│ └───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘

「リースに関する会計基準」及び同適用指針（2024年9月13日公表）並びに次の〔資料〕に基づき，X2年度（X2年4月1日～X3年3月31日）の①期末リース負債の計上額及び②使用権資産に関する減価償却費の金額の組合せとして，正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は，契約期間終了時に借手が原資産の処分価額を10,000千円まで保証する条項（残価保証）が付されたリース契約を締結している。当該リース契約の内容は，次のとおりである。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │原資産│リース料│リース開始日│リース終了日│経済的耐用年数│見積現金購入価額│ │機械装置│年額 24,000千円│X1年4月1日│X6年3月31日│6年│110,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．リース料の支払は毎年1年分を4月1日に前払いしている。 3．このリースは中途解約不能であり，所有権移転条項及び割安購入選択権は付されていない。また，原資産は特別仕様ではない。 4．原資産のリース開始日までに付随費用，資産除去債務に対応する除去費用及びリース・インセンティブの受取は生じていない。 5．当社において貸手による原資産の現金購入価額及び計算利子率は不明である。 6．当社の追加借入利子率は年4％である。計算に当たっては，次の利子率ｒ％，ｎ年の現価係数を用いること。 ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐ │ｒ＼ｎ│1年│2年│3年│4年│5年│6年│ │4％│0.96154│0.92456│0.88900│0.85480│0.82193│0.79031│ └───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘ 7．当社は，残価保証による支払見込額を6,000千円と見積もっている。 8．使用権資産の減価償却方法は，定額法を採用している。

次の〔資料〕に基づき，Ａ社のX2年度（X2年4月1日～X3年3月31日）の期末における未認識数理計算上の差異の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．Ａ社は，退職一時金制度と確定給付型年金制度を採用している。 2．X2年度期首における各項目の金額は次のとおりである。 ┌─────┬─────┐ │項目│金額│ │退職給付債務│88,000千円│ │年金資産│52,500千円│ │未認識数理計算上の差異│1,350千円（貸方）│ │未認識過去勤務費用│1,800千円（借方）│ └─────┴─────┘ 3．Ａ社が適用している割引率は年1.5％，長期期待運用収益率は年2.0％である。 4．X2年度における勤務費用は9,500千円，年金基金への拠出額は10,500千円，Ａ社による退職一時金の支給額は4,000千円，年金基金による退職給付の支給額は3,700千円である。 5．上記2．の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は，いずれもX1年度に発生したものである。なお，X2年度において新たな過去勤務費用は発生していない。 6．数理計算上の差異及び過去勤務費用は，発生年度から定額法（平均残存勤務期間10年）で償却している。 7．X2年度末における退職給付債務の実績値は92,640千円，年金資産の時価は60,070千円である。

次の資料に基づき，Ｐ社の X5年度（X5年 1月 1日～X5年 12月 31日）の連結損益計算書に計上される法人税等調整額の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，〔資料〕4 及び選択肢に示されている「△」は，法人税等合計を減額していることを意味する。 〔資料〕 1．Ｐ社及びＨ社（持分法適用関連会社）の連結会計年度及び事業年度は，いずれも 12月 31日を決算日とする 1年であり，当期は X5年度である。 2．法定実効税率は 30％とし，税効果会計を適用する。Ｐ社は，Ｈ社に対する投資について，当初から，予測可能な将来の期間にその売却を行う意思があるため，Ｈ社の留保利益及びのれんの償却額に対し税効果を認識するものとする。なお，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 3．Ｐ社は，X3年 12月 31日にＨ社株式の発行済株式数の 25％を 13,900百万円で取得し，Ｈ社を持分法適用関連会社とした。Ｐ社は，さらに，X4年 12月 31日にもＨ社株式の発行済株式数の 5％を 3,120百万円で買い増しし 30％の持分とした。なお，X3年 12月 31日及び X4年 12月 31日時点におけるＨ社の資産・負債の時価は帳簿価額と異ならない。 4．X5年度の個別損益計算書に計上されている法人税等調整額の金額は，Ｐ社は△ 2,900百万円であり，Ｈ社が△ 300百万円であった。 5．Ｈ社の純資産の内訳は，X3年度末は資本金 40,000百万円，利益剰余金 10,000百万円，X4年度末は資本金 40,000百万円，利益剰余金は 10,400百万円，X5年度末は資本金 40,000百万円，利益剰余金は 13,400百万円であった。 6．のれんは，発生した年度の翌年度から 5年間で定額法により償却する。 7．Ｐ社とＨ社との間には，上記以外の取引はない。 8．Ｈ社の利益剰余金の変動は全て当期純利益を反映したものであり，剰余金の配当は行われていない。 9．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。

次の〔資料〕は，当社（決算日は12月31日）の期末時点における外貨建の資産負債に関するものである。この〔資料〕に基づき，当該外貨建の資産負債及びこれらに係る取引において，当社の当期の個別損益計算書における税引前当期純利益への影響額の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，選択肢に示されている「△」は，税引前当期純利益を減額していることを意味する。 〔資料〕 ┌─────┬─────┬─────┐ │資産・負債│取得原価│当期末時価│ │Ａ社株式│20千ドル│17千ドル│ │機械│80千ドル│90千ドル│ │借入金│30千ドル│30千ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 1．上記資産負債は，いずれも当期の期首に取得又は借入れた。 2．Ａ社株式は，売買目的有価証券に該当する。 3．機械は，耐用年数10年，残存価額ゼロとして定額法で減価償却を行う。 4．借入金は，期間3年，利率年6％という条件で，利息の支払いは当社の期末時に現金で行われる。 5．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。 6．換算に当たり使用する為替相場は次のとおりである。 ┌─────┬─────┬─────┐ │期首（取得時）相場│期中平均相場│期末相場│ │120円／ドル│130円／ドル│150円／ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 7．換算に際して，「外貨建取引等会計処理基準」の原則的な方法によること。

【問題24〜29 共通の資料】 当社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。なお，次の点に留意すること。 ・〔資料Ⅰ〕の括弧内の金額は，各自で計算すること。 ・税効果会計は，〔資料Ⅱ〕において指示のある項目についてのみ適用する。その際，法定実効税率は30％として計算し，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 ・計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金預金│439,000│買掛金│258,000│ │売掛金│128,000│仮受金│200,000│ │売買目的有価証券│（　　）│社債│480,000│ │繰越商品│250,000│貸倒引当金│（　　）│ │建物│500,000│備品減価償却累計額│（　　）│ │備品│10,000│車両減価償却累計額│600│ │車両│3,000│資本金│500,000│ │繰延税金資産│（　　）│繰越利益剰余金│（　　）│ │社債発行費│6,000│売上│（　　）│ │仕入│（　　）│受取配当金│3,793│ │販売費│100,850│　│　│ │一般管理費│66,000│　│　│ │有価証券運用損益│（　　）│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│（　　）│合計│（　　）│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．債権に関する情報 ⑴　一般債権 過去の貸倒実績に基づき貸倒懸念債権及び破産更生債権等を除く売掛金の期末残高に対して1.0％を乗じた金額を貸倒引当金として計上するが，税務上損金算入は全額認められない。一般債権に対する期首の貸倒引当金残高は1,180千円であり，当期に一般債権の貸倒れはなかった。 ⑵　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 Ｘ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＸ社に対する売掛金前期末残高500千円に対し100％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。Ｘ社に関し，当期に新たに売掛金の発生や回収はない。売掛金及び貸倒引当金の当期末残高は前期末と同額だが，当期に更生手続開始の申立てがあったため，当期末に売掛金残高の50％まで税務上損金算入が認められた。 Ｙ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＹ社に対する売掛金前期末残高1,000千円に対し50％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。また，Ｙ社売掛金は，当期において全額現金で回収されており，既に期中で回収の処理はされている。 Ｚ社に対する売掛金：売掛金のうち，Ｚ社に対する売掛金2,000千円の回収に問題が生じる可能性が高いため，回収可能性を見積もって当期末残高の50％相当額の貸倒引当金を計上する。当該計上額は全額，税務上損金算入が認められない。なお，前期末にはＺ社に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等はなかった。 ⑶　一般債権，貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金の処理に関しては，税効果会計を適用する。 2．商品売買に関する情報 ⑴　当社は，商品Ａのみを販売している。当期における商品Ａの販売単価は500千円で一定であり，売上は全て掛取引によるものであった。 ⑵　当期における売掛金に関する情報は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │売掛金│①一般債権│②貸倒懸念債権及び破産更生債権等│合計（①＋②）│ │期首売掛金残高│118,000千円│1,500千円│119,500千円│ │当期売掛金回収高│2,820,500千円│1,000千円│2,821,500千円│ │期末売掛金残高│125,500千円│2,500千円│128,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑶　期首商品棚卸高及び当期商品仕入高の内訳は次のとおりであった。 期首商品棚卸高：単価400千円　個数625個 当期商品仕入高：単価430千円　個数6,000個 なお，当社は，商品の払出単価の算定方法として先入先出法を採用している。 ⑷　当期末における商品Ａの実地棚卸による実地棚卸数量は925個であり，帳簿在庫数量に対する数量不足部分に原価性は認められなかった。 ⑸　当期末における商品Ａの正味売却価額は416千円であった。当社は，収益性の低下による簿価切下額を売上原価として処理している。 3．有形固定資産に関する情報 ⑴　当期の10月1日に国庫補助金の助成を受けて建物を取得し同日から事業の用に供している。建物の取得原価は500,000千円で，受領した国庫補助金は200,000千円であった。ただし，当該国庫補助金の受領額は，仮受金として処理しただけであり，決算に当たり，この国庫補助金を取得原価から控除する。建物の耐用年数は50年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。なお，減価償却は月割で実施することとする。 ⑵　備品（事業の用に供してから前期末で5年が経過，耐用年数8年，残存価額ゼロ）について，200％定率法により減価償却を行う。なお，200％定率法とは，償却率について定額法の償却率（1÷耐用年数）を2倍した数とし，特定事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1円まで償却する方法である。 ⑶　車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）は，前期首に取得し同日から事業の用に供していたが，当期の11月30日に盗難にあった。警察に盗難届を提出し受理され，当該車両の廃車手続も終わっている。当期の1月10日に保険会社から保険金3,000千円を受け取るとともに，新車両（取得原価3,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）を購入し，同日から事業の用に供している。しかし，これらの期中取引は全て記帳漏れであった。保険差益全額を新車両の取得原価から控除する。なお，減価償却は月割で実施することとする。 4．有価証券に関する情報 ⑴　当期首に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│前期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠18,500円│2,500株│＠19,500円│5％│売買目的有価証券│ │乙社株式│＠20,000円│6,000株│＠21,500円│10％│売買目的有価証券│ └────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┘ ⑵　当期末に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│当期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠？円│2,000株│＠16,100円│4％│その他有価証券│ │乙社株式│＠？円│15,000株│＠25,000円│25％│関連会社株式│ └────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┘ ⑶　当期中の有価証券の売買等に関する情報は，以下のとおりである。 ①　甲社株式 ・X2年7月3日に500株を9,000千円（＠18,000円）で売却した。 ・X3年1月8日に保有目的をその他有価証券に変更した。なお，振替時の甲社株式のX3年1月8日の時価は＠17,000円であった。保有目的の変更は，資金運用方針の変更に伴い，有価証券のトレーディング取引を行わないこととしたことによるものである。 ②　乙社株式 ・X2年5月18日に4,000株を88,000千円（＠22,000円）で追加取得した。 ・X2年10月25日に5,000株を116,500千円（＠23,300円）で追加取得したことにより，乙社の発行済株式総数の25％を保有することになり，関連会社株式となった。 ⑷　上記⑶のうち，①甲社株式の売却の処理及び②乙社株式の追加取得の処理は適切に行われているが，保有目的の変更に係る処理は行われていない。 ⑸　売買目的有価証券に係る評価差額については，切放方式を採用している。また，その他有価証券については，全部純資産直入法を採用している。 ⑹　有価証券の会計処理に関しては，税効果会計を適用する。 5．社債に関する情報 ⑴　社債は当期のX2年10月1日に発行した普通社債であり，額面総額は500,000千円である。償還期限はX7年9月30日，約定利子率は年1.2％，利払日は毎年9月30日である。社債金額と発行価額との差額の性格は金利の調整と認められることから，償却原価法（定額法）により処理する。 ⑵　社債発行費は，上記の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った額である。社債発行費は繰延資産とし，社債の償還期間にわたって定額法で償却する。 ⑶　社債利息と社債発行費償却は，月割計算する。 【問題24の設問】 決算整理後の貸倒引当金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題24〜29 共通の資料】 当社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。なお，次の点に留意すること。 ・〔資料Ⅰ〕の括弧内の金額は，各自で計算すること。 ・税効果会計は，〔資料Ⅱ〕において指示のある項目についてのみ適用する。その際，法定実効税率は30％として計算し，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 ・計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金預金│439,000│買掛金│258,000│ │売掛金│128,000│仮受金│200,000│ │売買目的有価証券│（　　）│社債│480,000│ │繰越商品│250,000│貸倒引当金│（　　）│ │建物│500,000│備品減価償却累計額│（　　）│ │備品│10,000│車両減価償却累計額│600│ │車両│3,000│資本金│500,000│ │繰延税金資産│（　　）│繰越利益剰余金│（　　）│ │社債発行費│6,000│売上│（　　）│ │仕入│（　　）│受取配当金│3,793│ │販売費│100,850│　│　│ │一般管理費│66,000│　│　│ │有価証券運用損益│（　　）│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│（　　）│合計│（　　）│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．債権に関する情報 ⑴　一般債権 過去の貸倒実績に基づき貸倒懸念債権及び破産更生債権等を除く売掛金の期末残高に対して1.0％を乗じた金額を貸倒引当金として計上するが，税務上損金算入は全額認められない。一般債権に対する期首の貸倒引当金残高は1,180千円であり，当期に一般債権の貸倒れはなかった。 ⑵　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 Ｘ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＸ社に対する売掛金前期末残高500千円に対し100％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。Ｘ社に関し，当期に新たに売掛金の発生や回収はない。売掛金及び貸倒引当金の当期末残高は前期末と同額だが，当期に更生手続開始の申立てがあったため，当期末に売掛金残高の50％まで税務上損金算入が認められた。 Ｙ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＹ社に対する売掛金前期末残高1,000千円に対し50％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。また，Ｙ社売掛金は，当期において全額現金で回収されており，既に期中で回収の処理はされている。 Ｚ社に対する売掛金：売掛金のうち，Ｚ社に対する売掛金2,000千円の回収に問題が生じる可能性が高いため，回収可能性を見積もって当期末残高の50％相当額の貸倒引当金を計上する。当該計上額は全額，税務上損金算入が認められない。なお，前期末にはＺ社に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等はなかった。 ⑶　一般債権，貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金の処理に関しては，税効果会計を適用する。 2．商品売買に関する情報 ⑴　当社は，商品Ａのみを販売している。当期における商品Ａの販売単価は500千円で一定であり，売上は全て掛取引によるものであった。 ⑵　当期における売掛金に関する情報は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │売掛金│①一般債権│②貸倒懸念債権及び破産更生債権等│合計（①＋②）│ │期首売掛金残高│118,000千円│1,500千円│119,500千円│ │当期売掛金回収高│2,820,500千円│1,000千円│2,821,500千円│ │期末売掛金残高│125,500千円│2,500千円│128,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑶　期首商品棚卸高及び当期商品仕入高の内訳は次のとおりであった。 期首商品棚卸高：単価400千円　個数625個 当期商品仕入高：単価430千円　個数6,000個 なお，当社は，商品の払出単価の算定方法として先入先出法を採用している。 ⑷　当期末における商品Ａの実地棚卸による実地棚卸数量は925個であり，帳簿在庫数量に対する数量不足部分に原価性は認められなかった。 ⑸　当期末における商品Ａの正味売却価額は416千円であった。当社は，収益性の低下による簿価切下額を売上原価として処理している。 3．有形固定資産に関する情報 ⑴　当期の10月1日に国庫補助金の助成を受けて建物を取得し同日から事業の用に供している。建物の取得原価は500,000千円で，受領した国庫補助金は200,000千円であった。ただし，当該国庫補助金の受領額は，仮受金として処理しただけであり，決算に当たり，この国庫補助金を取得原価から控除する。建物の耐用年数は50年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。なお，減価償却は月割で実施することとする。 ⑵　備品（事業の用に供してから前期末で5年が経過，耐用年数8年，残存価額ゼロ）について，200％定率法により減価償却を行う。なお，200％定率法とは，償却率について定額法の償却率（1÷耐用年数）を2倍した数とし，特定事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1円まで償却する方法である。 ⑶　車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）は，前期首に取得し同日から事業の用に供していたが，当期の11月30日に盗難にあった。警察に盗難届を提出し受理され，当該車両の廃車手続も終わっている。当期の1月10日に保険会社から保険金3,000千円を受け取るとともに，新車両（取得原価3,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）を購入し，同日から事業の用に供している。しかし，これらの期中取引は全て記帳漏れであった。保険差益全額を新車両の取得原価から控除する。なお，減価償却は月割で実施することとする。 4．有価証券に関する情報 ⑴　当期首に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│前期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠18,500円│2,500株│＠19,500円│5％│売買目的有価証券│ │乙社株式│＠20,000円│6,000株│＠21,500円│10％│売買目的有価証券│ └────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┘ ⑵　当期末に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│当期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠？円│2,000株│＠16,100円│4％│その他有価証券│ │乙社株式│＠？円│15,000株│＠25,000円│25％│関連会社株式│ └────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┘ ⑶　当期中の有価証券の売買等に関する情報は，以下のとおりである。 ①　甲社株式 ・X2年7月3日に500株を9,000千円（＠18,000円）で売却した。 ・X3年1月8日に保有目的をその他有価証券に変更した。なお，振替時の甲社株式のX3年1月8日の時価は＠17,000円であった。保有目的の変更は，資金運用方針の変更に伴い，有価証券のトレーディング取引を行わないこととしたことによるものである。 ②　乙社株式 ・X2年5月18日に4,000株を88,000千円（＠22,000円）で追加取得した。 ・X2年10月25日に5,000株を116,500千円（＠23,300円）で追加取得したことにより，乙社の発行済株式総数の25％を保有することになり，関連会社株式となった。 ⑷　上記⑶のうち，①甲社株式の売却の処理及び②乙社株式の追加取得の処理は適切に行われているが，保有目的の変更に係る処理は行われていない。 ⑸　売買目的有価証券に係る評価差額については，切放方式を採用している。また，その他有価証券については，全部純資産直入法を採用している。 ⑹　有価証券の会計処理に関しては，税効果会計を適用する。 5．社債に関する情報 ⑴　社債は当期のX2年10月1日に発行した普通社債であり，額面総額は500,000千円である。償還期限はX7年9月30日，約定利子率は年1.2％，利払日は毎年9月30日である。社債金額と発行価額との差額の性格は金利の調整と認められることから，償却原価法（定額法）により処理する。 ⑵　社債発行費は，上記の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った額である。社債発行費は繰延資産とし，社債の償還期間にわたって定額法で償却する。 ⑶　社債利息と社債発行費償却は，月割計算する。 【問題25の設問】 損益計算書の売上総利益の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題24〜29 共通の資料】 当社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。なお，次の点に留意すること。 ・〔資料Ⅰ〕の括弧内の金額は，各自で計算すること。 ・税効果会計は，〔資料Ⅱ〕において指示のある項目についてのみ適用する。その際，法定実効税率は30％として計算し，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 ・計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金預金│439,000│買掛金│258,000│ │売掛金│128,000│仮受金│200,000│ │売買目的有価証券│（　　）│社債│480,000│ │繰越商品│250,000│貸倒引当金│（　　）│ │建物│500,000│備品減価償却累計額│（　　）│ │備品│10,000│車両減価償却累計額│600│ │車両│3,000│資本金│500,000│ │繰延税金資産│（　　）│繰越利益剰余金│（　　）│ │社債発行費│6,000│売上│（　　）│ │仕入│（　　）│受取配当金│3,793│ │販売費│100,850│　│　│ │一般管理費│66,000│　│　│ │有価証券運用損益│（　　）│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│（　　）│合計│（　　）│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．債権に関する情報 ⑴　一般債権 過去の貸倒実績に基づき貸倒懸念債権及び破産更生債権等を除く売掛金の期末残高に対して1.0％を乗じた金額を貸倒引当金として計上するが，税務上損金算入は全額認められない。一般債権に対する期首の貸倒引当金残高は1,180千円であり，当期に一般債権の貸倒れはなかった。 ⑵　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 Ｘ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＸ社に対する売掛金前期末残高500千円に対し100％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。Ｘ社に関し，当期に新たに売掛金の発生や回収はない。売掛金及び貸倒引当金の当期末残高は前期末と同額だが，当期に更生手続開始の申立てがあったため，当期末に売掛金残高の50％まで税務上損金算入が認められた。 Ｙ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＹ社に対する売掛金前期末残高1,000千円に対し50％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。また，Ｙ社売掛金は，当期において全額現金で回収されており，既に期中で回収の処理はされている。 Ｚ社に対する売掛金：売掛金のうち，Ｚ社に対する売掛金2,000千円の回収に問題が生じる可能性が高いため，回収可能性を見積もって当期末残高の50％相当額の貸倒引当金を計上する。当該計上額は全額，税務上損金算入が認められない。なお，前期末にはＺ社に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等はなかった。 ⑶　一般債権，貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金の処理に関しては，税効果会計を適用する。 2．商品売買に関する情報 ⑴　当社は，商品Ａのみを販売している。当期における商品Ａの販売単価は500千円で一定であり，売上は全て掛取引によるものであった。 ⑵　当期における売掛金に関する情報は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │売掛金│①一般債権│②貸倒懸念債権及び破産更生債権等│合計（①＋②）│ │期首売掛金残高│118,000千円│1,500千円│119,500千円│ │当期売掛金回収高│2,820,500千円│1,000千円│2,821,500千円│ │期末売掛金残高│125,500千円│2,500千円│128,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑶　期首商品棚卸高及び当期商品仕入高の内訳は次のとおりであった。 期首商品棚卸高：単価400千円　個数625個 当期商品仕入高：単価430千円　個数6,000個 なお，当社は，商品の払出単価の算定方法として先入先出法を採用している。 ⑷　当期末における商品Ａの実地棚卸による実地棚卸数量は925個であり，帳簿在庫数量に対する数量不足部分に原価性は認められなかった。 ⑸　当期末における商品Ａの正味売却価額は416千円であった。当社は，収益性の低下による簿価切下額を売上原価として処理している。 3．有形固定資産に関する情報 ⑴　当期の10月1日に国庫補助金の助成を受けて建物を取得し同日から事業の用に供している。建物の取得原価は500,000千円で，受領した国庫補助金は200,000千円であった。ただし，当該国庫補助金の受領額は，仮受金として処理しただけであり，決算に当たり，この国庫補助金を取得原価から控除する。建物の耐用年数は50年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。なお，減価償却は月割で実施することとする。 ⑵　備品（事業の用に供してから前期末で5年が経過，耐用年数8年，残存価額ゼロ）について，200％定率法により減価償却を行う。なお，200％定率法とは，償却率について定額法の償却率（1÷耐用年数）を2倍した数とし，特定事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1円まで償却する方法である。 ⑶　車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）は，前期首に取得し同日から事業の用に供していたが，当期の11月30日に盗難にあった。警察に盗難届を提出し受理され，当該車両の廃車手続も終わっている。当期の1月10日に保険会社から保険金3,000千円を受け取るとともに，新車両（取得原価3,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）を購入し，同日から事業の用に供している。しかし，これらの期中取引は全て記帳漏れであった。保険差益全額を新車両の取得原価から控除する。なお，減価償却は月割で実施することとする。 4．有価証券に関する情報 ⑴　当期首に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│前期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠18,500円│2,500株│＠19,500円│5％│売買目的有価証券│ │乙社株式│＠20,000円│6,000株│＠21,500円│10％│売買目的有価証券│ └────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┘ ⑵　当期末に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│当期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠？円│2,000株│＠16,100円│4％│その他有価証券│ │乙社株式│＠？円│15,000株│＠25,000円│25％│関連会社株式│ └────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┘ ⑶　当期中の有価証券の売買等に関する情報は，以下のとおりである。 ①　甲社株式 ・X2年7月3日に500株を9,000千円（＠18,000円）で売却した。 ・X3年1月8日に保有目的をその他有価証券に変更した。なお，振替時の甲社株式のX3年1月8日の時価は＠17,000円であった。保有目的の変更は，資金運用方針の変更に伴い，有価証券のトレーディング取引を行わないこととしたことによるものである。 ②　乙社株式 ・X2年5月18日に4,000株を88,000千円（＠22,000円）で追加取得した。 ・X2年10月25日に5,000株を116,500千円（＠23,300円）で追加取得したことにより，乙社の発行済株式総数の25％を保有することになり，関連会社株式となった。 ⑷　上記⑶のうち，①甲社株式の売却の処理及び②乙社株式の追加取得の処理は適切に行われているが，保有目的の変更に係る処理は行われていない。 ⑸　売買目的有価証券に係る評価差額については，切放方式を採用している。また，その他有価証券については，全部純資産直入法を採用している。 ⑹　有価証券の会計処理に関しては，税効果会計を適用する。 5．社債に関する情報 ⑴　社債は当期のX2年10月1日に発行した普通社債であり，額面総額は500,000千円である。償還期限はX7年9月30日，約定利子率は年1.2％，利払日は毎年9月30日である。社債金額と発行価額との差額の性格は金利の調整と認められることから，償却原価法（定額法）により処理する。 ⑵　社債発行費は，上記の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った額である。社債発行費は繰延資産とし，社債の償還期間にわたって定額法で償却する。 ⑶　社債利息と社債発行費償却は，月割計算する。 【問題26の設問】 決算整理後の減価償却費の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題24〜29 共通の資料】 当社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。なお，次の点に留意すること。 ・〔資料Ⅰ〕の括弧内の金額は，各自で計算すること。 ・税効果会計は，〔資料Ⅱ〕において指示のある項目についてのみ適用する。その際，法定実効税率は30％として計算し，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 ・計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金預金│439,000│買掛金│258,000│ │売掛金│128,000│仮受金│200,000│ │売買目的有価証券│（　　）│社債│480,000│ │繰越商品│250,000│貸倒引当金│（　　）│ │建物│500,000│備品減価償却累計額│（　　）│ │備品│10,000│車両減価償却累計額│600│ │車両│3,000│資本金│500,000│ │繰延税金資産│（　　）│繰越利益剰余金│（　　）│ │社債発行費│6,000│売上│（　　）│ │仕入│（　　）│受取配当金│3,793│ │販売費│100,850│　│　│ │一般管理費│66,000│　│　│ │有価証券運用損益│（　　）│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│（　　）│合計│（　　）│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．債権に関する情報 ⑴　一般債権 過去の貸倒実績に基づき貸倒懸念債権及び破産更生債権等を除く売掛金の期末残高に対して1.0％を乗じた金額を貸倒引当金として計上するが，税務上損金算入は全額認められない。一般債権に対する期首の貸倒引当金残高は1,180千円であり，当期に一般債権の貸倒れはなかった。 ⑵　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 Ｘ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＸ社に対する売掛金前期末残高500千円に対し100％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。Ｘ社に関し，当期に新たに売掛金の発生や回収はない。売掛金及び貸倒引当金の当期末残高は前期末と同額だが，当期に更生手続開始の申立てがあったため，当期末に売掛金残高の50％まで税務上損金算入が認められた。 Ｙ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＹ社に対する売掛金前期末残高1,000千円に対し50％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。また，Ｙ社売掛金は，当期において全額現金で回収されており，既に期中で回収の処理はされている。 Ｚ社に対する売掛金：売掛金のうち，Ｚ社に対する売掛金2,000千円の回収に問題が生じる可能性が高いため，回収可能性を見積もって当期末残高の50％相当額の貸倒引当金を計上する。当該計上額は全額，税務上損金算入が認められない。なお，前期末にはＺ社に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等はなかった。 ⑶　一般債権，貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金の処理に関しては，税効果会計を適用する。 2．商品売買に関する情報 ⑴　当社は，商品Ａのみを販売している。当期における商品Ａの販売単価は500千円で一定であり，売上は全て掛取引によるものであった。 ⑵　当期における売掛金に関する情報は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │売掛金│①一般債権│②貸倒懸念債権及び破産更生債権等│合計（①＋②）│ │期首売掛金残高│118,000千円│1,500千円│119,500千円│ │当期売掛金回収高│2,820,500千円│1,000千円│2,821,500千円│ │期末売掛金残高│125,500千円│2,500千円│128,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑶　期首商品棚卸高及び当期商品仕入高の内訳は次のとおりであった。 期首商品棚卸高：単価400千円　個数625個 当期商品仕入高：単価430千円　個数6,000個 なお，当社は，商品の払出単価の算定方法として先入先出法を採用している。 ⑷　当期末における商品Ａの実地棚卸による実地棚卸数量は925個であり，帳簿在庫数量に対する数量不足部分に原価性は認められなかった。 ⑸　当期末における商品Ａの正味売却価額は416千円であった。当社は，収益性の低下による簿価切下額を売上原価として処理している。 3．有形固定資産に関する情報 ⑴　当期の10月1日に国庫補助金の助成を受けて建物を取得し同日から事業の用に供している。建物の取得原価は500,000千円で，受領した国庫補助金は200,000千円であった。ただし，当該国庫補助金の受領額は，仮受金として処理しただけであり，決算に当たり，この国庫補助金を取得原価から控除する。建物の耐用年数は50年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。なお，減価償却は月割で実施することとする。 ⑵　備品（事業の用に供してから前期末で5年が経過，耐用年数8年，残存価額ゼロ）について，200％定率法により減価償却を行う。なお，200％定率法とは，償却率について定額法の償却率（1÷耐用年数）を2倍した数とし，特定事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1円まで償却する方法である。 ⑶　車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）は，前期首に取得し同日から事業の用に供していたが，当期の11月30日に盗難にあった。警察に盗難届を提出し受理され，当該車両の廃車手続も終わっている。当期の1月10日に保険会社から保険金3,000千円を受け取るとともに，新車両（取得原価3,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）を購入し，同日から事業の用に供している。しかし，これらの期中取引は全て記帳漏れであった。保険差益全額を新車両の取得原価から控除する。なお，減価償却は月割で実施することとする。 4．有価証券に関する情報 ⑴　当期首に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│前期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠18,500円│2,500株│＠19,500円│5％│売買目的有価証券│ │乙社株式│＠20,000円│6,000株│＠21,500円│10％│売買目的有価証券│ └────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┘ ⑵　当期末に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│当期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠？円│2,000株│＠16,100円│4％│その他有価証券│ │乙社株式│＠？円│15,000株│＠25,000円│25％│関連会社株式│ └────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┘ ⑶　当期中の有価証券の売買等に関する情報は，以下のとおりである。 ①　甲社株式 ・X2年7月3日に500株を9,000千円（＠18,000円）で売却した。 ・X3年1月8日に保有目的をその他有価証券に変更した。なお，振替時の甲社株式のX3年1月8日の時価は＠17,000円であった。保有目的の変更は，資金運用方針の変更に伴い，有価証券のトレーディング取引を行わないこととしたことによるものである。 ②　乙社株式 ・X2年5月18日に4,000株を88,000千円（＠22,000円）で追加取得した。 ・X2年10月25日に5,000株を116,500千円（＠23,300円）で追加取得したことにより，乙社の発行済株式総数の25％を保有することになり，関連会社株式となった。 ⑷　上記⑶のうち，①甲社株式の売却の処理及び②乙社株式の追加取得の処理は適切に行われているが，保有目的の変更に係る処理は行われていない。 ⑸　売買目的有価証券に係る評価差額については，切放方式を採用している。また，その他有価証券については，全部純資産直入法を採用している。 ⑹　有価証券の会計処理に関しては，税効果会計を適用する。 5．社債に関する情報 ⑴　社債は当期のX2年10月1日に発行した普通社債であり，額面総額は500,000千円である。償還期限はX7年9月30日，約定利子率は年1.2％，利払日は毎年9月30日である。社債金額と発行価額との差額の性格は金利の調整と認められることから，償却原価法（定額法）により処理する。 ⑵　社債発行費は，上記の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った額である。社債発行費は繰延資産とし，社債の償還期間にわたって定額法で償却する。 ⑶　社債利息と社債発行費償却は，月割計算する。 【問題27の設問】 当期末の貸借対照表の関係会社株式と損益計算書の有価証券運用益の金額の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。 関係会社株式 有価証券運用益

【問題24〜29 共通の資料】 当社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。なお，次の点に留意すること。 ・〔資料Ⅰ〕の括弧内の金額は，各自で計算すること。 ・税効果会計は，〔資料Ⅱ〕において指示のある項目についてのみ適用する。その際，法定実効税率は30％として計算し，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 ・計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金預金│439,000│買掛金│258,000│ │売掛金│128,000│仮受金│200,000│ │売買目的有価証券│（　　）│社債│480,000│ │繰越商品│250,000│貸倒引当金│（　　）│ │建物│500,000│備品減価償却累計額│（　　）│ │備品│10,000│車両減価償却累計額│600│ │車両│3,000│資本金│500,000│ │繰延税金資産│（　　）│繰越利益剰余金│（　　）│ │社債発行費│6,000│売上│（　　）│ │仕入│（　　）│受取配当金│3,793│ │販売費│100,850│　│　│ │一般管理費│66,000│　│　│ │有価証券運用損益│（　　）│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│（　　）│合計│（　　）│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．債権に関する情報 ⑴　一般債権 過去の貸倒実績に基づき貸倒懸念債権及び破産更生債権等を除く売掛金の期末残高に対して1.0％を乗じた金額を貸倒引当金として計上するが，税務上損金算入は全額認められない。一般債権に対する期首の貸倒引当金残高は1,180千円であり，当期に一般債権の貸倒れはなかった。 ⑵　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 Ｘ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＸ社に対する売掛金前期末残高500千円に対し100％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。Ｘ社に関し，当期に新たに売掛金の発生や回収はない。売掛金及び貸倒引当金の当期末残高は前期末と同額だが，当期に更生手続開始の申立てがあったため，当期末に売掛金残高の50％まで税務上損金算入が認められた。 Ｙ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＹ社に対する売掛金前期末残高1,000千円に対し50％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。また，Ｙ社売掛金は，当期において全額現金で回収されており，既に期中で回収の処理はされている。 Ｚ社に対する売掛金：売掛金のうち，Ｚ社に対する売掛金2,000千円の回収に問題が生じる可能性が高いため，回収可能性を見積もって当期末残高の50％相当額の貸倒引当金を計上する。当該計上額は全額，税務上損金算入が認められない。なお，前期末にはＺ社に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等はなかった。 ⑶　一般債権，貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金の処理に関しては，税効果会計を適用する。 2．商品売買に関する情報 ⑴　当社は，商品Ａのみを販売している。当期における商品Ａの販売単価は500千円で一定であり，売上は全て掛取引によるものであった。 ⑵　当期における売掛金に関する情報は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │売掛金│①一般債権│②貸倒懸念債権及び破産更生債権等│合計（①＋②）│ │期首売掛金残高│118,000千円│1,500千円│119,500千円│ │当期売掛金回収高│2,820,500千円│1,000千円│2,821,500千円│ │期末売掛金残高│125,500千円│2,500千円│128,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑶　期首商品棚卸高及び当期商品仕入高の内訳は次のとおりであった。 期首商品棚卸高：単価400千円　個数625個 当期商品仕入高：単価430千円　個数6,000個 なお，当社は，商品の払出単価の算定方法として先入先出法を採用している。 ⑷　当期末における商品Ａの実地棚卸による実地棚卸数量は925個であり，帳簿在庫数量に対する数量不足部分に原価性は認められなかった。 ⑸　当期末における商品Ａの正味売却価額は416千円であった。当社は，収益性の低下による簿価切下額を売上原価として処理している。 3．有形固定資産に関する情報 ⑴　当期の10月1日に国庫補助金の助成を受けて建物を取得し同日から事業の用に供している。建物の取得原価は500,000千円で，受領した国庫補助金は200,000千円であった。ただし，当該国庫補助金の受領額は，仮受金として処理しただけであり，決算に当たり，この国庫補助金を取得原価から控除する。建物の耐用年数は50年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。なお，減価償却は月割で実施することとする。 ⑵　備品（事業の用に供してから前期末で5年が経過，耐用年数8年，残存価額ゼロ）について，200％定率法により減価償却を行う。なお，200％定率法とは，償却率について定額法の償却率（1÷耐用年数）を2倍した数とし，特定事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1円まで償却する方法である。 ⑶　車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）は，前期首に取得し同日から事業の用に供していたが，当期の11月30日に盗難にあった。警察に盗難届を提出し受理され，当該車両の廃車手続も終わっている。当期の1月10日に保険会社から保険金3,000千円を受け取るとともに，新車両（取得原価3,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）を購入し，同日から事業の用に供している。しかし，これらの期中取引は全て記帳漏れであった。保険差益全額を新車両の取得原価から控除する。なお，減価償却は月割で実施することとする。 4．有価証券に関する情報 ⑴　当期首に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│前期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠18,500円│2,500株│＠19,500円│5％│売買目的有価証券│ │乙社株式│＠20,000円│6,000株│＠21,500円│10％│売買目的有価証券│ └────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┘ ⑵　当期末に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│当期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠？円│2,000株│＠16,100円│4％│その他有価証券│ │乙社株式│＠？円│15,000株│＠25,000円│25％│関連会社株式│ └────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┘ ⑶　当期中の有価証券の売買等に関する情報は，以下のとおりである。 ①　甲社株式 ・X2年7月3日に500株を9,000千円（＠18,000円）で売却した。 ・X3年1月8日に保有目的をその他有価証券に変更した。なお，振替時の甲社株式のX3年1月8日の時価は＠17,000円であった。保有目的の変更は，資金運用方針の変更に伴い，有価証券のトレーディング取引を行わないこととしたことによるものである。 ②　乙社株式 ・X2年5月18日に4,000株を88,000千円（＠22,000円）で追加取得した。 ・X2年10月25日に5,000株を116,500千円（＠23,300円）で追加取得したことにより，乙社の発行済株式総数の25％を保有することになり，関連会社株式となった。 ⑷　上記⑶のうち，①甲社株式の売却の処理及び②乙社株式の追加取得の処理は適切に行われているが，保有目的の変更に係る処理は行われていない。 ⑸　売買目的有価証券に係る評価差額については，切放方式を採用している。また，その他有価証券については，全部純資産直入法を採用している。 ⑹　有価証券の会計処理に関しては，税効果会計を適用する。 5．社債に関する情報 ⑴　社債は当期のX2年10月1日に発行した普通社債であり，額面総額は500,000千円である。償還期限はX7年9月30日，約定利子率は年1.2％，利払日は毎年9月30日である。社債金額と発行価額との差額の性格は金利の調整と認められることから，償却原価法（定額法）により処理する。 ⑵　社債発行費は，上記の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った額である。社債発行費は繰延資産とし，社債の償還期間にわたって定額法で償却する。 ⑶　社債利息と社債発行費償却は，月割計算する。 【問題28の設問】 決算整理後の社債利息と社債発行費償却の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題24〜29 共通の資料】 当社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕及び〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。なお，次の点に留意すること。 ・〔資料Ⅰ〕の括弧内の金額は，各自で計算すること。 ・税効果会計は，〔資料Ⅱ〕において指示のある項目についてのみ適用する。その際，法定実効税率は30％として計算し，繰延税金資産は回収可能性があるものとする。 ・計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金預金│439,000│買掛金│258,000│ │売掛金│128,000│仮受金│200,000│ │売買目的有価証券│（　　）│社債│480,000│ │繰越商品│250,000│貸倒引当金│（　　）│ │建物│500,000│備品減価償却累計額│（　　）│ │備品│10,000│車両減価償却累計額│600│ │車両│3,000│資本金│500,000│ │繰延税金資産│（　　）│繰越利益剰余金│（　　）│ │社債発行費│6,000│売上│（　　）│ │仕入│（　　）│受取配当金│3,793│ │販売費│100,850│　│　│ │一般管理費│66,000│　│　│ │有価証券運用損益│（　　）│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│（　　）│合計│（　　）│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．債権に関する情報 ⑴　一般債権 過去の貸倒実績に基づき貸倒懸念債権及び破産更生債権等を除く売掛金の期末残高に対して1.0％を乗じた金額を貸倒引当金として計上するが，税務上損金算入は全額認められない。一般債権に対する期首の貸倒引当金残高は1,180千円であり，当期に一般債権の貸倒れはなかった。 ⑵　貸倒懸念債権及び破産更生債権等 Ｘ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＸ社に対する売掛金前期末残高500千円に対し100％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。Ｘ社に関し，当期に新たに売掛金の発生や回収はない。売掛金及び貸倒引当金の当期末残高は前期末と同額だが，当期に更生手続開始の申立てがあったため，当期末に売掛金残高の50％まで税務上損金算入が認められた。 Ｙ社に対する売掛金：前期末において回収に問題が生じる可能性が高かったため，回収可能性を見積もってＹ社に対する売掛金前期末残高1,000千円に対し50％相当額の貸倒引当金を計上していたが，税務上損金算入が全額認められなかった。また，Ｙ社売掛金は，当期において全額現金で回収されており，既に期中で回収の処理はされている。 Ｚ社に対する売掛金：売掛金のうち，Ｚ社に対する売掛金2,000千円の回収に問題が生じる可能性が高いため，回収可能性を見積もって当期末残高の50％相当額の貸倒引当金を計上する。当該計上額は全額，税務上損金算入が認められない。なお，前期末にはＺ社に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等はなかった。 ⑶　一般債権，貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金の処理に関しては，税効果会計を適用する。 2．商品売買に関する情報 ⑴　当社は，商品Ａのみを販売している。当期における商品Ａの販売単価は500千円で一定であり，売上は全て掛取引によるものであった。 ⑵　当期における売掛金に関する情報は次のとおりであった。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │売掛金│①一般債権│②貸倒懸念債権及び破産更生債権等│合計（①＋②）│ │期首売掛金残高│118,000千円│1,500千円│119,500千円│ │当期売掛金回収高│2,820,500千円│1,000千円│2,821,500千円│ │期末売掛金残高│125,500千円│2,500千円│128,000千円│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑶　期首商品棚卸高及び当期商品仕入高の内訳は次のとおりであった。 期首商品棚卸高：単価400千円　個数625個 当期商品仕入高：単価430千円　個数6,000個 なお，当社は，商品の払出単価の算定方法として先入先出法を採用している。 ⑷　当期末における商品Ａの実地棚卸による実地棚卸数量は925個であり，帳簿在庫数量に対する数量不足部分に原価性は認められなかった。 ⑸　当期末における商品Ａの正味売却価額は416千円であった。当社は，収益性の低下による簿価切下額を売上原価として処理している。 3．有形固定資産に関する情報 ⑴　当期の10月1日に国庫補助金の助成を受けて建物を取得し同日から事業の用に供している。建物の取得原価は500,000千円で，受領した国庫補助金は200,000千円であった。ただし，当該国庫補助金の受領額は，仮受金として処理しただけであり，決算に当たり，この国庫補助金を取得原価から控除する。建物の耐用年数は50年，残存価額はゼロとし，定額法により減価償却を行う。なお，減価償却は月割で実施することとする。 ⑵　備品（事業の用に供してから前期末で5年が経過，耐用年数8年，残存価額ゼロ）について，200％定率法により減価償却を行う。なお，200％定率法とは，償却率について定額法の償却率（1÷耐用年数）を2倍した数とし，特定事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1円まで償却する方法である。 ⑶　車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）は，前期首に取得し同日から事業の用に供していたが，当期の11月30日に盗難にあった。警察に盗難届を提出し受理され，当該車両の廃車手続も終わっている。当期の1月10日に保険会社から保険金3,000千円を受け取るとともに，新車両（取得原価3,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ，定額法）を購入し，同日から事業の用に供している。しかし，これらの期中取引は全て記帳漏れであった。保険差益全額を新車両の取得原価から控除する。なお，減価償却は月割で実施することとする。 4．有価証券に関する情報 ⑴　当期首に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│前期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠18,500円│2,500株│＠19,500円│5％│売買目的有価証券│ │乙社株式│＠20,000円│6,000株│＠21,500円│10％│売買目的有価証券│ └────┴─────┴────┴─────┴────┴─────┘ ⑵　当期末に保有していた有価証券の内訳は，以下のとおりである。 ┌────┬─────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │銘柄│取得原価│株式数│当期末時価│持株比率│保有目的│ │甲社株式│＠？円│2,000株│＠16,100円│4％│その他有価証券│ │乙社株式│＠？円│15,000株│＠25,000円│25％│関連会社株式│ └────┴─────┴─────┴─────┴────┴─────┘ ⑶　当期中の有価証券の売買等に関する情報は，以下のとおりである。 ①　甲社株式 ・X2年7月3日に500株を9,000千円（＠18,000円）で売却した。 ・X3年1月8日に保有目的をその他有価証券に変更した。なお，振替時の甲社株式のX3年1月8日の時価は＠17,000円であった。保有目的の変更は，資金運用方針の変更に伴い，有価証券のトレーディング取引を行わないこととしたことによるものである。 ②　乙社株式 ・X2年5月18日に4,000株を88,000千円（＠22,000円）で追加取得した。 ・X2年10月25日に5,000株を116,500千円（＠23,300円）で追加取得したことにより，乙社の発行済株式総数の25％を保有することになり，関連会社株式となった。 ⑷　上記⑶のうち，①甲社株式の売却の処理及び②乙社株式の追加取得の処理は適切に行われているが，保有目的の変更に係る処理は行われていない。 ⑸　売買目的有価証券に係る評価差額については，切放方式を採用している。また，その他有価証券については，全部純資産直入法を採用している。 ⑹　有価証券の会計処理に関しては，税効果会計を適用する。 5．社債に関する情報 ⑴　社債は当期のX2年10月1日に発行した普通社債であり，額面総額は500,000千円である。償還期限はX7年9月30日，約定利子率は年1.2％，利払日は毎年9月30日である。社債金額と発行価額との差額の性格は金利の調整と認められることから，償却原価法（定額法）により処理する。 ⑵　社債発行費は，上記の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った額である。社債発行費は繰延資産とし，社債の償還期間にわたって定額法で償却する。 ⑶　社債利息と社債発行費償却は，月割計算する。 【問題29の設問】 当期末の貸借対照表の繰延税金資産の金額（繰延税金資産と繰延税金負債の純額）として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 Ｐ社のX3年度（X3年4月1日～X4年3月31日）の連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする4社の企業グループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X3年度期末にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決算日及び4社の個別決算日はいずれも3月31日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはない。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ａ社関係 1．Ｐ社は，X0年度期末において，3,000百万円で，Ａ社株式（発行済株式数5,000株）の60％（3,000株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取得時のＡ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金1,000百万円，利益剰余金1,000百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額10,000百万円）の時価は12,000百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X1年度期末3,300百万円，X2年度期末3,800百万円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X1年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて，売上高総利益率25％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売するという取引を行っている。両社での商品甲のX1年度及びX2年度の期末在庫は，次の通りであった。（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │商品甲│Ａ社│Ｐ社│ │X1年度期末│1,700│800│ │X2年度期末│2,000│1,000│ └─────┴─────┴─────┘ なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金のX3年度の期末残高は5,000百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X1年度期末において，前記の土地α（帳簿価額10,000百万円）を，Ｐ社に13,000百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用地として利用することを計画して購入した。しかし，X3年度期末において，Ｐ社が新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損処理を行い，減損後の帳簿価額を6,000百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X3年度期末において，1,600百万円で，Ａ社株式の20％（1,000株）を第三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計80％（4,000株）となった。 〔資料Ⅲ〕Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X1年度期末において，300百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数300株）の30％（90株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資産の内訳は資本金500百万円，利益剰余金500百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X2年度期末は900百万円であった。 3．Ｐ社は，X3年度期末において，1,400百万円で，Ｂ社株式の50％（150株）を第三者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計80％（240株）となったため，Ｂ社を連結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X2年度期末において，1,000百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数2,500株）の40％（1,000株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金500百万円，利益剰余金1,000百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X3年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕入原価に25％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕各社の財務諸表 X3年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとおりである。一部の数値は「（　　）」としているが，必要に応じて推定しなさい。（単位：百万円） ■貸借対照表 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結貸借対照表│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │売掛金│33,450│30,250│7,000│1,200│12,000│ │商品甲│3,400│1,200│ア│―│―│ │商品乙│（　　）│800│―│―│2,000│ │Ａ社株式│―│4,600│―│―│―│ │Ｂ社株式│―│1,700│―│―│―│ │Ｃ社株式│（　　）│1,000│―│―│―│ │土地│52,150│37,750│13,600│800│400│ │のれん│（　　）│―│―│―│―│ │その他の資産│（　　）│68,550│（　　）│3,900│3,300│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ │買掛金│（　　）│24,000│（　　）│800│（　　）│ │未払金│19,800│7,950│11,500│350│3,000│ │その他の負債│35,630│23,680│9,200│2,750│5,900│ │資本金│（　　）│50,000│1,000│500│1,000│ │資本剰余金│ウ│20,000│1,000│―│500│ │利益剰余金│（　　）│20,220│（　　）│1,500│（　　）│ │非支配株主持分│エ│―│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ■損益計算書 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結損益計算書│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │商品甲売上高│30,520│30,520│22,000│―│―│ │商品乙売上高│オ│12,500│―│―│17,500│ │その他の売上高│（　　）│25,700│8,000│5,000│（　　）│ │商品甲売上原価│16,350│21,800│（　　）│―│―│ │商品乙売上原価│（　　）│10,000│―│―│10,500│ │その他の売上原価│（　　）│（　　）│6,220│3,300│（　　）│ │販売費及び一般管理費│23,220│16,420│（　　）│（　　）│10,200│ │持分法による投資利益│500│―│―│―│―│ │その他の営業外収益│1,470│1,250│220│100│―│ │段階取得に係る利益│（　　）│―│―│―│―│ │土地α減損損失│カ│（　　）│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│（　　）│220│700│（　　）│イ│ │非支配株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ │親会社株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題30の設問】 〔資料Ⅴ〕のＡ社個別貸借対照表の空欄ア（商品甲）に当てはまる金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 Ｐ社のX3年度（X3年4月1日～X4年3月31日）の連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする4社の企業グループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X3年度期末にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決算日及び4社の個別決算日はいずれも3月31日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはない。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ａ社関係 1．Ｐ社は，X0年度期末において，3,000百万円で，Ａ社株式（発行済株式数5,000株）の60％（3,000株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取得時のＡ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金1,000百万円，利益剰余金1,000百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額10,000百万円）の時価は12,000百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X1年度期末3,300百万円，X2年度期末3,800百万円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X1年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて，売上高総利益率25％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売するという取引を行っている。両社での商品甲のX1年度及びX2年度の期末在庫は，次の通りであった。（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │商品甲│Ａ社│Ｐ社│ │X1年度期末│1,700│800│ │X2年度期末│2,000│1,000│ └─────┴─────┴─────┘ なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金のX3年度の期末残高は5,000百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X1年度期末において，前記の土地α（帳簿価額10,000百万円）を，Ｐ社に13,000百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用地として利用することを計画して購入した。しかし，X3年度期末において，Ｐ社が新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損処理を行い，減損後の帳簿価額を6,000百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X3年度期末において，1,600百万円で，Ａ社株式の20％（1,000株）を第三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計80％（4,000株）となった。 〔資料Ⅲ〕Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X1年度期末において，300百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数300株）の30％（90株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資産の内訳は資本金500百万円，利益剰余金500百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X2年度期末は900百万円であった。 3．Ｐ社は，X3年度期末において，1,400百万円で，Ｂ社株式の50％（150株）を第三者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計80％（240株）となったため，Ｂ社を連結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X2年度期末において，1,000百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数2,500株）の40％（1,000株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金500百万円，利益剰余金1,000百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X3年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕入原価に25％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕各社の財務諸表 X3年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとおりである。一部の数値は「（　　）」としているが，必要に応じて推定しなさい。（単位：百万円） ■貸借対照表 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結貸借対照表│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │売掛金│33,450│30,250│7,000│1,200│12,000│ │商品甲│3,400│1,200│ア│―│―│ │商品乙│（　　）│800│―│―│2,000│ │Ａ社株式│―│4,600│―│―│―│ │Ｂ社株式│―│1,700│―│―│―│ │Ｃ社株式│（　　）│1,000│―│―│―│ │土地│52,150│37,750│13,600│800│400│ │のれん│（　　）│―│―│―│―│ │その他の資産│（　　）│68,550│（　　）│3,900│3,300│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ │買掛金│（　　）│24,000│（　　）│800│（　　）│ │未払金│19,800│7,950│11,500│350│3,000│ │その他の負債│35,630│23,680│9,200│2,750│5,900│ │資本金│（　　）│50,000│1,000│500│1,000│ │資本剰余金│ウ│20,000│1,000│―│500│ │利益剰余金│（　　）│20,220│（　　）│1,500│（　　）│ │非支配株主持分│エ│―│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ■損益計算書 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結損益計算書│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │商品甲売上高│30,520│30,520│22,000│―│―│ │商品乙売上高│オ│12,500│―│―│17,500│ │その他の売上高│（　　）│25,700│8,000│5,000│（　　）│ │商品甲売上原価│16,350│21,800│（　　）│―│―│ │商品乙売上原価│（　　）│10,000│―│―│10,500│ │その他の売上原価│（　　）│（　　）│6,220│3,300│（　　）│ │販売費及び一般管理費│23,220│16,420│（　　）│（　　）│10,200│ │持分法による投資利益│500│―│―│―│―│ │その他の営業外収益│1,470│1,250│220│100│―│ │段階取得に係る利益│（　　）│―│―│―│―│ │土地α減損損失│カ│（　　）│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│（　　）│220│700│（　　）│イ│ │非支配株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ │親会社株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題31の設問】 〔資料Ⅴ〕のＣ社個別損益計算書の空欄イ（当期純利益）に当てはまる金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 Ｐ社のX3年度（X3年4月1日～X4年3月31日）の連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする4社の企業グループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X3年度期末にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決算日及び4社の個別決算日はいずれも3月31日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはない。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ａ社関係 1．Ｐ社は，X0年度期末において，3,000百万円で，Ａ社株式（発行済株式数5,000株）の60％（3,000株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取得時のＡ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金1,000百万円，利益剰余金1,000百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額10,000百万円）の時価は12,000百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X1年度期末3,300百万円，X2年度期末3,800百万円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X1年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて，売上高総利益率25％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売するという取引を行っている。両社での商品甲のX1年度及びX2年度の期末在庫は，次の通りであった。（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │商品甲│Ａ社│Ｐ社│ │X1年度期末│1,700│800│ │X2年度期末│2,000│1,000│ └─────┴─────┴─────┘ なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金のX3年度の期末残高は5,000百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X1年度期末において，前記の土地α（帳簿価額10,000百万円）を，Ｐ社に13,000百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用地として利用することを計画して購入した。しかし，X3年度期末において，Ｐ社が新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損処理を行い，減損後の帳簿価額を6,000百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X3年度期末において，1,600百万円で，Ａ社株式の20％（1,000株）を第三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計80％（4,000株）となった。 〔資料Ⅲ〕Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X1年度期末において，300百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数300株）の30％（90株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資産の内訳は資本金500百万円，利益剰余金500百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X2年度期末は900百万円であった。 3．Ｐ社は，X3年度期末において，1,400百万円で，Ｂ社株式の50％（150株）を第三者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計80％（240株）となったため，Ｂ社を連結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X2年度期末において，1,000百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数2,500株）の40％（1,000株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金500百万円，利益剰余金1,000百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X3年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕入原価に25％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕各社の財務諸表 X3年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとおりである。一部の数値は「（　　）」としているが，必要に応じて推定しなさい。（単位：百万円） ■貸借対照表 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結貸借対照表│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │売掛金│33,450│30,250│7,000│1,200│12,000│ │商品甲│3,400│1,200│ア│―│―│ │商品乙│（　　）│800│―│―│2,000│ │Ａ社株式│―│4,600│―│―│―│ │Ｂ社株式│―│1,700│―│―│―│ │Ｃ社株式│（　　）│1,000│―│―│―│ │土地│52,150│37,750│13,600│800│400│ │のれん│（　　）│―│―│―│―│ │その他の資産│（　　）│68,550│（　　）│3,900│3,300│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ │買掛金│（　　）│24,000│（　　）│800│（　　）│ │未払金│19,800│7,950│11,500│350│3,000│ │その他の負債│35,630│23,680│9,200│2,750│5,900│ │資本金│（　　）│50,000│1,000│500│1,000│ │資本剰余金│ウ│20,000│1,000│―│500│ │利益剰余金│（　　）│20,220│（　　）│1,500│（　　）│ │非支配株主持分│エ│―│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ■損益計算書 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結損益計算書│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │商品甲売上高│30,520│30,520│22,000│―│―│ │商品乙売上高│オ│12,500│―│―│17,500│ │その他の売上高│（　　）│25,700│8,000│5,000│（　　）│ │商品甲売上原価│16,350│21,800│（　　）│―│―│ │商品乙売上原価│（　　）│10,000│―│―│10,500│ │その他の売上原価│（　　）│（　　）│6,220│3,300│（　　）│ │販売費及び一般管理費│23,220│16,420│（　　）│（　　）│10,200│ │持分法による投資利益│500│―│―│―│―│ │その他の営業外収益│1,470│1,250│220│100│―│ │段階取得に係る利益│（　　）│―│―│―│―│ │土地α減損損失│カ│（　　）│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│（　　）│220│700│（　　）│イ│ │非支配株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ │親会社株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題32の設問】 〔資料Ⅴ〕の連結貸借対照表の空欄ウ（資本剰余金）に当てはまる金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 Ｐ社のX3年度（X3年4月1日～X4年3月31日）の連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする4社の企業グループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X3年度期末にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決算日及び4社の個別決算日はいずれも3月31日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはない。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ａ社関係 1．Ｐ社は，X0年度期末において，3,000百万円で，Ａ社株式（発行済株式数5,000株）の60％（3,000株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取得時のＡ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金1,000百万円，利益剰余金1,000百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額10,000百万円）の時価は12,000百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X1年度期末3,300百万円，X2年度期末3,800百万円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X1年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて，売上高総利益率25％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売するという取引を行っている。両社での商品甲のX1年度及びX2年度の期末在庫は，次の通りであった。（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │商品甲│Ａ社│Ｐ社│ │X1年度期末│1,700│800│ │X2年度期末│2,000│1,000│ └─────┴─────┴─────┘ なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金のX3年度の期末残高は5,000百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X1年度期末において，前記の土地α（帳簿価額10,000百万円）を，Ｐ社に13,000百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用地として利用することを計画して購入した。しかし，X3年度期末において，Ｐ社が新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損処理を行い，減損後の帳簿価額を6,000百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X3年度期末において，1,600百万円で，Ａ社株式の20％（1,000株）を第三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計80％（4,000株）となった。 〔資料Ⅲ〕Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X1年度期末において，300百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数300株）の30％（90株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資産の内訳は資本金500百万円，利益剰余金500百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X2年度期末は900百万円であった。 3．Ｐ社は，X3年度期末において，1,400百万円で，Ｂ社株式の50％（150株）を第三者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計80％（240株）となったため，Ｂ社を連結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X2年度期末において，1,000百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数2,500株）の40％（1,000株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金500百万円，利益剰余金1,000百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X3年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕入原価に25％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕各社の財務諸表 X3年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとおりである。一部の数値は「（　　）」としているが，必要に応じて推定しなさい。（単位：百万円） ■貸借対照表 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結貸借対照表│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │売掛金│33,450│30,250│7,000│1,200│12,000│ │商品甲│3,400│1,200│ア│―│―│ │商品乙│（　　）│800│―│―│2,000│ │Ａ社株式│―│4,600│―│―│―│ │Ｂ社株式│―│1,700│―│―│―│ │Ｃ社株式│（　　）│1,000│―│―│―│ │土地│52,150│37,750│13,600│800│400│ │のれん│（　　）│―│―│―│―│ │その他の資産│（　　）│68,550│（　　）│3,900│3,300│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ │買掛金│（　　）│24,000│（　　）│800│（　　）│ │未払金│19,800│7,950│11,500│350│3,000│ │その他の負債│35,630│23,680│9,200│2,750│5,900│ │資本金│（　　）│50,000│1,000│500│1,000│ │資本剰余金│ウ│20,000│1,000│―│500│ │利益剰余金│（　　）│20,220│（　　）│1,500│（　　）│ │非支配株主持分│エ│―│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ■損益計算書 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結損益計算書│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │商品甲売上高│30,520│30,520│22,000│―│―│ │商品乙売上高│オ│12,500│―│―│17,500│ │その他の売上高│（　　）│25,700│8,000│5,000│（　　）│ │商品甲売上原価│16,350│21,800│（　　）│―│―│ │商品乙売上原価│（　　）│10,000│―│―│10,500│ │その他の売上原価│（　　）│（　　）│6,220│3,300│（　　）│ │販売費及び一般管理費│23,220│16,420│（　　）│（　　）│10,200│ │持分法による投資利益│500│―│―│―│―│ │その他の営業外収益│1,470│1,250│220│100│―│ │段階取得に係る利益│（　　）│―│―│―│―│ │土地α減損損失│カ│（　　）│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│（　　）│220│700│（　　）│イ│ │非支配株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ │親会社株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題33の設問】 〔資料Ⅴ〕の連結貸借対照表の空欄エ（非支配株主持分）に当てはまる金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 Ｐ社のX3年度（X3年4月1日～X4年3月31日）の連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする4社の企業グループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X3年度期末にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決算日及び4社の個別決算日はいずれも3月31日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはない。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ａ社関係 1．Ｐ社は，X0年度期末において，3,000百万円で，Ａ社株式（発行済株式数5,000株）の60％（3,000株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取得時のＡ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金1,000百万円，利益剰余金1,000百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額10,000百万円）の時価は12,000百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X1年度期末3,300百万円，X2年度期末3,800百万円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X1年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて，売上高総利益率25％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売するという取引を行っている。両社での商品甲のX1年度及びX2年度の期末在庫は，次の通りであった。（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │商品甲│Ａ社│Ｐ社│ │X1年度期末│1,700│800│ │X2年度期末│2,000│1,000│ └─────┴─────┴─────┘ なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金のX3年度の期末残高は5,000百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X1年度期末において，前記の土地α（帳簿価額10,000百万円）を，Ｐ社に13,000百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用地として利用することを計画して購入した。しかし，X3年度期末において，Ｐ社が新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損処理を行い，減損後の帳簿価額を6,000百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X3年度期末において，1,600百万円で，Ａ社株式の20％（1,000株）を第三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計80％（4,000株）となった。 〔資料Ⅲ〕Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X1年度期末において，300百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数300株）の30％（90株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資産の内訳は資本金500百万円，利益剰余金500百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X2年度期末は900百万円であった。 3．Ｐ社は，X3年度期末において，1,400百万円で，Ｂ社株式の50％（150株）を第三者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計80％（240株）となったため，Ｂ社を連結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X2年度期末において，1,000百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数2,500株）の40％（1,000株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金500百万円，利益剰余金1,000百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X3年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕入原価に25％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕各社の財務諸表 X3年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとおりである。一部の数値は「（　　）」としているが，必要に応じて推定しなさい。（単位：百万円） ■貸借対照表 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結貸借対照表│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │売掛金│33,450│30,250│7,000│1,200│12,000│ │商品甲│3,400│1,200│ア│―│―│ │商品乙│（　　）│800│―│―│2,000│ │Ａ社株式│―│4,600│―│―│―│ │Ｂ社株式│―│1,700│―│―│―│ │Ｃ社株式│（　　）│1,000│―│―│―│ │土地│52,150│37,750│13,600│800│400│ │のれん│（　　）│―│―│―│―│ │その他の資産│（　　）│68,550│（　　）│3,900│3,300│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ │買掛金│（　　）│24,000│（　　）│800│（　　）│ │未払金│19,800│7,950│11,500│350│3,000│ │その他の負債│35,630│23,680│9,200│2,750│5,900│ │資本金│（　　）│50,000│1,000│500│1,000│ │資本剰余金│ウ│20,000│1,000│―│500│ │利益剰余金│（　　）│20,220│（　　）│1,500│（　　）│ │非支配株主持分│エ│―│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ■損益計算書 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結損益計算書│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │商品甲売上高│30,520│30,520│22,000│―│―│ │商品乙売上高│オ│12,500│―│―│17,500│ │その他の売上高│（　　）│25,700│8,000│5,000│（　　）│ │商品甲売上原価│16,350│21,800│（　　）│―│―│ │商品乙売上原価│（　　）│10,000│―│―│10,500│ │その他の売上原価│（　　）│（　　）│6,220│3,300│（　　）│ │販売費及び一般管理費│23,220│16,420│（　　）│（　　）│10,200│ │持分法による投資利益│500│―│―│―│―│ │その他の営業外収益│1,470│1,250│220│100│―│ │段階取得に係る利益│（　　）│―│―│―│―│ │土地α減損損失│カ│（　　）│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│（　　）│220│700│（　　）│イ│ │非支配株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ │親会社株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題34の設問】 〔資料Ⅴ〕の連結損益計算書の空欄オ（商品乙売上高）に当てはまる金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 Ｐ社のX3年度（X3年4月1日～X4年3月31日）の連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅴ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社は，Ａ社とＢ社を連結子会社，Ｃ社を持分法適用関連会社とする4社の企業グループ（以下「Ｐ社グループ」という。）を構成している。ただしＢ社は，X3年度期末にＰ社がＢ社株式の追加取得をするまでは持分法適用関連会社である。Ｐ社の連結決算日及び4社の個別決算日はいずれも3月31日である。 2．Ｐ社によるＡ社，Ｂ社及びＣ社の株式取得時においては，Ａ社の土地αを除き，資産及び負債の簿価と時価は同じであった。のれんが生じる場合は，発生した年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 3．Ｐ社グループ内での取引は，以下の〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅴ〕に記されたもの以外にはない。また，Ｐ社グループ内での取引による債権には貸倒引当金を設定しない。 4．Ａ社，Ｂ社及びＣ社は，Ｐ社が株式を取得後は配当を行っておらず，各社の利益剰余金の変動は純損益によるものである。 5．税金費用は考慮しない。 6．商品乙に関する未実現損益の消去に当たっては，「持分法による投資損益」は加減せずに，かつ持分相当額のみを消去すること。 7．計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ａ社関係 1．Ｐ社は，X0年度期末において，3,000百万円で，Ａ社株式（発行済株式数5,000株）の60％（3,000株）をＰ社グループ外の第三者から取得して連結子会社とした。取得時のＡ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金1,000百万円，利益剰余金1,000百万円であった。また，取得時にＡ社の所有する土地α（帳簿価額10,000百万円）の時価は12,000百万円であった。 2．Ａ社の利益剰余金は，その後X1年度期末3,300百万円，X2年度期末3,800百万円と増加した。 3．Ｐ社とＡ社は，X1年度期首より，Ａ社が商品甲をＰ社グループ外より仕入れて，売上高総利益率25％でＰ社へ掛販売し，さらにＰ社がＰ社グループ外へ販売するという取引を行っている。両社での商品甲のX1年度及びX2年度の期末在庫は，次の通りであった。（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┐ │商品甲│Ａ社│Ｐ社│ │X1年度期末│1,700│800│ │X2年度期末│2,000│1,000│ └─────┴─────┴─────┘ なお，Ａ社のＰ社に対する商品甲の売上に伴う売掛金のX3年度の期末残高は5,000百万円であり，同額がＰ社側で買掛金残高となっている。 4．Ａ社は，X1年度期末において，前記の土地α（帳簿価額10,000百万円）を，Ｐ社に13,000百万円で売却した。Ｐ社は，土地αを，将来展開する新事業の中核施設用地として利用することを計画して購入した。しかし，X3年度期末において，Ｐ社が新事業の計画を大幅に見直したことにより，Ｐ社は，個別決算において土地αの減損処理を行い，減損後の帳簿価額を6,000百万円とした。この価額は，Ｐ社連結財務諸表における減損後の帳簿価額としても適切な価額である。 5．Ｐ社は，X3年度期末において，1,600百万円で，Ａ社株式の20％（1,000株）を第三者から追加取得し，所有するＡ社株式は合計80％（4,000株）となった。 〔資料Ⅲ〕Ｂ社関係 1．Ｐ社は，X1年度期末において，300百万円で，Ｂ社株式（発行済株式数300株）の30％（90株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＢ社の純資産の内訳は資本金500百万円，利益剰余金500百万円であった。 2．Ｂ社の利益剰余金は，X2年度期末は900百万円であった。 3．Ｐ社は，X3年度期末において，1,400百万円で，Ｂ社株式の50％（150株）を第三者から追加取得し，所有するＢ社株式は合計80％（240株）となったため，Ｂ社を連結子会社とした。 〔資料Ⅳ〕Ｃ社関係 1．Ｐ社は，X2年度期末において，1,000百万円で，Ｃ社株式（発行済株式数2,500株）の40％（1,000株）を第三者から取得して持分法適用関連会社とした。取得時のＣ社の純資産の内訳は資本金1,000百万円，資本剰余金500百万円，利益剰余金1,000百万円であった。 2．Ｐ社とＣ社は，X3年度期首より，Ｐ社が商品乙をグループ外部より仕入れて，仕入原価に25％分の利益を上乗せして，Ｃ社へ掛販売し，さらにＣ社がグループ外部へ販売するという取引を行っている。 〔資料Ⅴ〕各社の財務諸表 X3年度の，Ｐ社の連結財務諸表及びＰ社グループ各社の個別財務諸表は以下のとおりである。一部の数値は「（　　）」としているが，必要に応じて推定しなさい。（単位：百万円） ■貸借対照表 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結貸借対照表│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │売掛金│33,450│30,250│7,000│1,200│12,000│ │商品甲│3,400│1,200│ア│―│―│ │商品乙│（　　）│800│―│―│2,000│ │Ａ社株式│―│4,600│―│―│―│ │Ｂ社株式│―│1,700│―│―│―│ │Ｃ社株式│（　　）│1,000│―│―│―│ │土地│52,150│37,750│13,600│800│400│ │のれん│（　　）│―│―│―│―│ │その他の資産│（　　）│68,550│（　　）│3,900│3,300│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ │買掛金│（　　）│24,000│（　　）│800│（　　）│ │未払金│19,800│7,950│11,500│350│3,000│ │その他の負債│35,630│23,680│9,200│2,750│5,900│ │資本金│（　　）│50,000│1,000│500│1,000│ │資本剰余金│ウ│20,000│1,000│―│500│ │利益剰余金│（　　）│20,220│（　　）│1,500│（　　）│ │非支配株主持分│エ│―│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│（　　）│145,850│（　　）│5,900│17,700│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ ■損益計算書 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│連結損益計算書│Ｐ社（個別）│Ａ社（個別）│Ｂ社（個別）│Ｃ社（個別）│ │商品甲売上高│30,520│30,520│22,000│―│―│ │商品乙売上高│オ│12,500│―│―│17,500│ │その他の売上高│（　　）│25,700│8,000│5,000│（　　）│ │商品甲売上原価│16,350│21,800│（　　）│―│―│ │商品乙売上原価│（　　）│10,000│―│―│10,500│ │その他の売上原価│（　　）│（　　）│6,220│3,300│（　　）│ │販売費及び一般管理費│23,220│16,420│（　　）│（　　）│10,200│ │持分法による投資利益│500│―│―│―│―│ │その他の営業外収益│1,470│1,250│220│100│―│ │段階取得に係る利益│（　　）│―│―│―│―│ │土地α減損損失│カ│（　　）│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│（　　）│220│700│（　　）│イ│ │非支配株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ │親会社株主に帰属する当期純利益│（　　）│―│―│―│―│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題35の設問】 〔資料Ⅴ〕の連結損益計算書の空欄カ（土地α減損損失）に当てはまる金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

当期純利益と包括利益に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．連結損益計算書における当期純利益には非支配株主に帰属する部分も含まれるのに対して，連結ベースの 1 株当たり当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を基礎として算定される。 イ．包括利益とは，ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち，当該企業の純資産に対する持分所有者（株主のほか新株予約権の所有者，子会社の非支配株主も含む。）との直接的な取引によらない部分をいう。 ウ．包括利益の表示方法については，親会社株主に帰属する当期純利益に，親会社株主に係るその他の包括利益を加減して親会社株主に係る包括利益を計算し，これに非支配株主に係る包括利益を加減する方法により表示する。 エ．組替調整額として，その他の包括利益の内訳項目ごとに注記されるのは，当期純利益を構成する項目のうち，過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分である。

討議資料「財務会計の概念フレームワーク」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会計基準の設定にあたっては，投資家の意思決定に資する情報を開示することが重視されるべきであり，会計基準の設定・改廃を進める際に，それが配当制限・税務申告制度・金融規制などの公的規制や企業関係者の間の私的契約等を通じた利害調整に及ぼす影響は考慮の対象とはならない。 イ．会計情報の有用性は信頼性にも支えられており，信頼性を支える特性の 1つに中立性がある。利益の測定では将来事象の見積りが不可欠であるが，見積りによる測定値は誰が見積もるのかによって大きなばらつきが生じることがあり，見積りのみに基づく情報を投資家が完全に信頼するのは難しい。そこで，測定者の主観には左右されない事実に基づく財務報告が求められるというものが中立性である。 ウ．ある財を販売目的で所有するケースと自己使用目的で保有するケースとでは，2つの取引（企業活動）の外形的形式や一般属性は同じであるものの，実質すなわち企業の将来キャッシュフロー（の金額，タイミング，不確実性）が異なっている。したがって，比較可能性の観点から，これら 2つのケースには，それぞれ異なる会計処理が適用されなければならない。 エ．財務諸表の構成要素の定義を充足した各種項目の認識は，基礎となる契約の原則として少なくとも一方の履行が契機となる。さらに，いったん認識した資産・負債に生じた価値の変動も，新たな構成要素を認識する契機となる。ただし，金融商品に属する契約の一部は，双務未履行の段階で財務諸表に計上されている。

複式簿記に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．総勘定元帳の資産・負債・資本の諸勘定を締め切る方法として，各勘定の残高を閉鎖残高勘定に振り替える仕訳を通じて行う方法がある。この方法を採用すると，次期の開始記入も仕訳を通じて行われ，その仕訳は締切の際に行われる仕訳と全く同じものとなる。 イ．記帳の正確性を確認するため，期中や決算時に試算表が作成されることがある。試算表の借方合計額と貸方合計額が一致しない場合，それは記帳のどこかに誤りがあることを意味するが，両者が一致したとしても，一致の事実は記帳の正確性を保証するものではない。 ウ．複式簿記の期中の記録に用いられる勘定は，備忘記録のための勘定を含めて全て，その期末残高が貸借対照表あるいは損益計算書に計上されるという点において共通の特徴を有している。 エ．支店独立会計制度を採用する企業が本支店合併財務諸表を作成する際，未達取引の整理については，未記帳になっている本店または支店において記帳が行われる。他方，内部取引の相殺消去については，本店および支店いずれの仕訳帳・総勘定元帳にも記帳は行われない。

「企業会計原則」の一般原則に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．企業会計は，その処理の原則および手続を毎期継続して適用し，みだりにこれを変更してはならない。このように，企業に対して，会計処理の原則および手続を毎期継続して適用するよう求めるのは，財務諸表における企業間の比較可能性を確保し，その結果，企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らせないようにするためである。 イ．企業会計は，全ての取引につき，正規の簿記の原則に従って，正確な会計帳簿を作成しなければならない。ただし，重要性の乏しいものについては，本来の厳密な会計処理によらず，他の簡便な方法によることも，正規の簿記の原則に従った処理として認められる。 ウ．企業会計は，財務諸表によって，利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し，企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。ただし，重要性の乏しいものについては，本来の厳密な表示によらず，他の簡便な方法によることも，明瞭性の原則に従った処理として認められる。 エ．将来の不確実性に対処し企業の存続を確保するため，利益を控えめに計上する会計処理は健全とされている。ただし，利益を控えめに計上する保守的な会計処理が過度に行われると，明瞭性の原則に反することになるため，保守主義の原則は，一般に公正妥当と認められる会計基準の範囲内においてのみ認められる。

固定資産に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．自社の営業のために使用する目的で固定資産を自家建設した場合，建設に要する借入金の利子で稼働前の期間に属するものについては，当該固定資産の取得原価に含めることができる。 イ．企業が現物出資で固定資産を受け入れる場合，信頼性の高い固定資産の公正な評価額を得るのは困難であるため，当該資産の取得原価は対価として用いた自社の株式の公正な評価額で算定されなければならない。 ウ．固定資産を自家建設した場合，同等の資産を購入するよりも安価になる場合と高価になる場合が存在する。購入した場合の購入価額が明らかで，自家建設による原価との差額が存在する場合でも，当該差額を完成した年度の損益とすることはできない。 エ．有形固定資産を購入すると支出が発生するので，新たに取得された有形固定資産の取得原価は，キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分における「有形固定資産の取得による支出」の金額と一致する。

資産除去債務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．有形固定資産を除去する義務が，不適切な操業等によって発生した場合には，資産除去債務として有形固定資産の使用期間にわたって費用配分すべきではなく，引当金の計上や減損会計の適用対象となる。 イ．資産計上された資産除去債務に対応する除去費用のうち，土地の原状回復費用については，土地が非償却資産であるという理由で，減価償却を通じた各期への費用配分の対象から除外しなければならない。 ウ．資産除去債務は，その発生時に，有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの割引後の金額で算定する。なお，割引前の将来キャッシュ・フローは，市場の評価を反映した支出見積額による。 エ．割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた際，その調整額に適用する割引率は，当該キャッシュ・フローが増加する場合には，キャッシュ・フローの増加部分が新たな負債の発生と同様のものとして，その時点の割引率とし，当該キャッシュ・フローが減少する場合には，負債計上時の割引率とする。

純資産に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．株主が資本剰余金の区分におけるその他資本剰余金の処分による配当を受けた場合，その配当は，基本的には投資の払戻しの性格を有する。したがって，株主は，配当の対象となる有価証券が売買目的有価証券である場合を除き，原則として配当受領額を配当の対象である有価証券の帳簿価額から減額する。 イ．自己株式の処分が新株の発行と同様の経済的実態を有する点を考慮すると，その処分差額も株主からの払込資本と同様の経済的実態を有すると考えられる。したがって，自己株式処分差益は資本準備金またはその他資本剰余金に計上する。 ウ．一般に，資本取引を除く資本の変動と利益が一致するという関係は，会計情報の信頼性を高め，企業評価に役立つものと考えられている。したがって，当期純利益が，資本取引を除く株主資本の変動をもたらすという関係が成立するように，貸借対照表上，評価・換算差額等は株主資本とは区別されている。 エ．自己株式の無償取得は，自己株式を時価で取得した後に，取得の対価の支払を免除されたと擬制することができる。したがって，自己株式を無償で取得した場合，取得した自己株式を時価で測定し，同額を資本剰余金とする。

キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲およびその注記に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．資金の範囲に含まれる現金には，いわゆるステーブルコインのうち，法定通貨の価値と連動した価格で発行され券面額と同額で払戻しを約するものおよびこれに準ずる性質を有するものが含まれる。 イ．資金の範囲に含まれる現金同等物には，取得日から満期日までの期間が 1年以内の短期投資である定期預金が含まれる。 ウ．当座借越限度枠を企業が保有する現金および現金同等物と同様に利用している場合，当座借越は，負の現金同等物として資金の範囲に含まれる。 エ．資金の範囲に含めた現金および現金同等物の内容並びにその期末残高の内訳は注記することが求められており，資金の範囲を変更した場合であっても，その変更に伴う追加的な注記は必要ない。

「リースに関する会計基準」および同適用指針（2024年 9月 13日公表）に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．貸手は，リース料受取時に，通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により，所有権移転ファイナンス・リースについてはリース債権として，所有権移転外ファイナンス・リースについてはリース投資資産として計上する。 イ．貸手は，貸手のリース期間について，借手のリース期間と同様に決定する方法，または借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間（事実上解約不能と認められる期間を含む。）にリースが置かれている状況からみて借手が再リースする意思が明らかな場合の再リース期間を加えて決定する方法のいずれかを選択して決定する。 ウ．借地権は無形固定資産に属するものとされている。無形固定資産のリースについては，「リースに関する会計基準」および同適用指針の範囲に含まれない。このため借手において借地権の設定に係る権利金等については，「リースに関する会計基準」および同適用指針を適用しない。 エ．残価保証とは，リース終了時に，原資産の価値が契約上取り決めた保証価額に満たない場合，その不足額について貸手と関連のない者が貸手に対して支払う義務を課せられる条件をいう。貸手と関連のない者には，借手および借手と関連のある当事者並びに借手以外の第三者が含まれる。

「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．退職給付債務は，退職給付見込額のうち，期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算する。退職給付債務の計算における割引率は，安全性の高い債券の利回りを基礎として決定する。 イ．退職給付債務は，原則として個々の従業員ごとに計算する。ただし，勤続年数，残存勤務期間，退職給付見込額等について標準的な数値を用いて加重平均等により合理的な計算ができると認められる場合には，当該合理的な計算方法を用いることができる。 ウ．退職給付見込額は，合理的に見込まれる退職給付の変動要因を考慮して見積もる。この際，予想される昇給等による変動および臨時に支給される退職給付等であってあらかじめ予測できない変動は考慮しないものとする。 エ．連結財務諸表上，退職給付債務から年金資産の額を控除した額を負債として計上するが，年金資産の額が退職給付債務を超える場合には，資産として計上する。その際，負債である場合は，退職給付引当金の科目をもって固定負債に計上し，資産である場合は，前払年金費用等の適当な科目をもって固定資産に計上する。

「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．契約において識別したそれぞれの履行義務への取引価格の配分は，財またはサービスの独立販売価格の比率に基づく。なお，財またはサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には，市場の状況，企業固有の要因，顧客に関する情報等，合理的に入手できるすべての情報を考慮し，観察可能な入力数値を最大限活用して，独立販売価格を見積もる。 イ．ライセンスは，企業の知的財産に対する顧客の権利を定めるものである。ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束は，その内容にかかわらず，ライセンス期間にわたり存在する企業の知的財産にアクセスする権利であるとみなされるため，一定の期間にわたり充足される履行義務として処理する。 ウ．企業による契約の履行に資するために，顧客が労働のようなサービスを企業に提供する場合には，企業は，顧客から提供されたサービスに対する支配を獲得するかどうかを判定する。顧客から提供されたサービスに対する支配を獲得する場合には，当該サービスを，顧客から受け取る現金以外の対価として処理する。 エ．売掛金と契約資産は，企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利が，無条件のものであるか否かという点で性質が異なる。よって，貸借対照表において，売掛金と契約資産は，区分して表示しなければならないこととされており，これらを区分せずにそれぞれの残高を注記するという方法は認められない。

「固定資産の減損に係る会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．固定資産の減損処理は，金融商品に適用されている時価評価と同じく，資産価値の変動によって利益を測定することや，決算日における資産価値を貸借対照表に表示することを目的とするものである。 イ．減損損失の認識をした後に将来キャッシュ・フローの見積りに変更があり，変更された見積りによれば過去に認識した減損損失が減額される場合であっても，減損損失の戻入れは認められない。 ウ．ある資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに際しては，その資産または資産グループの現在の状況および合理的な使用計画等を考慮する必要がある。このため，計画されていない将来の設備の増強から生じる将来キャッシュ・フローをその見積りに含めない。一方，計画に基づく資産または資産グループの現在の価値を維持するための合理的な設備投資については，それに関連する将来キャッシュ・フローをその見積りに含める。 エ．将来キャッシュ・フローを見積もる際，生起する可能性の最も高い単一の金額（最頻値）を見積もる方法は，将来キャッシュ・フローの見積りに内在するリスクを見積額に反映させることができないため，その適用は認められない。

「外貨建取引等会計処理基準」および「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」に関する以下の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 ア．外貨建有価証券について，満期保有目的の債券や子会社株式は，取得時の為替相場により円換算し，売買目的有価証券やその他有価証券は，外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算する。 イ．決算日の為替相場として，決算日前後一定期間の直物相場に基づく平均相場を用いることができるが，それは決算日前後の相場変動状況から判断して，決算日の直物相場が異常と認められる場合のみである。 ウ．外貨建金銭債権債務は，短期と長期の区別をすることなく，決算日の為替相場により円換算し，換算差額は原則として当期の損益として処理する。 エ．在外子会社の資産および負債の換算に用いる為替相場と，資本に属する項目の換算に用いる為替相場が異なることにより生じる差額は，資産の部または負債の部に計上する。

連結財務諸表の作成に関する以下の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 ア．親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は相殺消去するが，親会社による支配獲得が複数の株式取得により達成された場合，投資の額は，株式取得日ごとの時価の合計ではなく，支配獲得日の時価となる。また，資本の額は，子会社の個別貸借対照表上の純資産の部における株主資本および評価・換算差額等と評価差額からなる。 イ．連結子会社の時価発行増資において，親会社の引受割合が従来の持分比率と異なり，発行価格が従来の 1 株当たり純資産額と異なる場合には，親会社の払込額と増資による持分増減額との間に差額が生じるが，当該差額は，親会社の払込資本ではなく，連結上の払込資本を構成しないため，増資時の損益として処理される。 ウ．連結財務諸表の作成に当たっては，連結会社相互間の債権と債務は，相殺消去されなければならないが，連結会社相互間の取引に関する前払費用，未収収益，前受収益，および未払費用については相殺消去の対象に含まれない。また，連結会社が発行した社債で一時所有のものは，相殺消去の対象としないことができる。 エ．純損益計算の区分の表示方法は，連結損益及び包括利益計算書（１計算書方式）の場合は，当期純利益の直後に，親会社株主に帰属する当期純利益および非支配株主に帰属する当期純利益を付記する。一方，連結損益計算書（2 計算書方式）の場合は，当期純利益に，非支配株主に帰属する当期純利益を加減して，親会社株主に帰属する当期純利益を表示する。

次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，〔資料Ⅰ〕の空欄アに当てはまる正しい語句，および，当期（X1年4月1日～X2年3月31日）における，現金主義会計と発生主義会計のそれぞれによって計算した利益または損失の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。ただし，〔資料Ⅱ〕以外に生じうる損益については考慮しない。なお，選択肢の「△」は損失を意味する。 〔資料Ⅰ〕 収益や費用の認識に関する基本的な考え方の違いによって，会計は現金主義会計と発生主義会計とに大別される。現金主義会計とは，現金すなわち通貨の収支に基づいて損益を認識する利益計算方法を意味し，発生主義会計とは，実現原則・発生原則・対応原則に基づいて損益を認識する利益計算方法を意味する。ここで発生原則とは，すべての費用および収益を，（ア）ように処理する考え方である。 〔資料Ⅱ〕 1．X0年4月1日に備品を780千円で購入し，代金は現金で支払った。この備品をX1年12月31日に720千円で売却し，代金は現金で受け取った。なお減価償却が必要な場合には，耐用年数5年，残存価額ゼロとして定額法により月割りで計算すること。 2．X1年6月5日に原材料を800千円で購入し，代金は現金で支払った。仕入れた原材料をすべて投入するとともに当期分の賃金（直接工の直接作業分に係る賃金）200千円を現金で支払って，製品（ただし一般的な工業製品，売価：@16千円）を100個製造した。そのうち80個をX1年7月20日に販売して顧客の検収を受けたが，代金は決算時点まで未回収である。 3．X1年9月1日に，借入期間2年，年利率3％，利息は2月末と8月末に支払う契約で，銀行から2,000千円を借り入れた。X2年2月28日に利息を支払った。なお，利息の計算にあたっては月割りで計算すること。

次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，Ｘ2年度（Ｘ2年4月1日～Ｘ3年3月31日）の損益計算書に計上される営業利益の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（一部）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │繰越商品│123,400│一般売上│981,600│ │積送品│推定│積送品売上│推定│ │仕入│536,800│　│　│ │積送諸掛│推定│　│　│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項 ⑴　積送品は，積送時に仕入勘定から積送品勘定に振り替え，販売に係る積送品の原価を決算整理において一括して仕入勘定に振り戻している。 ⑵　委託販売の原価率は75％である。 ⑶　積送品にかかる購入代価は以下のとおりである。なお，発送諸掛6,485千円は販売費として処理している。（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┐ │期首積送品│当期積送高│期末積送品│ │推定│324,600│48,200│ └─────┴─────┴─────┘ ⑷　当期において受託者より送付された売上計算書の要約は次のとおりである。なお，販売手数料は売上高の3％と設定されている。 ┌─────┬─────┐ │売上計算書│金額│ │総売上高│398,300千円│ │諸掛　倉庫費用│21,400千円│ │諸掛　販売手数料│推定│ │手取額│推定│ └─────┴─────┘ ⑸　期末手許商品は172,800千円であり，棚卸減耗等は生じていない。また，積送諸掛以外に販売費及び一般管理費として145,000千円が生じている。

次の〔資料〕に基づき，当社の当期末のその他利益剰余金の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．当社の当期首の株主資本は以下のとおりであった。（単位：百万円） ┌─────┬─────┐ │株主資本│金額│ │資本金│40,000│ │資本準備金│8,000│ │その他資本剰余金│2,000│ │利益準備金│1,870│ │別途積立金│43,700│ │繰越利益剰余金│12,380│ │自己株式│△26,210│ ├─────┼─────┤ │株主資本合計│81,740│ └─────┴─────┘ 2．当社の株主資本に関する当期中の取引等は以下のとおりであった。 ⑴　株主総会の決議により，別途積立金5,890百万円を取り崩した。 ⑵　株主総会において，繰越利益剰余金からの配当2,200百万円が決議され，会社法および会社計算規則の規定に従って法定準備金を積み立てた。 ⑶　取締役会の決議により，自己株式18,350百万円を取得した。取得のための手数料は60百万円であった。 ⑷　取締役会において，⑶で取得した自己株式（18,350百万円）の全株式数を消却することが決議され，消却手続が完了した。 ⑸　当期純利益は8,800百万円であった。

次の〔資料〕に基づき，Ａ社の市場販売目的のソフトウェアに関する当期の償却費の金額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．Ａ社は3月決算であり，当期はX6年3月期（X5年4月1日～X6年3月31日）である。 2．Ａ社は，前々期に市場販売目的のソフトウェア（製品名：Ｚ）の開発を開始し，前期首から販売を開始している。なお，Ａ社は，製品Ｚ以外に市場販売目的のソフトウェアの開発および販売を行っていない。 3．製品Ｚに関する情報は，以下のとおりである。 ⑴　発生した制作費に関する事項 前々期に発生した製品Ｚの総制作費は108,000千円であった。このうち，最初に製品Ｚの製品マスターを完成させるまでに発生した制作費は72,000千円であり，製品マスターの完成後に発生した制作費は36,000千円である。 ⑵　製品Ｚに関するソフトウェア資産の償却に関する事項 Ａ社は，製品Ｚの販売可能期間を3年間と見込んでおり，見込販売数量に基づいて償却する方法を採用している。製品Ｚの販売を始めた前期首時点におけるその見込販売数量およびその後の販売実績は以下のとおりであった。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │区分│X5年3月期│X6年3月期│X7年3月期│ │見込販売数量│70個│120個│60個│ │実績販売単価│500千円│500千円│―│ │実績販売数量│70個│120個│―│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 競合他社がX6年3月末に製品Ｚと同種の新製品を発売したため，Ａ社はX7年3月期の期首において，X7年3月期の見込販売単価を300千円，見込販売数量を20個と変更することを決定した。なお，各期の見込販売数量に基づいて行う償却は，各期の期首時点の見込販売数量を合理的なものとして計算する。また，各期の見込販売数量に基づいて償却を行った結果，未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には，当該超過額を各期の償却費に含めるものとして計算する。

当社（決算は年1回，決算日は3月31日）における次の〔資料〕にある取引について，「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」，ならびに「外貨建取引等会計処理基準」および「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」で認められている下記のア～ウの三つの方法に従って処理をした場合，取引実行日（X1年4月30日）において仕入勘定の借方および貸方に記帳される金額として，正しいものには〇，誤っているものには×を付すとき，〔取引実行日において仕入勘定の借方および貸方に記帳される金額〕の正誤の組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，税効果は考慮しない。 ア．直先差額を期間配分しない振当処理 イ．直先差額を期間配分する振当処理 ウ．繰延ヘッジ 〔資料〕 1．当社は，X1年4月末に予定されている20,000ドルの商品の輸入取引について，X1年2月1日に，この取引をヘッジするため，代金決済の予想時期であるX1年5月31日を決済期日とする20,000ドルの為替予約を行った。 2．上記1．の輸入取引は実行される可能性が極めて高いものであり，ヘッジ会計の要件も満たしている。 3．X1年4月30日に予想と同額の20,000ドルの商品の輸入取引が実行され，X1年5月31日に為替予約と輸入代金が決済された。 4．為替相場は次のとおりである。なお，②はX1年5月31日を決済期日とする先物為替相場である。 ┌─────┬─────┬─────┐ │時点│①直物為替相場│②先物為替相場│ │為替予約日（X1年2月1日）│1ドル＝148円│1ドル＝147円│ │決算日（X1年3月31日）│1ドル＝151円│1ドル＝150円│ │取引実行日（X1年4月30日）│1ドル＝153円│1ドル＝152円│ │決済日（X1年5月31日）│1ドル＝154円│1ドル＝154円│ └─────┴─────┴─────┘ 〔取引実行日において仕入勘定の借方および貸方に記帳される金額〕 ┌─────┬─────┬─────┐ │方法│借方│貸方│ │ア．直先差額を期間配分しない振当処理│2,940,000円│0円│ │イ．直先差額を期間配分する振当処理│2,945,000円│5,000円│ │ウ．繰延ヘッジ│3,060,000円│100,000円│ └─────┴─────┴─────┘

「リースに関する会計基準」および同適用指針（2024年9月13日公表）並びに以下の〔資料〕に基づき，当社（会計期間は1年，決算日は3月31日）のX2年度（X2年4月1日からX3年3月31日までの会計期間）における次の①および②の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，その都度，円未満を四捨五入すること。 ①　期末貸借対照表において流動負債として計上されるリース負債の金額 ②　使用権資産に関する減価償却費の金額 〔資料〕 1．当社が，借手として契約しているリースの内訳は次のとおりである。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │原資産│リース料│リース開始日│リース終了日│経済的耐用年数│見積現金購入価額│ │Ａ備品│400,000円│X2年4月1日│X3年1月31日│6年│2,200,000円│ │Ｂ機械│700,000円／年│X1年4月1日│X6年3月31日│6年│3,200,000円│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．リース料は，Ａ備品についてはリース終了日に，Ｂ機械についてはリース開始後，年1回，3月31日に支払っている。 3．Ａ備品およびＢ機械のリースは，いずれも中途解約不能であり，また，所有権移転条項および割安購入選択権は付されていない。 4．Ａ備品およびＢ機械は，当社向けに特別の仕様で製作されたものではない。 5．原資産のリース開始日までに付随費用，資産除去費用およびリース・インセンティブは生じていない。 6．当社において貸手の購入価額および計算利子率は不明である。 7．当社の追加借入利子率は年4％である。リース負債およびリース負債返済額の計算に当たっては，次の年金現価係数を用いること。 ┌───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐ │利子率＼期間│1年│2年│3年│4年│5年│6年│ │4％│0.9615│1.8861│2.7751│3.6299│4.4518│5.2421│ └───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘ 8．短期リースには簡便的な取扱いを採用している。 9．使用権資産の減価償却は，定額法を適用し，原則的な算定方法を採用している。なお，当社所有の機械および備品の減価償却は，定額法を適用し，残存価額を取得原価の10％，耐用年数を経済的耐用年数とする算定方法を採用している。 10．利息相当額の各期への配分は原則的な方法を採用している。

次の〔資料〕に基づき，当社の個別財務諸表における当期（X5年4月1日～X6年3月31日）の退職給付費用の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，税効果は考慮しないものとする。また，計算にあたっては，千円未満の金額は四捨五入すること。 〔資料〕退職給付に関する事項 1．当社は，従業員拠出型の確定給付企業年金制度を採用している。 2．前期末における退職給付に係る金額は，次のとおりである。 ┌─────┬─────┐ │項目│金額│ │退職給付債務│100,000千円│ │年金資産│45,000千円│ │未認識過去勤務費用│720千円（借方差異）│ │未認識数理計算上の差異│1,000千円（借方差異）│ └─────┴─────┘ なお，未認識過去勤務費用は，前期の期首に発生したものである。 3．当期における数理計算の結果，勤務費用が5,670千円，利息費用が4,100千円および期待運用収益が1,320千円と計算された。 4．当期における年金基金からの年金支払額は，2,800千円，年金基金への拠出額は，6,500千円であった。なお，年金基金への拠出額のうち1,800千円は，従業員からの拠出額である。 5．過去勤務費用は，発生年度から10年間の定額法により費用処理している。 6．数理計算上の差異は，発生年度から10年間の定率法（定率20.6％）により費用処理している。 7．期末における退職給付債務の実際額は，106,970千円であり，年金資産の時価（公正な評価額）は，49,220千円であった。

当社の当期の損益計算書の税引前当期純利益は 100百万円である。次の〔資料〕に基づき，税効果会計を適用した後の当期純利益の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．会計上は当期の費用だが，税務上は当期ではなく翌期の損金になる金額が 80百万円である。 2．会計上は当期の費用だが，税務上は当期だけでなく永久に損金にならない金額が50百万円である。 3．会計上は前期の費用だが，税務上は当期の損金になる金額が 60百万円である。 4．法定実効税率は当期・翌期ともに 30％で，繰延税金資産の回収可能性は前期・当期ともにあるものとする。他に税金費用の計算に影響を与える事象は無い。

Ａ社とＢ社は合併した。なお，それまでに両社の間に資本関係はなかった。当該合併は，Ａ社がＢ社を吸収合併して株式を交付し，Ａ社が存続会社となったが，取得企業はＢ社となった。次の〔資料〕に基づき，この合併を行ったＡ社の連結会計年度に係る連結財務諸表作成において計上される，取得時ののれん（または負ののれん発生益）の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．合併比率（Ａ社：Ｂ社）は1：2で，合併期日のＡ社とＢ社の株価は，それぞれ1株当たり550円と1,200円であった。また，発行済の議決権付き株式総数は，Ａ社が36,000株でＢ社が27,000株であった。 2．Ａ社は，増加する払込資本のうち，半分を資本金とし，残り半分を資本剰余金とする。 3．合併期日における土地の時価は，Ａ社が4,800千円でＢ社は8,300千円であった。両社におけるそれ以外の資産および負債項目の時価は帳簿価額と一致していた。 4．税効果は考慮しない。 5．合併期日の前日におけるＡ社およびＢ社の個別貸借対照表は次のとおりである。（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │資産│Ａ社│Ｂ社│負債・純資産│Ａ社│Ｂ社│ │諸資産│34,000│53,000│諸負債│21,000│31,300│ │土地│3,600│5,800│資本金│6,000│9,000│ │　│　│　│資本剰余金│4,800│7,000│ │　│　│　│利益剰余金│5,800│10,300│ │　│　│　│その他有価証券評価差額金│―│1,200│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│37,600│58,800│合計│37,600│58,800│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘

【問題24〜29 共通の資料】 Ａ社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。ただし，〔資料Ⅰ〕のカッコ内の金額は各自で計算すること。なお，税効果は考慮しない。また，計算の結果生じた千円未満の金額は，四捨五入する。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金│112,000│買掛金│263,000│ │当座預金│113,000│未払金│310,000│ │売掛金│445,000│短期借入金│130,500│ │繰越商品│162,500│貸倒引当金│4,305│ │仮払金│3,900│建物減価償却累計額│36,000│ │建物│400,000│車両減価償却累計額│2,400│ │車両│6,000│資本金│1,000,000│ │土地│465,000│繰越利益剰余金│（　　）│ │満期保有目的債券│（　　）│売上│1,725,000│ │長期貸付金│160,000│有価証券利息│（　　）│ │仕入│1,412,100│　│　│ │給料│（　　）│　│　│ │修繕費│37,500│　│　│ │支払利息│5,220│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│3,575,550│合計│3,575,550│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．現金および当座預金に関する情報 ⑴　現金の実際有高を調査したところ，次の事項が発見された。 ア．Ａ社の金庫に保管されていた通貨　5,000千円 イ．他人振出の小切手（振出日X3年3月17日，未記帳）　38,000千円 ウ．他人振出の小切手（振出日X3年3月22日，現金の増加として記帳済）　80,000千円 エ．自己振出の小切手（現金の増加として記帳済）　27,000千円 ⑵　取引銀行の当座預金残高証明書の残高は，120,000千円であった。調査したところ，次の事項が発見された。 ア．時間外の預け入れで銀行が未記帳であった。　5,000千円 イ．買掛金支払いのために小切手を作成したが，得意先に未渡しであった。　3,000千円 ウ．得意先から売掛金（一般債権に該当する）が当座預金口座に振り込まれていたが，その連絡が当社には未達であった。　20,000千円 エ．得意先から受け取った小切手を取引銀行に持ち込み，取り立てを依頼していたが，決算日において銀行が取り立てを行っていなかった。　38,000千円 2．商品売買に関する情報 ⑴　当期の3月に，販売後1か月以内に返品権が行使された場合に，返品された商品の代金全額を返金する返品権付販売を行い，売上400,000千円を計上した。次年度の4月において，当該売上の一部について，返品権の行使が見込まれるため，次の表の内容に基づき，返品権の行使による返金額を期待値による方法で算定し，決算修正を行う。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │返品による返金額│15,000千円│18,000千円│25,000千円│ │発生確率│30％│50％│20％│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑵　期末商品棚卸高は194,600千円であった。ただし，棚卸減耗損および商品評価損は生じなかった。なお，返品権付販売を含めた当期の全ての商品販売において原価率は一定であった。 3．貸倒引当金の設定に関する情報 決算整理前の貸倒引当金の設定対象となる債権の内訳等は，次のとおりである。貸倒引当金の計上は差額補充法による。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │勘定科目│債権の区分│債権金額│貸倒見積高の算定に関する事項│ │売掛金│一般債権│445,000千円│貸倒実績率1％により貸倒見積高を算定。│ │長期貸付金│一般債権│125,000千円│貸倒実績率3％により貸倒見積高を算定。│ │（長期貸付金）│貸倒懸念債権│31,000千円│キャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定（約定利子率は年4％。X5年3月31日に27,040千円の回収が見込まれるが，これ以外に利息の受取り等によるキャッシュの回収は見込まれない）。│ │（長期貸付金）│破産更生債権等│4,000千円│貸倒見積高は貸倒引当金として処理（処分見込額3,000千円の土地を担保として設定）。│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 4．固定資産に関する情報 ⑴　建物（前期首に取得，取得原価400,000千円，耐用年数10年，残存価額は取得原価の10％）を定額法で減価償却している。当期首に，この建物の大規模な改修を行い，37,500千円を現金で支払い，修繕費として処理していた。ただし，この大規模改修の結果，当期首から15年使用できるようになったため，耐用年数を延長した。大規模改修の支出額を修繕実施前の残存期間と耐用年数が延長された期間に按分し，耐用年数が延長された期間に按分された金額を資本的支出として処理する。なお，この大規模改修後の建物の残存価額は取得原価と資本的支出の合計額の10％である。また，前期首に取得した建物の大規模改修前の耐用年数10年は，定めた時点での合理的な見積りに基づくものであり，大規模改修後に定めた残存耐用年数15年も，その時点での合理的な見積りに基づくものである。 ⑵　車両（取得してから当期首まで24ヶ月経過，取得原価6,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ）を定額法で減価償却している。X3年2月末日に，この車両（下取車両の時価2,400千円）を下取りに供して6,500千円の新車両を取得し，下取価格2,600千円との差額を現金で支払ったが，支払額を仮払金で処理しただけである。下取価格と下取車両の時価との差額は，新車両に対する値引きとして処理する。ただし，新車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ）は，翌日から使用し，定額法で減価償却する。なお，減価償却は月割りで実施することとする。 5．外貨建取引に関する情報 ⑴　X2年7月13日に米国に支店を設置するため，土地を3,000千ドルで購入し，代金のうち1,000千ドルは同日に当座預金から支払い，750千ドルはX3年11月30日に支払い，残額はX3年12月31日に支払うこととした。土地購入時の直物為替相場は，1ドル155円である。 ⑵　X3年2月1日にＰ銀行から900千ドルを借り入れ，1年分の利息36千ドルが差し引かれ，残額が円貨で当座預金に入金された。借入時の直物為替相場は，1ドル145円である。 ⑶　決算日（X3年3月31日）の直物為替相場は，1ドル147円である。 ⑷　上記⑴および⑵以外に，外貨建取引はなかった。 6．有価証券に関する情報 満期保有目的の債券は，X2年4月1日に，額面総額200,000千円を額面100円につき98円で取得したものである。満期日はX7年3月31日，クーポン利子率は年8％，利払日は3月と9月の各末日である。取得原価と額面金額との差額は，すべて金利の調整と認められるため，実効利子率を年8.5％として償却原価法（利息法）を適用する。ただし，9月末の利払日においては，クーポンの処理および償却原価法の処理は適正に行われているが，3月末はクーポンおよび償却原価法ともに未処理である。 【問題24の設問】 決算整理後の①現金勘定残高と②当座預金勘定残高の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。 ①現金勘定残高 ②当座預金勘定残高

【問題24〜29 共通の資料】 Ａ社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。ただし，〔資料Ⅰ〕のカッコ内の金額は各自で計算すること。なお，税効果は考慮しない。また，計算の結果生じた千円未満の金額は，四捨五入する。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金│112,000│買掛金│263,000│ │当座預金│113,000│未払金│310,000│ │売掛金│445,000│短期借入金│130,500│ │繰越商品│162,500│貸倒引当金│4,305│ │仮払金│3,900│建物減価償却累計額│36,000│ │建物│400,000│車両減価償却累計額│2,400│ │車両│6,000│資本金│1,000,000│ │土地│465,000│繰越利益剰余金│（　　）│ │満期保有目的債券│（　　）│売上│1,725,000│ │長期貸付金│160,000│有価証券利息│（　　）│ │仕入│1,412,100│　│　│ │給料│（　　）│　│　│ │修繕費│37,500│　│　│ │支払利息│5,220│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│3,575,550│合計│3,575,550│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．現金および当座預金に関する情報 ⑴　現金の実際有高を調査したところ，次の事項が発見された。 ア．Ａ社の金庫に保管されていた通貨　5,000千円 イ．他人振出の小切手（振出日X3年3月17日，未記帳）　38,000千円 ウ．他人振出の小切手（振出日X3年3月22日，現金の増加として記帳済）　80,000千円 エ．自己振出の小切手（現金の増加として記帳済）　27,000千円 ⑵　取引銀行の当座預金残高証明書の残高は，120,000千円であった。調査したところ，次の事項が発見された。 ア．時間外の預け入れで銀行が未記帳であった。　5,000千円 イ．買掛金支払いのために小切手を作成したが，得意先に未渡しであった。　3,000千円 ウ．得意先から売掛金（一般債権に該当する）が当座預金口座に振り込まれていたが，その連絡が当社には未達であった。　20,000千円 エ．得意先から受け取った小切手を取引銀行に持ち込み，取り立てを依頼していたが，決算日において銀行が取り立てを行っていなかった。　38,000千円 2．商品売買に関する情報 ⑴　当期の3月に，販売後1か月以内に返品権が行使された場合に，返品された商品の代金全額を返金する返品権付販売を行い，売上400,000千円を計上した。次年度の4月において，当該売上の一部について，返品権の行使が見込まれるため，次の表の内容に基づき，返品権の行使による返金額を期待値による方法で算定し，決算修正を行う。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │返品による返金額│15,000千円│18,000千円│25,000千円│ │発生確率│30％│50％│20％│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑵　期末商品棚卸高は194,600千円であった。ただし，棚卸減耗損および商品評価損は生じなかった。なお，返品権付販売を含めた当期の全ての商品販売において原価率は一定であった。 3．貸倒引当金の設定に関する情報 決算整理前の貸倒引当金の設定対象となる債権の内訳等は，次のとおりである。貸倒引当金の計上は差額補充法による。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │勘定科目│債権の区分│債権金額│貸倒見積高の算定に関する事項│ │売掛金│一般債権│445,000千円│貸倒実績率1％により貸倒見積高を算定。│ │長期貸付金│一般債権│125,000千円│貸倒実績率3％により貸倒見積高を算定。│ │（長期貸付金）│貸倒懸念債権│31,000千円│キャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定（約定利子率は年4％。X5年3月31日に27,040千円の回収が見込まれるが，これ以外に利息の受取り等によるキャッシュの回収は見込まれない）。│ │（長期貸付金）│破産更生債権等│4,000千円│貸倒見積高は貸倒引当金として処理（処分見込額3,000千円の土地を担保として設定）。│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 4．固定資産に関する情報 ⑴　建物（前期首に取得，取得原価400,000千円，耐用年数10年，残存価額は取得原価の10％）を定額法で減価償却している。当期首に，この建物の大規模な改修を行い，37,500千円を現金で支払い，修繕費として処理していた。ただし，この大規模改修の結果，当期首から15年使用できるようになったため，耐用年数を延長した。大規模改修の支出額を修繕実施前の残存期間と耐用年数が延長された期間に按分し，耐用年数が延長された期間に按分された金額を資本的支出として処理する。なお，この大規模改修後の建物の残存価額は取得原価と資本的支出の合計額の10％である。また，前期首に取得した建物の大規模改修前の耐用年数10年は，定めた時点での合理的な見積りに基づくものであり，大規模改修後に定めた残存耐用年数15年も，その時点での合理的な見積りに基づくものである。 ⑵　車両（取得してから当期首まで24ヶ月経過，取得原価6,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ）を定額法で減価償却している。X3年2月末日に，この車両（下取車両の時価2,400千円）を下取りに供して6,500千円の新車両を取得し，下取価格2,600千円との差額を現金で支払ったが，支払額を仮払金で処理しただけである。下取価格と下取車両の時価との差額は，新車両に対する値引きとして処理する。ただし，新車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ）は，翌日から使用し，定額法で減価償却する。なお，減価償却は月割りで実施することとする。 5．外貨建取引に関する情報 ⑴　X2年7月13日に米国に支店を設置するため，土地を3,000千ドルで購入し，代金のうち1,000千ドルは同日に当座預金から支払い，750千ドルはX3年11月30日に支払い，残額はX3年12月31日に支払うこととした。土地購入時の直物為替相場は，1ドル155円である。 ⑵　X3年2月1日にＰ銀行から900千ドルを借り入れ，1年分の利息36千ドルが差し引かれ，残額が円貨で当座預金に入金された。借入時の直物為替相場は，1ドル145円である。 ⑶　決算日（X3年3月31日）の直物為替相場は，1ドル147円である。 ⑷　上記⑴および⑵以外に，外貨建取引はなかった。 6．有価証券に関する情報 満期保有目的の債券は，X2年4月1日に，額面総額200,000千円を額面100円につき98円で取得したものである。満期日はX7年3月31日，クーポン利子率は年8％，利払日は3月と9月の各末日である。取得原価と額面金額との差額は，すべて金利の調整と認められるため，実効利子率を年8.5％として償却原価法（利息法）を適用する。ただし，9月末の利払日においては，クーポンの処理および償却原価法の処理は適正に行われているが，3月末はクーポンおよび償却原価法ともに未処理である。 【問題25の設問】 損益計算書の「売上総利益」の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題24〜29 共通の資料】 Ａ社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。ただし，〔資料Ⅰ〕のカッコ内の金額は各自で計算すること。なお，税効果は考慮しない。また，計算の結果生じた千円未満の金額は，四捨五入する。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金│112,000│買掛金│263,000│ │当座預金│113,000│未払金│310,000│ │売掛金│445,000│短期借入金│130,500│ │繰越商品│162,500│貸倒引当金│4,305│ │仮払金│3,900│建物減価償却累計額│36,000│ │建物│400,000│車両減価償却累計額│2,400│ │車両│6,000│資本金│1,000,000│ │土地│465,000│繰越利益剰余金│（　　）│ │満期保有目的債券│（　　）│売上│1,725,000│ │長期貸付金│160,000│有価証券利息│（　　）│ │仕入│1,412,100│　│　│ │給料│（　　）│　│　│ │修繕費│37,500│　│　│ │支払利息│5,220│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│3,575,550│合計│3,575,550│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．現金および当座預金に関する情報 ⑴　現金の実際有高を調査したところ，次の事項が発見された。 ア．Ａ社の金庫に保管されていた通貨　5,000千円 イ．他人振出の小切手（振出日X3年3月17日，未記帳）　38,000千円 ウ．他人振出の小切手（振出日X3年3月22日，現金の増加として記帳済）　80,000千円 エ．自己振出の小切手（現金の増加として記帳済）　27,000千円 ⑵　取引銀行の当座預金残高証明書の残高は，120,000千円であった。調査したところ，次の事項が発見された。 ア．時間外の預け入れで銀行が未記帳であった。　5,000千円 イ．買掛金支払いのために小切手を作成したが，得意先に未渡しであった。　3,000千円 ウ．得意先から売掛金（一般債権に該当する）が当座預金口座に振り込まれていたが，その連絡が当社には未達であった。　20,000千円 エ．得意先から受け取った小切手を取引銀行に持ち込み，取り立てを依頼していたが，決算日において銀行が取り立てを行っていなかった。　38,000千円 2．商品売買に関する情報 ⑴　当期の3月に，販売後1か月以内に返品権が行使された場合に，返品された商品の代金全額を返金する返品権付販売を行い，売上400,000千円を計上した。次年度の4月において，当該売上の一部について，返品権の行使が見込まれるため，次の表の内容に基づき，返品権の行使による返金額を期待値による方法で算定し，決算修正を行う。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │返品による返金額│15,000千円│18,000千円│25,000千円│ │発生確率│30％│50％│20％│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑵　期末商品棚卸高は194,600千円であった。ただし，棚卸減耗損および商品評価損は生じなかった。なお，返品権付販売を含めた当期の全ての商品販売において原価率は一定であった。 3．貸倒引当金の設定に関する情報 決算整理前の貸倒引当金の設定対象となる債権の内訳等は，次のとおりである。貸倒引当金の計上は差額補充法による。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │勘定科目│債権の区分│債権金額│貸倒見積高の算定に関する事項│ │売掛金│一般債権│445,000千円│貸倒実績率1％により貸倒見積高を算定。│ │長期貸付金│一般債権│125,000千円│貸倒実績率3％により貸倒見積高を算定。│ │（長期貸付金）│貸倒懸念債権│31,000千円│キャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定（約定利子率は年4％。X5年3月31日に27,040千円の回収が見込まれるが，これ以外に利息の受取り等によるキャッシュの回収は見込まれない）。│ │（長期貸付金）│破産更生債権等│4,000千円│貸倒見積高は貸倒引当金として処理（処分見込額3,000千円の土地を担保として設定）。│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 4．固定資産に関する情報 ⑴　建物（前期首に取得，取得原価400,000千円，耐用年数10年，残存価額は取得原価の10％）を定額法で減価償却している。当期首に，この建物の大規模な改修を行い，37,500千円を現金で支払い，修繕費として処理していた。ただし，この大規模改修の結果，当期首から15年使用できるようになったため，耐用年数を延長した。大規模改修の支出額を修繕実施前の残存期間と耐用年数が延長された期間に按分し，耐用年数が延長された期間に按分された金額を資本的支出として処理する。なお，この大規模改修後の建物の残存価額は取得原価と資本的支出の合計額の10％である。また，前期首に取得した建物の大規模改修前の耐用年数10年は，定めた時点での合理的な見積りに基づくものであり，大規模改修後に定めた残存耐用年数15年も，その時点での合理的な見積りに基づくものである。 ⑵　車両（取得してから当期首まで24ヶ月経過，取得原価6,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ）を定額法で減価償却している。X3年2月末日に，この車両（下取車両の時価2,400千円）を下取りに供して6,500千円の新車両を取得し，下取価格2,600千円との差額を現金で支払ったが，支払額を仮払金で処理しただけである。下取価格と下取車両の時価との差額は，新車両に対する値引きとして処理する。ただし，新車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ）は，翌日から使用し，定額法で減価償却する。なお，減価償却は月割りで実施することとする。 5．外貨建取引に関する情報 ⑴　X2年7月13日に米国に支店を設置するため，土地を3,000千ドルで購入し，代金のうち1,000千ドルは同日に当座預金から支払い，750千ドルはX3年11月30日に支払い，残額はX3年12月31日に支払うこととした。土地購入時の直物為替相場は，1ドル155円である。 ⑵　X3年2月1日にＰ銀行から900千ドルを借り入れ，1年分の利息36千ドルが差し引かれ，残額が円貨で当座預金に入金された。借入時の直物為替相場は，1ドル145円である。 ⑶　決算日（X3年3月31日）の直物為替相場は，1ドル147円である。 ⑷　上記⑴および⑵以外に，外貨建取引はなかった。 6．有価証券に関する情報 満期保有目的の債券は，X2年4月1日に，額面総額200,000千円を額面100円につき98円で取得したものである。満期日はX7年3月31日，クーポン利子率は年8％，利払日は3月と9月の各末日である。取得原価と額面金額との差額は，すべて金利の調整と認められるため，実効利子率を年8.5％として償却原価法（利息法）を適用する。ただし，9月末の利払日においては，クーポンの処理および償却原価法の処理は適正に行われているが，3月末はクーポンおよび償却原価法ともに未処理である。 【問題26の設問】 決算整理後の貸倒引当金勘定の残高として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題24〜29 共通の資料】 Ａ社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。ただし，〔資料Ⅰ〕のカッコ内の金額は各自で計算すること。なお，税効果は考慮しない。また，計算の結果生じた千円未満の金額は，四捨五入する。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金│112,000│買掛金│263,000│ │当座預金│113,000│未払金│310,000│ │売掛金│445,000│短期借入金│130,500│ │繰越商品│162,500│貸倒引当金│4,305│ │仮払金│3,900│建物減価償却累計額│36,000│ │建物│400,000│車両減価償却累計額│2,400│ │車両│6,000│資本金│1,000,000│ │土地│465,000│繰越利益剰余金│（　　）│ │満期保有目的債券│（　　）│売上│1,725,000│ │長期貸付金│160,000│有価証券利息│（　　）│ │仕入│1,412,100│　│　│ │給料│（　　）│　│　│ │修繕費│37,500│　│　│ │支払利息│5,220│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│3,575,550│合計│3,575,550│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．現金および当座預金に関する情報 ⑴　現金の実際有高を調査したところ，次の事項が発見された。 ア．Ａ社の金庫に保管されていた通貨　5,000千円 イ．他人振出の小切手（振出日X3年3月17日，未記帳）　38,000千円 ウ．他人振出の小切手（振出日X3年3月22日，現金の増加として記帳済）　80,000千円 エ．自己振出の小切手（現金の増加として記帳済）　27,000千円 ⑵　取引銀行の当座預金残高証明書の残高は，120,000千円であった。調査したところ，次の事項が発見された。 ア．時間外の預け入れで銀行が未記帳であった。　5,000千円 イ．買掛金支払いのために小切手を作成したが，得意先に未渡しであった。　3,000千円 ウ．得意先から売掛金（一般債権に該当する）が当座預金口座に振り込まれていたが，その連絡が当社には未達であった。　20,000千円 エ．得意先から受け取った小切手を取引銀行に持ち込み，取り立てを依頼していたが，決算日において銀行が取り立てを行っていなかった。　38,000千円 2．商品売買に関する情報 ⑴　当期の3月に，販売後1か月以内に返品権が行使された場合に，返品された商品の代金全額を返金する返品権付販売を行い，売上400,000千円を計上した。次年度の4月において，当該売上の一部について，返品権の行使が見込まれるため，次の表の内容に基づき，返品権の行使による返金額を期待値による方法で算定し，決算修正を行う。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │返品による返金額│15,000千円│18,000千円│25,000千円│ │発生確率│30％│50％│20％│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑵　期末商品棚卸高は194,600千円であった。ただし，棚卸減耗損および商品評価損は生じなかった。なお，返品権付販売を含めた当期の全ての商品販売において原価率は一定であった。 3．貸倒引当金の設定に関する情報 決算整理前の貸倒引当金の設定対象となる債権の内訳等は，次のとおりである。貸倒引当金の計上は差額補充法による。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │勘定科目│債権の区分│債権金額│貸倒見積高の算定に関する事項│ │売掛金│一般債権│445,000千円│貸倒実績率1％により貸倒見積高を算定。│ │長期貸付金│一般債権│125,000千円│貸倒実績率3％により貸倒見積高を算定。│ │（長期貸付金）│貸倒懸念債権│31,000千円│キャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定（約定利子率は年4％。X5年3月31日に27,040千円の回収が見込まれるが，これ以外に利息の受取り等によるキャッシュの回収は見込まれない）。│ │（長期貸付金）│破産更生債権等│4,000千円│貸倒見積高は貸倒引当金として処理（処分見込額3,000千円の土地を担保として設定）。│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 4．固定資産に関する情報 ⑴　建物（前期首に取得，取得原価400,000千円，耐用年数10年，残存価額は取得原価の10％）を定額法で減価償却している。当期首に，この建物の大規模な改修を行い，37,500千円を現金で支払い，修繕費として処理していた。ただし，この大規模改修の結果，当期首から15年使用できるようになったため，耐用年数を延長した。大規模改修の支出額を修繕実施前の残存期間と耐用年数が延長された期間に按分し，耐用年数が延長された期間に按分された金額を資本的支出として処理する。なお，この大規模改修後の建物の残存価額は取得原価と資本的支出の合計額の10％である。また，前期首に取得した建物の大規模改修前の耐用年数10年は，定めた時点での合理的な見積りに基づくものであり，大規模改修後に定めた残存耐用年数15年も，その時点での合理的な見積りに基づくものである。 ⑵　車両（取得してから当期首まで24ヶ月経過，取得原価6,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ）を定額法で減価償却している。X3年2月末日に，この車両（下取車両の時価2,400千円）を下取りに供して6,500千円の新車両を取得し，下取価格2,600千円との差額を現金で支払ったが，支払額を仮払金で処理しただけである。下取価格と下取車両の時価との差額は，新車両に対する値引きとして処理する。ただし，新車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ）は，翌日から使用し，定額法で減価償却する。なお，減価償却は月割りで実施することとする。 5．外貨建取引に関する情報 ⑴　X2年7月13日に米国に支店を設置するため，土地を3,000千ドルで購入し，代金のうち1,000千ドルは同日に当座預金から支払い，750千ドルはX3年11月30日に支払い，残額はX3年12月31日に支払うこととした。土地購入時の直物為替相場は，1ドル155円である。 ⑵　X3年2月1日にＰ銀行から900千ドルを借り入れ，1年分の利息36千ドルが差し引かれ，残額が円貨で当座預金に入金された。借入時の直物為替相場は，1ドル145円である。 ⑶　決算日（X3年3月31日）の直物為替相場は，1ドル147円である。 ⑷　上記⑴および⑵以外に，外貨建取引はなかった。 6．有価証券に関する情報 満期保有目的の債券は，X2年4月1日に，額面総額200,000千円を額面100円につき98円で取得したものである。満期日はX7年3月31日，クーポン利子率は年8％，利払日は3月と9月の各末日である。取得原価と額面金額との差額は，すべて金利の調整と認められるため，実効利子率を年8.5％として償却原価法（利息法）を適用する。ただし，9月末の利払日においては，クーポンの処理および償却原価法の処理は適正に行われているが，3月末はクーポンおよび償却原価法ともに未処理である。 【問題27の設問】 決算整理後の減価償却費勘定の残高として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題24〜29 共通の資料】 Ａ社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。ただし，〔資料Ⅰ〕のカッコ内の金額は各自で計算すること。なお，税効果は考慮しない。また，計算の結果生じた千円未満の金額は，四捨五入する。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金│112,000│買掛金│263,000│ │当座預金│113,000│未払金│310,000│ │売掛金│445,000│短期借入金│130,500│ │繰越商品│162,500│貸倒引当金│4,305│ │仮払金│3,900│建物減価償却累計額│36,000│ │建物│400,000│車両減価償却累計額│2,400│ │車両│6,000│資本金│1,000,000│ │土地│465,000│繰越利益剰余金│（　　）│ │満期保有目的債券│（　　）│売上│1,725,000│ │長期貸付金│160,000│有価証券利息│（　　）│ │仕入│1,412,100│　│　│ │給料│（　　）│　│　│ │修繕費│37,500│　│　│ │支払利息│5,220│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│3,575,550│合計│3,575,550│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．現金および当座預金に関する情報 ⑴　現金の実際有高を調査したところ，次の事項が発見された。 ア．Ａ社の金庫に保管されていた通貨　5,000千円 イ．他人振出の小切手（振出日X3年3月17日，未記帳）　38,000千円 ウ．他人振出の小切手（振出日X3年3月22日，現金の増加として記帳済）　80,000千円 エ．自己振出の小切手（現金の増加として記帳済）　27,000千円 ⑵　取引銀行の当座預金残高証明書の残高は，120,000千円であった。調査したところ，次の事項が発見された。 ア．時間外の預け入れで銀行が未記帳であった。　5,000千円 イ．買掛金支払いのために小切手を作成したが，得意先に未渡しであった。　3,000千円 ウ．得意先から売掛金（一般債権に該当する）が当座預金口座に振り込まれていたが，その連絡が当社には未達であった。　20,000千円 エ．得意先から受け取った小切手を取引銀行に持ち込み，取り立てを依頼していたが，決算日において銀行が取り立てを行っていなかった。　38,000千円 2．商品売買に関する情報 ⑴　当期の3月に，販売後1か月以内に返品権が行使された場合に，返品された商品の代金全額を返金する返品権付販売を行い，売上400,000千円を計上した。次年度の4月において，当該売上の一部について，返品権の行使が見込まれるため，次の表の内容に基づき，返品権の行使による返金額を期待値による方法で算定し，決算修正を行う。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │返品による返金額│15,000千円│18,000千円│25,000千円│ │発生確率│30％│50％│20％│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑵　期末商品棚卸高は194,600千円であった。ただし，棚卸減耗損および商品評価損は生じなかった。なお，返品権付販売を含めた当期の全ての商品販売において原価率は一定であった。 3．貸倒引当金の設定に関する情報 決算整理前の貸倒引当金の設定対象となる債権の内訳等は，次のとおりである。貸倒引当金の計上は差額補充法による。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │勘定科目│債権の区分│債権金額│貸倒見積高の算定に関する事項│ │売掛金│一般債権│445,000千円│貸倒実績率1％により貸倒見積高を算定。│ │長期貸付金│一般債権│125,000千円│貸倒実績率3％により貸倒見積高を算定。│ │（長期貸付金）│貸倒懸念債権│31,000千円│キャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定（約定利子率は年4％。X5年3月31日に27,040千円の回収が見込まれるが，これ以外に利息の受取り等によるキャッシュの回収は見込まれない）。│ │（長期貸付金）│破産更生債権等│4,000千円│貸倒見積高は貸倒引当金として処理（処分見込額3,000千円の土地を担保として設定）。│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 4．固定資産に関する情報 ⑴　建物（前期首に取得，取得原価400,000千円，耐用年数10年，残存価額は取得原価の10％）を定額法で減価償却している。当期首に，この建物の大規模な改修を行い，37,500千円を現金で支払い，修繕費として処理していた。ただし，この大規模改修の結果，当期首から15年使用できるようになったため，耐用年数を延長した。大規模改修の支出額を修繕実施前の残存期間と耐用年数が延長された期間に按分し，耐用年数が延長された期間に按分された金額を資本的支出として処理する。なお，この大規模改修後の建物の残存価額は取得原価と資本的支出の合計額の10％である。また，前期首に取得した建物の大規模改修前の耐用年数10年は，定めた時点での合理的な見積りに基づくものであり，大規模改修後に定めた残存耐用年数15年も，その時点での合理的な見積りに基づくものである。 ⑵　車両（取得してから当期首まで24ヶ月経過，取得原価6,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ）を定額法で減価償却している。X3年2月末日に，この車両（下取車両の時価2,400千円）を下取りに供して6,500千円の新車両を取得し，下取価格2,600千円との差額を現金で支払ったが，支払額を仮払金で処理しただけである。下取価格と下取車両の時価との差額は，新車両に対する値引きとして処理する。ただし，新車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ）は，翌日から使用し，定額法で減価償却する。なお，減価償却は月割りで実施することとする。 5．外貨建取引に関する情報 ⑴　X2年7月13日に米国に支店を設置するため，土地を3,000千ドルで購入し，代金のうち1,000千ドルは同日に当座預金から支払い，750千ドルはX3年11月30日に支払い，残額はX3年12月31日に支払うこととした。土地購入時の直物為替相場は，1ドル155円である。 ⑵　X3年2月1日にＰ銀行から900千ドルを借り入れ，1年分の利息36千ドルが差し引かれ，残額が円貨で当座預金に入金された。借入時の直物為替相場は，1ドル145円である。 ⑶　決算日（X3年3月31日）の直物為替相場は，1ドル147円である。 ⑷　上記⑴および⑵以外に，外貨建取引はなかった。 6．有価証券に関する情報 満期保有目的の債券は，X2年4月1日に，額面総額200,000千円を額面100円につき98円で取得したものである。満期日はX7年3月31日，クーポン利子率は年8％，利払日は3月と9月の各末日である。取得原価と額面金額との差額は，すべて金利の調整と認められるため，実効利子率を年8.5％として償却原価法（利息法）を適用する。ただし，9月末の利払日においては，クーポンの処理および償却原価法の処理は適正に行われているが，3月末はクーポンおよび償却原価法ともに未処理である。 【問題28の設問】 損益計算書の「為替差損益」の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題24〜29 共通の資料】 Ａ社の当期（X2年4月1日～X3年3月31日）に関する次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて答えなさい。ただし，〔資料Ⅰ〕のカッコ内の金額は各自で計算すること。なお，税効果は考慮しない。また，計算の結果生じた千円未満の金額は，四捨五入する。 〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（X3年3月31日）（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │借方科目│金額│貸方科目│金額│ │現金│112,000│買掛金│263,000│ │当座預金│113,000│未払金│310,000│ │売掛金│445,000│短期借入金│130,500│ │繰越商品│162,500│貸倒引当金│4,305│ │仮払金│3,900│建物減価償却累計額│36,000│ │建物│400,000│車両減価償却累計額│2,400│ │車両│6,000│資本金│1,000,000│ │土地│465,000│繰越利益剰余金│（　　）│ │満期保有目的債券│（　　）│売上│1,725,000│ │長期貸付金│160,000│有価証券利息│（　　）│ │仕入│1,412,100│　│　│ │給料│（　　）│　│　│ │修繕費│37,500│　│　│ │支払利息│5,220│　│　│ ├─────┼─────┼─────┼─────┤ │合計│3,575,550│合計│3,575,550│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕決算整理事項等 1．現金および当座預金に関する情報 ⑴　現金の実際有高を調査したところ，次の事項が発見された。 ア．Ａ社の金庫に保管されていた通貨　5,000千円 イ．他人振出の小切手（振出日X3年3月17日，未記帳）　38,000千円 ウ．他人振出の小切手（振出日X3年3月22日，現金の増加として記帳済）　80,000千円 エ．自己振出の小切手（現金の増加として記帳済）　27,000千円 ⑵　取引銀行の当座預金残高証明書の残高は，120,000千円であった。調査したところ，次の事項が発見された。 ア．時間外の預け入れで銀行が未記帳であった。　5,000千円 イ．買掛金支払いのために小切手を作成したが，得意先に未渡しであった。　3,000千円 ウ．得意先から売掛金（一般債権に該当する）が当座預金口座に振り込まれていたが，その連絡が当社には未達であった。　20,000千円 エ．得意先から受け取った小切手を取引銀行に持ち込み，取り立てを依頼していたが，決算日において銀行が取り立てを行っていなかった。　38,000千円 2．商品売買に関する情報 ⑴　当期の3月に，販売後1か月以内に返品権が行使された場合に，返品された商品の代金全額を返金する返品権付販売を行い，売上400,000千円を計上した。次年度の4月において，当該売上の一部について，返品権の行使が見込まれるため，次の表の内容に基づき，返品権の行使による返金額を期待値による方法で算定し，決算修正を行う。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │返品による返金額│15,000千円│18,000千円│25,000千円│ │発生確率│30％│50％│20％│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ ⑵　期末商品棚卸高は194,600千円であった。ただし，棚卸減耗損および商品評価損は生じなかった。なお，返品権付販売を含めた当期の全ての商品販売において原価率は一定であった。 3．貸倒引当金の設定に関する情報 決算整理前の貸倒引当金の設定対象となる債権の内訳等は，次のとおりである。貸倒引当金の計上は差額補充法による。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │勘定科目│債権の区分│債権金額│貸倒見積高の算定に関する事項│ │売掛金│一般債権│445,000千円│貸倒実績率1％により貸倒見積高を算定。│ │長期貸付金│一般債権│125,000千円│貸倒実績率3％により貸倒見積高を算定。│ │（長期貸付金）│貸倒懸念債権│31,000千円│キャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定（約定利子率は年4％。X5年3月31日に27,040千円の回収が見込まれるが，これ以外に利息の受取り等によるキャッシュの回収は見込まれない）。│ │（長期貸付金）│破産更生債権等│4,000千円│貸倒見積高は貸倒引当金として処理（処分見込額3,000千円の土地を担保として設定）。│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 4．固定資産に関する情報 ⑴　建物（前期首に取得，取得原価400,000千円，耐用年数10年，残存価額は取得原価の10％）を定額法で減価償却している。当期首に，この建物の大規模な改修を行い，37,500千円を現金で支払い，修繕費として処理していた。ただし，この大規模改修の結果，当期首から15年使用できるようになったため，耐用年数を延長した。大規模改修の支出額を修繕実施前の残存期間と耐用年数が延長された期間に按分し，耐用年数が延長された期間に按分された金額を資本的支出として処理する。なお，この大規模改修後の建物の残存価額は取得原価と資本的支出の合計額の10％である。また，前期首に取得した建物の大規模改修前の耐用年数10年は，定めた時点での合理的な見積りに基づくものであり，大規模改修後に定めた残存耐用年数15年も，その時点での合理的な見積りに基づくものである。 ⑵　車両（取得してから当期首まで24ヶ月経過，取得原価6,000千円，耐用年数5年，残存価額ゼロ）を定額法で減価償却している。X3年2月末日に，この車両（下取車両の時価2,400千円）を下取りに供して6,500千円の新車両を取得し，下取価格2,600千円との差額を現金で支払ったが，支払額を仮払金で処理しただけである。下取価格と下取車両の時価との差額は，新車両に対する値引きとして処理する。ただし，新車両（耐用年数5年，残存価額ゼロ）は，翌日から使用し，定額法で減価償却する。なお，減価償却は月割りで実施することとする。 5．外貨建取引に関する情報 ⑴　X2年7月13日に米国に支店を設置するため，土地を3,000千ドルで購入し，代金のうち1,000千ドルは同日に当座預金から支払い，750千ドルはX3年11月30日に支払い，残額はX3年12月31日に支払うこととした。土地購入時の直物為替相場は，1ドル155円である。 ⑵　X3年2月1日にＰ銀行から900千ドルを借り入れ，1年分の利息36千ドルが差し引かれ，残額が円貨で当座預金に入金された。借入時の直物為替相場は，1ドル145円である。 ⑶　決算日（X3年3月31日）の直物為替相場は，1ドル147円である。 ⑷　上記⑴および⑵以外に，外貨建取引はなかった。 6．有価証券に関する情報 満期保有目的の債券は，X2年4月1日に，額面総額200,000千円を額面100円につき98円で取得したものである。満期日はX7年3月31日，クーポン利子率は年8％，利払日は3月と9月の各末日である。取得原価と額面金額との差額は，すべて金利の調整と認められるため，実効利子率を年8.5％として償却原価法（利息法）を適用する。ただし，9月末の利払日においては，クーポンの処理および償却原価法の処理は適正に行われているが，3月末はクーポンおよび償却原価法ともに未処理である。 【問題29の設問】 決算整理後の満期保有目的債券勘定の残高として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件等 1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，全て12月末日を決算日とする1年である。 2．Ｓ社は米国に所在する会社であり，その発行済株式は全て議決権付き株式である。 3．Ｐ社は，Ｓ社株式を自己の計算において所有する。Ｐ社とＳ社間の取引は，〔資料Ⅱ〕に記載したもの以外にはない。 4．Ｐ社がＳ社を連結子会社または持分法適用関連会社とするか否かの判定に当たっては，その議決権の所有割合のみを考慮する。 5．各年度において，土地の新規取得および売却はない。 6．利益剰余金の額の変動は，全て当期純利益を反映したものである。また，剰余金の配当は行われていない。 7．のれんが生じる場合，発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 8．税効果は考慮しない。 9．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ｓ社に関する資料 1．Ｓ社の発行済株式総数は，5,000株である。 2．X1年12月31日において，Ｐ社は，Ｓ社株式4,500株を820千ドルで取得した。 3．X3年12月31日において，Ｐ社は，保有していたＳ社株式のうち1,500株を500千ドルで売却した。 4．Ｓ社は土地300千ドル（簿価）を所有しており，その時価はX1年度末において500千ドル，X2年度末とX3年度末において700千ドルである。 5．土地を除いて，Ｓ社の資産および負債の帳簿価額と時価は一致している。 6．為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。 ┌─────┬─────┬─────┐ │年度│期中平均相場│期末日相場│ │X1年度│115円／ドル│120円／ドル│ │X2年度│130円／ドル│140円／ドル│ │X3年度│145円／ドル│150円／ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅲ〕Ｐ社およびＳ社の個別貸借対照表における項目の金額の推移 1．Ｐ社（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│資産│負債│資本金│資本剰余金│利益剰余金│ │X1年度│500,000│250,000│120,000│80,000│50,000│ │X2年度│600,000│300,000│120,000│80,000│100,000│ │X3年度│700,000│350,000│120,000│80,000│150,000│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｓ社（単位：千ドル） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│諸資産│土地│負債│資本金│利益剰余金│ │X1年度│700│300│400│500│100│ │X2年度│900│300│500│500│200│ │X3年度│1,000│300│500│500│300│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題30の設問】 X1年度のＰ社の連結貸借対照表における資産の部の合計金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件等 1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，全て12月末日を決算日とする1年である。 2．Ｓ社は米国に所在する会社であり，その発行済株式は全て議決権付き株式である。 3．Ｐ社は，Ｓ社株式を自己の計算において所有する。Ｐ社とＳ社間の取引は，〔資料Ⅱ〕に記載したもの以外にはない。 4．Ｐ社がＳ社を連結子会社または持分法適用関連会社とするか否かの判定に当たっては，その議決権の所有割合のみを考慮する。 5．各年度において，土地の新規取得および売却はない。 6．利益剰余金の額の変動は，全て当期純利益を反映したものである。また，剰余金の配当は行われていない。 7．のれんが生じる場合，発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 8．税効果は考慮しない。 9．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ｓ社に関する資料 1．Ｓ社の発行済株式総数は，5,000株である。 2．X1年12月31日において，Ｐ社は，Ｓ社株式4,500株を820千ドルで取得した。 3．X3年12月31日において，Ｐ社は，保有していたＳ社株式のうち1,500株を500千ドルで売却した。 4．Ｓ社は土地300千ドル（簿価）を所有しており，その時価はX1年度末において500千ドル，X2年度末とX3年度末において700千ドルである。 5．土地を除いて，Ｓ社の資産および負債の帳簿価額と時価は一致している。 6．為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。 ┌─────┬─────┬─────┐ │年度│期中平均相場│期末日相場│ │X1年度│115円／ドル│120円／ドル│ │X2年度│130円／ドル│140円／ドル│ │X3年度│145円／ドル│150円／ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅲ〕Ｐ社およびＳ社の個別貸借対照表における項目の金額の推移 1．Ｐ社（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│資産│負債│資本金│資本剰余金│利益剰余金│ │X1年度│500,000│250,000│120,000│80,000│50,000│ │X2年度│600,000│300,000│120,000│80,000│100,000│ │X3年度│700,000│350,000│120,000│80,000│150,000│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｓ社（単位：千ドル） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│諸資産│土地│負債│資本金│利益剰余金│ │X1年度│700│300│400│500│100│ │X2年度│900│300│500│500│200│ │X3年度│1,000│300│500│500│300│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題31の設問】 X2年度のＰ社の連結損益計算書におけるのれん償却額の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件等 1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，全て12月末日を決算日とする1年である。 2．Ｓ社は米国に所在する会社であり，その発行済株式は全て議決権付き株式である。 3．Ｐ社は，Ｓ社株式を自己の計算において所有する。Ｐ社とＳ社間の取引は，〔資料Ⅱ〕に記載したもの以外にはない。 4．Ｐ社がＳ社を連結子会社または持分法適用関連会社とするか否かの判定に当たっては，その議決権の所有割合のみを考慮する。 5．各年度において，土地の新規取得および売却はない。 6．利益剰余金の額の変動は，全て当期純利益を反映したものである。また，剰余金の配当は行われていない。 7．のれんが生じる場合，発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 8．税効果は考慮しない。 9．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ｓ社に関する資料 1．Ｓ社の発行済株式総数は，5,000株である。 2．X1年12月31日において，Ｐ社は，Ｓ社株式4,500株を820千ドルで取得した。 3．X3年12月31日において，Ｐ社は，保有していたＳ社株式のうち1,500株を500千ドルで売却した。 4．Ｓ社は土地300千ドル（簿価）を所有しており，その時価はX1年度末において500千ドル，X2年度末とX3年度末において700千ドルである。 5．土地を除いて，Ｓ社の資産および負債の帳簿価額と時価は一致している。 6．為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。 ┌─────┬─────┬─────┐ │年度│期中平均相場│期末日相場│ │X1年度│115円／ドル│120円／ドル│ │X2年度│130円／ドル│140円／ドル│ │X3年度│145円／ドル│150円／ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅲ〕Ｐ社およびＳ社の個別貸借対照表における項目の金額の推移 1．Ｐ社（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│資産│負債│資本金│資本剰余金│利益剰余金│ │X1年度│500,000│250,000│120,000│80,000│50,000│ │X2年度│600,000│300,000│120,000│80,000│100,000│ │X3年度│700,000│350,000│120,000│80,000│150,000│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｓ社（単位：千ドル） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│諸資産│土地│負債│資本金│利益剰余金│ │X1年度│700│300│400│500│100│ │X2年度│900│300│500│500│200│ │X3年度│1,000│300│500│500│300│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題32の設問】 X2年度のＰ社の連結貸借対照表における利益剰余金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件等 1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，全て12月末日を決算日とする1年である。 2．Ｓ社は米国に所在する会社であり，その発行済株式は全て議決権付き株式である。 3．Ｐ社は，Ｓ社株式を自己の計算において所有する。Ｐ社とＳ社間の取引は，〔資料Ⅱ〕に記載したもの以外にはない。 4．Ｐ社がＳ社を連結子会社または持分法適用関連会社とするか否かの判定に当たっては，その議決権の所有割合のみを考慮する。 5．各年度において，土地の新規取得および売却はない。 6．利益剰余金の額の変動は，全て当期純利益を反映したものである。また，剰余金の配当は行われていない。 7．のれんが生じる場合，発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 8．税効果は考慮しない。 9．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ｓ社に関する資料 1．Ｓ社の発行済株式総数は，5,000株である。 2．X1年12月31日において，Ｐ社は，Ｓ社株式4,500株を820千ドルで取得した。 3．X3年12月31日において，Ｐ社は，保有していたＳ社株式のうち1,500株を500千ドルで売却した。 4．Ｓ社は土地300千ドル（簿価）を所有しており，その時価はX1年度末において500千ドル，X2年度末とX3年度末において700千ドルである。 5．土地を除いて，Ｓ社の資産および負債の帳簿価額と時価は一致している。 6．為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。 ┌─────┬─────┬─────┐ │年度│期中平均相場│期末日相場│ │X1年度│115円／ドル│120円／ドル│ │X2年度│130円／ドル│140円／ドル│ │X3年度│145円／ドル│150円／ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅲ〕Ｐ社およびＳ社の個別貸借対照表における項目の金額の推移 1．Ｐ社（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│資産│負債│資本金│資本剰余金│利益剰余金│ │X1年度│500,000│250,000│120,000│80,000│50,000│ │X2年度│600,000│300,000│120,000│80,000│100,000│ │X3年度│700,000│350,000│120,000│80,000│150,000│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｓ社（単位：千ドル） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│諸資産│土地│負債│資本金│利益剰余金│ │X1年度│700│300│400│500│100│ │X2年度│900│300│500│500│200│ │X3年度│1,000│300│500│500│300│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題33の設問】 X2年度のＰ社の連結貸借対照表における為替換算調整勘定の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件等 1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，全て12月末日を決算日とする1年である。 2．Ｓ社は米国に所在する会社であり，その発行済株式は全て議決権付き株式である。 3．Ｐ社は，Ｓ社株式を自己の計算において所有する。Ｐ社とＳ社間の取引は，〔資料Ⅱ〕に記載したもの以外にはない。 4．Ｐ社がＳ社を連結子会社または持分法適用関連会社とするか否かの判定に当たっては，その議決権の所有割合のみを考慮する。 5．各年度において，土地の新規取得および売却はない。 6．利益剰余金の額の変動は，全て当期純利益を反映したものである。また，剰余金の配当は行われていない。 7．のれんが生じる場合，発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 8．税効果は考慮しない。 9．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ｓ社に関する資料 1．Ｓ社の発行済株式総数は，5,000株である。 2．X1年12月31日において，Ｐ社は，Ｓ社株式4,500株を820千ドルで取得した。 3．X3年12月31日において，Ｐ社は，保有していたＳ社株式のうち1,500株を500千ドルで売却した。 4．Ｓ社は土地300千ドル（簿価）を所有しており，その時価はX1年度末において500千ドル，X2年度末とX3年度末において700千ドルである。 5．土地を除いて，Ｓ社の資産および負債の帳簿価額と時価は一致している。 6．為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。 ┌─────┬─────┬─────┐ │年度│期中平均相場│期末日相場│ │X1年度│115円／ドル│120円／ドル│ │X2年度│130円／ドル│140円／ドル│ │X3年度│145円／ドル│150円／ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅲ〕Ｐ社およびＳ社の個別貸借対照表における項目の金額の推移 1．Ｐ社（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│資産│負債│資本金│資本剰余金│利益剰余金│ │X1年度│500,000│250,000│120,000│80,000│50,000│ │X2年度│600,000│300,000│120,000│80,000│100,000│ │X3年度│700,000│350,000│120,000│80,000│150,000│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｓ社（単位：千ドル） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│諸資産│土地│負債│資本金│利益剰余金│ │X1年度│700│300│400│500│100│ │X2年度│900│300│500│500│200│ │X3年度│1,000│300│500│500│300│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題34の設問】 X2年度のＰ社の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題30〜35 共通の資料】 次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき答えなさい。 〔資料Ⅰ〕前提条件等 1．Ｐ社およびＳ社の連結会計年度および事業年度は，全て12月末日を決算日とする1年である。 2．Ｓ社は米国に所在する会社であり，その発行済株式は全て議決権付き株式である。 3．Ｐ社は，Ｓ社株式を自己の計算において所有する。Ｐ社とＳ社間の取引は，〔資料Ⅱ〕に記載したもの以外にはない。 4．Ｐ社がＳ社を連結子会社または持分法適用関連会社とするか否かの判定に当たっては，その議決権の所有割合のみを考慮する。 5．各年度において，土地の新規取得および売却はない。 6．利益剰余金の額の変動は，全て当期純利益を反映したものである。また，剰余金の配当は行われていない。 7．のれんが生じる場合，発生年度の翌年度から10年間で定額法により償却する。 8．税効果は考慮しない。 9．計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅱ〕Ｓ社に関する資料 1．Ｓ社の発行済株式総数は，5,000株である。 2．X1年12月31日において，Ｐ社は，Ｓ社株式4,500株を820千ドルで取得した。 3．X3年12月31日において，Ｐ社は，保有していたＳ社株式のうち1,500株を500千ドルで売却した。 4．Ｓ社は土地300千ドル（簿価）を所有しており，その時価はX1年度末において500千ドル，X2年度末とX3年度末において700千ドルである。 5．土地を除いて，Ｓ社の資産および負債の帳簿価額と時価は一致している。 6．為替相場の推移は次のとおりである。財務諸表項目の換算は，「外貨建取引等会計処理基準」に定める原則的な方法による。 ┌─────┬─────┬─────┐ │年度│期中平均相場│期末日相場│ │X1年度│115円／ドル│120円／ドル│ │X2年度│130円／ドル│140円／ドル│ │X3年度│145円／ドル│150円／ドル│ └─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅲ〕Ｐ社およびＳ社の個別貸借対照表における項目の金額の推移 1．Ｐ社（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│資産│負債│資本金│資本剰余金│利益剰余金│ │X1年度│500,000│250,000│120,000│80,000│50,000│ │X2年度│600,000│300,000│120,000│80,000│100,000│ │X3年度│700,000│350,000│120,000│80,000│150,000│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｓ社（単位：千ドル） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │年度│諸資産│土地│負債│資本金│利益剰余金│ │X1年度│700│300│400│500│100│ │X2年度│900│300│500│500│200│ │X3年度│1,000│300│500│500│300│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 【問題35の設問】 X3年度のＰ社の連結貸借対照表における資本剰余金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。

我が国の企業会計制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．会社法は，株主と会社債権者との利害調整を目的として，純資産額のうちの分配可能額を厳格に規定し，株主への配当を規制している。それにより，会社計算規則による純資産の部の区分は，企業会計基準によるものと異なっている。 イ．金融商品取引法は，国民経済の健全な発展および投資者の保護に資することを目的としており，企業内容の開示を重視している。したがって，金融商品取引法の下で行われる企業内容開示制度では，財務情報のみならず，非財務情報の開示の充実も図られている。 ウ．会社法の開示制度における連結計算書類と金融商品取引法の開示制度における連結財務諸表とで共通するものは，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書である。 エ．金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社については，EDINET（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）等を用いて有価証券報告書が公衆の縦覧に供されるため，会社法上の計算書類の公告は求められていない。

我が国における財務会計の基礎概念および会計基準に基づき，次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．個別貸借対照表における期首から期末までの株主資本の残高の増減要因には，純利益または純損失の計上に加えて，例えば，現金の出資を伴う資本金の額の増加，自己株式の取得・処分，新株予約権の行使による払込みが挙げられる。 イ．決算日における特定の資産または負債の測定に当たって，企業の投資の目的に応じて時価が選択されることにより，リスクから解放された投資の成果によらない純資産項目が生じることがある。これらの項目は，連結財務諸表において表示されるが，個別財務諸表においては表示されない。 ウ．当期または過去の期間に計上されたその他の包括利益項目がリスクから解放された投資の成果となった場合，当該項目の額は当期純利益に組替調整される。このような取引は，当該会計期間における包括利益の額に変化を及ぼさない。 エ．その他の包括利益に分類される項目のうち，その他有価証券評価差額金については，恣意的な利益計算につながる懸念があるため組替調整が禁止されている。

資産会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．費用配分の原則は資産の取得原価を各事業年度の費用として配分する原則であり，その適用例として，機械設備の取得原価を使用に伴って毎期継続して規則的に減価償却費に計上する手続や，商品の取得原価のうち顧客に対する履行義務が充足された分だけを売上原価に計上する手続が挙げられる。 イ．子会社株式は，個別財務諸表において取得原価をもって貸借対照表価額とされるなど，事業活動への投資と同様の会計処理が求められているが，金融商品取引法に定義する有価証券に該当するため，金融資産の範囲に含められている。 ウ．「時価の算定に関する会計基準」および同適用指針によれば，レベル 3 のインプットを用いて算定した時価は，資産について観察可能な市場データは入手できないが，入手できる最良の情報に基づき算定された評価額であり，類似資産の相場価格がこれに該当する。 エ．資産は企業にキャッシュ・フローをもたらす能力をもつ経済的資源であるため，資産評価の基礎として将来キャッシュ・フローを使用することは合理的である。そのため，現行の会計基準のもとでは，多くの資産評価において割引現在価値が採用されている。

次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当期（X1年4月1日～X2年3月31日）末の貸借対照表における当座預金の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，当社が有する当座預金は，〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に関する事項のみである。 〔資料Ⅰ〕 1．当社は取引銀行と借越限度額を5,000,000円とする当座借越契約を結んでいる。なお，当座借越が生じている際の利息は考慮しない。 2．X2年3月31日現在，当座預金出納帳には次のように記入されている（一部未記入）。なお，同一の内容が会計処理に反映されている。 当座預金出納帳（単位：円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │X2年│摘要│預入│引出│借／貸│残高│ │……│……│……│……│……│……│ │3月20日│備品購入代金の支払い│　│1,275,000│貸│1,250,000│ │3月25日│　│　│　│　│　│ │3月30日│掛代金の回収（丙社）│1,250,000│　│　│　│ │3月31日│　│　│　│　│　│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 〔資料Ⅱ〕 当期末の決算のために取引銀行から決算日の残高証明書および決算日前後の当座預金の増減を記録した帳票を取り寄せたところ，当座預金勘定の残高と銀行残高証明書の金額の差異の原因として，次の⑴～⑸の事項が明らかになった。3月20日から31日にかけて当座預金勘定および当座預金出納帳に関連する取引は，⑴～⑸の事項のみである。 ⑴　備品購入代金の支払いのため，3月20日に小切手1,257,000円を振り出し，決済も完了したとの連絡を銀行から受け取っていたが，当座預金出納帳（引出欄および残高欄）および当座預金勘定へ記入した金額に誤りがあった。 ⑵　3月25日に掛代金の支払いのため当社が甲社に小切手1,500,000円を振り出したが，甲社は当該小切手を銀行に持ち込んでいなかった。 ⑶　3月30日に乙社から，掛代金2,630,000円の当座預金への振込があったが，当座預金出納帳に未記入であった。 ⑷　3月30日に丙社から掛代金の回収として受け取った丙社振出の小切手を取引銀行に持ち込んだ会計処理を行ったが，担当者が当該小切手の銀行への持込みを失念していた。 ⑸　決算日の銀行営業時間終了後，夜間金庫に当座預金として預け入れた現金1,550,000円に関して，銀行側での処理が，決算日翌日の入金となっていた。

次の〔資料〕に基づき，当期（X7年4月1日～X8年3月31日）末における棚卸資産および有形固定資産の貸借対照表価額の合計額として正しいものの番号を一つ選びなさい。当社には，〔資料〕で示されたもの以外の棚卸資産および有形固定資産は存在しないものとする。なお，計算過程で端数が生じる場合，百万円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は不動産の賃貸，売買等を業とする会社である。 2．自社保有の土地（帳簿価額900百万円）の上に，賃貸事業目的でオフィスビルＡを3,000百万円で建設し（建物3,000百万円），X1年4月1日から賃貸事業の用に供している。耐用年数40年，残存価額ゼロ，定額法で減価償却を行っている。当期末にオフィスビルＡを賃貸事業目的から販売目的に変更した。この保有目的の変更は合理的な理由によるものと認められた。販売見込価額は土地と建物を合わせて3,500百万円，販売直接経費は30百万円と見積もられた。 3．販売用不動産であったオフィスビルＢは販売の見込みが立たなくなったため，前期末において自社使用目的で保有することに変更した。この保有目的の変更は合理的な理由によるものと認められた。なお，棚卸資産の評価に関する会計基準適用後の評価額をもって有形固定資産に振り替えるものとする。オフィスビルＢの前期末の帳簿価額は1,330百万円（土地520百万円，建物810百万円）であり，前期末時点の鑑定評価額は1,210百万円（土地460百万円，建物750百万円）であった。オフィスビルＢの建物は当期より耐用年数30年，残存価額ゼロ，定額法で減価償却を行う。 4．当社では商業施設Ｃの開発計画を進めており，当期末の開発事業等支出金の残高は2,200百万円である。商業施設Ｃに係る今後の見積りは以下のとおりであった。 ┌─────┬─────┐ │項目│金額│ │完成後販売見込額│7,600百万円│ │造成・建築工事原価の今後発生見込額│4,300百万円│ │販売経費等の見込額│250百万円│ └─────┴─────┘

負債会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．将来発生が予想される大地震は企業に多大な損失をもたらすため，損失額を合理的に見積もることができる場合は，その損失に備えて災害損失引当金を計上することが求められる。 イ．毎期経常的に行う修繕を何らかの理由で次期に延期した場合に計上する修繕引当金は流動負債に分類するのに対して，数年後に行う定期的な大修繕に備えて計上する特別修繕引当金は固定負債に分類する。 ウ．販売した製品に関する欠陥の発生は一種の偶発事象であるが，一般に過去の実績等に基づき将来の無償修理の金額を合理的に推定できる。そこで，製品が合意された仕様に従って機能するという保証のみ提供している場合，その保証を企業会計原則注解（注 18）に定める引当金として処理する。 エ．従業員への賞与は労働協約や給与規程で約束された避けられない支出であるため，翌期に支給する賞与のうち当期に対応する部分を引当金に計上する。一方，株主総会の決議に基づき支給される役員への賞与は繰越利益剰余金の減少として処理するため，引当金に計上しない。

「資産除去債務に関する会計基準」および同適用指針に従い，次の〔資料〕に基づき，当期（X1年4月1日～X2年3月31日）の設備Ａに係る減価償却費の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）は減価償却費に含めないこと。また，計算過程で端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は当期首に，甲社から土地を借り受け，設備Ａを取得・設置し操業を開始した。 2．当社は設備Ａの耐用年数を10年と見積もり，甲社と10年にわたる事業用定期借地権契約を締結した。なお，契約期間満了となる10年後に設備Ａを解体・撤去して甲社に土地を返還しなければならない。 3．設備Ａの取得原価は788,000千円であり，残存価額はゼロで，定額法による減価償却が行われている。 4．当社は過去に設備Ａと同等の設備の解体・撤去を専門業者に請け負わせた実績があり，解体・撤去に係る割引前の将来キャッシュ・フローの見積金額として期待値を使用している。なお，将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクは，個々の将来キャッシュ・フローの見積りに反映させている。 5．設備Ａの解体・撤去に係る予想労務費は，現在において解体業に従事する者を雇うのに要する平均的な賃金を基礎とする。賃金の支払いに関しては，生起し得る複数のインフレ率補正前予測キャッシュ・フロー（見積値から乖離するリスクを反映済み）および発生確率が次のように予測されたため，加重平均して平均的な賃金を算出することとした。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │項目│　│　│　│　│　│　│ │インフレ率補正前予測キャッシュ・フロー（千円）│10,000│15,000│20,000│25,000│30,000│40,000│ │発生確率（％）│10│20│30│20│10│10│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 6．当社は，解体業者が設備Ａの解体・撤去にかける間接費および設備費用を，労務費の50％と仮定している。また，当社は，解体業者が解体・撤去する際に稼得する利益を，労務費の30％と仮定している。 7．当期首における利付国債（残存期間10年）の流通利回りは3％である。また，インフレ率は10年にわたり年平均2％となると当社は予測している。

次の〔資料〕に基づき，X2年3月末およびX3年3月末の貸借対照表に計上すべきその他資本剰余金および繰越利益剰余金の金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，資本金として計上する額については会社法に定める最低限度額とすること。 〔資料〕 1．X1年4月1日におけるその他資本剰余金，繰越利益剰余金および自己株式の残高は，それぞれ120千円，460千円および0円（株式数0株）であった。 2．X1年5月10日に，自社発行の株式145株を1株当たり10千円で取得し，当該取得額および買入手数料20千円をあわせ，小切手を振り出して支払った。 3．X1年9月25日に，株式200株を募集し，そのうち170株は新株を発行し，残りは上記2．の自己株式を交付した。1株当たりの払込額は8千円であり，払込額を全て当座預金に預け入れた。 4．X1年10月8日に，上記2．の自己株式70株を1株当たり8千円で処分し，手数料1千円を差し引き，当座預金とした。 5．X2年3月31日の決算の結果，当期の利益は90千円と算定された。 6．X2年5月25日に，株式100株を募集し，そのうち60株分は新株を発行し，残りは上記2．の自己株式を交付した。1株当たりの払込額は12千円であり，払込額を全て当座預金に預け入れた。 7．X2年12月20日に上記2．の残りの自己株式を消却した。 8．X3年3月31日の決算の結果，当期の利益は110千円と算定された。 選択肢の①はX2年3月末のその他資本剰余金，②はX3年3月末のその他資本剰余金，③はX2年3月末の繰越利益剰余金，④はX3年3月末の繰越利益剰余金を示す。表中における△は負の値であることを，また，―は0円であることを意味する。

「金融商品に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．金融資産または金融負債がその消滅の認識要件を充たした場合には，当該金融資産または金融負債の消滅を認識するとともに，帳簿価額とその対価としての受払額との差額を当期の損益として処理する。 イ．満期保有目的の債券，子会社株式および関連会社株式並びにその他有価証券のうち，市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは，回復する見込みの有無にかかわらず，時価をもって貸借対照表価額とし，評価差額は当期の損失として処理しなければならない。 ウ．償却原価法とは，金融資産または金融負債を債権額または債務額と異なる金額で計上した場合において，当該差額に相当する金額を弁済期または償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法をいう。なお，この場合，当該加減額を受取利息または支払利息に含めて処理する。 エ．市場価格のない株式等については，取得価額をもって貸借対照表価額とするため，発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合においても，相当の減額の処理を行うことはない。

次の〔資料〕に基づき，当社の当期（X6年 4月 1日～X7年 3月 31日）末の貸借対照表において，Ａ社株式，Ｂ社社債およびＣ社株式について，流動資産に計上される有価証券の貸借対照表価額の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．Ａ社株式は，Ｘ7年 2月 20日に甲社から消費貸借契約により借り入れたもので，借入時の時価は，13,210千円，当期末の時価は，15,350千円である。Ａ社株式の借入れの際に，担保として現金 13,000千円を差し出している。 2．Ｂ社社債は，Ｘ2年 6月 1日に額面 100円につき 94円で，額面 12,000千円を取得原価 11,280千円で取得したものである。取得価額と社債の額面金額との差額は金利の調整と認められる。この債券の満期日はＸ7年 5月 31日であり，当社は満期日まで所有する意図をもって保有している。また，償却原価法を用いており，定額法を採用している。Ｂ社社債の当期末の時価は，額面 100円につき 92円であった。 3．Ｃ社株式は，上場株式であり，X7年 3月 30日に短期的な時価の変動により利益を得ることを目的として，購入契約を締結したものである。取得原価は，15,750千円であった。Ｃ社株式の当期末の時価は，16,500千円であった。なお，Ｃ社株式の受渡しは，X7年 4月 2日に行われる予定である。Ｃ社株式に係る購入契約の約定日から受渡日までの期間は市場の規則または慣行に従った通常の期間であり，当社は当該取引に約定日基準を採用している。

「退職給付に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．連結財務諸表において，数理計算上の差異の当期発生額および過去勤務費用の当期発生額のうち，費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用となる。）については，その他の包括利益に含めて計上する。その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち，当期に費用処理された部分については，その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。 イ．退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額は，期間定額基準または給付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。この場合，いったん採用した方法は，原則として，継続して適用しなければならない。また，勤務期間の後期における給付算定式に従った給付が，初期よりも著しく高い水準となる場合，給付算定式を補正することはできない。 ウ．確定拠出制度については，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理する。また，当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理するため，未拠出の額は，退職給付債務として計上する。 エ．退職給付債務は，原則として個々の従業員ごとに計算する。ただし，勤続年数，残存勤務期間，退職給付見込額等について標準的な数値を用いて加重平均等により合理的な計算ができると認められる場合には，当該合理的な計算方法を用いることができる。

Ａ社の当期の決算において，次のように損益計算書（一部のみ表示）が作成されたが，その後，以下の〔判明した事項〕①～③について修正をすべきことが判明した。これらの項目について修正を行うとき，Ａ社の損益計算書における（ア）営業利益への影響額および（イ）経常利益への影響額の正しい組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 損益計算書（単位：百万円） ┌─────┬─────┐ │科目│金額│ │売上高│5,000│ │売上原価│3,000│ ├─────┼─────┤ │売上総利益│2,000│ │販売費及び一般管理費│600│ ├─────┼─────┤ │営業利益│1,400│ │営業外収益│50│ │営業外費用│250│ ├─────┼─────┤ │経常利益│1,200│ │特別損失│300│ │：│：│ └─────┴─────┘ 〔判明した事項〕 ①　通常の販売目的で保有する商品について，収益性の低下による簿価切下額100百万円を売上原価に含めていたが，そのうち60百万円は臨時の事象に起因し，かつ金額も多額であると認められた。 ②　売掛金の期末残高800百万円と，営業外の取引に基づく貸付金の期末残高400百万円に対し，2％の貸倒れを見積もったが，その際，貸倒引当金の繰入額を全て販売費及び一般管理費に計上していた。なお，決算整理前の貸倒引当金勘定の残高はなかった。 ③　商品100百万円を仕入れた際，「代金を10日以内に支払う場合には3％を減額する」という条件が提示された。その後，仕入日の翌日に代金を支払ったが，その代金の減額分を仕入高から控除していた。なお，当該商品は，当期中に払い出されている。

「収益認識に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「企業が顧客との契約における義務の履行を完了した時点で顧客が便益を享受すること」または「企業が顧客との契約における義務を履行することにより，資産が生じるまたは資産の価値が増加し，当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて，顧客が当該資産を支配すること」のいずれかの要件を満たす場合，一定の期間にわたり履行義務を充足するものとみなし，収益を認識する。 イ．取引価格とは，財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（ただし，第三者のために回収する額を除く。）をいう。取引価格を算定する際には，財またはサービスが契約に従って顧客に移転され，契約の取消，更新または変更はないものと仮定する。 ウ．それぞれの履行義務に対する取引価格の配分は，財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を描写するように行う。したがって，契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分する場合，顧客へ移転される財またはサービスの原価の比率に基づき取引価格を配分する。 エ．顧客から対価を受け取る前または対価を受け取る期限が到来する前に，財またはサービスを顧客に移転した場合は，収益を認識し，契約資産または顧客との契約から生じた債権を貸借対照表に計上する。一方，財またはサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合，顧客から対価を受け取った時または対価を受け取る期限が到来した時のいずれか早い時点で，顧客から受け取る対価について契約負債を貸借対照表に計上する。

次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，当社の X7年 3月期（X6年 4月 1日～X7年 3月31日）の①中間財務諸表および②年度の財務諸表におけるそれぞれの売上高の正しい金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料Ⅰ〕 1．当社は，X6年 6月 21日に顧客である甲社との間で，商品Ａを 100個，X6年 7月 1日に納品する販売契約を結んだ。販売単価は 12千円／個である。当該契約には，X6年 12月 31日まで，未使用の場合に限り無条件で返品可能とする条項が含まれている。 2．当社は，X6年 8月 25日に顧客である乙社との間で，商品Ｂを 30個，X6年 9月 1日に納品する販売契約を結んだ。販売単価は 10千円／個である。当該契約には，X6年 9月 1日から X7年 8月 31日の間に納品された個数の累計が 200個以上となった場合には，遡及して同期間の販売単価を全て 9千円／個とする条項が含まれている。 〔資料Ⅱ〕 1．当社は，甲社に〔資料Ⅰ〕1．に示された契約どおりに納品し，同日に顧客の検収が完了した。その後，X6年 8月 1日に 10個，X6年 12月 25日に 8個の未使用のものが無条件で返品され，いずれも返品と同日に当社の検収が完了した。 2．当社は，乙社に〔資料Ⅰ〕2．に示された契約どおりに納品し，その後X6年 11月20日に 10個，X7年 2月 1日に 120個を追加で納品した。なお，いずれも納品と同日に顧客の検収が完了した。 3．X7年 3月期において，上記 1．および 2．以外に，商品の納品および返品はなかった。 〔資料Ⅲ〕 1．X7年 3月期の中間財務諸表の作成に当たり，当社は，X6年 12月 31日までに，甲社からの無条件の商品Ａの返品が，更に 10個発生すると見積もっていた。 2．X7年 3月期の中間財務諸表の作成に当たり，当社は，X7年 8月 31日までに，乙社へ納品される商品Ｂの個数の累計を，100個と見積もっていた。その後，X7年 3月期の年度の財務諸表の作成に当たり，当該見積りを 250個に修正した。 3．当社は，X7年 3月期の中間財務諸表および年度の財務諸表の作成に当たり，変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される時点までに，甲社および乙社への販売により計上された収益の額に，著しい減額が発生しない可能性が高いと判断した。 4．当社は，中間財務諸表の作成に当たり，簡便的な会計処理を採用していない。

「ストック・オプション等に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．「ストック・オプション等に関する会計基準」は，企業が財貨またはサービスを取得し，その対価として自社株式オプションや自社の株式を用いる取引に適用される。よって，敵対的買収防止策として，一定の者に自社株式オプションを付与するような場合は，それが財貨またはサービスを取得する対価として付与されているわけではないため，同基準の適用範囲には含まれない。 イ．ストック・オプションの公正な評価額は，公正な評価単価にストック・オプション数を乗じて算定する。その際，権利不確定による失効の見込みについては，ストック・オプション数に反映させるため，公正な評価単価の算定上は考慮しない。 ウ．ストック・オプションにつき，勤務条件の変更により，対象勤務期間を延長する条件変更を行った場合には，当該条件変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を，以後，新たな残存期間にわたって費用処理する。一方，対象勤務期間を短縮する条件変更を行った場合には，条件変更前の残存期間にわたる費用計上を継続する。 エ．親会社が，自社株式オプションを子会社の従業員等に付与した場合であって，当該株式オプションの付与が子会社の報酬体系に組み入れられているときには，その付与と引換えに従業員等から提供されたサービスの消費を，子会社の個別財務諸表において費用として計上し，親会社の個別財務諸表においては費用を計上しない。

Ａ社（決算は年1回，決算日は3月31日）は，X1年6月の株主総会での決議に基づき，X1年7月1日付で従業員にストック・オプションを付与した。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，①X4年3月期に計上される株式報酬費用および②X6年3月期に計上される新株予約権戻入益の正しい金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，期間按分計算は月割によるものとする。 〔資料Ⅰ〕 1．ストック・オプションの数：従業員80名に対して1名当たり50個 2．権利行使により与えられる株式数：ストック・オプション1個当たり1株 3．ストック・オプションの権利確定日：X3年6月30日 4．ストック・オプションの権利行使時の払込金額：1株当たり50千円 5．ストック・オプションの権利行使可能期間：X3年7月1日からX5年6月30日 6．付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価：1個当たり4千円 7．付与日における付与日から権利確定日までの退職者数の見積り：4名 8．ストック・オプションの権利を行使するためには，権利行使時に従業員であることを要し，退職した際には，ストック・オプションの権利は失効する。 9．ストック・オプションの一部行使および他者への譲渡はできない。 〔資料Ⅱ〕 1．各期末時点における付与日から権利確定日までの退職者数の見積り X2年3月期末：4名　X3年3月期末：6名 2．各期の実際退職者数および付与日から当該期末までの実際退職者数の累計 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │会計期間│X2年3月期│X3年3月期│X4年3月期│X5年3月期│X6年3月期│ │実際退職者数│2名│2名│0名│2名│0名│ │実際退職者数の累計│2名│4名│4名│6名│6名│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 3．各期におけるストック・オプションの権利行使者数 X4年3月期：12名　X5年3月期：22名　X6年3月期：36名 4．ストック・オプションの権利行使後に退職した従業員数：0名

次の〔資料〕に基づき，Ｓ社の土地に関してX4年度末のＰ社連結貸借対照表に計上する繰延税金負債の金額として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．Ｐ社は，X1年度末に，Ｓ社の発行済株式の35％を第三者より取得し，Ｓ社を持分法適用関連会社とした。また，Ｘ3年度末に，Ｓ社の発行済株式の30％を取得し，Ｓ社を連結子会社とした。 2．Ｓ社は単一の土地を保有している。その土地の帳簿価額および時価は，次のとおりである。（単位：千円） ┌─────┬─────┬─────┐ │時点│帳簿価額│時価│ │X1年度末│2,500,000│2,700,000│ │X2年度末│2,500,000│2,900,000│ │X3年度末│2,500,000│3,150,000│ └─────┴─────┴─────┘ 3．X4年度中に，Ｓ社は保有する土地について，その面積の5分の3（帳簿価額1,500,000千円）を第三者に2,250,000千円で売却した。 4．実効税率を30％として，税効果会計を適用する。

X1年10月1日，Ａ社（決算日12月31日）は，他社から商品50百万ドルを掛けで輸入した。この買掛金の決済は，6か月後のX2年3月31日であった。Ａ社は，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅲ〕に基づき，会計処理を行っている。Ａ社が〔資料Ⅰ〕の取引について，「金融商品に関する会計基準」による原則的処理（いわゆる独立処理）をする場合と，「外貨建取引等会計処理基準注解」による振当処理をする場合とで，Ａ社のX1年度の損益計算書における為替差損の金額が異なることになる。これらの為替差損の金額の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。 〔資料Ⅰ〕輸入後の取引 1．X1年12月1日，当該買掛金50百万ドルに対して，X2年3月31日を決済日とする為替予約契約50百万ドルを締結した。 2．X2年3月31日，買掛金を現金で決済した。 〔資料Ⅱ〕会計処理に関する留意事項 1．上記の為替予約契約は，為替変動リスクを回避するというヘッジ目的で締結されたもので，振当処理を適用するに当たって，ヘッジ会計の要件を満たしている。 2．振当処理における直先差額の期間配分は，月割計算による。 〔資料Ⅲ〕為替相場の推移 ┌─────┬─────┬─────┐ │年月日│直物為替相場│先物為替相場（X2年3月限月（31日決済））│ │X1年10月1日│120円／ドル│115円／ドル│ │X1年12月1日│130円／ドル│126円／ドル│ │X1年12月31日│135円／ドル│130円／ドル│ │X2年3月31日│150円／ドル│―│ └─────┴─────┴─────┘

次の〔資料〕に基づき，Ａ社～Ｅ社のうち，Ｐ社が持分法を適用する範囲にある会社の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。 〔資料〕 1．Ｐ社は，Ａ社の議決権の 100 分の 20 を自己の計算において所有している。 2．Ｐ社は，Ｂ社の議決権の 100 分の 15 を自己の計算において所有しており，かつ，Ｂ社に対して重要な技術を提供している。 3．Ｐ社は，Ｃ社の議決権を自己の計算において所有していないが，Ｐ社の取締役ＸがＣ社の代表取締役を兼務している。取締役Ｘは，Ｃ社の財務および営業の方針の決定に関して影響を与えることができる。 4．Ｐ社は，Ｄ社の議決権を自己の計算において所有していないが，Ｐ社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められるＱ社（Ｐ社企業集団の外部）は，Ｄ社の議決権の 100 分の 20 を自己の計算において所有している。また，Ｐ社は，Ｄ社から重要な仕入取引を行っている。 5．Ｐ社は，当期になってＥ社の議決権の 100 分の 20 を自己の計算において所有した。しかし，その議決権の所有割合は，翌期以降相当の期間にわたり現在よりも下回ることが確実であるため，Ｐ社の与える影響は一時的であると認められる。

次の〔資料〕に基づき，当期に減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積もられる資産グループＡの割引前将来キャッシュ・フローの総額として正しいものの番号を一つ選びなさい。計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。 〔資料〕 1．当社は，資産グループＡを保有しており，これに減損の兆候が観察された。 2．資産グループＡは，資産A1およびA2から構成され，そのうち主要資産は資産A1である。資産A1の経済的残存使用年数は25年であり，資産A2の経済的残存使用年数は10年である。ただし，資産A2は現在の価値を維持するために10年経過時点で取替更新を予定しており，取替更新後には，A1とA2は同じ経済的残存使用年数（15年）となる。 3．資産グループＡの今後10年間の割引前将来キャッシュ・フローの合計金額は1,150,000千円（115,000千円×10年間）と見積もられる。また，これに加えて，資産A2の取替更新時において処分収入額5,000千円と再取得支出額250,000千円が見込まれている。11年目以降の割引前将来キャッシュ・フローは，11～20年の10年間の各年はそれぞれ75,000千円，21～25年の5年間の各年はそれぞれ40,000千円と見積もられる。なお，25年経過時点の正味売却価額は20,000千円と見込まれている。 4．当社が用いる割引率は年率5％（税引前）で一定であり，その現価係数および年金現価係数は次のとおりである。必要な範囲で使用すること。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │係数│5年│10年│20年│25年│ │現価係数│0.7835│0.6139│0.3769│0.2953│ │年金現価係数│4.3295│7.7217│12.4622│14.0939│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘

連結財務諸表の作成に係る株式の取得および売却の処理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．その他有価証券として保有していた株式や，関連会社株式として保有していた株式が，その後にこれらの株式を段階的に取得することによって，連結子会社の株式となった場合には，支配獲得時における時価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額を段階取得に係る損益とする。 イ．支配獲得後に，連結子会社の株式を追加取得した場合には，追加取得により増加した親会社の持分は追加投資額と相殺消去し，消去差額を資本剰余金とする。一方，持分法適用関連会社の株式を追加取得し，引き続き持分法適用関連会社のままである場合には，資本のうち追加取得した株式に対応する持分と追加投資額との間に生じた差額は，のれんまたは負ののれんとし，のれんは投資に含めて処理する。 ウ．連結子会社の株式の一部を売却し，支配関係が継続する場合には，売却により減少する親会社持分と売却価額との間に生じた差額は，資本剰余金とする。その後，連結子会社の株式を更に売却して，支配を喪失したことにより連結子会社でなくなった場合には，当該資本剰余金を利益剰余金に振り替える。 エ．在外連結子会社の株式の一部を売却し，支配関係が継続する場合には，為替換算調整勘定のうち親会社の持分比率の減少割合相当額を資本剰余金に振り替える。一方，株式の一部を売却して，支配を喪失したことにより連結子会社でなくなった場合には，為替換算調整勘定のうち持分比率の減少割合相当額を株式売却損益を構成するものとして連結損益計算書に計上する。

「企業結合に関する会計基準」および「事業分離等に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。 ア．主な対価の種類が株式である企業結合の場合，取得企業を決定するためには，結合当事企業の株主が占める結合後企業の議決権比率を勘案する。ただし，議決権の内容や潜在株主の存在までは考慮する必要はない。 イ．共同支配企業の形成において，共同支配企業に事業を移転した共同支配投資企業は，個別財務諸表上，移転事業に係る株主資本相当額に基づき，共同支配企業に対する投資の取得原価を算定する。また，共同支配投資企業は，連結財務諸表上，共同支配企業に対する投資について持分法を適用する。 ウ．事業分離において，分離先企業が，受け入れた事業の取得原価をパーチェス法により取引時点の時価とする場合でも，分離元企業は，対価として受け取る分離先企業の株式等の取得原価をその時価とし，移転損益を認識することになるとは限らない。 エ．共通支配下の取引では，企業集団内を移転する資産および負債は，原則として，移転直前に付されていた適正な帳簿価額により計上する。したがって，親会社と子会社が企業結合する場合，子会社の資産および負債の帳簿価額を連結上修正しているときは，親会社が作成する個別財務諸表においては，連結財務諸表上の金額である修正後の帳簿価額（のれんを含む。）ではなく，修正前の帳簿価額を用いる。

【問題23〜28 共通の資料】 Ｐ社の当期連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき答えなさい。なお，解答に当たっては，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社はＱ社とともに，前期の期首に，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社を同時に新規設立した。Ｐ社の3社への出資額と出資割合，また連結財務諸表での取扱いは次のとおりである。以下，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社をまとめて「Ａ～Ｃ社」という。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │会社│出資額│出資割合│取扱い│ │Ａ社│1,200百万円│60％│連結子会社│ │Ｂ社│800百万円│80％│連結子会社│ │Ｃ社│300百万円│30％│持分法適用会社│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｐ社とＡ～Ｃ社の決算日は3月31日である。また，Ｐ社は上場会社であるが，Ｑ社との間に資本関係や債権債務関係はない。なお，Ａ～Ｃ社は非上場会社である。 3．Ｐ社およびＡ～Ｃ社の各社間の取引は，〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅳ〕に記載したもの以外にはない。以下，Ｐ社およびＡ～Ｃ社の4社をまとめて「Ｐ社グループ」という。 4．税金費用は考慮しない。また，Ｐ社グループ間での債権債務については，貸倒引当金を計上しない。 〔資料Ⅱ〕各社の当期の個別財務諸表等 1．貸借対照表（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │売掛金│2,880│870│220│380│ │商品甲│360│180│―│―│ │Ａ社株式│1,200│―│―│―│ │Ｂ社株式│800│―│―│―│ │Ｃ社株式│300│―│―│―│ │その他の資産│12,200│2,770│1,660│1,500│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ │買掛金│2,260│750│180│330│ │未払金│280│100│60│80│ │その他の負債│1,500│600│350│300│ │資本金│5,000│2,000│1,000│1,000│ │資本剰余金│5,000│―│―│―│ │利益剰余金│3,700│370│290│170│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．損益計算書（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │商品甲売上高│1,425│1,200│―│―│ │運送売上高│―│―│300│―│ │その他の売上高│8,135│2,860│680│710│ │商品甲売上原価│1,140│1,000│―│―│ │運送売上原価│―│―│260│―│ │その他の売上原価│5,980│2,200│420│390│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │売上総利益│2,440│860│300│320│ │運送費│350│220│―│―│ │その他の販売費及び一般管理費│1,250│390│120│197│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │営業利益│840│250│180│123│ │受取配当金│270│―│―│―│ │その他の営業外収益│290│10│5│3│ │支払利息│85│5│3│2│ │その他の営業外費用│235│5│2│4│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │経常利益│1,080│250│180│120│ │特別損失│280│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 3．当期における剰余金配当額と当期純利益額（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │項目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │剰余金の配当│300│100│50│50│ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 前期における剰余金の配当は，Ｐ社が300百万円，Ａ～Ｃ社はゼロであった。また，前期における損益計算書の当期純利益は，Ｐ社700百万円，Ａ社220百万円，Ｂ社160百万円，Ｃ社100百万円であった。 〔資料Ⅲ〕商品甲に関する事項 Ａ社が，Ｐ社グループ外部より仕入れて，仕入れ値より20％高い金額でＰ社へ全てを掛売りし，Ｐ社が，Ｐ社グループ外部へ販売している。なお，前期末における在庫金額は，Ａ社が190百万円，Ｐ社が300百万円であった。また，当期末において，Ａ社のＰ社に対する売掛金は330百万円であり，Ｐ社のＡ社に対する買掛金も同額であった。 〔資料Ⅳ〕Ｐ社グループ内の物流に関する事項 Ｐ社とＡ社は，物流業務の一部をＢ社へ委託しており，当期のＢ社への委託料（運送費）はＰ社180百万円，Ａ社120百万円であり，いずれも販売費及び一般管理費に含めて計上している。これについて，Ｂ社は，Ｂ社の主たる業務を構成するとして，Ｂ社個別損益計算書上は300百万円を売上高に含めて計上し，人件費や主たる業務に関連する資産の減価償却費，燃料費等の合計260百万円を売上原価に計上している。なお，当期末におけるＢ社の売掛金は，Ｐ社分が18百万円，Ａ社分が12百万円であり，Ｐ社とＡ社は同額を未払金として計上している。Ｐ社の連結会計方針では，物流業務の費用は，販売費及び一般管理費に含めて計上するものとしている。 【問題23の設問】 当期の連結貸借対照表における売掛金の金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題23〜28 共通の資料】 Ｐ社の当期連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき答えなさい。なお，解答に当たっては，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社はＱ社とともに，前期の期首に，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社を同時に新規設立した。Ｐ社の3社への出資額と出資割合，また連結財務諸表での取扱いは次のとおりである。以下，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社をまとめて「Ａ～Ｃ社」という。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │会社│出資額│出資割合│取扱い│ │Ａ社│1,200百万円│60％│連結子会社│ │Ｂ社│800百万円│80％│連結子会社│ │Ｃ社│300百万円│30％│持分法適用会社│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｐ社とＡ～Ｃ社の決算日は3月31日である。また，Ｐ社は上場会社であるが，Ｑ社との間に資本関係や債権債務関係はない。なお，Ａ～Ｃ社は非上場会社である。 3．Ｐ社およびＡ～Ｃ社の各社間の取引は，〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅳ〕に記載したもの以外にはない。以下，Ｐ社およびＡ～Ｃ社の4社をまとめて「Ｐ社グループ」という。 4．税金費用は考慮しない。また，Ｐ社グループ間での債権債務については，貸倒引当金を計上しない。 〔資料Ⅱ〕各社の当期の個別財務諸表等 1．貸借対照表（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │売掛金│2,880│870│220│380│ │商品甲│360│180│―│―│ │Ａ社株式│1,200│―│―│―│ │Ｂ社株式│800│―│―│―│ │Ｃ社株式│300│―│―│―│ │その他の資産│12,200│2,770│1,660│1,500│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ │買掛金│2,260│750│180│330│ │未払金│280│100│60│80│ │その他の負債│1,500│600│350│300│ │資本金│5,000│2,000│1,000│1,000│ │資本剰余金│5,000│―│―│―│ │利益剰余金│3,700│370│290│170│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．損益計算書（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │商品甲売上高│1,425│1,200│―│―│ │運送売上高│―│―│300│―│ │その他の売上高│8,135│2,860│680│710│ │商品甲売上原価│1,140│1,000│―│―│ │運送売上原価│―│―│260│―│ │その他の売上原価│5,980│2,200│420│390│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │売上総利益│2,440│860│300│320│ │運送費│350│220│―│―│ │その他の販売費及び一般管理費│1,250│390│120│197│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │営業利益│840│250│180│123│ │受取配当金│270│―│―│―│ │その他の営業外収益│290│10│5│3│ │支払利息│85│5│3│2│ │その他の営業外費用│235│5│2│4│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │経常利益│1,080│250│180│120│ │特別損失│280│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 3．当期における剰余金配当額と当期純利益額（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │項目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │剰余金の配当│300│100│50│50│ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 前期における剰余金の配当は，Ｐ社が300百万円，Ａ～Ｃ社はゼロであった。また，前期における損益計算書の当期純利益は，Ｐ社700百万円，Ａ社220百万円，Ｂ社160百万円，Ｃ社100百万円であった。 〔資料Ⅲ〕商品甲に関する事項 Ａ社が，Ｐ社グループ外部より仕入れて，仕入れ値より20％高い金額でＰ社へ全てを掛売りし，Ｐ社が，Ｐ社グループ外部へ販売している。なお，前期末における在庫金額は，Ａ社が190百万円，Ｐ社が300百万円であった。また，当期末において，Ａ社のＰ社に対する売掛金は330百万円であり，Ｐ社のＡ社に対する買掛金も同額であった。 〔資料Ⅳ〕Ｐ社グループ内の物流に関する事項 Ｐ社とＡ社は，物流業務の一部をＢ社へ委託しており，当期のＢ社への委託料（運送費）はＰ社180百万円，Ａ社120百万円であり，いずれも販売費及び一般管理費に含めて計上している。これについて，Ｂ社は，Ｂ社の主たる業務を構成するとして，Ｂ社個別損益計算書上は300百万円を売上高に含めて計上し，人件費や主たる業務に関連する資産の減価償却費，燃料費等の合計260百万円を売上原価に計上している。なお，当期末におけるＢ社の売掛金は，Ｐ社分が18百万円，Ａ社分が12百万円であり，Ｐ社とＡ社は同額を未払金として計上している。Ｐ社の連結会計方針では，物流業務の費用は，販売費及び一般管理費に含めて計上するものとしている。 【問題24の設問】 当期の連結貸借対照表における商品甲の金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題23〜28 共通の資料】 Ｐ社の当期連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき答えなさい。なお，解答に当たっては，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社はＱ社とともに，前期の期首に，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社を同時に新規設立した。Ｐ社の3社への出資額と出資割合，また連結財務諸表での取扱いは次のとおりである。以下，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社をまとめて「Ａ～Ｃ社」という。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │会社│出資額│出資割合│取扱い│ │Ａ社│1,200百万円│60％│連結子会社│ │Ｂ社│800百万円│80％│連結子会社│ │Ｃ社│300百万円│30％│持分法適用会社│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｐ社とＡ～Ｃ社の決算日は3月31日である。また，Ｐ社は上場会社であるが，Ｑ社との間に資本関係や債権債務関係はない。なお，Ａ～Ｃ社は非上場会社である。 3．Ｐ社およびＡ～Ｃ社の各社間の取引は，〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅳ〕に記載したもの以外にはない。以下，Ｐ社およびＡ～Ｃ社の4社をまとめて「Ｐ社グループ」という。 4．税金費用は考慮しない。また，Ｐ社グループ間での債権債務については，貸倒引当金を計上しない。 〔資料Ⅱ〕各社の当期の個別財務諸表等 1．貸借対照表（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │売掛金│2,880│870│220│380│ │商品甲│360│180│―│―│ │Ａ社株式│1,200│―│―│―│ │Ｂ社株式│800│―│―│―│ │Ｃ社株式│300│―│―│―│ │その他の資産│12,200│2,770│1,660│1,500│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ │買掛金│2,260│750│180│330│ │未払金│280│100│60│80│ │その他の負債│1,500│600│350│300│ │資本金│5,000│2,000│1,000│1,000│ │資本剰余金│5,000│―│―│―│ │利益剰余金│3,700│370│290│170│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．損益計算書（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │商品甲売上高│1,425│1,200│―│―│ │運送売上高│―│―│300│―│ │その他の売上高│8,135│2,860│680│710│ │商品甲売上原価│1,140│1,000│―│―│ │運送売上原価│―│―│260│―│ │その他の売上原価│5,980│2,200│420│390│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │売上総利益│2,440│860│300│320│ │運送費│350│220│―│―│ │その他の販売費及び一般管理費│1,250│390│120│197│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │営業利益│840│250│180│123│ │受取配当金│270│―│―│―│ │その他の営業外収益│290│10│5│3│ │支払利息│85│5│3│2│ │その他の営業外費用│235│5│2│4│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │経常利益│1,080│250│180│120│ │特別損失│280│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 3．当期における剰余金配当額と当期純利益額（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │項目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │剰余金の配当│300│100│50│50│ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 前期における剰余金の配当は，Ｐ社が300百万円，Ａ～Ｃ社はゼロであった。また，前期における損益計算書の当期純利益は，Ｐ社700百万円，Ａ社220百万円，Ｂ社160百万円，Ｃ社100百万円であった。 〔資料Ⅲ〕商品甲に関する事項 Ａ社が，Ｐ社グループ外部より仕入れて，仕入れ値より20％高い金額でＰ社へ全てを掛売りし，Ｐ社が，Ｐ社グループ外部へ販売している。なお，前期末における在庫金額は，Ａ社が190百万円，Ｐ社が300百万円であった。また，当期末において，Ａ社のＰ社に対する売掛金は330百万円であり，Ｐ社のＡ社に対する買掛金も同額であった。 〔資料Ⅳ〕Ｐ社グループ内の物流に関する事項 Ｐ社とＡ社は，物流業務の一部をＢ社へ委託しており，当期のＢ社への委託料（運送費）はＰ社180百万円，Ａ社120百万円であり，いずれも販売費及び一般管理費に含めて計上している。これについて，Ｂ社は，Ｂ社の主たる業務を構成するとして，Ｂ社個別損益計算書上は300百万円を売上高に含めて計上し，人件費や主たる業務に関連する資産の減価償却費，燃料費等の合計260百万円を売上原価に計上している。なお，当期末におけるＢ社の売掛金は，Ｐ社分が18百万円，Ａ社分が12百万円であり，Ｐ社とＡ社は同額を未払金として計上している。Ｐ社の連結会計方針では，物流業務の費用は，販売費及び一般管理費に含めて計上するものとしている。 【問題25の設問】 当期の連結貸借対照表におけるＣ社株式の金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題23〜28 共通の資料】 Ｐ社の当期連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき答えなさい。なお，解答に当たっては，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社はＱ社とともに，前期の期首に，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社を同時に新規設立した。Ｐ社の3社への出資額と出資割合，また連結財務諸表での取扱いは次のとおりである。以下，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社をまとめて「Ａ～Ｃ社」という。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │会社│出資額│出資割合│取扱い│ │Ａ社│1,200百万円│60％│連結子会社│ │Ｂ社│800百万円│80％│連結子会社│ │Ｃ社│300百万円│30％│持分法適用会社│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｐ社とＡ～Ｃ社の決算日は3月31日である。また，Ｐ社は上場会社であるが，Ｑ社との間に資本関係や債権債務関係はない。なお，Ａ～Ｃ社は非上場会社である。 3．Ｐ社およびＡ～Ｃ社の各社間の取引は，〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅳ〕に記載したもの以外にはない。以下，Ｐ社およびＡ～Ｃ社の4社をまとめて「Ｐ社グループ」という。 4．税金費用は考慮しない。また，Ｐ社グループ間での債権債務については，貸倒引当金を計上しない。 〔資料Ⅱ〕各社の当期の個別財務諸表等 1．貸借対照表（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │売掛金│2,880│870│220│380│ │商品甲│360│180│―│―│ │Ａ社株式│1,200│―│―│―│ │Ｂ社株式│800│―│―│―│ │Ｃ社株式│300│―│―│―│ │その他の資産│12,200│2,770│1,660│1,500│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ │買掛金│2,260│750│180│330│ │未払金│280│100│60│80│ │その他の負債│1,500│600│350│300│ │資本金│5,000│2,000│1,000│1,000│ │資本剰余金│5,000│―│―│―│ │利益剰余金│3,700│370│290│170│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．損益計算書（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │商品甲売上高│1,425│1,200│―│―│ │運送売上高│―│―│300│―│ │その他の売上高│8,135│2,860│680│710│ │商品甲売上原価│1,140│1,000│―│―│ │運送売上原価│―│―│260│―│ │その他の売上原価│5,980│2,200│420│390│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │売上総利益│2,440│860│300│320│ │運送費│350│220│―│―│ │その他の販売費及び一般管理費│1,250│390│120│197│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │営業利益│840│250│180│123│ │受取配当金│270│―│―│―│ │その他の営業外収益│290│10│5│3│ │支払利息│85│5│3│2│ │その他の営業外費用│235│5│2│4│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │経常利益│1,080│250│180│120│ │特別損失│280│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 3．当期における剰余金配当額と当期純利益額（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │項目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │剰余金の配当│300│100│50│50│ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 前期における剰余金の配当は，Ｐ社が300百万円，Ａ～Ｃ社はゼロであった。また，前期における損益計算書の当期純利益は，Ｐ社700百万円，Ａ社220百万円，Ｂ社160百万円，Ｃ社100百万円であった。 〔資料Ⅲ〕商品甲に関する事項 Ａ社が，Ｐ社グループ外部より仕入れて，仕入れ値より20％高い金額でＰ社へ全てを掛売りし，Ｐ社が，Ｐ社グループ外部へ販売している。なお，前期末における在庫金額は，Ａ社が190百万円，Ｐ社が300百万円であった。また，当期末において，Ａ社のＰ社に対する売掛金は330百万円であり，Ｐ社のＡ社に対する買掛金も同額であった。 〔資料Ⅳ〕Ｐ社グループ内の物流に関する事項 Ｐ社とＡ社は，物流業務の一部をＢ社へ委託しており，当期のＢ社への委託料（運送費）はＰ社180百万円，Ａ社120百万円であり，いずれも販売費及び一般管理費に含めて計上している。これについて，Ｂ社は，Ｂ社の主たる業務を構成するとして，Ｂ社個別損益計算書上は300百万円を売上高に含めて計上し，人件費や主たる業務に関連する資産の減価償却費，燃料費等の合計260百万円を売上原価に計上している。なお，当期末におけるＢ社の売掛金は，Ｐ社分が18百万円，Ａ社分が12百万円であり，Ｐ社とＡ社は同額を未払金として計上している。Ｐ社の連結会計方針では，物流業務の費用は，販売費及び一般管理費に含めて計上するものとしている。 【問題26の設問】 当期の連結貸借対照表における非支配株主持分の金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題23〜28 共通の資料】 Ｐ社の当期連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき答えなさい。なお，解答に当たっては，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社はＱ社とともに，前期の期首に，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社を同時に新規設立した。Ｐ社の3社への出資額と出資割合，また連結財務諸表での取扱いは次のとおりである。以下，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社をまとめて「Ａ～Ｃ社」という。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │会社│出資額│出資割合│取扱い│ │Ａ社│1,200百万円│60％│連結子会社│ │Ｂ社│800百万円│80％│連結子会社│ │Ｃ社│300百万円│30％│持分法適用会社│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｐ社とＡ～Ｃ社の決算日は3月31日である。また，Ｐ社は上場会社であるが，Ｑ社との間に資本関係や債権債務関係はない。なお，Ａ～Ｃ社は非上場会社である。 3．Ｐ社およびＡ～Ｃ社の各社間の取引は，〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅳ〕に記載したもの以外にはない。以下，Ｐ社およびＡ～Ｃ社の4社をまとめて「Ｐ社グループ」という。 4．税金費用は考慮しない。また，Ｐ社グループ間での債権債務については，貸倒引当金を計上しない。 〔資料Ⅱ〕各社の当期の個別財務諸表等 1．貸借対照表（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │売掛金│2,880│870│220│380│ │商品甲│360│180│―│―│ │Ａ社株式│1,200│―│―│―│ │Ｂ社株式│800│―│―│―│ │Ｃ社株式│300│―│―│―│ │その他の資産│12,200│2,770│1,660│1,500│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ │買掛金│2,260│750│180│330│ │未払金│280│100│60│80│ │その他の負債│1,500│600│350│300│ │資本金│5,000│2,000│1,000│1,000│ │資本剰余金│5,000│―│―│―│ │利益剰余金│3,700│370│290│170│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．損益計算書（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │商品甲売上高│1,425│1,200│―│―│ │運送売上高│―│―│300│―│ │その他の売上高│8,135│2,860│680│710│ │商品甲売上原価│1,140│1,000│―│―│ │運送売上原価│―│―│260│―│ │その他の売上原価│5,980│2,200│420│390│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │売上総利益│2,440│860│300│320│ │運送費│350│220│―│―│ │その他の販売費及び一般管理費│1,250│390│120│197│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │営業利益│840│250│180│123│ │受取配当金│270│―│―│―│ │その他の営業外収益│290│10│5│3│ │支払利息│85│5│3│2│ │その他の営業外費用│235│5│2│4│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │経常利益│1,080│250│180│120│ │特別損失│280│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 3．当期における剰余金配当額と当期純利益額（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │項目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │剰余金の配当│300│100│50│50│ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 前期における剰余金の配当は，Ｐ社が300百万円，Ａ～Ｃ社はゼロであった。また，前期における損益計算書の当期純利益は，Ｐ社700百万円，Ａ社220百万円，Ｂ社160百万円，Ｃ社100百万円であった。 〔資料Ⅲ〕商品甲に関する事項 Ａ社が，Ｐ社グループ外部より仕入れて，仕入れ値より20％高い金額でＰ社へ全てを掛売りし，Ｐ社が，Ｐ社グループ外部へ販売している。なお，前期末における在庫金額は，Ａ社が190百万円，Ｐ社が300百万円であった。また，当期末において，Ａ社のＰ社に対する売掛金は330百万円であり，Ｐ社のＡ社に対する買掛金も同額であった。 〔資料Ⅳ〕Ｐ社グループ内の物流に関する事項 Ｐ社とＡ社は，物流業務の一部をＢ社へ委託しており，当期のＢ社への委託料（運送費）はＰ社180百万円，Ａ社120百万円であり，いずれも販売費及び一般管理費に含めて計上している。これについて，Ｂ社は，Ｂ社の主たる業務を構成するとして，Ｂ社個別損益計算書上は300百万円を売上高に含めて計上し，人件費や主たる業務に関連する資産の減価償却費，燃料費等の合計260百万円を売上原価に計上している。なお，当期末におけるＢ社の売掛金は，Ｐ社分が18百万円，Ａ社分が12百万円であり，Ｐ社とＡ社は同額を未払金として計上している。Ｐ社の連結会計方針では，物流業務の費用は，販売費及び一般管理費に含めて計上するものとしている。 【問題27の設問】 当期の連結損益計算書における売上原価の金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

【問題23〜28 共通の資料】 Ｐ社の当期連結財務諸表の作成に関して，次の〔資料Ⅰ〕～〔資料Ⅳ〕に基づき答えなさい。なお，解答に当たっては，計算結果に端数が生じる場合，百万円未満を四捨五入すること。 〔資料Ⅰ〕前提条件 1．Ｐ社はＱ社とともに，前期の期首に，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社を同時に新規設立した。Ｐ社の3社への出資額と出資割合，また連結財務諸表での取扱いは次のとおりである。以下，Ａ社，Ｂ社およびＣ社の3社をまとめて「Ａ～Ｃ社」という。 ┌─────┬─────┬─────┬─────┐ │会社│出資額│出資割合│取扱い│ │Ａ社│1,200百万円│60％│連結子会社│ │Ｂ社│800百万円│80％│連結子会社│ │Ｃ社│300百万円│30％│持分法適用会社│ └─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．Ｐ社とＡ～Ｃ社の決算日は3月31日である。また，Ｐ社は上場会社であるが，Ｑ社との間に資本関係や債権債務関係はない。なお，Ａ～Ｃ社は非上場会社である。 3．Ｐ社およびＡ～Ｃ社の各社間の取引は，〔資料Ⅱ〕～〔資料Ⅳ〕に記載したもの以外にはない。以下，Ｐ社およびＡ～Ｃ社の4社をまとめて「Ｐ社グループ」という。 4．税金費用は考慮しない。また，Ｐ社グループ間での債権債務については，貸倒引当金を計上しない。 〔資料Ⅱ〕各社の当期の個別財務諸表等 1．貸借対照表（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │売掛金│2,880│870│220│380│ │商品甲│360│180│―│―│ │Ａ社株式│1,200│―│―│―│ │Ｂ社株式│800│―│―│―│ │Ｃ社株式│300│―│―│―│ │その他の資産│12,200│2,770│1,660│1,500│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ │買掛金│2,260│750│180│330│ │未払金│280│100│60│80│ │その他の負債│1,500│600│350│300│ │資本金│5,000│2,000│1,000│1,000│ │資本剰余金│5,000│―│―│―│ │利益剰余金│3,700│370│290│170│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │負債・純資産合計│17,740│3,820│1,880│1,880│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 2．損益計算書（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │科目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │商品甲売上高│1,425│1,200│―│―│ │運送売上高│―│―│300│―│ │その他の売上高│8,135│2,860│680│710│ │商品甲売上原価│1,140│1,000│―│―│ │運送売上原価│―│―│260│―│ │その他の売上原価│5,980│2,200│420│390│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │売上総利益│2,440│860│300│320│ │運送費│350│220│―│―│ │その他の販売費及び一般管理費│1,250│390│120│197│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │営業利益│840│250│180│123│ │受取配当金│270│―│―│―│ │その他の営業外収益│290│10│5│3│ │支払利息│85│5│3│2│ │その他の営業外費用│235│5│2│4│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │経常利益│1,080│250│180│120│ │特別損失│280│―│―│―│ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 3．当期における剰余金配当額と当期純利益額（単位：百万円） ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │項目│Ｐ社│Ａ社│Ｂ社│Ｃ社│ │剰余金の配当│300│100│50│50│ │当期純利益│800│250│180│120│ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 前期における剰余金の配当は，Ｐ社が300百万円，Ａ～Ｃ社はゼロであった。また，前期における損益計算書の当期純利益は，Ｐ社700百万円，Ａ社220百万円，Ｂ社160百万円，Ｃ社100百万円であった。 〔資料Ⅲ〕商品甲に関する事項 Ａ社が，Ｐ社グループ外部より仕入れて，仕入れ値より20％高い金額でＰ社へ全てを掛売りし，Ｐ社が，Ｐ社グループ外部へ販売している。なお，前期末における在庫金額は，Ａ社が190百万円，Ｐ社が300百万円であった。また，当期末において，Ａ社のＰ社に対する売掛金は330百万円であり，Ｐ社のＡ社に対する買掛金も同額であった。 〔資料Ⅳ〕Ｐ社グループ内の物流に関する事項 Ｐ社とＡ社は，物流業務の一部をＢ社へ委託しており，当期のＢ社への委託料（運送費）はＰ社180百万円，Ａ社120百万円であり，いずれも販売費及び一般管理費に含めて計上している。これについて，Ｂ社は，Ｂ社の主たる業務を構成するとして，Ｂ社個別損益計算書上は300百万円を売上高に含めて計上し，人件費や主たる業務に関連する資産の減価償却費，燃料費等の合計260百万円を売上原価に計上している。なお，当期末におけるＢ社の売掛金は，Ｐ社分が18百万円，Ａ社分が12百万円であり，Ｐ社とＡ社は同額を未払金として計上している。Ｐ社の連結会計方針では，物流業務の費用は，販売費及び一般管理費に含めて計上するものとしている。 【問題28の設問】 当期の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金項目における剰余金の配当の金額として，正しいものの番号を一つ選びなさい。

財務会計の概念フレームワークに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　「投資のリスクからの解放」とは、投資にあたって期待された成果が、事実として確定することをいう。 イ　討議資料「財務会計の概念フレームワーク」は企業会計基準委員会が公表した会計基準であり、企業はこれに準拠して財務諸表を作成しなければならない。 ウ　資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう。 エ　概念フレームワークは、包括利益が純利益に優越する利益概念であるとして、純利益の開示を不要としている。

棚卸資産の評価に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　通常の販売目的で保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。 イ　収益性の低下による簿価切下額は原則として売上原価とするが、臨時の事象に起因し、かつ多額であるときは特別損失に計上する。 ウ　トレーディング目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。 エ　前期に計上した簿価切下額は、当期において必ず戻し入れなければならず、切放し法は認められない。

当期首に機械（取得原価900,000円、残存価額ゼロ、耐用年数5年）を取得し、200%定率法により減価償却を行っている。償却率0.400、改定償却率0.500、保証率0.10800とするとき、取得後3年度目の減価償却費はいくらか。

固定資産の減損会計に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　減損の兆候がある資産または資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。 イ　減損損失の測定においては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額とする。 ウ　減損損失を認識した資産について、その後回収可能価額が回復した場合には、減損損失の戻入れを行う。 エ　共用資産に減損の兆候がある場合、共用資産に係る減損損失は必ず共用資産のみに配分しなければならない。

リース取引の会計処理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　オペレーティング・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理する。 イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして減価償却を行う。 ウ　ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理する。 エ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして減価償却を行う。

当期首に所有権移転外ファイナンス・リース取引を開始した。リース期間5年、リース料は年額240,000円を毎年度末に支払う。貸手の計算利子率は年5%であり借手はこれを知り得る。当該リース物件の見積現金購入価額は1,060,000円である。期間5年・利子率5%の年金現価係数を4.32948とするとき、借手が計上するリース資産の取得原価はいくらか。

有価証券の評価に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　その他有価証券の評価差額は、原則として当期の損益に計上する。 イ　子会社株式および関連会社株式は、時価をもって貸借対照表価額とする。 ウ　売買目的有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。 エ　満期保有目的の債券は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、債券金額と異なる価額で取得し、その差額の性格が金利の調整と認められるときは償却原価法に基づいて算定された価額とする。

その他有価証券として保有するA社株式（取得原価800,000円）の当期末の時価は950,000円であった。全部純資産直入法を採用し、法定実効税率を30%として税効果会計を適用する場合、当期末の貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券評価差額金はいくらか。

退職給付会計に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　退職給付債務は、退職により見込まれる退職給付の総額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算する。 イ　数理計算上の差異は、原則として発生した期に全額を費用として処理しなければならない。 ウ　個別財務諸表においては、未認識数理計算上の差異は貸借対照表に計上されない。 エ　勤務費用は、退職給付債務の期首残高に割引率を乗じて計算する。

当期の退職給付に関する資料は次のとおりである。期首退職給付債務5,000,000円、期首年金資産5,000,000円のうち公正な評価額3,000,000円、勤務費用400,000円、割引率年2%、長期期待運用収益率年3%。数理計算上の差異および過去勤務費用は発生していない。当期の退職給付費用はいくらか。なお、期首年金資産の公正な評価額は3,000,000円とする。

税効果会計に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上する。 イ　繰延税金資産および繰延税金負債は、流動区分と固定区分とに分けて表示する。 ウ　税率の変更があった場合、過年度に計上された繰延税金資産および繰延税金負債は、新たな税率により再計算する。 エ　評価性引当額は、繰延税金負債から控除する形式で表示する。

当期末における将来減算一時差異は4,000,000円、将来加算一時差異は1,500,000円である。法定実効税率は当期において30%であるが、税制改正により翌期以降は28%となることが当期末までに決定している。繰延税金資産の回収可能性に問題はない。当期末の貸借対照表に計上される繰延税金資産（純額）はいくらか。

収益認識に関する会計基準についての次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　収益は、契約上の対価を受け取る権利が法的に確定した時点で一括して認識する。 イ　変動対価は、その不確実性が事後的に解消される際に計上した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含める。 ウ　顧客に支払われる対価は、その内容にかかわらず販売費として処理する。 エ　収益は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、または移転するにつれて認識する。

当社は、商品の販売と2年間の保守サービスの提供を一括して1,200,000円で提供する契約を当期首に締結した。それぞれの独立販売価格は商品900,000円、保守サービス300,000円（2年分）である。商品は契約時に引き渡し、保守サービスは契約日から2年間にわたり均等に提供する。当期（契約1年目）に認識する収益はいくらか。

資産除去債務に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　資産除去債務は、有形固定資産の除去に係る支出が実際に行われた時点で負債として計上する。 イ　資産除去債務を負債として計上したときは、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加える。 ウ　割引率は、将来キャッシュ・フローが発生するまでの期間に対応した、無リスクの税引前の利率を用いる。 エ　時の経過による資産除去債務の調整額は、支払利息として営業外費用に計上する。

企業結合会計に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　外部のアドバイザーに支払った報酬などの取得関連費用は、取得原価に含めて処理する。 イ　取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回る場合、その超過額はのれんとして無形固定資産に計上する。 ウ　のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。 エ　負ののれんが生じる場合には、これを負債に計上し、20年以内に規則的に償却する。

P社は当期首にS社の発行済株式の80%を480,000円で取得し、S社を子会社とした。支配獲得日のS社の純資産は資本金300,000円、利益剰余金200,000円、その他有価証券評価差額金20,000円であった。S社の諸資産の時価は帳簿価額より50,000円高い。評価差額に対する税効果は考慮しないものとするとき、支配獲得日の連結貸借対照表に計上されるのれんはいくらか。

P社はS社の発行済株式の70%を保有し、S社を連結子会社としている。当期末のS社の純資産は資本金400,000円、利益剰余金250,000円である。支配獲得時にS社が保有する土地について時価が帳簿価額を30,000円上回る評価差額を計上しており、その後土地の売却はない。税効果は考慮しないものとするとき、当期末の連結貸借対照表に計上される非支配株主持分はいくらか。

A社は当期首にB社の発行済株式の30%を300,000円で取得し、B社を持分法適用会社とした。取得時のB社の純資産は800,000円であり、資産・負債の時価は帳簿価額と一致していた。当期のB社の当期純利益は200,000円、剰余金の配当は50,000円である。のれん相当額は10年で均等償却するとき、当期の連結損益計算書に計上される持分法による投資利益はいくらか。

外貨建取引等の換算に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　外貨建金銭債権債務については、決算時の為替相場による円換算額を付する。 イ　外貨建の子会社株式および関連会社株式については、決算時の為替相場により換算する。 ウ　在外子会社の財務諸表の換算にあたり、収益および費用は原則として期中平均相場により換算する。 エ　在外支店の財務諸表項目の換算から生じた換算差額は、為替換算調整勘定として純資産の部に計上する。

×1年11月1日に商品10,000ドルを掛けで輸入した（同日の直物為替相場は1ドル145円）。決算日である×2年3月31日の直物為替相場は1ドル152円であり、買掛金は×2年5月に決済する予定である。為替予約は付していない。×2年3月期の決算において計上される為替差損益はいくらか。

自己株式に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　自己株式を取得した場合、取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除する。 イ　自己株式の処分差益は、その他資本剰余金に計上する。 ウ　自己株式の取得に要した付随費用は、自己株式の取得原価に含める。 エ　自己株式を消却した場合、消却手続が完了したときにその他利益剰余金から減額する。

×1年7月1日にストック・オプション（付与数100個、付与日における公正な評価単価は1個あたり5,000円）を従業員に付与した。対象勤務期間は×1年7月1日から×3年6月30日までの2年間であり、権利不確定による失効の見込みはない。決算日は3月31日である。×2年3月期に計上される株式報酬費用はいくらか。

会計方針の変更および誤謬の訂正に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　会計方針を変更した場合には、原則として新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する。 イ　有形固定資産の減価償却方法の変更は会計方針の変更であるから、必ず遡及適用しなければならない。 ウ　過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、修正再表示を行う。 エ　会計上の見積りを変更した場合には、過去に遡って財務諸表を修正する。

当社の当期純利益は88,000,000円である。期首（4月1日）の発行済株式数は200,000株であり、10月1日に40,000株の時価発行増資を行った。決算日は3月31日であり、自己株式および優先株式はなく、潜在株式も存在しない。1株当たり当期純利益はいくらか。

連結キャッシュ・フロー計算書に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　資金の範囲は現金及び現金同等物であり、現金同等物とは容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいう。 イ　受取利息、受取配当金および支払利息を営業活動によるキャッシュ・フローの区分に、支払配当金を財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法が認められている。 ウ　法人税等の支払額は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。 エ　営業活動によるキャッシュ・フローを間接法により表示する場合、有形固定資産売却損益の調整は行わない。

賃貸等不動産および研究開発費等に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　賃貸等不動産を保有している場合には、その概要、貸借対照表計上額および期中における主な変動、当期末における時価等を注記する。 イ　賃貸等不動産は、貸借対照表上、時価をもって計上する。 ウ　研究開発費は、すべて発生時に費用として処理する。 エ　市場販売目的のソフトウェアの制作費は、その全額を研究開発費として発生時に費用処理する。

財務諸表の表示に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　貸借対照表の資産の部は、流動資産、固定資産および繰延資産に区分する。 イ　正常営業循環基準によって流動資産に分類されないものについては、一年基準により流動・固定の区分を行う。 ウ　損益計算書における売上総利益は、売上高から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定する。 エ　株主資本等変動計算書は、連結財務諸表においてのみ作成が求められる。

企業会計原則の一般原則に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。 イ　保守主義の原則は、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を求めるものであり、過度に保守的な処理も容認される。 ウ　企業会計は、その処理の原則および手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。 エ　重要性の乏しいものについても、正規の簿記の原則に従い、必ず本来の厳密な会計処理によらなければならない。

当社の当期末における当座預金の帳簿残高は850,000円、銀行の残高証明書の残高は920,000円であった。不一致の原因は次のとおりである。取立てのため銀行に渡した小切手のうち未取付のもの80,000円、決算日の営業時間終了後に預け入れたもの50,000円、仕入先へ交付したが未渡しの小切手60,000円、支払手形の決済による引落しの未記帳20,000円。当期末の貸借対照表に計上される当座預金の金額はいくらか。

当社は商品の払出単価の計算に移動平均法を採用している。当期の受払は次のとおりであった。期首棚卸高100個（単価200円）、4月10日仕入300個（単価240円）、5月20日売上200個、6月15日仕入200個（単価260円）、7月10日売上250個。これ以外の受払はない。当期末の棚卸資産の金額はいくらか。

有形固定資産の取得原価に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　自家建設した固定資産の取得原価には、建設に要した適正な原価を算入する。 イ　国庫補助金等により取得した資産について圧縮記帳を行った場合、当該資産の取得原価は圧縮額を控除した額となる。 ウ　同種の資産と交換により取得した固定資産の取得原価は、常に取得した資産の時価とする。 エ　固定資産の取得に係る値引および割戻しは、取得原価から控除せず営業外収益として処理する。

当期首に取得した機械（取得原価600,000円、残存価額ゼロ、耐用年数4年）について、級数法により減価償却を行う。2年度目の減価償却費はいくらか。

無形固定資産および繰延資産に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　自社利用のソフトウェアについて、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合には無形固定資産として計上する。 イ　繰延資産は、既に代価の支払が完了しまたは支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現すると期待される費用である。 ウ　株式交付費は、繰延資産として計上することができず、必ず発生時の費用としなければならない。 エ　開発費として繰延資産に計上した場合、20年以内に償却しなければならない。

当社は当期首に額面総額1,000,000円の社債を970,000円で発行した。償還期限は5年、クーポン利率は年3%で利払は年1回期末である。償却原価法（利息法）を採用し、実効利子率は年3.7%である。当期の損益計算書に計上される社債利息はいくらか。

デリバティブおよびヘッジ会計に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務は、時価をもって貸借対照表価額とする。 イ　繰延ヘッジ会計では、ヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる。 ウ　ヘッジ会計を適用するには、ヘッジ取引時に有効性が事前に見込まれることのみが必要であり、事後的な有効性の評価は不要である。 エ　時価ヘッジは、ヘッジ手段に係る損益を繰り延べる方法である。

当社が有する貸付金1,000,000円は貸倒懸念債権に該当する。当初の約定利子率は年5%であったが、債務者の申出により条件を緩和し、今後3年間は年20,000円の利息のみを受け取り、元本1,000,000円は3年後に一括返済を受けることとした。キャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定する場合、その金額はいくらか。期間3年・利子率5%の年金現価係数を2.72325、現価係数を0.86384とする。

引当金に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　引当金の計上要件の一つとして、その発生が当期以前の事象に起因することが挙げられる。 イ　修繕引当金は、負債性引当金として計上される。 ウ　将来の特定の費用または損失であっても、その発生の可能性が低い場合には引当金を計上することができる。 エ　債務でない引当金は、負債の部に計上することが認められない。

当社は当期に商品1,000個を1個あたり5,000円で販売した。この商品には返品権が付されており、過去の実績から販売数量の5%が返品されると合理的に見積もられる。返品されると見込まれる商品については収益を認識しない。当期に認識する収益はいくらか。

顧客との契約における本人と代理人の区分に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　企業が本人に該当する場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する。 イ　企業が代理人に該当する場合には、他の当事者により提供される財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む報酬または手数料の額を収益として認識する。 ウ　企業が財またはサービスを顧客に提供する前に支配していない場合には、当該企業は本人に該当する。 エ　在庫リスクを企業が負っているかどうかは、本人か代理人かの判断に影響しない。

当社は当期首に請負金額50,000,000円の工事契約を締結した。工事原価総額は40,000,000円と見積もられ、履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断された。進捗度は原価比例法により見積もる。当期末までに発生した工事原価は12,000,000円である。当期の工事収益はいくらか。

その他有価証券として保有するC社株式（取得原価2,000,000円）の当期末の時価は900,000円に下落し、回復する見込みがあるとは認められない。この場合に当期の損益計算書に計上される金額として最も適切なものはどれか。

P社は子会社S社（持分比率70%）から商品を仕入れている。当期末のP社の棚卸資産のうちS社から仕入れた商品は300,000円であり、S社の売上総利益率は20%である。連結財務諸表の作成にあたり、この未実現利益のうち非支配株主持分に負担させる金額はいくらか。

連結財務諸表の作成に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　連結会社相互間の債権と債務は、連結貸借対照表の作成にあたり相殺消去する。 イ　連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産に含まれる未実現利益は、その全額を消去する。 ウ　子会社株式を追加取得した場合、追加取得した持分と追加投資額との差額はのれんとして計上する。 エ　連結財務諸表の作成にあたり、支配獲得後に子会社が計上した利益のうち非支配株主に帰属する部分は、親会社株主に帰属する当期純利益に含める。

企業結合および事業分離に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　事業分離において、移転した事業に関する投資が清算されたとみる場合には、移転損益を認識する。 イ　事業分離において受取対価が分離先企業の株式のみであり、当該分離先企業が子会社となる場合には、個別財務諸表上、移転損益を認識しない。 ウ　共通支配下の取引においては、移転する資産および負債を時価により計上する。 エ　株式移転により完全親会社を新設する場合、当該完全親会社の個別財務諸表における子会社株式の取得原価は、常に子会社の株式の時価とする。

当期の当社の連結財務諸表に関する資料は次のとおりである。当期純利益800,000円、その他有価証券評価差額金の当期増加額120,000円、繰延ヘッジ損益の当期減少額30,000円、為替換算調整勘定の当期増加額50,000円（いずれも税効果考慮後）。当期の包括利益はいくらか。

セグメント情報および四半期財務諸表に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　報告セグメントの決定にあたっては、経営者が業績を評価するために用いる区分を基礎とするマネジメント・アプローチが採用されている。 イ　報告セグメントの利益（損失）等の額は、経営者が意思決定に用いる財務情報に基づいて開示する。 ウ　セグメント情報は、事業の種類別のセグメントに限って開示しなければならない。 エ　四半期財務諸表は、年度の財務諸表とは全く独立した期間の業績を測定するものであり、年度決算との関連を考慮しない。

リース取引におけるセール・アンド・リースバック取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。

新株予約権および新株予約権付社債に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　新株予約権は、権利行使の有無が確定するまでの間、純資産の部に株主資本以外の項目として計上する。 イ　新株予約権が行使されずに権利行使期間が満了した場合、当該新株予約権の帳簿価額は利益として処理する。 ウ　転換社債型新株予約権付社債の発行にあたっては、必ず社債の対価部分と新株予約権の対価部分とに区分して処理しなければならない。 エ　新株予約権は、返済義務があるため負債の部に計上する。

当社は当期に会計方針の変更および表示方法の変更を行った。これらに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　表示方法を変更した場合には、原則として表示する過去の財務諸表について、新たな表示方法に従い財務諸表の組替えを行う。 イ　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更について、経過的な取扱いが定められている場合にはこれに従う。 ウ　会計方針の変更を行った場合、遡及適用が実務上不可能なときであっても必ず遡及適用しなければならない。 エ　表示方法の変更は、財務諸表利用者にとっての比較可能性を損なうため認められない。

税効果会計における一時差異等に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　繰越欠損金は、一時差異に該当しないが、一時差異に準ずるものとして税効果会計の対象となる。 イ　交際費の損金不算入額は永久差異であり、税効果会計の対象とならない。 ウ　減価償却の償却超過額は、将来加算一時差異に該当する。 エ　その他有価証券の評価差益に係る繰延税金負債は、当期の法人税等調整額として損益計算書に計上する。

純資産の部の表示に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　純資産の部は、株主資本と株主資本以外の各項目に区分する。 イ　個別貸借対照表における株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金および自己株式に区分する。 ウ　非支配株主持分は、連結貸借対照表の負債の部に計上する。 エ　評価・換算差額等は、株主資本に含めて表示する。

研究開発費およびソフトウェアに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　市場販売目的のソフトウェアのうち、製品マスターの機能の改良・強化に要した費用は無形固定資産として計上する。 イ　市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、見込販売数量または見込販売収益に基づく方法によるが、毎期の償却額は残存有効期間に基づく均等配分額を下回ってはならない。 ウ　研究開発費に該当する費用であっても、将来の収益獲得が確実であれば資産として計上できる。 エ　自社利用のソフトウェアの減価償却は、原則として5年以内の定率法による。

在外子会社の財務諸表項目の換算に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　資産および負債は、決算時の為替相場により換算する。 イ　親会社による株式の取得時における資本に属する項目は、株式取得時の為替相場により換算する。 ウ　収益および費用は、決算時の為替相場により換算しなければならない。 エ　換算によって生じた換算差額は、当期の為替差損益として処理する。

資産除去債務の見積りの変更に関する記述として、最も適切なものはどれか。

キャッシュ・フロー計算書の表示に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法には、直接法と間接法がある。 イ　直接法は主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示する方法であり、間接法は税金等調整前当期純利益に必要な調整項目を加減して表示する方法である。 ウ　有形固定資産の取得による支出は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。 エ　株式の発行による収入は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。

損益計算書原則に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　すべての費用および収益は、その支出および収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない。 イ　未実現収益は、原則として当期の損益計算に計上してはならない。 ウ　費用および収益は、総額によることなく、その一部を除去して純額により表示するのが原則である。 エ　前払費用および前受収益は、当期の損益計算に含めるのが原則である。

当社は商品の払出単価の計算に総平均法を採用している。当期の受払は次のとおりであった。期首棚卸高200個（単価300円）、第1回仕入400個（単価330円）、第2回仕入400個（単価350円）、当期販売数量700個。これ以外の受払はない。当期末の棚卸資産の金額はいくらか。

当社は当期に、旧車両（取得原価1,500,000円、減価償却累計額1,000,000円）を下取りに出し、新車両2,000,000円を購入した。旧車両の下取価額は400,000円であり、残額は現金で支払った。この取引により当期の損益計算書に計上される金額として最も適切なものはどれか。

固定資産に係る支出の会計処理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　固定資産の耐用年数を延長させる支出は、資本的支出として資産の取得原価に加える。 イ　固定資産の原状を回復するための支出は、収益的支出として発生した期の費用とする。 ウ　資本的支出と収益的支出の区別は、支出額の多寡のみによって決定される。 エ　資本的支出として資産計上した金額は、減価償却の対象とならない。

当社の資産グループ（帳簿価額は建物3,000,000円、機械2,000,000円、土地1,000,000円）に減損の兆候が認められた。割引前将来キャッシュ・フローの総額は5,000,000円、回収可能価額は4,200,000円である。減損損失を各資産の帳簿価額の比率により配分する場合、機械に配分される減損損失はいくらか。

のれんの会計処理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　のれんの減損の兆候を判定するにあたっては、のれんが認識された取引において取得された事業の単位を基礎とする。 イ　のれんを含む、より大きな単位について減損損失を認識する場合、原則としてまずのれんに減損損失を配分する。 ウ　のれんは非償却とし、毎期減損テストのみを行う。 エ　のれんの償却額は、特別損失として表示する。

当社は当期首に、額面総額500,000円の社債を480,000円で取得し、満期保有目的の債券に区分した。償還期限は5年であり、取得価額と債券金額との差額はすべて金利の調整と認められる。定額法による償却原価法を適用する場合、当期末の貸借対照表価額はいくらか。

有価証券の保有目的区分の変更に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　保有目的区分の変更は、正当な理由がある場合に限って認められる。 イ　満期保有目的の債券に区分された債券について、その一部を売却した場合には、原則として残りの債券をその他有価証券に振り替える。 ウ　売買目的有価証券から他の保有目的区分への変更は、いかなる場合も認められない。 エ　その他有価証券から売買目的有価証券への変更は、変更時の取得原価により行う。

当社は自己株式1,000株（帳簿価額600,000円）を保有していたが、当期にそのうち600株を1株あたり700円で処分した。この処分により増加するその他資本剰余金の金額はいくらか。

当社は定時株主総会において、剰余金の配当5,000,000円を行うことを決議した。配当直前の純資産は資本金100,000,000円、資本準備金15,000,000円、利益準備金8,000,000円であり、配当はすべて繰越利益剰余金を原資とする。このとき積み立てるべき準備金の額はいくらか。

退職給付会計における過去勤務費用および数理計算上の差異に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　過去勤務費用は、退職給付水準の改訂等に起因して発生した退職給付債務の増加または減少部分である。 イ　過去勤務費用は、原則として平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。 ウ　数理計算上の差異は、必ず発生の翌期から費用処理しなければならない。 エ　連結財務諸表においては、未認識過去勤務費用を貸借対照表に反映させない。

当社の当期の法人税等の税率は、法人税率23.2%、地方法人税率10.3%（法人税額に対する率）、住民税率10.4%（法人税額に対する率）、事業税率（所得割）3.6%である。事業税は損金算入されるものとして法定実効税率を計算した場合、最も近い数値はどれか。

当社は当期に商品を100,000円で販売し、あわせて次回以降の購入時に1ポイント1円として使用できる10,000ポイントを顧客に付与した。使用見込みを考慮したポイントの独立販売価格は9,000円、商品の独立販売価格は100,000円である。当期に商品の販売について認識する収益はいくらか。

収益認識に関する会計基準における契約資産、契約負債および債権に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　契約資産とは、企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権以外のものをいう。 イ　契約負債とは、財またはサービスを顧客に移転する企業の義務に対して、企業が顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものをいう。 ウ　債権とは、対価に対する法的な請求権ではなく、履行義務の充足の程度を示す概念である。 エ　契約資産と債権はいずれも同一の科目で表示しなければならない。

当社は当期首に設備（取得原価5,000,000円、耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法）を取得した。この設備は5年後に除去する法的義務があり、除去に要する支出は500,000円と見積もられる。割引率は年3%、期間5年の現価係数を0.86261とするとき、当期の減価償却費はいくらか。

×1年12月1日に商品10,000ドルを掛けで輸入し、同日に決済日を×2年5月末とする為替予約を付した。取引日の直物為替相場は1ドル150円、予約レートは1ドル153円、決算日である×2年3月31日の直物為替相場は1ドル158円である。振当処理によった場合、×2年3月期末の貸借対照表に計上される買掛金の金額はいくらか。

金利スワップの特例処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

連結財務諸表における連結会社間取引の消去に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　連結会社間の債権債務を相殺消去した場合、当該債権に設定されていた貸倒引当金も修正する。 イ　連結会社間で固定資産を売買した場合に生じた売却損益は、未実現損益として消去する。 ウ　連結会社間の取引であっても、売上高と売上原価は相殺消去しない。 エ　未実現損失については、売手側で回収不能と認められる場合であっても必ず消去する。

P社は子会社S社の株式の80%を保有していたが、当期にそのうち10%分を100,000円で売却し、持分は70%となった。売却した持分に対応する連結上の帳簿価額は80,000円であった。支配は継続している。この売却に関する連結財務諸表上の処理として最も適切なものはどれか。

段階取得および支配の喪失に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　段階取得により支配を獲得した場合、連結財務諸表上、支配獲得日以前に保有していた株式は支配獲得日の時価により評価する。 イ　アの場合に生じる差額は、段階取得に係る損益として当期の損益に計上する。 ウ　段階取得により支配を獲得した場合、個別財務諸表においても支配獲得日の時価により評価替えを行う。 エ　子会社株式を売却して支配を喪失した場合、残存する株式は帳簿価額のまま据え置く。

当期の当社の資料は次のとおりである。当期純利益62,400,000円、普通株式の期中平均株式数100,000株。期首から新株予約権が存在し、権利行使により20,000株が交付される。行使価額は1株2,400円、期中平均株価は1株3,000円である。潜在株式調整後1株当たり当期純利益はいくらか。

会計上の見積りの開示に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別して注記する。 イ　注記する内容には、当年度の財務諸表に計上した金額のほか、識別した項目に係る会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報が含まれる。 ウ　会計上の見積りの開示は、連結財務諸表を作成している場合であっても個別財務諸表においてのみ求められる。 エ　識別する項目は、必ず複数でなければならない。

四半期財務諸表に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　四半期財務諸表の作成にあたっては、原則として年度の財務諸表の作成にあたって適用される会計方針に準拠する。 イ　四半期特有の会計処理として、原価差異の繰延処理が認められている。 ウ　四半期貸借対照表は、前年度の四半期末の貸借対照表と比較する形式でのみ表示する。 エ　四半期財務諸表においては、いかなる注記も要しない。

純資産の部の変動に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株主資本等変動計算書においては、株主資本の各項目について変動事由ごとにその変動額を表示する。 イ　株主資本以外の各項目については、当期変動額を純額で表示することができる。 ウ　株主資本等変動計算書には、当期首残高のみを表示すれば足りる。 エ　剰余金の配当は、株主資本等変動計算書には表示されない。

リース取引に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　ファイナンス・リース取引の判定基準として、解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額のおおむね90%以上であることが挙げられる。 イ　解約不能のリース期間が、リース物件の経済的耐用年数のおおむね75%以上である場合には、ファイナンス・リース取引と判定される。 ウ　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することが原則である。 エ　リース取引開始日は、リース契約を締結した日をいう。

工事契約に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合であっても、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるときは、原価回収基準により処理する。 イ　工事契約について、契約の初期段階において進捗度を合理的に見積もることができない場合には、進捗度を合理的に見積もることができる時まで収益を認識しないことができる。 ウ　工事損失が見込まれる場合であっても、損失が確定するまで引当金を計上してはならない。 エ　原価回収基準では、発生した費用に一定の利益を加算した額を収益として認識する。

貸借対照表の表示に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　受取手形および売掛金は、正常営業循環基準により流動資産に区分される。 イ　1年内に期限の到来する長期借入金は、一年基準により流動負債に区分される。 ウ　繰延税金資産は、流動資産に区分される。 エ　有形固定資産の減価償却累計額は、原則として資産の部から控除せず負債の部に計上する。

重要な会計方針の注記に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　有価証券の評価基準および評価方法は、重要な会計方針として注記される。 イ　棚卸資産の評価基準および評価方法は、重要な会計方針として注記される。 ウ　固定資産の減価償却の方法は、重要な会計方針として注記される。 エ　収益および費用の計上基準は、重要な会計方針として注記される。

企業会計原則の一般原則に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　企業会計は、企業の財政状態および経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならない。 イ　株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。 ウ　明瞭性の原則は、会計処理の方法を毎期継続して適用することを求めるものである。 エ　真実性の原則にいう真実とは、唯一絶対の真実を意味する。

当社は、額面1,000,000円の受取手形を取引銀行で割り引き、割引料を差し引いた金額を当座預金に入金した。割引率は年7.3%であり、割引日から満期日までの日数は50日である。1年を365日として計算した場合、この取引により計上される手形売却損はいくらか。

当社の当期末の一般債権の残高は8,000,000円である。貸倒実績率法により貸倒引当金を設定しており、過去3算定年度の貸倒実績率はそれぞれ1.2%、1.5%、1.8%であった。これらの平均値を用い、差額補充法により処理する。貸倒引当金の期首残高が80,000円であるとき、当期の貸倒引当金繰入額はいくらか。

棚卸資産の評価に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　収益性の低下の有無に係る判断および簿価切下げは、原則として個別品目ごとに行う。 イ　複数の棚卸資産を一括りとした単位で行うことが適切と判断されるときは、継続して適用することを条件にその方法によることができる。 ウ　製造業における原材料等のうち再調達原価のほうが把握しやすく、正味売却価額が当該再調達原価に歩調を合わせて動くと想定される場合であっても、再調達原価によることは認められない。 エ　営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下を考慮する必要がない。

有形固定資産の会計処理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　建設中の固定資産に係る支出は、建設仮勘定として処理し、完成後に本勘定に振り替える。 イ　取替法は、同種の物品が多数集まって一つの全体を構成し、老朽品の部分的取替えを繰り返すことにより全体が維持されるような資産について適用される。 ウ　建設に要する借入資本の利子で稼働前の期間に属するものは、いかなる場合も取得原価に算入してはならない。 エ　減耗償却は、有形固定資産の物理的減耗に対応して規則的に費用配分する方法であり、機械装置に対して適用される。

当社は資産グループの減損の判定にあたり使用価値を算定する。当該資産グループからは今後3年間、各年度末に1,000,000円の正味キャッシュ・フローが得られ、3年後には500,000円で処分できる見込みである。割引率は年5%であり、期間3年の年金現価係数は2.72325、現価係数は0.86384である。使用価値はいくらか。

当社は当期に、額面総額2,000,000円の社債（当期首の償却原価1,940,000円）のうち額面800,000円分を額面100円につき96円で買入償還した。償却原価法による当期の償却額は考慮しないものとするとき、この買入償還により計上される損益として最も適切なものはどれか。

当社は当期首に、額面総額1,000,000円の新株予約権付社債を額面金額で発行した。区分法により処理し、社債の対価部分は940,000円、新株予約権の対価部分は60,000円である。社債の償還期限は5年、クーポン利率は年2%で利払は年1回期末であり、償却原価法（定額法）を適用する。当期の損益計算書に計上される社債利息はいくらか。

引当金および債務に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　賞与引当金は、翌期に支給される賞与のうち当期の労働の対価に対応する部分について計上する。 イ　役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理する。 ウ　役員賞与は、利益の処分として株主資本から直接減額する。 エ　偶発債務は、発生の可能性が高く金額を合理的に見積もることができる場合であっても、引当金として計上してはならない。

税効果会計における繰延税金資産の回収可能性に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異のいずれかにより判断する。 イ　企業を過去の課税所得の状況や将来の見込みなどに応じて分類し、その分類に応じて回収可能性を判断する。 ウ　繰延税金資産の回収可能性は、いったん判断した後は見直す必要がない。 エ　過去に重要な税務上の欠損金が生じている企業であっても、回収可能性の判断において特段の制約はない。

収益認識に関する会計基準におけるライセンスの供与に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　ライセンスを供与する約束が他の財またはサービスと別個のものである場合、独立した履行義務として処理する。 イ　ライセンス期間にわたり存在する企業の知的財産にアクセスする権利である場合には、一定の期間にわたり収益を認識する。 ウ　ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利である場合にも、必ず一定の期間にわたり収益を認識する。 エ　知的財産のライセンスに関連する売上高または使用量に基づくロイヤルティについては、契約締結時に一括して収益を認識する。

当社は税抜方式により消費税等を処理している。当期の課税売上に係る仮受消費税等は800,000円、課税仕入れに係る仮払消費税等は620,000円であった。すべての課税仕入れが仕入税額控除の対象となるとき、決算において計上される未払消費税等はいくらか。

国庫補助金等に係る圧縮記帳に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　直接減額方式では、取得した資産の取得原価から国庫補助金相当額を直接控除する。 イ　積立金方式では、剰余金の処分により圧縮積立金を計上し、税効果会計を適用する。 ウ　圧縮記帳は、国庫補助金等に係る課税を永久に免除する制度である。 エ　積立金方式によった場合、当該資産の減価償却費は圧縮後の帳簿価額に基づいて計算する。

連結の範囲に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　他の企業の議決権の過半数を自己の計算において所有している企業は、当該他の企業を子会社とする。 イ　議決権の所有割合が100分の40以上100分の50以下であっても、緊密な者等と合わせて過半数を占め、かつ一定の要件に該当する場合には子会社に該当する。 ウ　子会社であっても支配が一時的であると認められる企業は、必ず連結の範囲に含めなければならない。 エ　重要性の乏しい子会社であっても、連結の範囲から除くことは一切認められない。

持分法に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　他の企業の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合、原則として当該他の企業を関連会社とする。 イ　議決権の所有割合が100分の15以上100分の20未満であっても、代表取締役を派遣しているなど重要な影響を与えることができる一定の場合には関連会社に該当する。 ウ　持分法の適用にあたり、被投資会社の会計方針を投資会社の会計方針に統一する必要はない。 エ　持分法は、投資会社の連結財務諸表だけでなく個別財務諸表にも適用される。

連結財務諸表の作成手続に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　連結財務諸表は、連結会社の個別財務諸表を合算したうえで連結修正仕訳を加えることにより作成される。 イ　連結修正仕訳は個別会計帳簿には記録されないため、翌期には過年度の連結修正仕訳を再度行う開始仕訳が必要となる。 ウ　子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、差異の長短にかかわらず、必ず連結決算日に正規の決算に準じる仮決算を行わなければならない。 エ　連結会社間の会計方針は、統一する必要がない。

在外子会社の連結に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　為替換算調整勘定は、連結貸借対照表の純資産の部にその他の包括利益累計額として計上される。 イ　在外子会社の株式を売却して連結の範囲から除外した場合、当該子会社に係る為替換算調整勘定は当期の損益として処理する。 ウ　在外子会社の収益および費用は、必ず決算時の為替相場により換算しなければならない。 エ　在外子会社に対するのれんは、親会社の取得時の為替相場で固定し、以後換算替えを行わない。

当社の当期末の貸借対照表には、資本金20,000,000円、資本準備金3,000,000円、利益準備金2,000,000円、その他資本剰余金1,000,000円、その他利益剰余金4,000,000円、のれん52,000,000円が計上されている。繰延資産および自己株式はなく、期末後に剰余金の額の変動はない。分配可能額はいくらか。

企業結合における逆取得に関する記述として、最も適切なものはどれか。

後発事象および偶発事象の開示に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　重要な後発事象を注記することは、当該企業の将来の財政状態および経営成績を理解するための補足情報として有用である。 イ　偶発債務のうち、債務の保証や係争事件に係る賠償義務等で重要なものは注記する。 ウ　開示後発事象については、財務諸表の金額を修正しなければならない。 エ　偶発債務は、発生の可能性の程度にかかわらずすべて負債として計上しなければならない。

リース取引における貸手の会計処理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　所有権移転外ファイナンス・リース取引について、貸手はリース取引開始日にリース投資資産を計上する。 イ　貸手における利息相当額の総額は、リース料総額および見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額等を控除した額である。 ウ　オペレーティング・リース取引について、貸手は通常の売買取引に係る方法に準じて処理する。 エ　貸手における利息相当額は、必ずリース期間にわたり定額で配分しなければならない。

受注制作のソフトウェアに関する記述として、最も適切なものはどれか。

退職給付会計における簡便法に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　従業員数が比較的少ない小規模企業等においては、簡便法によることができる。 イ　簡便法では、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法などが認められる。 ウ　簡便法を採用した場合であっても、数理計算上の差異を必ず認識しなければならない。 エ　簡便法から原則法への変更は認められない。

株主資本以外の項目の変動に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　その他有価証券を売却した場合、それまで純資産に計上されていた評価差額は当期の損益に振り替えられる。 イ　繰延ヘッジ損益は、ヘッジ対象に係る損益が認識された時点で損益に振り替えられる。 ウ　退職給付に係る調整累計額は、いかなる場合も損益に振り替えられない。 エ　その他の包括利益累計額は、株主資本の一部として表示される。

金融資産および金融負債の消滅の認識に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転した場合には、当該金融資産の消滅を認識する。 イ　金融資産の一部が消滅の認識要件を満たす場合には、当該部分の消滅を認識し、残存部分は消滅直前の帳簿価額を按分して計算する。 ウ　わが国では金融資産の消滅の認識についてリスク・経済価値アプローチが全面的に採用されている。 エ　債務者が第三者に債務を引き受けさせた場合には、常に金融負債の消滅を認識する。

セグメント情報の開示に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　量的基準により報告セグメントを決定する場合、売上高、利益、資産のいずれかが全体の10%以上である事業セグメントは報告セグメントとされる。 イ　報告セグメントの外部顧客への売上高の合計額が連結損益計算書の売上高の75%未満である場合には、報告セグメントを追加して識別する。 ウ　セグメント情報においては、事業セグメントの利益を必ず連結財務諸表と同一の会計処理により測定しなければならない。 エ　主要な顧客に関する情報は、いかなる場合も開示を要しない。

関連当事者との取引の開示に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　関連当事者には、親会社、子会社、関連会社のほか、役員およびその近親者などが含まれる。 イ　関連当事者との取引のうち重要なものについては、取引の内容、種類、取引金額等を開示する。 ウ　連結財務諸表を作成している場合であっても、連結会社間の取引は関連当事者との取引として開示しなければならない。 エ　一般競争入札による取引についても、必ず関連当事者との取引として開示しなければならない。

キャッシュ・フロー計算書の区分に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　商品の販売による収入は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。 イ　有価証券の取得による支出（現金同等物に該当するものを除く）は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。 ウ　社債の発行による収入は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。 エ　自己株式の取得による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。

会計公準に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　企業実体の公準は、会計の対象となる範囲を出資者から独立した企業そのものに限定する考え方である。 イ　継続企業の公準は、企業活動が半永久的に継続することを前提とし、期間損益計算の必要性を導く。 ウ　貨幣的評価の公準は、すべての経営活動を貨幣額によって測定できることを前提とするため、人的資源も当然に計上される。 エ　会計公準は法令によって定められた強行規定である。

当社の当期の商品に関する資料は次のとおりである。期末の帳簿棚卸数量500個（原価1個あたり800円）、実地棚卸数量480個、期末の正味売却価額1個あたり750円。棚卸減耗はすべて原価性があるものとする。当期末の貸借対照表に計上される商品の金額はいくらか。

当社は売買目的有価証券について移動平均法を採用している。当期の受払は次のとおりであった。4月1日にA社株式1,000株を1株600円で取得、6月1日に同株式500株を1株720円で取得、9月1日に900株を1株700円で売却。当期の有価証券売却益はいくらか。

当社は機械（取得原価2,400,000円、残存価額ゼロ、耐用年数8年、定額法）を保有している。取得から4年が経過した当期首において、技術的な陳腐化により残存耐用年数を2年に変更した。当期の減価償却費はいくらか。

当社は建物（取得原価5,000,000円、残存価額ゼロ、耐用年数10年、定額法）を保有している。取得から6年が経過した当期首に1,600,000円の改修を行い、その全額が資本的支出に該当するとともに、残存耐用年数が6年に延長された。当期の減価償却費はいくらか。

固定資産の減損の兆候に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　資産または資産グループが使用されている事業に関連して、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合は、減損の兆候に該当する。 イ　資産または資産グループが使用されている範囲または方法について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合は、減損の兆候に該当する。 ウ　経営環境の著しい悪化は、減損の兆候には該当しない。 エ　市場価格が著しく下落した場合であっても、減損の兆候に該当することはない。

当社は所有権移転ファイナンス・リース取引によりリース資産を取得した。リース資産の取得原価相当額は3,000,000円、リース期間は5年、経済的耐用年数は8年、残存価額はゼロであり、減価償却は定額法による。当期の減価償却費はいくらか。

当社が有する債権のうち3,000,000円は破産更生債権等に該当する。当該債権については、担保の処分見込額が1,200,000円、保証による回収見込額が300,000円である。財務内容評価法による貸倒見積高はいくらか。

一定の期間にわたり充足される履行義務に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務となる。 イ　企業が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産を顧客が支配する場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務となる。 ウ　一定の期間にわたり充足される履行義務については、必ず原価回収基準を適用する。 エ　一定の期間にわたり充足される履行義務に該当しない場合には、企業は収益を認識することができない。

商品券および自社ポイントに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　商品券を発行して対価を受け取った時点では、履行義務が未充足であるため契約負債を計上する。 イ　顧客が権利を行使しないと見込まれる商品券の残高については、権利行使のパターンと比例して収益を認識する。 ウ　商品券を発行した時点で、その全額を収益として認識する。 エ　自社ポイントの付与は、いかなる場合も履行義務として認識しない。

当社の当期末の退職給付に関する資料は次のとおりである。退職給付債務12,000,000円、年金資産の公正な評価額8,000,000円、未認識数理計算上の差異（費用処理されていない借方差異）500,000円。税効果は考慮しないものとするとき、連結貸借対照表に計上される退職給付に係る負債はいくらか。

連結財務諸表における税効果会計に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　連結会社間の取引から生じた未実現利益を消去した場合、当該未実現利益に係る税効果を認識する。 イ　子会社の資産および負債の時価評価により生じた評価差額については、税効果を認識する。 ウ　のれんの償却額については、税効果を認識する。 エ　連結財務諸表固有の一時差異には、税効果会計を適用しない。

純資産の部の項目に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　株式引受権は、取締役の報酬等として株式を無償交付する取引において、割当日までの間に計上される純資産の項目である。 イ　株式引受権は、株主資本以外の項目として純資産の部に表示される。 ウ　株式引受権は、負債の部に計上される。 エ　新株予約権と株式引受権は同一の科目で表示しなければならない。

子会社の増資に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　子会社が時価発行増資を行い、親会社の持分比率が変動した場合、持分の増減額と払込額との差額は資本剰余金として処理する。 イ　子会社の増資により親会社の持分比率が低下しても、支配が継続している限り連結の範囲は変わらない。 ウ　子会社の増資による持分の変動額は、必ず当期の損益として処理する。 エ　子会社が増資をした場合、のれんを新たに計上しなければならない。

連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　原則法は、連結会社の個別キャッシュ・フロー計算書を合算し、連結会社間のキャッシュ・フローを相殺消去して作成する方法である。 イ　簡便法は、連結貸借対照表および連結損益計算書から誘導的に作成する方法である。 ウ　連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結会社間の資金の移動も表示する。 エ　連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。

共同支配企業の形成に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　共同支配企業とは、複数の独立した企業により共同で支配される企業をいう。 イ　共同支配企業の形成において、共同支配投資企業は移転した事業に係る資産および負債を移転直前の適正な帳簿価額により計上する。 ウ　共同支配企業の形成においては、取得企業を決定してパーチェス法を適用する。 エ　共同支配投資企業は、共同支配企業に対する投資について連結の方法を適用する。

事業分離における分離元企業の会計処理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　受取対価が現金等の財産のみである場合には、原則として移転損益を認識する。 イ　受取対価が分離先企業の株式のみであり、分離先企業が子会社となる場合には、個別財務諸表上、移転損益を認識しない。 ウ　受取対価が現金等の財産のみである場合であっても、移転損益を認識してはならない。 エ　分離先企業が関連会社となる場合には、個別財務諸表上、必ず移転損益を認識する。

当社の当期末の連結貸借対照表における純資産の合計は1,000,000,000円であり、このうち新株予約権が20,000,000円、非支配株主持分が80,000,000円である。期末の発行済株式総数は500,000株、保有する自己株式は50,000株である。1株当たり純資産額はいくらか。

収益認識に関する会計基準の適用にあたっての代替的な取扱いに関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　国内の販売において、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識することが認められる。 イ　重要性が乏しい場合には、契約に含まれる金融要素の影響について取引価格の調整を行わないことができる。 ウ　代替的な取扱いは、国際的な会計基準との整合性を高めるために設けられたものである。 エ　代替的な取扱いは、企業の規模にかかわらず一切認められない。

減価償却の効果に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　減価償却費は支出を伴わない費用であるため、その分だけ資金が企業内に留保される効果がある。 イ　アの効果は、固定資産の流動化と自己金融の効果と呼ばれる。 ウ　減価償却は、固定資産の時価を財務諸表に反映させるための手続である。 エ　減価償却の主たる目的は、固定資産の売却に備えて資金を積み立てることにある。

有価証券の貸借対照表価額に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とする。 イ　満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価をもって貸借対照表価額とする。 ウ　市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。 エ　その他有価証券のうち市場価格のあるものは、時価をもって貸借対照表価額とする。

財務諸表の比較可能性に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　同一企業の異なる期間の財務諸表を比較できることを期間的比較可能性という。 イ　異なる企業の同一期間の財務諸表を比較できることを企業間比較可能性という。 ウ　継続性の原則は、企業間比較可能性を確保するために設けられている。 エ　会計方針の変更は比較可能性を損なうため、いかなる場合も認められない。

包括利益の表示に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　包括利益を表示する計算書には、1計算書方式と2計算書方式がある。 イ　1計算書方式では、当期純利益とその他の包括利益を1つの計算書に表示する。 ウ　包括利益の表示は、個別財務諸表においても義務づけられている。 エ　その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除する前の金額でのみ表示しなければならない。

資産除去債務に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものをいう。 イ　資産除去債務の見積りにおいては、生起する可能性の最も高い単一の金額または生起しうる複数の金額を確率で加重平均した金額を用いる。 ウ　資産除去債務の対象には、有形固定資産の通常の使用によって生じる用役提供能力の減少も含まれる。 エ　資産除去債務は、除去に要する支出の見積額を割り引かずに計上する。

金融商品の時価の算定に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　時価とは、算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、資産の売却によって受け取る価格または負債の移転のために支払う価格をいう。 イ　時価の算定に用いるインプットは、観察可能性に応じて3つのレベルに分類される。 ウ　レベル1のインプットとは、観察できないインプットをいう。 エ　時価の算定にあたっては、企業固有の事情を優先して反映させなければならない。

自己株式の会計処理に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　自己株式の処分差損は、その他資本剰余金から減額する。 イ　期末においてその他資本剰余金の残高が負の値となった場合には、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額する。 ウ　自己株式の処分差損は、営業外費用として処理する。 エ　自己株式の消却は、その他利益剰余金から減額する。

四半期報告および中間財務諸表に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものの組合せとして最も適切なものはどれか。 ア　わが国の四半期財務諸表は、原則として実績主義の考え方に基づいて作成される。 イ　実績主義とは、四半期会計期間を年度と並ぶ一会計期間とみて、年度の財務諸表と同じ会計方針を適用して作成する考え方である。 ウ　予測主義とは、四半期会計期間を年度の一構成部分とみる考え方であり、わが国で全面的に採用されている。 エ　四半期特有の会計処理は一切認められていない。

連結財務諸表の一般原則に関する次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　連結財務諸表は、企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関して真実な報告を提供するものでなければならない。 イ　連結財務諸表は、企業集団に属する親会社および子会社が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として作成しなければならない。 ウ　連結財務諸表は、企業集団の状況に関する判断を誤らせないよう、利害関係者に対し必要な財務情報を明瞭に表示するものでなければならない。 エ　連結財務諸表作成のために採用した基準および手続は、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。